シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（予想分配金提示型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（予想分配金提示型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月21日 提出
【発行者名】 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒瀬 憲昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 楠本 靖三
【電話番号】 03-5293-1500
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（予想分配
信託受益証券に係るファンドの名称】 金提示型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
2,000億円を上限とします。
(2)継続申込額
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書 を提出しましたので2021年4月30日付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項があります
のでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」お
よび「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
③ ファンドの特色
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
② 委託会社の概況（ 2021年2月末 現在 ）
１）～３）（略）
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＜訂正後＞
② 委託会社の概況（ 2021年9月末 現在 ）
１）～３）（略）
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・マザーファンド＞
（略）
＜参考：指定投資信託証券（投資対象ファンド）の概要＞
2021年3月31日 現在における投資対象ファンドの概要です。
（略）
ファンド名 シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド
グローバル・シティーズ ・リアル・エステート クラスＩ投資証券
形態 （略）
主な投資対象 （略）
運用の基本方針 投資運用会社がサステナブルな投資先であると考える世界の不動産関連株式
および主な投資制限 および株式関連証券への投資を通じて 収益確保および米国消費者物価指数を
中長期で上回る（費用控除後）元本成長 を目指します。
（略）
・ 投資運用会社はファンドが行なうサステナビリティ問題に関する弱点分野
を特定する試みに対して投資対象企業と建設的な対話をすることもありま
す。投資運用会社のサステナビリティや投資対象会社との建設的な対話の
方法に関しての詳細は投資運用会社のウェブページ
www.schroders.com/en/lu/private-investor/strategic-
capabilities/sustainability/ で入手可能です。
（略）
ベンチマーク 米国消費者物価指数をターゲット・ベンチマークとしFTSE EPRA NAREIT
Developed index（税控除前配当込み、米ドルベース）を比較ベンチマークと
します。
※これらのベンチマークはファンドのパフォーマンスを測る目的でのみ使用
され、ファンドはこれらのベンチマークを参照することなく運用されま
す。従ってファンドの投資ユニバースがベンチマーク構成銘柄と重複する
範囲は限定的で、投資運用会社は独自の指針で投資するため、ベンチマー
ク構成銘柄と異なる銘柄やセクターに投資することがあり、ファンドの
ポートフォリオやパフォーマンスはベンチマークと乖離することがありま
す。これらのベンチマークはファンドに比べて環境や社会もしくはサステ
ナブル目標を考慮していません。ベンチマークを超えるターゲット・リ
ターンを得るという投資目的を達成するためにターゲット・ベンチマーク
は選定され、ファンドの投資目的や投資方針の達成度合いを測るのに適切
であると投資運用会社が考える比較ベンチマークが選定されています。
投資運用報酬 （略）
管理報酬等 （略）
決算日 （略）
設定日 （略）
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管理会社 （略）
ファンドの関係法人
投資運用会社 （略）
保管会社 （略）
※投資対象ファンドである SISF グローバル・シティーズ・リアル・エステート クラスＩ投資証券（ファン
ド） は持続可能な投資を行うという投資目的（欧州サステナブル投資開示規則9条：Article 9 SFDR）を有
します。この投資目的を有するファンドは、その結果として一部の企業、業界、セクターに対するエクス
ポージャーが限られる可能性があり、サステナビリティ基準に合致しない一定の投資機会を見送ったり、
特定の保有銘柄を処分する可能性があります。持続可能な投資を行うファンドは、類似の投資基準を適用
しない他ファンドをアンダーパフォームする可能性があります。持続可能な投資の構成について投資者間
で異なる見解を有する可能性があるため、ファンドは特定の投資者の信念および価値を反映しない企業に
も投資する可能性があります。
サステナビリティ基準：
投資運用会社は、ファンドの投資対象の選択にサステナビリティ基準を適用します。投資ユニバースは2
つの異なる段階で分析され、それぞれの段階を経てサステナビリティの弱点指標に基づく銘柄選択がな
されます。
・ステージ1では、環境と社会的な指標による都市分析を行い、次に企業のロケーションが優位か劣位か
による評価を行います。下位4分の1に属する企業はファンドの投資ユニバースから除外されます。
・ステージ2では、シュローダー独自のサステナビリティ分析ツールと外部のサステナビリティ分析ツー
ルを使って投資対象企業の定量評価の決定に注力します。各企業に対してサステナビリティ評価を行
ない、このサステナビリティ評価に基づく銘柄選定プロセスによって下位4分の1に属する企業はファ
ンドの投資対象から除外されます。
投資運用会社は、投資対象企業への出資者としての関係性を通じて、自然環境へのインパクトを緩和す
る努力の中で、持続可能性への明確な取り組みを示すことが期待されている投資対象企業と建設的対話
を行うこともあります。
投資運用会社は、独自の調査とシュローダー独自のサステナブル分析ツールを使って分析を行います。
第三者による調査は二次的考察において使用され、試行錯誤のきっかけになったり、その独自の見解に
対する補足資料となります。
投資運用会社は、ファンドのポートフォリオの90％以上はサステナビリティ基準に適合することを確保
します。サステナビリティ基準を適用した結果、ファンドの潜在的な投資ユニバースの20％以上が投資
対象の選定から除外されます 。
（略）
ファンド名 シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド
ドル・リクイディティ クラスＩ投資証券
形態 （略）
主な投資対象 （略）
運用の基本方針 （略）
および主な投資制限
ベンチマーク ターゲット・ベンチマークはありません。 ICE BofA Merrill Lynch US
Treasury Bill (0-3m)indexを比較ベンチマークとします。
※比較ベンチマークはファンドのパフォーマンスを比較する目的でのみ使用
され、ファンドは比較ベンチマークを参照することなく運用されます。
ファンドの投資ユニバースは比較ベンチマークの構成銘柄と実質的に重複
する見込みです。ファンドの運用者は独自の指針で投資するため、比較ベ
ンチマーク構成銘柄と異なる銘柄やセクターに投資することがあり、ファ
ンドのポートフォリオやパフォーマンスは比較ベンチマークと乖離するこ
とがあります。ファンドの投資目的や投資方針の達成度合いを測るのに適
切であると投資運用会社が考える比較ベンチマークが選定されています。
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投資運用報酬 （略）
管理報酬等 （略）
決算日 （略）
設定日 （略）
管理会社 （略）
ファンドの関係法人
投資運用会社 （略）
保管会社 （略）
（略）
＜訂正後＞
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・マザーファンド＞
（略）
＜参考：指定投資信託証券（投資対象ファンド）の概要＞
2021年9月末 現在における投資対象ファンドの概要です。
（略）
ファンド名 シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド
グローバル・シティーズ クラスＩ投資証券
形態 （略）
主な投資対象 （略）
運用の基本方針 投資運用会社がサステナブルな投資先であると考える世界の不動産関連株式お
および主な投資制限 よび株式関連証券への投資を通じて 元本成長とFTSE EPRA NAREIT Developed
index（税控除後配当込み、米ドルベース）を中長期で上回る（費用控除後）収
益確保 を目指します。
（略）
・投資運用会社はファンドが行なうサステナビリティ問題に関する弱点分野を
特定する試みに対して投資対象企業と建設的な対話をすることもあります。
投資運用会社のサステナビリティや投資対象会社との建設的な対話の方法に
関しての詳細は投資運用会社のウェブページ
www.schroders.com/en/lu/private-investor/strategic-
capabilities/sustainability/disclosures. で入手可能です。
（略）
ベンチマーク FTSE EPRA NAREIT Developed index（税控除後配当込み、米ドルベース）を
ターゲット・ベンチマークとします。
※ファンドの投資ユニバースは、ターゲット・ベンチマークの構成銘柄と実質
的に重複する見込みです。投資運用会社は独自の指針で投資し、ベンチマー
クに縛られずに運用するため、ファンドのポートフォリオやパフォーマンス
はターゲット・ベンチマークから相当程度、乖離することがあります。
投資運用会社は特定の投資機会を活かすためにターゲット・ベンチマーク構
成銘柄と異なる銘柄やセクターに投資することがあります。このベンチマー
クはファンドに比べて環境や社会もしくはサステナブル目標を考慮していま
せん。
ファンドが投資する可能性がある投資カテゴリーを代表し、ファンドのリ
ターンの観点から適切なターゲットと投資運用会社が考えるターゲット・ベ
ンチマークを選定しています。
投資運用報酬 （略）
管理報酬等 （略）
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決算日 （略）
設定日 （略）
管理会社 （略）
ファンドの関係法人
投資運用会社 （略）
保管会社 （略）
※投資対象ファンドであるSISF グローバル・シティーズ・リアル・エステート クラスＩ投資証券（ファン
ド）は、2021年6月21日付でファンド名がSISF グローバル・シティーズ クラスＩ投資証券へ、ターゲッ
ト・ベンチマークが米国消費者物価指数からFTSE EPRA NAREIT Developed index（税控除後配当込み、米
ドルベース）へと変更になり、比較ベンチマークが廃止されました。
※投資対象ファンドである SISF グローバル・シティーズ クラスＩ投資証券（ファンド） は持続可能な投資
を行うという投資目的（欧州サステナブル投資開示規則9条：Article 9 SFDR）を有します。この投資目的
を有するファンドは、その結果として一部の企業、業界、セクターに対するエクスポージャーが限られる
可能性があり、サステナビリティ基準に合致しない一定の投資機会を見送ったり、特定の保有銘柄を処分
する可能性があります。持続可能な投資を行うファンドは、類似の投資基準を適用しない他ファンドをア
ンダーパフォームする可能性があります。持続可能な投資の構成について投資者間で異なる見解を有する
可能性があるため、ファンドは特定の投資者の信念および価値を反映しない企業にも投資する可能性があ
ります。
サステナビリティ基準：
投資運用会社は、投資対象銘柄の選択においてサステナビリティ基準を適用します。投資可能なユニ
バースは2段階においてサステナビリティ指標を用いて分析され、サステナビリティ評価が低い銘柄は除
外されます。
・ステージ1では、都市スコアの策定を実施し、企業が所有する物件のロケーションを定量的に評価しま
す。投資可能なユニバースのうち、環境と社会的な指標による評価スコアの下位4分の1に属する企業
は除外されます。
・ステージ2では、シュローダー独自および外部機関のサステナビリティ分析ツールを用いて企業を定量
的に評価します。投資可能なユニバースのうち、サステナビリティ評価の下位4分の1に属する企業は
除外されます。
投資運用会社は、企業活動の利害関係人としての立場から、環境負荷を緩和するために、投資対象企業
がサステナビリティに対して明確なコミットメントを示すことを期待し、建設的対話を行うことがあり
ます。投資運用会社は、独自の調査とサステナビリティ分析ツールを使って投資対象企業の分析を行な
い、外部機関による調査は独自の見解を補完する材料となります。
投資運用会社は、ファンドのポートフォリオの90％以上がサステナビリティ基準に適合することを確保
します。投資可能なユニバースの20％以上の銘柄が、サステナビリティ基準を適用することでファンド
の投資対象銘柄から除外されます。
（略）
ファンド名 シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド
ドル・リクイディティ クラスＩ投資証券
形態 （略）
主な投資対象 （略）
運用の基本方針 （略）
および主な投資制限
ベンチマーク ターゲット・ベンチマークはありません。
投資運用報酬 （略）
管理報酬等 （略）
決算日 （略）
設定日 （略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
管理会社 （略）
ファンドの関係法人
投資運用会社 （略）
保管会社 （略）
（略）
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
①～③（略）
※上記体制は 有価証券届出書提出日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
①～③（略）
※上記体制は 2021年9月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
（２）リスク管理体制
＜訂正前＞
①～④（略）
※上記体制は 有価証券届出書提出日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
①～④（略）
※上記体制は 2021年9月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
≪参考情報≫
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
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（略）
① 個人受益者の場合
１）（略）
２）解約金および償還金に対する課税
（略）
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②～⑤（略）
※外国税額控除の適用がある場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2021年2月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。 税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
＜訂正後＞
（略）
① 個人受益者の場合
１）（略）
２）解約金および償還金に対する課税
（略）
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②～⑤（略）
※外国税額控除の適用がある場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2021年9月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。 税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（予想分配金提示型）】
以下の運用状況は2021年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,190,045,341 100.04
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― △1,349,797 △0.04
合計（純資産総額） 3,188,695,544 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 シュローダー・グローバル・リート 3,013,741,466 1.0491 3,161,956,014 1.0585 3,190,045,341 100.04
益証券 ＥＳＧフォーカス・マザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.04
合 計 100.04
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1特定期間末 (2021年 9月21日)
2,995 3,010 1.0276 1.0326
2021年 5月末日
459 ― 1.0070 ―
6月末日
1,604 ― 1.0430 ―
7月末日
2,247 ― 1.0526 ―
8月末日
2,736 ― 1.0665 ―
9月末日
3,188 ― 1.0370 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2021年 5月25日～2021年 9月21日 0.0150
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1特定期間 2021年 5月25日～2021年 9月21日 4.26
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 2021年 5月25日～2021年 9月21日 2,976,924,041 61,336,983
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・マザーファンド
以下の運用状況は2021年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルク 12,408,578,231 97.99
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 254,920,177 2.01
合計（純資産総額） 12,663,498,408 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
ルクセン 投資証券 SISF GLOBAL CITIES I-ACC 384,916.86 32,613.53 12,553,497,946 32,237.00 12,408,564,935 97.99
ブルク
ルクセン 投資証券 Schroder International Selection 1 13,296.00 13,296 13,296.00 13,296 0.00
ブルク
Fund US Dollar Liquidity Class I
ロ.種類別の投資比率
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種類 投資比率(％)
投資証券 97.99
合 計 97.99
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。但し、第1特
定期間は、2021年 5月25日から2021年 9 月21日までとなっております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1特定期間(2021年 5月25日から2021
年 9月21日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
【シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（予想分配金提示型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1特定期間
(2021年 9月21日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 3,014,894,058
3,045,986
未収入金
3,017,940,044
流動資産合計
3,017,940,044
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 14,577,935
未払解約金 3,045,986
未払受託者報酬 82,283
未払委託者報酬 4,031,872
274,254
その他未払費用
22,012,330
流動負債合計
22,012,330
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,915,587,058
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 80,340,656
4,843,929
（分配準備積立金）
2,995,927,714
元本等合計
2,995,927,714
純資産合計
3,017,940,044
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1特定期間
(自 2021年 5月25日
至 2021年 9月21日)
営業収益
4,375,507
有価証券売買等損益
4,375,507
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 208,957
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1特定期間
(自 2021年 5月25日
至 2021年 9月21日)
委託者報酬 10,238,677
696,426
その他費用
11,144,060
営業費用合計
△6,768,553
営業利益又は営業損失（△）
△6,768,553
経常利益又は経常損失（△）
△6,768,553
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,313,454
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 127,117,171
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
127,117,171
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,316,672
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,316,672
額
36,377,836
分配金
80,340,656
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第1特定期間
2021年 9月21日現在
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1特定期間
[2021年 9月21日現在]
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 309,261,700円
期中追加設定元本額 2,667,662,341円
期中解約元本額 61,336,983円
２. 受益権の総数 2,915,587,058口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第1特定期間
自 2021年 5月25日
至 2021年 9月21日
分配金の計算過程
（2021年 5月25日から2021年 6月21日まで）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費
用を控除した額（0円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（14,300,618円）、
信託約款に規定される収益調整金（30,421,914円）及び分配準備積立金
（0円)より、分配対象収益は44,722,532円（1万口当たり365.53円）であ
りますが、分配を行っておりません。
（2021年 6月22日から2021年 7月20日まで）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費
用を控除した額（0円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（4,681,256円）、
信託約款に規定される収益調整金（62,877,414円）及び分配準備積立金
（14,271,088円)より、分配対象収益は81,829,758円（1万口当たり421.01
円）であり、うち9,717,768円（1万口当たり50円）を分配金額としており
ます。
（2021年 7月21日から2021年 8月20日まで）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費
用を控除した額（0円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（22,511,701円）、
信託約款に規定される収益調整金（90,248,518円）及び分配準備積立金
（9,104,729円)より、分配対象収益は121,864,948円（1万口当たり504.30
円）であり、うち12,082,133円（1万口当たり50円）を分配金額としてお
ります。
（2021年 8月21日から2021年 9月21日まで）
計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費
用を控除した額（0円）、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（75,496,727円）及び分配準備積立金
（19,421,864円)より、分配対象収益は94,918,591円（1万口当たり325.54
円）であり、うち14,577,935円（1万口当たり50円）を分配金額としてお
ります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1特定期間
自 2021年 5月25日
至 2021年 9月21日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
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2.金融商品の内容及び金融商品に係る 当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
リスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、有価証券の内容は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」に記載しております。これらは、株価変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒さ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リスクの管理に重点を置くプ
ロセスを導入しています。さらに、これら運用プロセスから独立した部門が、運用
制限・ガイドラインの遵守状況を含めたファンドの運用状況について随時モニタリ
ングを行い、運用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これらの体制に
よりファンド運用に関するリスクを管理しています。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1特定期間
[2021年 9月21日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第1特定期間(2021年 9月21日現在)
売買目的有価証券
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △44,286,533円
合計 △44,286,533円
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第1特定期間
[2021年 9月21日現在]
1口当たり純資産額 1.0276円
(1万口当たり純資産額) (10,276円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 シュローダー・グローバル・リートＥＳＧ 2,875,709,709 3,014,894,058
フォーカス・マザーファンド
合計 2,875,709,709 3,014,894,058
注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは「シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証
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券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（参考）
シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2021年 9月21日現在)
資産の部
流動資産
預金 180,790,500
コール・ローン 485,324,968
11,689,068,911
投資証券
12,355,184,379
流動資産合計
12,355,184,379
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 476,863
未払金 343,918,316
未払解約金 20,327,223
未払利息 1,196
9,539
その他未払費用
364,733,137
流動負債合計
364,733,137
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,437,371,558
剰余金
553,079,684
剰余金又は欠損金（△）
11,990,451,242
元本等合計
11,990,451,242
純資産合計
12,355,184,379
負債純資産合計
(注） ｢シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・マザーファンド」の計算期間は原則として毎年9月21日から
翌年9月20日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。 上記の貸借対照表は、2021年 9月21日における同ファンド
の状況であります。
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、投資証券の基準価額、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
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方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、｢投資信託財産の計算に関する規則｣（平成12年総理府令第
133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替
相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
2021年 9月21日現在
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2021年 9月21日現在]
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 967,271,657円
期中追加設定元本額 10,639,452,482円
期中解約元本額 169,352,581円
元本の内訳
ファンド名
シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド 2,875,709,709円
（予想分配金提示型）
シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド 8,561,661,849円
（資産成長型）
11,437,371,558円
計
２. 受益権の総数 11,437,371,558口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 5月25日
至 2021年 9月21日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
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2.金融商品の内容及び金融商品に係る 当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
リスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、有価証券の内容は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」に記載しております。これらは、株価変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒さ
れております。
当ファンドは為替変動リスクの低減を図ることを目的として、為替予約取引を行っ
ております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リスクの管理に重点を置くプ
ロセスを導入しています。さらに、これら運用プロセスから独立した部門が、運用
制限・ガイドラインの遵守状況を含めたファンドの運用状況について随時モニタリ
ングを行い、運用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これらの体制に
よりファンド運用に関するリスクを管理しています。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
[2021年 9月21日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
(2021年 9月21日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 49,735,783円
合計 49,735,783円
注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日からシュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカ
ス・ファンド（予想分配金提示型）の期末日までの期間に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2021年 9月21日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 163,602,743 － 163,125,880 △476,863
米ドル 163,602,743 － 163,125,880 △476,863
合計 163,602,743 － 163,125,880 △476,863
（注）時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価し
ております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相
場の仲値により評価しております。
3.換算において円未満の端数は切り捨てております。
4.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
[2021年 9月21日現在]
1口当たり純資産額 1.0484円
(1万口当たり純資産額) (10,484円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル SISF US Dollar Liquidity Class 1.00 118.80
I
SISF GLOBAL CITIES I-ACC 366,144.47 106,681,170.89
366,145.47 106,681,289.69
米ドル 小計
(11,689,068,911)
11,689,068,911
合計
(11,689,068,911)
注）1.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄の金額は円で表示しております。また（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で
表示しております。
3.投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
4.外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 投資証券 2銘柄 100.0% 100.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
（参考）
当ファンドは「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド ドル・リクイディティ ク
ラスＩ投資証券」および「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド グローバル・シ
ティーズ・リアル・エステート クラスＩ投資証券」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上された「投資証券」は、すべて同投資対象ファンドの投資証券です。投資対象ファンドの状況は以下の通り
です。
なお、「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド グローバル・シティーズ・リア
ル・エステート クラスＩ投資証券」は2021年6月に「シュローダー・インターナショナル・セレクション・
ファンド グローバル・シティーズ クラスＩ投資証券」に名称を変更しております。
また、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
投資対象ファンドの状況
投資対象ファンドはルクセンブルグ籍ドル建て外国投資法人であります。投資対象ファンドは、計算期間
（2020年1月1日から2020年12月31日まで）が終了し、ルクセンブルグにおいて現地の法律に基づき財務書類が
作成され、独立の監査人による監査を受けております。
以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書の原文の一部を委託会社が翻訳
したものであります。
シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・ドル・リクイディティ 2020年12月期報
告書
2020年12月31日現在の連結貸借対照表
シュローダー・インターナショナル・セレクション・
ファンド・ドル・リクイディティ
（米ドル）
資産
投資有価証券取得価額 449,456,847
未実現評価益/(損) 82,106
投資有価証券評価額 449,538,953
現金預金およびブローカーへの預託金 43,296,515
未収追加金 17,699
資産計 492,853,167
負債
未払運用報酬 66,362
その他負債 126,803
負債計 193,165
純資産総額 492,660,002
2020年12月31日現在の投資有価証券一覧表
投資有価証券明細表
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シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・
ドル・リクイディティ
評価額 純資産構成比
投資 通貨 株数/額面金額
（米ドル） （％）
その他の規制市場で取引される譲渡可能証券および短期金融市場証券
社債
金融
US Treasury Bill 0% 05/01/2021 39,499,991
USD 39,500,000 8.02
US Treasury Bill 0% 04/03/2021 39,491,822
USD 39,497,000 8.02
US Treasury Bill 0% 20/05/2021 17,327,107
USD 17,333,000 3.52
US Treasury Bill 0% 03/06/2021 39,984,999
USD 40,000,000 8.12
US Treasury Bill 0% 09/09/2021 39,867,892
USD 39,894,000 8.09
US Treasury Bill 0% 07/10/2021 39,970,407
USD 40,000,000 8.11
US Treasury Bill 0% 28/01/2021 17,499,227
USD 17,500,000 3.55
233,641,445 47.43
社債合計 233,641,445 47.43
コマーシャルペーパー
エネルギー
Exxon Mobil Corp. 0% 22/06/2021 8,991,566
USD 9,000,000 1.83
8,991,566 1.83
金融
Banco Santander SA 0% 08/03/2021
USD 19,000,000 18,993,776 3.86
Credit Agricole Corporate and
Investment Bank 0% 08/02/2021
USD 25,000,000 24,997,671 5.07
DNB Bank ASA 0% 20/04/2021
USD 14,250,000 14,243,774 2.89
DNB Bank ASA 0% 12/03/2021
USD 15,000,000 14,996,539 3.04
Nordea Bank AB 0% 14/01/2021
USD 24,750,000 24,749,066 5.02
Societe Generale SA 0% 16/08/2021
USD 10,000,000 9,983,470 2.03
Societe Generale SA 0% 04/01/2021
USD 19,000,000 18,999,789 3.86
Standard Chartered Bank 0% 26/04/2021
USD 10,000,000 9,993,588 2.03
Standard Chartered Bank 0% 26/07/2021
USD 10,000,000 9,984,935 2.03
Svenska Handelsbanken AB 0% 22/01/2021
USD 25,000,000 24,998,579 5.06
Toronto-Dominion Bank (The) 0%
26/04/2021 USD 20,000,000 19,984,147 4.06
Toronto-Dominion Bank (The) 0%
28/06/2021 USD 15,000,000 14,980,608 3.04
206,905,942 41.99
コマーシャルペーパー合計 215,897,508 43.82
その他の規制市場で取引される譲渡可能証券
および短期金融市場証券の合計 449,538,953 91.25
投資総額 449,538,953 91.25
現金 43,296,515 8.79
その他資産/(負債) (175,466) (0.04)
純資産総額 492,660,002 100.00
シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・グローバル・シティーズ・
リアル・エステート 2020年12月期報告書
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年12月31日現在の連結貸借対照表
シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・
グローバル・シティーズ・リアル・エステート
（米ドル）
資産
投資有価証券取得価額 323,837,051
未実現評価益/(損) 43,068,668
投資有価証券評価額 366,905,719
現金預金およびブローカーへの預託金 5,911,365
未収証拠金 163,345
未収追加金 1,953,436
未収配当金 761,406
未収還付請求額 27,869
外国為替先渡契約未実現評価益 262,276
その他資産 10,629
資産計 375,996,045
負債
未払解約金 664,393
未払利息 462
未払配当金 425,118
未払運用報酬 212,900
外国為替先渡契約未実現評価損 7,658
その他負債 196,403
負債計 1,506,934
純資産総額 374,489,111
2020年12月31日現在の投資有価証券一覧表
投資有価証券明細表
シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・
グローバル・シティーズ・リアル・エステート
評価額 純資産構成比
投資 通貨 株数/額面金額
（米ドル） （％）
公的取引所への上場承認を受けた譲渡可能証券および短期金融市場証券
株式
通信サービス
Cellnex Telecom SA, Reg. S
EUR 80,887 4,880,998 1.31
Superloop Ltd.
AUD 1,745,645 1,432,179 0.38
6,313,177 1.69
工業
A-Living Smart City Services Co. Ltd.,
Reg. S ‘H’
HKD 1,685,250 7,475,106 1.99
Canadian Pacific Railway Ltd.
CAD 17,263 6,023,053 1.61
IBI Group, Inc.
CAD 225,073 1,444,518 0.39
Times Neighborhood Holdings Ltd., Reg.
S HKD 4,654,188 4,356,245 1.16
Transurban Group
AUD 165,875 1,749,089 0.47
21,048,011 5.62
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
情報技術
21Vianet Group, Inc., ADR
USD 336,540 11,736,753 3.13
GDS Holdings Ltd., ADR
USD 42,409 3,986,350 1.06
NEXTDC Ltd.
AUD 679,527 6,423,120 1.72
22,146,223 5.91
不動産
Alexandria Real Estate Equities, Inc.,
REIT USD 71,289 12,472,820 3.34
Allied Properties Real Estate
Investment Trust
CAD 119,830 3,544,068 0.95
alstria office REIT-AG
EUR 515,840 9,378,823 2.50
Big Yellow Group plc, REIT
GBP 495,683 7,422,763 1.98
Camden Property Trust, REIT
USD 110,582 10,915,442 2.91
Columbia Property Trust, Inc., REIT
USD 332,305 4,693,112 1.25
Comforia Residential REIT, Inc.
JPY 793 2,294,107 0.61
CoreSite Realty Corp., REIT
USD 36,833 4,539,487 1.21
Cousins Properties, Inc., REIT
USD 296,442 9,991,360 2.67
CubeSmart, REIT
USD 237,553 8,007,231 2.14
Deutsche Wohnen SE
EUR 239,083 12,832,237 3.44
DiamondRock Hospitality Co., REIT
USD 624,020 5,181,472 1.38
Digital Realty Trust, Inc., REIT
USD 17,200 2,375,382 0.63
Entra ASA, Reg. S
NOK 51,633 1,177,057 0.31
Equinix, Inc., REIT
USD 8,268 5,784,557 1.54
Equity LifeStyle Properties, Inc., REIT
USD 74,712 4,681,531 1.25
Equity Residential, REIT
USD 105,852 6,243,698 1.67
Extra Space Storage, Inc., REIT
USD 36,426 4,173,049 1.11
Fabege AB
SEK 445,549 7,051,068 1.88
Federal Realty Investment Trust, REIT
USD 27,814 2,391,203 0.64
GLP J-Reit, REIT
JPY 5,253 8,311,719 2.22
Goodman Group, REIT
AUD 234,727 3,424,266 0.91
Hang Lung Properties Ltd.
HKD 1,485,000 3,915,404 1.05
Healthcare Realty Trust, Inc., REIT
USD 304,313 8,928,517 2.38
Healthpeak Properties, Inc., REIT
USD 424,903 12,686,771 3.40
Hulic Co. Ltd.
JPY 120,400 1,324,789 0.35
Hulic Reit, Inc.
JPY 1,438 2,151,426 0.57
Invitation Homes, Inc., REIT
USD 311,173 9,180,526 2.45
Kenedix Office Investment Corp., REIT
JPY 465 3,174,023 0.85
LaSalle Logiport REIT
JPY 1,917 3,100,088 0.83
Mitsubishi Estate Co. Ltd.
JPY 424,181 6,828,112 1.82
Mitsui Fudosan Co. Ltd.
JPY 250,050 5,235,344 1.40
Mori Hills REIT Investment Corp.
JPY 1,770 2,448,578 0.65
Nippon Prologis REIT, Inc.
JPY 2,020 6,315,270 1.69
Prologis, Inc., REIT
USD 168,537 16,651,338 4.46
QTS Realty Trust, Inc., REIT ‘A’
USD 115,419 7,045,549 1.88
Rexford Industrial Realty, Inc., REIT
USD 230,682 11,249,992 3.00
Segro plc, REIT
GBP 353,860 4,577,322 1.22
Shaftesbury plc, REIT
GBP 377,796 2,934,435 0.78
Shurgard Self Storage SA
EUR 165,176 7,203,556 1.92
Sun Communities, Inc., REIT
USD 79,896 11,933,978 3.20
Sun Hung Kai Properties Ltd.
HKD 496,428 6,401,962 1.71
Sunstone Hotel Investors, Inc., REIT
USD 297,795 3,352,916 0.90
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Terreno Realty Corp., REIT
USD 195,572 11,285,407 3.01
UDR, Inc., REIT
USD 232,299 8,823,378 2.36
UNITE Group plc (The), REIT
GBP 313,444 4,471,273 1.19
VGP NV
EUR 53,211 8,014,261 2.14
Washington Real Estate Investment Trust
USD 365,293 7,872,799 2.10
Welltower, Inc., REIT
USD 53,290 3,404,842 0.91
317,398,308 84.76
株式合計 366,905,719 97.98
公的取引所への上場承認を受けた譲渡可能証券
および短期金融市場証券の合計 366,905,719 97.98
投資総額 366,905,719 97.98
現金 5,911,365 1.58
その他資産/(負債) 1,672,027 0.44
純資産総額 374,489,111 100.00
外国為替先渡契約明細表
カウンター・ 未実現評価益/(損) 純資産構成比
買い 売り
買建額 売建額 満期日
パーティ 米ドル （％）
通貨 通貨
シェアクラスごとのヘッジ
EUR 65,785,160 USD 80,602,262 2021年1月29日 HSBC 262,237 0.07
USD 38,639 EUR 31,402 2021年1月29日 HSBC 39 -
為替ヘッジ付きシェアクラスの純資産額における
外国為替先渡契約に係る未実現評価益 - 資産
262,276 0.07
外国為替先渡契約未実現評価益 - 資産合計
262,276 0.07
シェアクラスごとのヘッジ
EUR 4,060 USD 4,996 2021年1月29日 HSBC (5) -
USD 2,678,705 EUR 2,185,415 2021年1月29日 HSBC (7,653) -
為替ヘッジ付きシェアクラスの純資産額における
外国為替先渡契約に係る未実現評価損 - 負債
(7,658) -
外国為替先渡契約未実現評価損 - 負債合計
(7,658) -
外国為替先渡契約未実現評価益 - 資産の純変動
254,618 0.07
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2021年 9月30日現在です。
【シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（予想分配金提示型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 3,190,045,341 円
Ⅱ 負債総額 1,349,797 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,188,695,544 円
Ⅳ 発行済口数 3,074,908,059 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0370 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 12,964,779,039 円
Ⅱ 負債総額 301,280,631 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,663,498,408 円
Ⅳ 発行済口数 11,963,318,598 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0585 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額
2021年9月末現在 資本金 490,000,000円
発行可能株式総数 39,200株
発行済株式総数 9,800株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構（ 2021年9月末現在 ）
① 経営体制
委託会社の業務執行等に関する意思決定機関としてある取締役会は、15名以内の取締役で構成されま
す。取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行います。
取締役会はその決議をもって代表取締役1名以上を選任し、うち1名を代表取締役社長とします。また、
取締役会はその決議をもって、取締役会長、取締役副会長、取締役最高経営責任者、取締役副社長、専
務取締役および常務取締役を任命することができます。
取締役会はその決議をもって委託会社の経営に関するすべての重要事項、法令または定款によって定め
られた事項を決定します。
取締役会を招集するには、各取締役および監査役に対し、会日の少なくとも3日前までに招集通知を発し
なければなりません。ただし、取締役および監査役全員の同意を得て、招集期間を短縮し、または招集
手続を省略することができます。法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会は取締役会長が招集
し、議長となります。取締役会長に事故のある場合、あるいは取締役会長が任命されていない場合に
は、代表取締役の1名がこれに代わり、代表取締役のいずれにも事故のあるときには、予め取締役会の決
議によって定められた順序に従って他の取締役がこの任にあたります。
※委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 投資運用に関する意思決定プロセス
Plan (計画) 基本的な運用方針は、シュローダー・グループのエコノミスト・チームが提供する
マクロリサーチ情報および各運用チームによる企業リサーチ、マーケット分析等の
情報を踏まえ、各運用チームの銘柄選定会議およびポートフォリオ構築会議等の運
用会議を経て決定されます。
Do (実行) 各運用チームのファンドマネジャーは、運用会議の議論内容等を踏まえ、運用基本
方針および顧客毎の運用ガイドラインに従って、ポートフォリオを構築します。
See (検証) プロダクト担当は月次でAladdinシステムに於いて、各ポートフォリオが個別の運
用ガイドラインに抵触していないかの確認を行います。このプロセスは、運用チー
ムから独立した、専任のインベストメント・リスク・チームによって管理され、そ
の内容は四半期毎にリスク・コミッティー(株式ヘッドおよび債券ヘッドが主催)で
承認されます。問題が生じた場合は、Schroder Investment Risk Framework[SIRF]
にて議論されます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を
行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として証券投資信託の運用その他の投資運
用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業および付随業務を行っています。
2021年9月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 55 419,101,351,745
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）
に 基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条、第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第30期事業年度（2020年1月1日から2020年12月
31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。また、第31期
事業年度の中間会計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）の中間財務諸表について、ＥＹ新日本有
限責任監査法人により中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
第29期 第30期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資 産 の 部
流 動 資 産
預金 1,345,979 1,534,103
62,562 49,578
前払費用
*2 1,010,000 642,500
貸付金
*2 207,801 191,426
未収入金
639,271 661,082
未収委託者報酬
1,013,562 930,143
未収運用受託報酬
未収還付法人税等 67,568 36,319
未収還付消費税等 49,534 0
流 動 資 産 合 計 4,396,281 4,045,154
固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
13,588 14,618
建物附属設備(純額） *1
37,863 37,439
*1
器具備品(純額）
51,451 52,057
有形固定資産合計
無 形 固 定 資 産
3,699 3,699
電話加入権
2,323 2,192
ソフトウェア
6,022 5,892
無形固定資産合計
投資その他の資産
- 2,301
投資有価証券
248,310 272,147
長期差入保証金
946,117 922,611
繰延税金資産
1,194,428 1,197,060
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計 1,251,902 1,255,010
5,648,183 5,300,165
資 産 合 計
(単位：千円）
第29期 第30期
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
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負 債 の 部
流 動 負 債
預り金 51,958 48,921
未払金
181,987 198,476
未払手数料
1,666,506 1,590,190
その他未払金 *2
76,786 78,265
未払費用
- 30,207
未払消費税等
流 動 負 債 合 計 1,977,239 1,946,060
固 定 負 債
542,551 503,570
長期未払金 *2
5,730 0
長期未払費用
840,311 908,080
退職給付引当金
14,773 5,915
役員退職慰労引当金
55,952 56,736
資産除去債務
固 定 負 債 合 計 1,459,318 1,474,302
3,436,558 3,420,362
負 債 合 計
純 資 産 の 部
株 主 資 本
490,000 490,000
資本金
資本剰余金
500,000 500,000
資本準備金
500,000 500,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,221,625 889,697
繰越利益剰余金
1,221,625 889,697
利益剰余金合計
2,211,625 1,879,697
株主資本合計
評価・換算差額等
- 104
その他有価証券評価差額金
- 104
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計 2,211,625 1,879,802
負 債 純 資 産 合 計 5,648,183 5,300,165
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
第29期 第30期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
営業収益
2,711,007 2,520,799
委託者報酬
運用受託報酬 3,914,289 3,145,290
2,216,257 1,658,573
その他営業収益
8,841,553 7,324,663
営業収益計
営業費用
807,843 739,677
支払手数料
105,904 118,242
広告宣伝費
1,080 0
公告費
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調査費
217,840 212,694
調査費
1,473,096 1,261,593
委託調査費
3,000 2,200
図書費
298,912 296,291
事務委託費
営業雑経費
18,610 24,042
通信費
7,266 8,987
印刷費
13,722 11,509
協会費
5,238 4,983
諸会費
2,952,515 2,680,221
営業費用計
*1
一般管理費
給料
役員報酬 209,369 411,020
1,501,295 1,461,347
給料・手当
748,730 655,267
賞与
8,807 1,744
交際費
63,033 9,376
旅費交通費
48,865 39,608
租税公課
249,794 261,255
不動産賃借料
130,479 103,991
退職給付費用
5,273 13,641
役員退職慰労引当金繰入
191,334 186,076
法定福利費
△ 9,311 17,045
固定資産減価償却費
1,489,533 1,295,403
諸経費
4,637,206 4,455,781
一般管理費計
*1
1,251,831 188,660
営業利益（△営業損失）
営業外収益
463 64
受取利息
15 8
受取配当金
70 -
有価証券売却益
- 15,700
為替差益
4,186 -
時効償還金
2,055 2,865
雑益
6,790 18,639
営業外収益計
営業外費用
10,117 -
為替差損
1,438 1,052
雑損失
11,555 1,052
営業外費用計
1,247,065 206,247
経常利益（△経常損失）
特別損失
61,497 61,288
割増退職金等
1,103 0
固定資産除却損
62,601 61,288
特別損失計
1,184,464 144,959
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 298,822 85,880
119,074 23,505
法人税等調整額
417,897 109,386
法人税等合計
766,567 35,572
当期純利益（△当期純損失）
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（３）【株主資本等変動計算書】
第29期（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本 利益剰余金 株主資本 その他有価証券
剰余金 合計 評価差額金
資本 その他利益剰余金
準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 490,000 500,000 1,925,057 2,915,057 △ 433 2,914,623
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,470,000 △ 1,470,000 △ 1,470,000
当期純利益 766,567 766,567 766,567
株主資本以外の項目の 433 433
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 703,432 △ 703,432 433 △ 702,998
当期末残高 490,000 500,000 1,221,625 2,211,625 - 2,211,625
第30期（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本 利益剰余金 株主資本 その他有価証券
剰余金 合計 評価差額金
資本 その他利益剰余金
準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 490,000 500,000 1,221,625 2,211,625 0 2,211,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 367,500 △ 367,500 △ 367,500
当期純利益 35,572 35,572 35,572
株主資本以外の項目の 104 104
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 331,927 △ 331,927 104 △ 331,822
当期末残高 490,000 500,000 889,697 1,879,697 104 1,879,802
重要な会計方針
第30期
項 目 自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日
１．有価証券の評価基準及び評価
その他有価証券
方法
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）に
よっております。
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２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物
附属設備については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支
給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための
消費税等の会計処理
基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
注記事項
（貸借対照表関係）
第29期 第30期
2019年12月31日現在 2020年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 166,477千円 建物附属設備 167,961千円
器具備品 155,860千円 器具備品 165,765千円
（株主資本等変動計算書関係）
第29期（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第29期事業年度 第29期事業年度 第29期事業年度 第29期事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
発行済株式
普通株式 9,800株 － － 9,800株
合計 9,800株 － － 9,800株
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年
2018年 2019年
3月27日 普通株式 980,000 100,000
12月31日 3月29日
定時株主総会
2019年
2019年 2019年
9月24日 普通株式 490,000 50,000
6月30日 9月30日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
（千円）
2020年
2019年 2020年
3月23日 普通株式 245,000 25,000
12月31日 3月31日
定時株主総会
第30期（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第30期事業年度 第30期事業年度 第30期事業年度 第30期事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
発行済株式
普通株式 9,800株 － － 9,800株
合計 9,800株 － － 9,800株
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年
2019年 2020年
3月23日 普通株式 245,000 25,000
12月31日 3月31日
定時株主総会
2020年
2020年 2020年
9月28日 普通株式 122,500 12,500
6月30日 9月30日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
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第29期 第30期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能 オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料 のものに係る未経過リース料
1年内 1,251千円 1年内 0千円
1年超 0千円 1年超 0千円
合計 1,251千円 合計 0千円
(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
第29期 第30期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
(1）金融商品に対する取組方針 (1）金融商品に対する取組方針
当社は顧客の資産運用を行う上で、自己資金に関し 同左
ても安全な運用を心掛けております。余剰資金は安全
性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引
等も行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク (2）金融商品の内容及びそのリスク
当座預金は、預金保険の対象であるため信用リスク 同左
はありません。
貸付金、営業債権である未収委託者報酬および未収
運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リス
クに晒されております。
未収入金、未収運用受託報酬、その他未払金および
長期未払金の一部には、海外の関連会社との取引によ
り生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、
為替相場の変動による市場リスクに晒されておりま
す。
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(3）金融商品に係るリスク管理体制 (3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク） ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
の管理 の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設 同左
時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付
けの高い金融機関でのみ運用し、預金に係る信用リス
クを管理しております。
貸付金は海外の関連会社に対するものであり、概ね
３ヵ月程度と短期であり、期限前でも必要に応じて一
部または全ての返済を要求できるという契約のため、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託
または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用して
いる資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは
僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引
により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行わ
れる事により、回収が不能となるリスクは僅少であり
ます。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関 同左
しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、原
則、翌月中に決済が行われる事により、リスクは僅少
であります。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくな ③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくな
るリスク）の管理 るリスク）の管理
余剰資金はキャッシュフロー分析に基づき、関連会 同左
社への要求払い条件付き短期貸付で運用することによ
り、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
第29期（2019年12月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 預金 1,345,979 1,345,979 －
（２） 貸付金 1,010,000 1,010,000 －
（３） 未収入金 207,801 207,801 －
（４） 未収委託者報酬 639,271 639,271 －
（５） 未収運用受託報酬 1,013,562 1,013,562 －
資産計 4,216,615 4,216,615 －
（１） 未払手数料 181,987 181,987 －
（２） その他未払金 1,666,506 1,666,506 －
（３） 長期未払金 542,551 543,790 △1,239
負債計 2,391,045 2,392,284 △1,239
第30期（2020年12月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
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（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 預金 1,534,103 1,534,103 －
（２） 貸付金 642,500 642,500 －
（３） 未収入金 191,426 191,426 －
（４） 未収委託者報酬 661,082 661,082 －
（５） 未収運用受託報酬 930,143 930,143 －
資産計 3,959,255 3,959,255 －
（１） 未払手数料 198,476 198,476 －
（２） その他未払金 1,590,190 1,590,190 －
（３） 長期未払金 503,570 504,495 △925
負債計 2,292,237 2,293,162 △925
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第29期 第30期
2019年12月31日現在 2020年12月31日現在
資産 資産
（1）預金 （1）預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価 同左
額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）貸付金 （2）貸付金
貸付金はすべて短期であるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）未収入金 （3）未収入金
未収入金は短期債権であるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）未収委託者報酬 （4）未収委託者報酬
未収委託者報酬は短期債権であるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
（5）未収運用受託報酬 （5）未収運用受託報酬
未収運用受託報酬は短期債権であるため、時 同左
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
負債 負債
（1）未払手数料 （1）未払手数料
未払手数料は短期債務であるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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（2）その他未払金 （2）その他未払金
その他未払金は短期債務であるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（3）長期未払金 （3）長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積り 同左
した支払予定時期に基づき、日本国債の利回り
で割り引いた現在価値によっております。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第29期（2019年12月31日現在） （単位：千円）
1年以内 1年超
預金 1,345,979 －
貸付金 1,010,000 －
未収入金 207,801 －
未収委託者報酬 639,271 －
未収運用受託報酬 1,013,562 －
合計 4,216,615 －
第30期（2020年12月31日現在） （単位：千円）
1年以内 1年超
預金 1,534,103 －
貸付金 642,500 －
未収入金 191,426 －
未収委託者報酬 661,082 －
未収運用受託報酬 930,143 －
合計 3,959,255 －
（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第29期（2019年12月31日現在）
該当事項はありません。
第30期（2020年12月31日現在）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
1. その他有価証券
第29期（2019年12月31日現在）
該当事項はありません。
第30期（2020年12月31日現在） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
1,778 1,663 115
証券投資信託受益証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
522 533 △11
証券投資信託受益証券
合計 2,301 2,197 104
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
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第29期（自2019年1月1日至2019年12月31日）
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
第30期（自2020年1月1日至2020年12月31日）
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
（退職給付関係）
第29期 第30期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一 同左
時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度では、簡便法により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており、
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
2.確定給付制度 2.確定給付制度
(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
905,285千円 840,311千円
退職給付費用 130,479千円 退職給付費用 103,991千円
退職給付の支払額 △195,453千円 退職給付の支払額 △36,222千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
840,311千円 908,080千円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に
計上された前払年金費用及び退職給付引当 計上された前払年金費用及び退職給付引当
金の調整表 金の調整表
積立型制度の退職給付債務 積立型制度の退職給付債務
－ －
年金資産 － 年金資産 －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 非積立型制度の退職給付債務
840,311千円 908,080千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 貸借対照表に計上された負債と資産の純額
840,311千円 908,080千円
退職給付引当金 退職給付引当金
840,311千円 908,080千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 貸借対照表に計上された負債と資産の純額
840,311千円 908,080千円
(3)退職給付に関連する損益 (3)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用
130,479千円 103,991千円
（税効果会計関係）
第29期 第30期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
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1．繰延税金資産発生の主な原因別内訳 1．繰延税金資産発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
（千円） （千円）
未払費用否認 665,647 未払費用否認 622,353
退職給付引当金損金 退職給付引当金損金
算入限度超過額 257,303 算入限度超過額 278,054
役員退職慰労引当金否認 4,523 役員退職慰労引当金否認 1,811
資産除去債務 17,132 資産除去債務 17,372
その他 1,510 その他 3,020
繰延税金資産小計 946,117 繰延税金資産小計 922,611
評価性引当額 - 評価性引当額 -
繰延税金資産合計 946,117 繰延税金資産合計 922,611
繰延税金資産の純額 946,117 繰延税金資産の純額 922,611
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の 負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
原因となった主要な項目別内訳 の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率 30.6％
（調整） （調整）
役員賞与等永久に損金 役員賞与等永久に損金
算入されない項目 4.9％ 算入されない項目 61.2％
過年度法人税等 0.0％ 過年度法人税等 0.5％
その他 △0.3％ その他 △16.7％
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 35.3％ 法人税等の負担率 75.5％
（資産除去債務関係）
1．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の賃借契約において、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終
了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年間（建物附属設備の減価償却期間）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債
の流通利回り（1.4％）を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
第29期 第30期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
期首残高 91,375 55,952
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
その他増減額（△は減少） △35,422 783
期末残高 55,952 56,736
2. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。ま
た「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理
業 にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
＜関連情報＞
第29期（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
1．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
2,711,007 3,914,289 1,939,468 276,788 8,841,553
営業収益
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
6,158,330 2,683,223 8,841,553
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
該当事項はありません。
第30期（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
1．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
2,520,799 3,145,290 1,399,699 258,873 7,324,663
営業収益
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
5,324,188 2,000,474 7,324,663
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める地域はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第29期 （ 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 ）
1 関連当事者との取引
（1） 親会社
(単位 千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
親会社 シュローダー・イ イギリス、 425.5 持株 被所有 当社への 剰余金の配当 1,470,000 - -
ンターナショナ ロンドン市 百万 会社 直接100% 出資
ル・ホールディン ポンド
グス・リミテッド
最終 シュローダー・ イギリス、 282.5 持株 被所有 当社の 一般管理費 71,267 未払金 119,523
親会社 ピーエルシー ロンドン市 百万 会社 間接100% 最終 （役員および (その他
ポンド 親会社 従業員の賞与 未払金）
の負担金）
（注1） 長期 135,141
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用は
シュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する
債務として処理しております。
（2） 兄弟会社等
(単位 千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親会社 シュローダー・ イギリス、 61.6 資金 - 余資の 資金の回収 4,530,000 貸付金 1,010,000
の フィナンシャル・ ロンドン市 百万 管理業 貸付等 （注6)
子会社 サービセズ・リミ ポンド
（注2) テッド 資金の貸付 4,040,000
（注6)
受取利息 463 未収入金 24
兄弟 シュローダー・イ イギリス、 155.0 投資 - 運用受託 運用受託 67,947 未収運用 9,713
会社 ンベストメント・ ロンドン市 百万 運用業 契約の 報酬の受取 受託報酬
（注3) マネージメント・ ポンド 再委任等 （注7)
リミテッド
サービス提供 305,298 未収入金 55,332
業務報酬
の受取
（注8)
情報提供業務 159,053
報酬の受取
（注9)
役務提供業務 63,840
の対価の受取
（注9)
運用再委託報 1,092,097 未払金 129,496
酬の支払 (その他
（注7） 未払金）
一般管理費 356,723
(諸経費）の支
払（注9）
兄弟 シュローダー・イ シンガポール 50.7 投資 - 運用受託 運用受託報酬 61,401 未収運用 5,295
ンベストメント・ 百万 運用業 契約の の受取（注7) 受託報酬
会社
マネージメント・ シンガ 再委任、
（注4）
(シンガポー ポールド 業務
サービス提供 180,139 未収入金 12,277
ル）・リミテッド ル 委託等
業務報酬
の受取
（注8)
役務提供業務 10,786
の対価の受取
（注9)
運用再委託報 17,780 未払金 76,016
酬の支払 (その他
（注7） 未払金）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
一般管理費(諸 717,726
経費）の支払
（注9）
兄弟 シュローダー・イ ルクセンブル 14.6 資産 - 運用受託 運用受託報酬 1,419,530 未収運用 110,631
会社の ンベストメント・ ク 百万 管理業 契約の の受取（注7) 受託報酬
子会社 マネージメント ユーロ 再委任等
（注5） （ヨーロッパ）・
エス・エー
サービス提供 1,081,204 未収入金 82,042
業務報酬
の受取
（注8)
未払金 7,653
(その他
未払金）
（注2）当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッ
ド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・
フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注3）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注4）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・(シンガポール）・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注5）当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント(ヨーロッパ）・エス・エーの議決権の100％を保有しております。
（注6）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね３ヶ月であります。なお、
担保は受け入れておりません。
（注7）各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率
により決定しております。
（注8）各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により
決定しております。
（注9）情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費（諸経費）の報酬の収受については、当業務に関する支出
を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1） 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー（最終親会社、ロンドン証券取引所に上場）
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド（親会社、非上場）
（2） 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
第30期 （ 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ）
1 関連当事者との取引
（1） 親会社
(単位 千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親会社 シュローダー・イ イギリス、 425.5 持株 被所有 当社への 剰余金の配当 367,500 - -
ンターナショナ ロンドン市 百万 会社 直接100% 出資
ル・ホールディン ポンド
グス・リミテッド
最終 シュローダー・ イギリス、 282.5 持株 被所有 当社の 一般管理費 103,606 未払金 106,895
親会社 ピーエルシー ロンドン市 百万 会社 間接100% 最終 （役員および (その他
ポンド 親会社 従業員の賞与 未払金）
の負担金）
（注1） 長期 156,744
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用は
シュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する
債務として処理しております。
（2） 兄弟会社等
(単位 千円）
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有）
との関係
割合
親会社 シュローダー・ イギリス、 61.6 資金 - 余資の 資金の回収 3,182,500 貸付金 642,500
の フィナンシャル・ ロンドン市 百万 管理業 貸付等 （注5)
子会社 サービセズ・リミ ポンド
（注2) テッド 資金の貸付 2,815,000
（注5)
受取利息 64 未収入金 0
兄弟 シュローダー・イ イギリス、 155.0 投資 - 運用受託 運用受託 37,329 未収運用 3,797
会社 ンベストメント・ ロンドン市 百万 運用業 契約の 報酬の受取 受託報酬
（注3) マネージメント・ ポンド 再委任等 （注6)
リミテッド
サービス提供 280,596 未収入金 43,220
業務報酬
の受取
（注7)
情報提供業務 154,845
報酬の受取
（注8)
役務提供業務 48,038
の対価の受取
（注8)
運用再委託報 901,637 未払金 176,391
酬の支払 (その他
（注6） 未払金）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
一般管理費 352,166
(諸経費）の
支払
（注8）
兄弟 シュローダー・イ ルクセンブル 14.6 資産 - 運用受託 運用受託 1,068,371 未収運用 113,967
会社の ンベストメント・ ク 百万 管理業 契約の 報酬の受取 受託報酬
子会社 マネージメント ユーロ 再委任等 （注6)
（注4） （ヨーロッパ）・
エス・エー
サービス提供 737,191 未収入金 85,441
業務報酬
の受取
（注7)
運用再委託 35,856 未払金 2,893
報酬の支払 (その他
（注6） 未払金）
（注2）当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッ
ド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・
フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注3）当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッドの議決権の100％を保有しております。
（注4）当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント(ヨーロッパ）・エス・エーの議決権の88%、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが
12%を保有しております。
（注5）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね３ヶ月であります。なお、
担保は受け入れておりません。
（注6）各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率
により決定しております。
（注7）各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により
決定しております。
（注8）情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費（諸経費）の報酬の収受については、当業務に関する支出
を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1） 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー（最終親会社、ロンドン証券取引所に上場）
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド（親会社、非上場）
（2） 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第29期 第30期
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額 225,676円03銭 1株当たり純資産額 191,816円54銭
1株当たり当期純利益 78,221円18銭 1株当たり当期純利益 3,629円86銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 766,567千円 損益計算書上の当期純利益 35,572千円
普通株式に係る当期純利益 766,567千円 普通株式に係る当期純利益 35,572千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 9,800 株 普通株式の期中平均株式数 9,800 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中 間 財 務 諸 表
（１） 中 間 貸 借 対 照 表
(単位：千円）
第31期 中間会計期間末
2021年6月30日
資 産 の 部
流 動 資 産
預金 2,128,441
前払費用 66,942
貸付金 1,000,000
未収入金 158,486
未収委託者報酬 684,530
未収運用受託報酬 647,954
流 動 資 産 合 計
4,686,355
固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建物附属設備(純額） *1 16,161
器具備品(純額） *1 38,733
有形固定資産合計
54,895
無 形 固 定 資 産
5,375
投資その他の資産
投資有価証券 1,348
長期差入保証金 272,147
繰延税金資産 822,114
投資その他の資産合計
1,095,610
固 定 資 産 合 計
1,155,881
資 産 合 計
5,842,237
(単位：千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第31期 中間会計期間末
2021年6月30日
負 債 の 部
流 動 負 債
預り金
45,346
未払金
1,276,167
未払費用
53,747
未払法人税等
167,970
未払消費税等 *2
213,314
賞与引当金
333,400
役員賞与引当金
71,381
流 動 負 債 合 計
2,161,326
固 定 負 債
長期未払金
350,572
退職給付引当金
899,019
役員退職慰労引当金
8,680
資産除去債務
57,131
固 定 負 債 合 計
1,315,403
負 債 合 計
3,476,730
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資本金
490,000
資本剰余金
資本準備金 500,000
資本剰余金合計
500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,375,450
利益剰余金合計
1,375,450
株主資本合計
2,365,450
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
56
評価・換算差額等合計
56
純 資 産 合 計
2,365,506
負 債 純 資 産 合 計
5,842,237
（２）中 間 損 益 計 算 書
(単位：千円）
第31期 中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
営 業 収 益
委託者報酬
1,426,472
運用受託報酬
3,095,225
その他営業収益
852,322
営 業 収 益 計
5,374,020
営業費用及び一般管理費
*4
4,595,073
営 業 利 益
778,946
営 業 外 収 益
*1
1,155
営 業 外 費 用 *2
36,649
経 常 利 益
743,452
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特 別 損 失
*3
7,683
税引前中間純利益
735,769
法人税、住民税及び事業税
149,519
法人税等調整額
100,497
法人税等合計
250,016
中間純利益
485,752
（３）中 間 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
第31期 中間会計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
資本準備金 その他利益剰余金
繰越利益剰余金
490,000 500,000 889,697 1,879,697 104 1,879,802
当期首残高
当中間期変動額
485,752 485,752 485,752
中間純利益
△ 47 △ 47
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
- - 485,752 485,752 △ 47 485,704
当中間期変動額合計
490,000 500,000 1,375,450 2,365,450 56 2,365,506
当中間期末残高
重要な会計方針
第31期中間会計期間
自 2021年1月 1日
項 目
至 2021年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評
価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以
降取得の建物附属設備については、定額法によって
おります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア
（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。
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3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に
ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不
能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給
見込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見
込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上してお
ります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る当中間会計期間末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づ
く当中間会計期間末要支給額を計上しております。
4. その他中間財務諸表作成のための基本となる 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に
重要な事項
よっております。
注 記 事 項
（中間貸借対照表関係）
第31期中間会計期間末
項 目
2021年6月30日現在
*1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 168,802千円
器具備品 170,542千円
*2. 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払
消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第31期中間会計期間
項 目 自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
*1. 営業外収益の主要項目 受取利息 92千円
受取配当金 17千円
有価証券売却益 319千円
雑益 725千円
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*2. 営業外費用の主要項目 為替差損 36,265千円
雑損失 383千円
*3. 特別損失の主要項目 割増退職金等 7,683千円
*4. 減価償却実施額 有形固定資産 7,779千円
無形固定資産 517千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第31期中間会計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
第31期事業年度 第31期中間会計 第31期中間会計 第31期中間会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 9,800株 － － 9,800株
合計 9,800株 － － 9,800株
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第31期中間会計期間末（2021年6月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2021年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
2,128,441千円 2,128,441千円 －
(1) 預金
1,000,000千円 1,000,000千円 －
(2) 貸付金
158,486千円 158,486千円 －
(3) 未収入金
684,530千円 684,530千円 －
(4) 未収委託者報酬
647,954千円 647,954千円 －
(5) 未収運用受託報酬
4,619,413千円 4,619,413千円 －
資産計
1,276,167千円 1,276,167千円 －
(1) 未払金
(2) 長期未払金 350,572千円 351,256千円 △683千円
負債計 1,626,739千円 1,627,423千円 △683千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（2）貸付金
貸付金は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）未収入金
未収入金は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）未収委託者報酬
未収委託者報酬は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）未収運用受託報酬
未収運用受託報酬は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（1）未払金
未払金は短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（2）長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた
現在価値によっております。
(有価証券関係)
その他有価証券
第31期中間会計期間末（2021年6月30日現在）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの 1,348千円 1,292千円 56千円
証券投資信託受益証券
中間貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
－ 千円 － 千円 － 千円
証券投資信託受益証券
合計 1,348千円 1,292千円 56千円
（資産除去債務関係）
第31期中間会計期間末（2021年6月30日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 56,736千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円
その他増減額（△は減少） 395 千円
当中間会計期間末残高 57,131 千円
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。ま
た「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理
業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
＜関連情報＞
第31期中間会計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 ）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
1,426,472 3,095,225 721,471 130,850 5,374,020
営業収益
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
4,397,368 976,651 5,374,020
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありませ
ん。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先については以下の通り
です。
（単位：千円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
Ａ社（※） 1,578,006 投資運用及び投資助言・代理事業
(※) Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
第31期中間会計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 ）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
第31期中間会計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 ）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
第31期中間会計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 ）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第31期中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
１株当たり純資産額 241,378 円25銭
１株当たり中間純利益 49,566 円60銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 485,752 千円
普通株式に係る中間純利益 485,752 千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 9,800 株
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末 現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2020年7月27日 現在 ）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（ 株式会社日本カストディ銀行 ）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜訂正後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年3月末 現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2021年3月末 現在 ）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（ 株式会社日本カストディ銀行 ）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年3月末 現在）
金融商品取引法に定める第
岡三にいがた証券株式会社 852百万円 一種 金融 商品取引業を営ん
でいます 。
株式会社鳥取銀行 9,061百万円
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社富山第一銀行 10,182百万円
んでいます。
株式会社横浜銀行 215,628百万円
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年11月４日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藪谷 峰
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているシュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（予想分配金提示型）の2021年５月25日から
2021年９月21日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シュロー
ダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（予想分配金提示型）の2021年９月21日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適 正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年３月１８日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日ま
での第３０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シュロー
ダー・インベストメント・マネジメント株式会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年９月２２日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日ま
での第３１期事業年度の中間会計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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