株式会社イムラ封筒 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
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株式会社イムラ封筒(E00688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月13日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 株式会社イムラ封筒
【英訳名】 IMURA ENVELOPE CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 村 優
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 06-6586-6121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 06-6586-6121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社イムラ封筒東京本社
（東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年１月31日
16,259 15,302 21,237
売上高 （百万円）
1,023 1,215 1,056
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
648 972 660
（百万円）
四半期（当期）純利益
471 917 634
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
13,911 14,696 14,072
純資産額 （百万円）
18,477 19,384 18,674
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
64.02 96.87 65.20
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
63.47 96.03 64.64
（円）
四半期（当期）純利益
75.0 75.6 75.1
自己資本比率 （％）
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益又は
25.05
（円） △ 0.20
四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼ
す可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞等
により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は、前年同期比横ばい圏内で推移してお
り、需要回復の兆しは確認されておりません。ダイレクトメール市場においては、「折込・DM郵便料（経済産業
省公表）」が増加に転じるなど一部で回復の兆しが確認されるものの、郵便通数を増加させるまでには至ってお
らず、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続け
る）」をテーマに掲げ、「変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向
上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする３か年の新中期
経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」をスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてま
いりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による日本経済の大幅な停滞に伴う需要後退の影
響により、153億２百万円（前年同期比5.9%減）となりました。損益面につきましては、付加価値の高い商品・
サービスの提案等収益性を重視した各種販売施策の実施や固定費の削減に努めた結果、営業利益は10億83百万円
（前年同期比22.2%増）、経常利益は12億15百万円（前年同期比18.7%増）となり、保有株式の一部売却による特
別利益の計上もあって、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億72百万円（前年同期比50.0%増）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（パッケージソリューション事業）
官需による一部下支えやダイレクトメール用封筒の売上回復等がありましたが、コロナ禍による経済活動後退
により需要が落ち込み、売上高は114億37百万円（前年同期比6.7%減）となりました。損益面では、内製化の推
進や生産性の向上に努めたほか、上述の収益性の改善も加わり、営業利益は７億57百万円（前年同期比21.5%
増）となりました。
（メーリングサービス事業）
コロナ禍による需要の落ち込みがあったものの、既存取引先への深耕活動に加え、官需の取り込みもあり、売
上高は28億55百万円（前年同期比4.0%増）となり、営業利益は３億２百万円（前年同期比35.8%増）となりまし
た。
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（その他）
情報システム事業及び子会社２社ともに減収を余儀なくされ、売上高は10億9百万円（前年同期比19.9%減）と
なるものの、販売管理費の抑制や売上総利益率の改善により、営業利益は34百万円（前年同期比0.2%増）となり
ました。
② 財政状態の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加して193億84百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加して46億87百万円となりまし
た。これは主に、賞与引当金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億24百万円増加して146億96百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同0.5ポイント上昇して75.6％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4）研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載し
ておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月31日） （2021年12月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
10,729,370 10,729,370
普通株式
（市場第二部） あります。
10,729,370 10,729,370
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年８月１日～
－ 10,729,370 － 1,197 － 1,363
2021年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2021年７月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
704,700
普通株式
10,021,700 100,217
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,970
単元未満株式 普通株式 － －
10,729,370
発行済株式総数 － －
100,217
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区難波
704,700 704,700 6.56
－
株式会社イムラ封筒 五丁目１番60号
704,700 704,700 6.56
計 － －
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
2,922 4,123
現金及び預金
※１ 3,387 ※１ 3,308
受取手形及び売掛金
※１ 1,000 ※１ 905
電子記録債権
533 518
商品及び製品
207 221
仕掛品
458 415
原材料及び貯蔵品
115 140
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
8,616 9,626
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,374 1,305
建物及び構築物（純額）
2,093 1,866
機械装置及び運搬具（純額）
3,636 3,653
土地
389 392
その他（純額）
7,495 7,218
有形固定資産合計
53 125
無形固定資産
投資その他の資産
1,206 1,060
投資有価証券
672 635
退職給付に係る資産
660 726
その他
△ 30 △ 8
貸倒引当金
2,509 2,414
投資その他の資産合計
10,058 9,757
固定資産合計
18,674 19,384
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
1,127 1,050
支払手形及び買掛金
1,078 1,008
電子記録債務
9 7
1年内返済予定の長期借入金
276 277
未払法人税等
618 773
賞与引当金
954 1,042
その他
4,065 4,159
流動負債合計
固定負債
89 84
長期借入金
82 85
退職給付に係る負債
120 121
資産除去債務
244 237
その他
536 528
固定負債合計
4,602 4,687
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197 1,197
資本金
1,368 1,377
資本剰余金
10,801 11,571
利益剰余金
△ 328 △ 426
自己株式
13,040 13,719
株主資本合計
その他の包括利益累計額
273 304
その他有価証券評価差額金
706 620
退職給付に係る調整累計額
980 925
その他の包括利益累計額合計
37 37
新株予約権
14 13
非支配株主持分
14,072 14,696
純資産合計
18,674 19,384
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
16,259 15,302
売上高
12,296 11,274
売上原価
3,963 4,027
売上総利益
3,077 2,943
販売費及び一般管理費
886 1,083
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
28 31
受取配当金
15 16
受取賃貸料
60 39
助成金収入
7 7
売電収入
38 46
その他
150 141
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
5 4
賃貸費用
4 4
売電費用
2 0
その他
13 10
営業外費用合計
1,023 1,215
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
194
-
投資有価証券売却益
1 195
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
8 10
固定資産除却損
※１ 56
減損損失 -
4
固定資産圧縮損 -
10
-
投資有価証券評価損
79 10
特別損失合計
945 1,399
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 396 431
△ 100 △ 3
法人税等調整額
296 428
法人税等合計
649 971
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
648 972
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
649 971
四半期純利益
その他の包括利益
31
その他有価証券評価差額金 △ 97
△ 80 △ 86
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 177 △ 54
471 917
四半期包括利益
（内訳）
470 917
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年10月31日）
受取手形 47百万円 47百万円
電子記録債権 66百万円 81百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
山口県岩国市 封筒生産設備 建物及び土地等 56
当社グループは、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。上記資産につきましては、山口美和工
場閉鎖の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56百万円）とし
て特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物39百万円、機械装置及び運搬具１百万円、土地15百万
円、その他０百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については固定資産税評価額に基づき算定し、
それ以外の資産については備忘価額としております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
減価償却費 450百万円 449百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年４月23日
普通株式 151 15.00 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式24,600株の取得を
行いました。さらに、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式36,600株
の処分を行いました。これらの結果、資本剰余金が２百万円増加、自己株式が１百万円増加し、当第３四半期連結
会計期間末において、資本剰余金が1,368百万円、自己株式が325百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月22日
普通株式 202 20.00 2021年１月31日 2021年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2020年３月16日及び2021年３月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株
式117,500株の取得を行いました。さらに、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬と
して自己株式の処分を行いました。これらの結果、資本剰余金が８百万円増加、自己株式が98百万円増加し、当第
３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,377百万円、自己株式が426百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
パッケージ 合計
メーリング （注）１ （注）２ 計上額
ソリューション 計
サービス事業 （注）３
事業
売上高
12,255 2,744 15,000 1,259 16,259 16,259
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
46 0 46 34 81
△ 81 －
売上高又は振替高
12,302 2,744 15,047 1,293 16,340 16,259
計 △ 81
623 222 845 34 880 6 886
セグメント利益
（注）１ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「パッケージソリューション事業」において、山口美和工場閉鎖の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては56百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
パッケージ 合計
メーリング （注）１ （注）２ 計上額
ソリューション 計
サービス事業 （注）３
事業
売上高
11,437 2,855 14,292 1,009 15,302 15,302
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
45 45 78 124
－ △ 124 －
売上高又は振替高
11,483 2,855 14,338 1,087 15,426 15,302
計 △ 124
757 302 1,059 34 1,094 1,083
セグメント利益 △ 10
（注）１ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社イムラ封筒(E00688)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 64円02銭 96円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 648 972
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
648 972
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,128,502 10,038,750
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 63円47銭 96円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 87,675 87,712
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月９日
株式会社イムラ封筒
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
神 山 俊 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵 田 善 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イム
ラ封筒の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イムラ封筒及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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