東光電気工事株式会社 半期報告書 第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東光電気工事株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月10日
【中間会計期間】 第107期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 東光電気工事株式会社
【英訳名】 TOKO ELECTRICAL CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 宏明
東京都千代田区西神田一丁目４番５号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 東京(03)3292－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 浅野 秀一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区西神田一丁目４番５号
【電話番号】 東京(03)3292―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 浅野 秀一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第105期中 第106期中 第107期中 第105期 第106期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
55,498 45,438 50,048 123,594 103,616
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
1,305 1,319 3,646 2,352
(百万円) △ 54
（△）
親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益又
2,494 2,490 3,864 2,957
(百万円) △ 62
は親会社株主に帰属す
る中間純損失（△）
中間包括利益又は包括
1,433 3,019 2,596 4,518
(百万円) △ 382
利益
70,973 74,791 75,652 71,910 76,177
純資産額 (百万円)
121,490 126,443 132,453 138,522 133,319
総資産額 (百万円)
6,232.09 6,555.94 6,627.22 6,315.07 6,675.12
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間（当
220.01 219.64 340.81 260.84
期）純利益又は１株当 (円) △ 5.55
たり中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり中間(当期)純利益
58.2 58.8 56.7 51.7 56.8
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッ
844 1,712
(百万円) △ 5,153 △ 4,873 △ 3,580
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
688 4,419 1,522
(百万円) △ 577 △ 3,384
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
710 3,444 6,397 2,990
(百万円) △ 703
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
29,307 40,775 38,276 37,802 38,708
(百万円)
中間期末(期末)残高
1,513 1,562 1,557 1,487 1,522
従業員数 (名)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第105期中 第106期中 第107期中 第105期 第106期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
56,307 44,445 47,926 127,509 100,327
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
1,240 795 3,824 1,789
(百万円) △ 196
（△）
中間（当期）純利益又
2,503 1,843 4,051 2,302
(百万円) △ 95
は中間純損失（△）
1,134 1,134 1,134 1,134 1,134
資本金 (百万円)
11,340 11,340 11,340 11,340 11,340
発行済株式総数 (千株)
70,050 73,412 73,889 71,395 74,451
純資産額 (百万円)
116,027 107,714 115,328 126,537 115,864
総資産額 (百万円)
6,177.26 6,473.77 6,515.86 6,295.93 6,565.40
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当
220.76 162.59 357.31 203.07
期）純利益又は１株当 （円） △ 8.43
たり中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)
20.0 10.0 10.0 30.0 20.0
（円）
配当額
60.4 68.2 64.1 56.4 64.3
自己資本比率 (％)
1,201 1,248 1,257 1,189 1,225
従業員数 (名)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2020年３月期の１株当たり中間配当額20円は、特別配当10円を含んでおります。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電気工事業 1,545
不動産賃貸業 7
報告セグメント計 1,552
その他 5
合計 1,557
（注） 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電気工事業 1,249
不動産賃貸業 5
報告セグメント計 1,254
その他 3
合計 1,257
（注） 従業員数は就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針に重要な変更はありません。
(2）経営環境
当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境に重要な変動はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、依然として猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の変異株流行に
より、緊急事態宣言の発令・解除が繰り返し行われ、経済活動が停滞し極めて厳しい状況であります。しかしなが
ら、第32 回オリンピック競技大会（2020／東京）・東京2020 パラリンピック競技大会の開催やワクチン接種普及
等により、経済活動再開への期待感も持たれるようなりました。
建設業界におきましては、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の拡大による各社設備計画見直しや見送り
により、低調に推移しております。その他、首都圏を中心とする大型再開発案件を睨んだ受注競争の激化、銅健値
の高騰や技能労働者不足による材料費・労務費上昇など、業界の課題への適切な対応が急務となっております。
このような状況下にあって、当社グループは、手持工事量と施工力のバランスを意識し、利益率の向上に繋げ、
施工品質を高水準に維持することを目標として取り組んでおります。また、安定的成長を継続すべく、長期的な視
点に立った新規受注、成長分野への営業強化に努めると共に、協力会社を含めた施工力向上など確かな技術力の確
保を行いました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ865百万円減少し、132,453百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、56,800百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ524百万円減少し、75,652百万円となりまし
た。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、新規受注高48,138百万円（前年同期比16.9％減）、売上高50,048百万円
（同10.1％増）となり、利益面につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失62百万円（前年同期は親会社
株主に帰属する中間純利益2,490百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（電気工事業） 完成工事高49,480百万円（前年同期比10.6％増）、営業損失581百万円（前年同期は営業利
益940百万円）となりました。
（不動産賃貸業）賃貸収入514百万円（同20.4％減）、営業利益224百万円（同21.6％減）となりました。
（その他） その他収入52百万円（同21.8％減）、営業損失7百万円（前年同期は営業損失0百万円）とな
りました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による
キャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フ
ローが減少したこと等により、前中間連結会計期間末に比べ2,498百万円減少し、当中間連結会計期間末には
38,276百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は844百万円（前年同期は4,873百万円の使用）となりました。これは仕入債務の
減少1,629百万円があったものの、工事損失引当金の増加2,185百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は577百万円（前年同期は4,419百万円の獲得）となりました。これは有形及び無
形固定資産の売却による収入239百万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出527百万円及び
関係会社株式の取得による支出200百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は703百万円（前年同期は3,444百万円の獲得）となりました。これは主に借入金
の返済による支出561百万円によるものであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（注） 「第２ 事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。
④生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
（百万円）
電気工事業 48,138 83.1
不動産賃貸業 － －
報告セグメント計 48,138 83.1
その他 － －
計 48,138 83.1
b.売上実績
当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
（百万円）
電気工事業 49,480 110.6
不動産賃貸業 514 79.6
報告セグメント計 49,995 110.2
その他 52 78.2
計 50,048 110.1
（注）１. 当連結企業集団では電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
２. 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
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なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。
電気工事業における受注工事高及び施工高の実績
c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
期末繰越工事高
期首繰越 期中受注 期中完成
計 期中施工高
期別 工事別 工事高 工事高 工事高
(百万円) 手持工事高 (百万円)
うち施工高
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(％) (百万円)
外線工事 35,908 20,537 56,445 15,360 41,085 5.1 2,095 16,701
前中間会計期間
内線工事
72,857 35,674 108,532 28,418 80,114 3.3 2,643 29,094
自2020年４月１日
至2020年９月30日
計 108,766 56,211 164,977 43,778 121,199 3.9 4,739 45,796
外線工事 38,554 11,222 49,777 10,376 39,400 1.8 709 10,661
当中間会計期間
内線工事 74,397 34,966 109,364 37,014 72,349 2.5 1,808 37,558
自2021年４月１日
至2021年９月30日
計 112,951 46,189 159,141 47,391 111,749 2.3 2,517 48,220
外線工事 35,908 30,083 65,991 27,437 38,554 1.1 424 27,107
前事業年度
内線工事 72,857 73,226 146,084 71,687 74,397 1.7 1,264 70,985
自2020年４月１日
至2021年３月31日
計 108,766 103,310 212,076 99,124 112,951 1.5 1,688 98,092
（注）１. 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にそ
の増減額を含んでおります。したがって、期中完成工事高にかかる増減額が含まれております。
２. 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３. 当期施工高は(期中完成工事高＋期末繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致しております。
d.完成工事高
不動産
官公庁 鉄道会社 電力会社 建設会社 金融機関 その他 計
期別 区分 会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外線工事 210 538 4,312 1,111 － 141 9,046 15,360
前中間会計期間
内線工事 2,886 － 39 15,850 2,679 2,814 4,147 28,418
自2020年４月１日
至2020年９月30日
計 3,096 538 4,351 16,962 2,679 2,955 13,194 43,778
外線工事 11 621 4,615 314 － 1,348 3,465 10,376
当中間会計期間
内線工事 2,215 0 60 20,492 8,123 2,981 3,139 37,014
自2021年４月１日
至2021年９月30日
計 2,227 621 4,676 20,807 8,123 4,330 6,604 47,391
（注）１． 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの
（同）榛名キャピタル （仮称）日光千本木太陽光発電所建設工事
㈱ジェイウインドせたな せたな大里風力発変電所 送電線工事
大成・大米 建設共同企業体 ＡＮＡインターコンチネンタル石垣リゾート新築工事
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 遠野市小友町ソーラーパーク建設工事 電気
（大）千葉大学 千葉大学（医病）中央診療棟新営電気設備工事
当中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの
㈱大林組 Ｆ２棟およびＣ４棟建設プロジェクト上層ＣＲ実装工事のうち設備コ
ストオン工事
東京電力パワーグリッド㈱ 飛騨信濃直流幹線新設工事（５工区）
㈱大林組 東京女子医科大学（仮称）東医療センター移転事業
東北電力㈱ 頚城線増強（電気）
豊田市 豊田地域医療センター改築ほか電気設備工事
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２． 前中間期会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の完成工事高及び当該完成工事高の総完成工事高に
対する割合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱大林組 4,443 10.0％ 5,448 11.4％
e.手持工事高(2021年９月30日現在)
官公庁 鉄道会社 電力会社 建設会社 金融機関 不動産会社 その他 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外線工事 3 1,532 12,699 6,434 － 5,059 13,671 39,400
内線工事 7,964 － 2 43,471 9,385 4,468 7,056 72,349
計 7,968 1,532 12,701 49,906 9,385 9,528 20,728 111,749
（注） 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
（同）丸森発電所 丸森太陽光発電所建設工事 2021年12月完成予定
大成建設㈱ ＫＡＭＡＫＵＲＡ新築 2022年７月完成予定
㈱ジェイウインド上ノ国 上ノ国第二風力発電所新設工事 上ノ国第二風力線設 2023年３月完成予定
置工事
（同）ＪＲＥ宮城加美 ＪＲＥ宮城加美町ウインドファーム 2024年８月完成予定
電源開発㈱ 佐久間東西幹線増強工事（第６工区） 2028年３月完成予定
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当中間連結会計期間の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が865百万円減少(流動資産119百万円減少、固定資産746百万円減少)しまし
た。流動資産については、電気工事業におけるファクタリング債権が減少したことが主な要因であります。固定
資産については、機械及び装置が減少したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ340百
万円減少（流動負債872百万円増加、固定負債1,212百万円減少）しました。流動負債については、電気工事業に
おける工事損失引当金が増加したことが主な要因であります。固定負債については、長期借入金とその他に含ま
れる繰延税金負債が減少したことが主な要因であります。純資産については、その他有価証券評価差額金の減少
により、前連結会計年度末に比べ524百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し56.7％となりました。
b.当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前中間連結会計期間に比べ4,610百万円増加し50,048
百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が1,591百万円減少し営業損失365百万円（前年同期は営
業利益1,226百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2,553百万円減少し、親会社株主に帰属する中
間純損失62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益2,490百万円）となりました。そのうち、電気
工事業については、売上高は、大型案件工事の進捗が順調に推移し、前中間連結会計期間に比べ4,757百万円増
加し、49,480百万円となりました。一方で、利益面につきましては、銅健値高騰による材料費の増加に伴う利益
率の悪化や、採算悪化工事の増加により、営業利益は1,522百万円減少し営業損失581百万円（前年同期は営業利
益940百万円）となりました。不動産賃貸業については、売上高は不動産賃貸業用資産の売却による売上減少に
より前中間連結会計期間に比べ132百万円減少し、514百万円となりました。営業利益に関しても減収の影響によ
り61百万円減少し、224百万円となりました。
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②資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとす
る販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、送電線及び再
生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保するこ
とを基本方針としております。当中間連結会計期間末における事業運営上の財源確保はできておりますが、新型
コロナウイルス感染症の今後の経過を観察し、引き続き安定的な財務政策を実施してまいります。
短期運転資金は自己資本を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は、12,868百万円となっております。また、当中間連結会
計期間末における現金及び現金同等物の残高は38,276百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
(1）電気工事業
当社グループは、信頼性が高く、高品質な施工を第一としつつ、一方で顧客の多様化したニーズに対応して省力
化を目指した工法の開発等の研究活動を行っております。前中間連結会計期間においては、現場の技術社員を中心
に工事施工の一環として行われているに留まり、所謂研究開発費は発生しておりませんでした。しかし、当中間連
結会計期間より、開発には成果を見出せないケースがあっても、失敗を恐れず挑戦・開発を図ることが当社グルー
プの技術力の向上に必須であり、会社力の発展に繋がると考え、新製品や新技術の開発を目的とした所謂研究開発
に注力しております。その結果、当中間連結会計期間に計上した研究開発費は63百万円となり、その主な研究開発
成果は次のとおりとなりました。
①ロボット開発
図面データから天井開口場所へ自走し、天井への墨出し・天井ボード開口を実施するロボットの開発及び、天井
内等の隠ぺい部を調査・呼び線の敷設を行うロボットの開発を行っております。これにより施工図面情報を利用し
た施工計画を自動化することができ、業務効率向上を図ります。
②ヴァリアブルクレーン開発
簡単な設定変更やパーツの交換により、送電線の基礎工事用ジブクレーンと鉄塔組立用クライミングクレーンの
機能を１台でカバーできるクレーンの開発を行っております。従来クレーンと比べ現場適用率が高くなり、様々な
鉄塔にて活用可能となります。
③山岳現場大型重機開発
通常平場で使用するクレーンに特殊ブームなどの改良を施し、山岳地に適用する大型重機の開発を行っておりま
す。傾斜地で安全に使える重機が無い問題を解決し、安全性・品質・採算性の向上を目指します。
(2）不動産賃貸業
該当事項はありません。
(3）その他
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において 、 主要な設備に重要な異動はありません 。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等についての重要な
変更は、次のとおりであります。
新業務システムについて、計画の一部を変更したため、完了予定年月が2023年３月から2023年６月に延期してお
ります。
(2）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年９月30日) (2021年12月10日) 取引業協会名
単元株制度は採用してお
普通株式 11,340,000 11,340,000 非上場
りません。
計 11,340,000 11,340,000 ― ―
(注) 当社の株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 11,340 ― 1,134 ― 2
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
1,843 16.3
東光電気工事共済会 東京都千代田区西神田１丁目４番５号
260 2.3
馬 田 榮 東京都荒川区
190 1.7
青 木 宏 明 埼玉県さいたま市浦和区
185 1.6
竹 澤 秀 昭 滋賀県大津市
150 1.3
山 本 隆 洋 千葉県習志野市
150 1.3
水 落 真 司 埼玉県春日部市
150 1.3
山 本 孝 治 兵庫県川西市
139 1.2
地 主 好 彦 東京都日野市
115 1.0
柏 律 子 宮城県仙台市宮城野区
102 0.9
鈴 木 清 作 東京都狛江市
3,285 29.0
計 ―
（注） 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,340,000 ―
11,340,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 11,340,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,340,000 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、虎ノ門有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
31,789 31,384
現金預金
41,570 41,834
受取手形・完成工事未収入金等
2,063 1,237
ファクタリング債権
7,000 7,000
有価証券
※２ 1,590 ※２ 2,402
未成工事支出金
4,481 4,579
その他
△ 17 △ 79
貸倒引当金
88,477 88,358
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,257 9,003
建物・構築物（純額）
12,819 12,304
機械及び装置（純額）
4,658 4,533
土地
690 962
その他（純額）
※１ 27,426 ※１ 26,802
有形固定資産合計
無形固定資産 427 469
投資その他の資産
12,107 11,933
投資有価証券
5,099 5,100
その他
△ 218 △ 211
貸倒引当金
16,987 16,822
投資その他の資産合計
44,841 44,095
固定資産合計
133,319 132,453
資産合計
負債の部
流動負債
19,916 17,590
支払手形・工事未払金等
10,009 10,707
電子記録債務
1,758 1,614
１年内返済予定の長期借入金
2,515 4,009
未成工事受入金
※２ 2,863 ※２ 5,048
工事損失引当金
4,664 3,630
その他
41,728 42,600
流動負債合計
固定負債
11,670 11,253
長期借入金
220 119
退職給付に係る負債
877 879
資産除去債務
2,644 1,947
その他
15,412 14,199
固定負債合計
57,141 56,800
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,134 1,134
資本金
2 2
資本剰余金
68,518 68,342
利益剰余金
69,655 69,478
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,815 5,544
その他有価証券評価差額金
119 36
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 2 △ 3
108 97
退職給付に係る調整累計額
6,040 5,673
その他の包括利益累計額合計
481 500
非支配株主持分
76,177 75,652
純資産合計
133,319 132,453
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
44,144 48,451
完成工事高
1,294 1,596
兼業事業売上高
45,438 50,048
売上高合計
売上原価
※５ 39,583 ※５ 45,568
完成工事原価
768 1,275
兼業事業売上原価
40,352 46,843
売上原価合計
売上総利益
4,560 2,883
完成工事総利益
525 321
兼業事業総利益
5,086 3,205
売上総利益合計
※１ 3,859 ※１ 3,570
販売費及び一般管理費
1,226
営業利益又は営業損失（△） △ 365
営業外収益
1 2
受取利息
141 134
受取配当金
21 11
受取賃貸料
15 236
受取保険料
2
為替差益 －
22 29
持分法による投資利益
43 29
雑収入
245 447
営業外収益合計
営業外費用
38 44
支払利息
11 15
支払手数料
71 62
貸倒引当金繰入額
7
為替差損 －
21 10
関係会社支援損
2 3
雑支出
152 136
営業外費用合計
1,319
経常利益又は経常損失（△） △ 54
特別利益
※２ 2,275 ※２ 99
固定資産売却益
957
国庫補助金 －
7
会員権貸倒引当金戻入額 －
0
－
会員権売却益
3,232 107
特別利益合計
特別損失
※３ 3 ※３ 0
固定資産除却損
※４ 118 ※４ －
減損損失
2
投資有価証券評価損 －
3
災害による損失 －
139
偶発損失引当金繰入額 －
0
－
会員権売却損
265 3
特別損失合計
4,286 49
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,032 605
584
△ 539
法人税等調整額
1,616 65
法人税等合計
2,669
中間純利益又は中間純損失（△） △ 15
178 47
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
2,490
△ 62
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,669
中間純利益又は中間純損失（△） △ 15
その他の包括利益
315
その他有価証券評価差額金 △ 271
繰延ヘッジ損益 △ 29 △ 83
為替換算調整勘定 △ 15 △ 0
78
△ 11
退職給付に係る調整額
350
その他の包括利益合計 △ 367
3,019
中間包括利益 △ 382
（内訳）
2,844
親会社株主に係る中間包括利益 △ 429
174 46
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 純資産合
主持分 計
その他の
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
資本金 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,134 2 65,787 66,923 4,809 143 12 △ 277 4,688 297 71,910
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 113 △ 113 － △ 113
親会社株主に帰属
する中間純利益又
は親会社株主に帰 2,490 2,490 － 2,490
属する中間純損失
（△）
株主資本以外の項
目の当中間期変動
－ 315 △ 29 △ 10 78 354 150 504
額（純額）
当中間期変動額合計 － － 2,377 2,377 315 △ 29 △ 10 78 354 150 2,881
当中間期末残高
1,134 2 68,165 69,301 5,125 114 1 △ 198 5,043 447 74,791
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 純資産合
主持分 計
その他の
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
資本金 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,134 2 68,518 69,655 5,815 119 △ 2 108 6,040 481 76,177
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 113 △ 113 － △ 113
親会社株主に帰属
する中間純利益又
は親会社株主に帰
△ 62 △ 62 － △ 62
属する中間純損失
（△）
株主資本以外の項
目の当中間期変動
－ △ 271 △ 83 △ 0 △ 11 △ 366 18 △ 348
額（純額）
当中間期変動額合計
－ － △ 176 △ 176 △ 271 △ 83 △ 0 △ 11 △ 366 18 △ 524
当中間期末残高 1,134 2 68,342 69,478 5,544 36 △ 3 97 5,673 500 75,652
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,286 49
税金等調整前中間純利益
773 932
減価償却費
118
減損損失 －
69 54
貸倒引当金の増減額（△は減少）
92 2,185
工事損失引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 8 －
139
偶発損失引当金の増減額（△は減少） －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 10 △ 37
18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 100
受取利息及び受取配当金 △ 142 △ 137
38 44
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 △ 5
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,275 △ 99
3 0
有形固定資産除却損
2
投資有価証券評価損益（△は益） －
補助金収入 △ 957 －
持分法による投資損益（△は益） △ 22 △ 29
14,536 560
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,826 △ 813
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,320 △ 1,629
1,497
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 886
△ 232 △ 723
その他
1,751
小計 △ 3,605
利息及び配当金の受取額 188 156
利息の支払額 △ 28 △ 43
△ 1,427 △ 1,020
法人税等の支払額
844
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,717 △ 527
7,118 239
有形及び無形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 1 △ 0
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
関係会社株式の取得による支出 － △ 200
子会社株式の取得による支出 △ 6 －
関係会社貸付けによる支出 △ 73 △ 74
2 56
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 20 △ 26
9
ゴルフ会員権の売却による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 63 △ 62
957
補助金の受取額 －
224 11
その他
4,419
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 577
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,738
借入れによる収入 －
借入金の返済による支出 △ 155 △ 561
配当金の支払額 △ 113 △ 113
7
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 32 △ 28
非支配株主への配当金の支払額
3,444
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 703
3
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18
2,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 432
37,802 38,708
現金及び現金同等物の期首残高
※ 40,775 ※ 38,276
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社ＴＫテクノサービス
いいたてまでいな再エネ発電株式会社
株式会社サン・エナジー川内
株式会社ＴＡリフト
Thai Toko Engineering Co.,Ltd.
Thai Toko Business Service Co.,Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 株式会社東光シーズガーデン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（５社）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
株式会社サン・エナジー洋野
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
東光送電工事株式会社
持分法を適用していない非連結子会社（５社）及び関連会社(３社)は、いずれも中間純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）が、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、「Thai Toko Engineering Co.,Ltd.」及び「Thai Toko Business Service Co.,Ltd.」の中間決
算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
② デリバティブ………………………………時価法
③ 棚卸資産
未成工事支出金……………………………個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10～50年
機械及び装置 ６～22年
運搬具・工具器具備品 ３～６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計
期間に見合う分を計上しております。
なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。
③ 工事損失引当金
工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積
ることのできる工事について、当下半期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクの回避のため、対象となる債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相
関関係があることを認識し、有効性の評価としております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて
は有効性の評価を省略しております。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に満期の
到来する短期投資からなっております。
(10)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等を
当中間連結会計期間の期首から適用し 、 工事請負契約に基づく収益を 、 一定期間にわたり充足される履行義務として収
益を認識するものと 、 履行義務が全て充足された一時点で全ての収益を認識するものに分けております 。 また、進捗度
を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定
める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減して
おります。
この変更が、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和
２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度
に係るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（中間連結貸借対照表）
従来 、「 有形固定資産 」 の 「 その他（純額） 」 に含めていた 「 機械及び装置（純額） 」 は 、 資産の総額の100分の５
を超えたため 、 当中間連結会計期間より独立掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結
会計年度の連結貸借対照表において 、「 有形固定資産 」 の 「 その他（純額） 」 に表示していた13,510百万円は 、「 機械
及び装置（純額） 」 12,819百万円と 「 その他（純額） 」 690百万円として組み替えております 。
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（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において 、「 営業外収益 」 の 「 雑収入 」 に含めていた 「 受取保険料 」 は 、 営業外収益の総額の
100分の10を超えたため 、 当中間連結会計期間より独立掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させるた
め 、 前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において 、「 営業外収益 」 の 「 雑収入 」 に表示していた58百万円は 、
「 受取保険料 」 15百万円 、「 その他 」 43百万円として組み替えております 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大傾向及び収束の時期を見通すことは困難であります。経済活動は徐々に再開されて
きておりますが、今後再び緊急事態宣言が発出され、国内の経済活動が停滞すると、設備投資の縮小による受注工事高
の減少や工事の中断及び延期による労務費予算超過による採算悪化等、今後の経過によっては当社グループにも影響を
及ぼす可能性があります。しかしながら当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、手持工
事高や期末日以降中間連結財務諸表作成時までに入手可能であった2021年９月以降の受注動向を考慮し、当中間連結会
計期間末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
12,401 百万円 13,223 百万円
※２ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の
発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
未成工事支出金 253百万円 357百万円
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 76 百万円 78 百万円
1,554 1,521
従業員給料手当
109 49
退職給付費用
200 187
通信交通費
262 267
地代家賃
63
研究開発費 －
200 160
減価償却費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
土地 1,920百万円 98百万円
建物・構築物 352 －
機械、運搬具及び工具器具備品 2 1
計 2,275 99
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
建物・構築物 3百万円 0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 0
ソフトウェア － 0
計 3 0
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
用途 種類 場所 減損額（百万円）
賃貸用資産 建物等 千葉県市川市 118
当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産
及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。
上記資産は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（118百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物118百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額（主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書、その他
の物件については、路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額）により算定しておりま
す。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
92百万円 2,185百万円
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 11,340 － － 11,340
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 113 2020年３月31日 2020年６月29日
10.0
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 原資 配当額（円）
2020年11月24日
普通株式 113 利益剰余金 2020年９月30日 2020年12月11日
10.0
取締役会
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 11,340 － － 11,340
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月16日
普通株式 113 2021年３月31日 2021年６月17日
10.0
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 原資 配当額（円）
2021年11月24日
普通株式 113 利益剰余金 2021年９月30日 2021年12月10日
10.0
取締役会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金預金勘定 33,905 百万円 31,384 百万円
保険代理店口預金 △76 △30
定期預金（６ヶ月超） △53 △77
有価証券勘定 7,000 7,000
現金及び現金同等物 40,775 38,276
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１年内 6 5
１年超 10 8
合計 16 13
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券
7,000 7,000 －
その他有価証券
11,112 11,112 －
資産計 18,112 18,112 －
長期借入金
13,429 13,655 225
(１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 13,429 13,655 225
デリバティブ取引(*3) 171 171 －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「ファクタリング債権」、「支払手形・工事未払金
等」、「電子記録債務」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 995
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券
7,000 7,000 －
その他有価証券
10,721 10,721 －
資産計 17,721 17,721 －
長期借入金
12,868 13,082 214
(１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 12,868 13,082 214
デリバティブ取引(*3) 51 51 －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「ファクタリング債権」、「支払手形・工事未払金
等」、「電子記録債務」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
区分 当中間連結会計期間（百万円）
非上場株式 1,212
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託 － 3,000 － 3,000
信託受益権 － 4,000 － 4,000
その他有価証券
株式 10,620 － － 10,620
債券 － 100 － 100
その他 － － － －
資産計 10,620 7,100 － 17,721
(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託 － － － －
信託受益権 － － － －
その他有価証券
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － － － －
デリバティブ取引
通貨関連 － 51 － 51
金利関連 － － － －
資産計 － 51 － 51
長期借入金
－ 13,082 － 13,082
(一年内返済予定の長期借入金を含む)
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
金利関連 － － － －
負債計 － 13,082 － 13,082
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度
が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しており
ます。
デリバティブ取引
為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、信用状態は借入実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レ
ベル２の時価に分類しております。また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利ス
ワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。金利スワップの特例処理の対象とされている
ものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）合同運用指定
時価が連結貸借対照表計 3,000 3,000 －
金銭信託
上額を超えないもの 4,000 4,000 －
（2）信託受益権
合計 7,000 7,000 －
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）合同運用指定
時価が中間連結貸借対照 3,000 3,000 －
金銭信託
表計上額を超えないもの 4,000 4,000 －
（2）信託受益権
合計 7,000 7,000 －
２. その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 11,009 2,647 8,361
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 11,009 2,647 8,361
(1）株式 2 3 △1
(2）債券 100 100 △0
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 102 104 △1
合計 11,112 2,751 8,360
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 10,580 2,607 7,973
中間連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 10,580 2,607 7,973
(1）株式 40 43 △3
中間連結貸借対照表計上
(2）債券 100 100 △0
額が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 140 144 △3
合計 10,721 2,751 7,969
（注） 前連結会計年度において、有価証券について65百万円(子会社株式65百万円)減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、有価証券について２百万円(その他有価証券２百万円)減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則とし
て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 外貨建予定取引 2,069 403 171
合計 2,069 403 171
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 外貨建予定取引 550 403 51
合計 550 403 51
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 5,124 4,847 (注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 4,986 4,709 (注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年９月30日）
期首残高 169百万円 877百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 705 －
時の経過による調整額 2 1
中間期末（期末）残高 877 879
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。賃貸等
不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）
期首残高 11,477 7,200
期中増減額 △4,277 △262
中間期末（期末）残高 7,200 6,937
中間期末（期末）時価 16,729 16,477
(注) １．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は新橋スクエアビルの売却による減少（4,400百万円）であ
ります。当中間連結会計期間の主な減少額は荻窪サニーサイドの売却による減少（144百万円）であります。
３．中間期末（期末）時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、そ
の他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（路線価等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
不動産
（注）
電気工事業 計
賃貸業
地域別
日本 48,404 － 48,404 52 48,457
タイ 1,048 － 1,048 － 1,048
顧客との契約から生じる収益 49,452 － 49,452 52 49,505
その他の収益 28 514 543 － 543
外部顧客への売上高 49,480 514 49,995 52 50,048
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 11,559 － 11,559 52 11,612
一定の期間にわたり移転される財
37,892 － 37,892 － 37,892
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 49,452 － 49,452 52 49,505
その他の収益 28 514 543 － 543
外部顧客への売上高 49,480 514 49,995 52 50,048
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が
含まれております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する工事の提供は、主に工事の進捗に伴い資産が
生じる又は資産の価値が増加するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益
を認識しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、中間連結会計期間末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基
づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない履行義務については、発生した原価のうち回
収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 14,853百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 11,764
契約資産(期首残高) 26,716
契約資産(期末残高) 30,069
契約負債(期首残高) 2,515
契約負債(期末残高) 4,009
契約資産は、電気工事業における顧客との工事請負契約等について、当中間連結会計期間末日時点で一定
期間にわたる収益を認識したものの、未請求のものであります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約か
ら生じた債権に振り替えます。
契約負債は、主に、一定期間、又は一時点に収益を認識する顧客との工事請負契約等について、顧客から
受領した前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足し、財又はサービスに対する支配が
顧客に移転した時に収益に振り替えております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
下期 22,707
2023年３月期 42,068
2024年３月期 16,901
2024年４月１日以降 31,623
合計 113,301
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気工事業」、「不動産賃貸業」の２
つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
「電気工事業」 ・・・電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する事業
「不動産賃貸業」・・・ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産
(注)1 (注)2 計上額
電気工事業 計
賃貸業
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への売上高 44,723 647 45,370 67 45,438 45,438
－
(2) セグメント間の内部売上
2 7 10 10
－ △ 10 －
高又は振替高
44,726 654 45,381 67 45,448 45,438
計 △ 10
940 286 1,226 1,226 1,226
セグメント利益又は損失（△） △ 0 －
119,063 7,315 126,379 63 126,443 126,443
セグメント資産 －
その他の項目
615 158 773 0 773 773
減価償却費 (注)4 －
131 131 131 131
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
3,340 26 3,367 3,367 3,367
－ －
産の増加額 (注)5
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産
(注)1 (注)2 計上額
電気工事業 計
賃貸業
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への売上高 49,480 514 49,995 52 50,048 50,048
－
(2) セグメント間の内部売上
6 7 14 14
－ △ 14 －
高又は振替高
49,487 522 50,009 52 50,062 50,048
計 △ 14
224
セグメント利益又は損失（△） △ 581 △ 357 △ 7 △ 365 － △ 365
125,136 7,250 132,387 66 132,453 132,453
セグメント資産 －
その他の項目
807 124 931 0 932 932
減価償却費 (注)4 －
150 150 150 150
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
453 3 457 457 457
－ －
産の増加額 (注)5
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が
含まれております。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高 （単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
セグメント間取引消去 10 14
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３ セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益又は損失と調整を行っております。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大林組 4,443 電気工事業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大林組 5,449 電気工事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
電気工事業 不動産賃貸業 その他 全社・消去 合計
118 118
減損損失 － － －
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１株当たり純資産額 6,675.12円 6,627.22円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 76,177 75,652
純資産の部の合計額から控除する金額
481 500
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （481） （500）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資
75,695 75,152
産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数 11,340 11,340
（千株）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間
219.64円 △5.55円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は中
2,490 △62
間純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
間純利益又は中間純損失（△） 2,490 △62
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,340 11,340
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
29,876 28,699
現金預金
170
受取手形 －
3,477 3,879
電子記録債権
37,308
完成工事未収入金 －
37,119
受取手形・完成工事未収入金等 －
2,063 1,237
ファクタリング債権
7,000 7,000
有価証券
1,576 2,381
未成工事支出金
3,284 4,147
その他
△ 17 △ 79
貸倒引当金
84,741 84,385
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,017 7,797
建物・構築物（純額）
4,650 4,525
土地
1,129 1,343
その他（純額）
13,797 13,666
有形固定資産合計
419 462
無形固定資産
投資その他の資産
12,479 12,290
投資有価証券
4,644 4,734
その他
△ 218 △ 211
貸倒引当金
16,905 16,813
投資その他の資産合計
31,123 30,942
固定資産合計
115,864 115,328
資産合計
負債の部
流動負債
1,552 1,255
支払手形
18,050 16,071
工事未払金
10,009 10,726
電子記録債務
987 604
未払法人税等
2,193 3,435
未成工事受入金
2,863 5,048
工事損失引当金
3,318 2,675
その他
38,975 39,817
流動負債合計
固定負債
114
退職給付引当金 －
2,322 1,621
その他
2,436 1,621
固定負債合計
41,412 41,438
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,134 1,134
資本金
資本剰余金
2 2
資本準備金
2 2
資本剰余金合計
利益剰余金
283 283
利益準備金
その他利益剰余金
609 603
固定資産圧縮積立金
27,500 27,500
別途積立金
38,991 38,788
繰越利益剰余金
67,384 67,175
利益剰余金合計
68,520 68,311
株主資本合計
評価・換算差額等
5,811 5,542
その他有価証券評価差額金
119 36
繰延ヘッジ損益
5,930 5,578
評価・換算差額等合計
74,451 73,889
純資産合計
115,864 115,328
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
43,778 47,391
完成工事高
666 535
兼業事業売上高
44,445 47,926
売上高合計
売上原価
※４ 39,964 ※４ 44,739
完成工事原価
379 306
兼業事業売上原価
40,343 45,046
売上原価合計
売上総利益
3,814 2,651
完成工事総利益
286 228
兼業事業総利益
4,101 2,880
売上総利益合計
3,582 3,310
販売費及び一般管理費
518
営業利益又は営業損失（△） △ 430
営業外収益
1 4
受取利息
※１ 375 ※１ 310
その他
376 315
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
96 79
その他
99 82
営業外費用合計
795
経常利益又は経常損失（△） △ 196
※２ 2,272 ※２ 106
特別利益
※３ 265 ※３ 3
特別損失
2,802
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 93
法人税、住民税及び事業税 985 549
△ 26 △ 546
法人税等調整額
958 2
法人税等合計
1,843
中間純利益又は中間純損失（△） △ 95
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,134 2 2 283 689 27,500 36,835 65,308 66,444
当中間期変動額
剰余金の配当
－ △ 113 △ 113 △ 113
固定資産圧縮積立金の
－ △ 74 74 － －
取崩
中間純利益又は中間純
－ 1,843 1,843 1,843
損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
－ － －
額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 74 － 1,805 1,730 1,730
当中間期末残高 1,134 2 2 283 614 27,500 38,640 67,038 68,175
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
4,807 143 4,951 71,395
当中間期変動額
剰余金の配当 － △ 113
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
中間純利益又は中間純
－ 1,843
損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 315 △ 29 286 286
額）
当中間期変動額合計
315 △ 29 286 2,016
当中間期末残高 5,122 114 5,237 73,412
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半期報告書
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,134 2 2 283 609 27,500 38,991 67,384 68,520
当中間期変動額
剰余金の配当 － △ 113 △ 113 △ 113
固定資産圧縮積立金の
－ △ 5 5 － －
取崩
中間純利益又は中間純
－ △ 95 △ 95 △ 95
損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 － － －
額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 5 － △ 203 △ 209 △ 209
当中間期末残高 1,134 2 2 283 603 27,500 38,788 67,175 68,311
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 5,811 119 5,930 74,451
当中間期変動額
剰余金の配当
－ △ 113
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
中間純利益又は中間純
－ △ 95
損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 269 △ 83 △ 352 △ 352
額）
当中間期変動額合計 △ 269 △ 83 △ 352 △ 561
当中間期末残高
5,542 36 5,578 73,889
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半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
デリバティブ……………………時価法
(3）棚卸資産
未成工事支出金……………………個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～50年
機械装置 ６年
工具器具・備品 ３～６年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合
う分を計上しております。
なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。
(3）工事損失引当金
工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積る
ことのできる工事について、当下半期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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半期報告書
５ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨予定取引
(3）ヘッジ方針
為替変動リスクの回避のため、対象となる債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関
関係があることを認識し、有効性の評価としております。
７ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当中間会計期間の期首から適用し、工事請負契約に基づく収益を、一定期間にわたり充足される履行義務として収
益を認識するものと、履行義務が全て充足された一時点で全ての収益を認識するものに分けております。また、進捗
度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更が、当中間会計期間の中間貸借対照表に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「完成工事未収入金」
は、当中間会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大傾向及び収束の時期を見通すことは困難であります。経済活動は徐々に再開されて
きておりますが、今後再び緊急事態宣言が発出され、国内の経済活動が停滞すると、設備投資の縮小による受注工事高
の減少や工事の中断及び延期に伴う労務費予算超過による採算悪化等、今後の経過によっては当社にも影響を及ぼす可
能性があります。しかしながら当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、手持工事高や期末日以降
中間財務諸表作成時までに入手可能であった2021年９月以降の受注動向を考慮し、当中間会計期間末の見積りに大きな
影響を与えるものではないと判断しております。
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（中間貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1）関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
いいたてまでいな再エネ発電㈱ 4,285百万円 3,965百万円
㈱サン・エナジー川内 8,990 8,749
計 13,276 12,714
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
受取配当金 226百万円 187百万円
※２ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
固定資産売却益
土地 1,920百万円 98百万円
建物・構築物 352 －
会員権貸倒引当金戻入額 － 7
会員権売却益 － 0
※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
固定資産除却損 3百万円 0百万円
減損損失 118 －
投資有価証券評価損 － 2
災害による損失 3 －
偶発損失引当金繰入額 139 －
会員権売却損 － 0
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
92百万円 2,185百万円
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
有形固定資産 414百万円 376百万円
無形固定資産 73 49
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半期報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のある株式等はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 550
関連会社株式 32
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
当中間会計期間（2021年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のある株式等はありません。
（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
当中間会計期間
区分
（百万円）
子会社株式 550
関連会社株式 232
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
(1) 決議年月日 2021年11月24日
(2) 中間配当金総額 113,400,000円
(3) １株当たりの額 10.0円
(4) 支払請求の効力発生日及び中間配当支払開始日 2021年12月10日
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第106期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月１日
東光電気工事株式会社
取締役会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 渋佐 寿彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大坂谷 卓 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東光電気工事株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務
諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・
フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東光電気工
事株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日
まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人
の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、
我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事
項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与える
と合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続
を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財
務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、
状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価
する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中
間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関
して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月１日
東光電気工事株式会社
取締役会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 渋佐 寿彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大坂谷 卓 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東光電気工事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31
日までの第107期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東光電気工事株式会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査にお
ける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理
的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実
施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選
択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及
び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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