みずほリース株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みずほリース株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月10日
【会社名】 みずほリース株式会社
【英訳名】 Mizuho Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津原 周作
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】 (03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 佐野 守道
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】 (03)5253-6530
【事務連絡者氏名】 財務部長 佐野 守道
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第11回無担保社債（５年債） 10,000百万円
第12回無担保社債（７年債） 10,000百万円
第13回無担保社債（10年債） 15,000百万円
計 35,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年９月22日
効力発生日 2021年９月30日
有効期限 2023年９月29日
３－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 240,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基
づき算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 240,000百万円
（240,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算
出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
1/20
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【縦覧に供する場所】
みずほリース株式会社首都圏営業第二部
（埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号）
みずほリース株式会社大阪営業部
（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
みずほリース株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号）
みずほリース株式会社神戸支店
（兵庫県神戸市中央区京町69番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
2/20
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 みずほリース株式会社第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（グリーンボンド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額（円） 金10,000百万円
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.200%
利払日 毎年６月17日及び12月17日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、
2022年６月17日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年６月及び12月の各17日にその日までの前半か
年分を支払う。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日
割をもってこれを計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11.元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2026年12月17日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2026年12月17日にその総額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこ
れを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記
載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことが
できる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11.元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年12月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年12月17日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保
されている資産はない。
3/20
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（担保提供制限） 当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他
の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第12回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）及び第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条
項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、
本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。した
がって、本社債は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後
発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第12回無担保
社債（社債間限定同順位特約付）及び第13回無担保社債（社債間限定同順
位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する
担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対して
は劣後することがある。
財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付
切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた
場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する
旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特
約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡの信用格付を
2021年12月10日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等
の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明
するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らか
の事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限り
ではない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
4/20
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従
って支払われる。
5/20
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債
の全額につき、共
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 8,500
同して買取引受を
行う。
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,500
100円につき金40銭
とする。
計 － 10,000 －
（注）本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ニに掲げ
る株券等に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社であるみずほ証券株式会
社の親法人等に該当いたします。当社は株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社であり、
みずほ証券株式会社は株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社であります。当社は、本社債の発行
価格及び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に行うため、大和証券株式会社を本社債の
独立引受幹事会社（以下「独立引受幹事」という。）とし、独立引受幹事がみずほ証券株式会社と事務遂行上で
同等の権限をもって引受審査内容の妥当性を確認し、独立引受幹事がみずほ証券株式会社から発行価格等の決定
に関する情報提供を受けて本社債の発行価格等の決定に関与する等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引
受け等に関する規則』に関する細則」第２条に定める措置を講じています。また、本社債の発行価格等は、日本
証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式
により決定いたしました。
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
３【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
銘柄 みずほリース株式会社第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額（円） 金10,000百万円
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.340%
利払日 毎年６月17日及び12月17日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、
2022年６月17日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年６月及び12月の各17日にその日までの前半か
年分を支払う。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日
割をもってこれを計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11.元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2028年12月15日
6/20
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2028年12月15日にその総額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこ
れを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記
載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことが
できる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11.元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年12月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年12月17日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保
されている資産はない。
財務上の特約（担保提供制限） 当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他
の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第11回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び第13回無担保社債（社債間
限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で
定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を
設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保
権を設定する。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行した、また
は当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発
行する第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
及び第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上
の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無
担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後することがある。
財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付
切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた
場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する
旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特
約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡの信用格付を
2021年12月10日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等
の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明
するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らか
の事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
7/20
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限り
ではない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従
って支払われる。
8/20
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
４【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 5,500
の全額につき、共
同して買取引受を
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,500
行う。
２．本社債の引受手数
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,000
料は各社債の金額
100円につき金40
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 1,000
銭とする。
しんきん証券株式会社 東京都中央区京橋三丁目８番１号 1,000
計 － 10,000 －
（注）本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ニに掲げ
る株券等に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社であるみずほ証券株式会
社の親法人等に該当いたします。当社は株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社であり、
みずほ証券株式会社は株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社であります。当社は、本社債の発行
価格及び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に行うため、大和証券株式会社を本社債の
独立引受幹事会社（以下「独立引受幹事」という。）とし、独立引受幹事がみずほ証券株式会社と事務遂行上で
同等の権限をもって引受審査内容の妥当性を確認し、独立引受幹事がみずほ証券株式会社から発行価格等の決定
に関する情報提供を受けて本社債の発行価格等の決定に関与する等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引
受け等に関する規則』に関する細則」第２条に定める措置を講じています。また、本社債の発行価格等は、日本
証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式
により決定いたしました。
9/20
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
10/20
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
５【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 みずほリース株式会社第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額（円） 金15,000百万円
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金15,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.420%
利払日 毎年６月17日及び12月17日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、
2022年６月17日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年６月及び12月の各17日にその日までの前半か
年分を支払う。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日
割をもってこれを計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11.元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2031年12月17日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2031年12月17日にその総額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこ
れを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記
載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことが
できる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11.元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年12月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年12月17日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保
されている資産はない。
財務上の特約（担保提供制限） 当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他
の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第11回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び第12回無担保社債（社債間
限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で
定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を
設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保
権を設定する。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行した、また
は当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発
行する第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
及び第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上
の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無
担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後することがある。
11/20
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付
切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた
場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する
旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特
約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡの信用格付を
2021年12月10日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等
の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明
するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らか
の事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限り
ではない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
12/20
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従
って支払われる。
13/20
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
６【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 8,400
の全額につき、共
同して買取引受を
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,200
行う。
２．本社債の引受手数
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 2,200
料は各社債の金額
100円につき金45
しんきん証券株式会社 東京都中央区京橋三丁目８番１号 2,200
銭とする。
計 － 15,000 －
（注）本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ニに掲げ
る株券等に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社であるみずほ証券株式会
社の親法人等に該当いたします。当社は株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社であり、
みずほ証券株式会社は株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社であります。当社は、本社債の発行
価格及び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に行うため、大和証券株式会社を本社債の
独立引受幹事会社（以下「独立引受幹事」という。）とし、独立引受幹事がみずほ証券株式会社と事務遂行上で
同等の権限をもって引受審査内容の妥当性を確認し、独立引受幹事がみずほ証券株式会社から発行価格等の決定
に関する情報提供を受けて本社債の発行価格等の決定に関与する等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引
受け等に関する規則』に関する細則」第２条に定める措置を講じています。また、本社債の発行価格等は、日本
証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式
により決定いたしました。
14/20
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
15/20
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
７【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
35,000 198 34,802
（注）上記金額は、第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）、第12回無担保社債（社債間
限定同順位特約付）及び第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の合計額である。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額34,802百万円のうち、第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）の差引手取概算額である9,946百万円については、全額を2022年３月末までに当社の100％子会社である白
川ウォーターパワー・リーシング有限会社を通じて取得したJNC白川水力発電所取得費用のリファイナンスに
充当する予定であります。第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第13回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）の差引手取概算額である24,856百万円については、全額を2022年３月末までにリース物件を含
む設備資金に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
〈みずほリース株式会社第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報〉
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンド発行のために、「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021（注１）」及び「グ
リーンボンドガイドライン2020年版（注２）」に則したグリーンボンド・フレームワークを策定しました。
本社債に対する第三者評価として株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より当該フレームワークがグリーンボ
ンド原則2021及びグリーンボンドガイドライン2020年版に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しております。
また、当該フレームワークの策定及び第三者評価の取得に際し、みずほ証券株式会社を「グリーンボンド・ストラ
クチャリング・エージェント（注３）」として起用しています。
なお、当社のグリーンボンド・フレームワークに係る第三者評価を取得するに当たって、環境省の「2021年度グ
リーンボンド等促進体制整備支援事業（注４）」の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるＲ＆Ｉ
は、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注１）「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民
間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいいま
す。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実
務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に
即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策
定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいいます。
（注３）「グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント」とは、本グリーンボンドの発行において、グリーンボ
ンド・フレームワークの策定及びセカンドパーティ・オピニオン取得の助言等を通じて、グリーンボンドの発行
支援を行う者をいいます。
（注４）「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等
に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う
登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、
調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満
たすものとなります。
（１）グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
①主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上または事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
②脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
2
・脱炭素化効果：国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業
・地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
（２）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に
外部レビュー機関により確認されること
（３）いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、または調達資金が適正に環境事業に充当
されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する債券）」ではないこと
16/20
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
グリーンボンド・フレームワークについて
１．調達資金の使途
グリーンボンド・フレームワークに基づくグリーンボンドの発行により調達した資金は、当社の100％子会社であ
る白川ウォーターパワー・リーシング有限会社を通じて取得したJNC白川水力発電所（グリーン適格プロジェクト）
にて使用する水力発電設備購入資金のリファイナンス資金に充当します。
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
グリーン適格プロジェクトは、当社の環境エネルギー事業を担当する環境エネルギー営業部と脱炭素社会の貢献を
含めたマテリアリティのへの取組みを推進する経営企画部サステナビリティ推進室及び財務部との協議により評価・
選定し、財務部担当役員が決定します。
３．調達資金の管理
グリーンボンド発行による調達資金の充当及び管理は、当社財務部が行います。
当社財務部にて、資金使途や残高を内部管理システムを用いて管理を行います。調達資金はグリーン適格プロジェ
クトの取得に要したＣＰ及び借入金の返済資金に全額充当するため、原則として未充当金は発生しない予定であるも
のの、グリーン適格プロジェクトへの充当時期の遅れ等により調達資金の未充当期間が発生する場合、未充当金は現
金及び現金同等物にて管理されます。
また、グリーン適格プロジェクトへの充当時期の遅れ以外の理由により未充当金が発生することが明らかになった
場合は、プロジェクトの評価及び選定のプロセスに従い、適格基準を満たす他のプロジェクトを選定し、資金を充当
します。
４．レポーティング
グリーンボンド発行から、グリーンボンドにて調達された資金が全額グリーン適格プロジェクトに充当されるま
で、調達資金の充当状況について、年次にて当社のウェブサイトで開示する予定です。資金充当状況に関する初回レ
ポートは、グリーンボンド発行から１年以内に行う予定です。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合
や、調達資金の充当後に計画に大きな影響を及ぼす状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
グリーンボンド発行から償還までの期間に亘って、グリーンボンドの調達資金が充当されたグリーン適格プロジェ
クトによる環境改善効果について、年次にて当社のウェブサイトで開示する予定です。
レポーティング項目（案）
対象プロジェクト：「JNC白川水力発電所」（熊本県菊池郡大津町）
アウトプット（プロジェクトの進捗・結果）
対象プロジェクトの発電容量（kW）
アウトカム（プロジェクト実行に伴う効果）
2 2
グリーン適格プロジェクトによって削減されたCO 排出量（t-CO ）
インパクト（プロジェクト実現により発現する効果）
再生可能エネルギー事業への投資を通じた「脱炭素社会の実現」に貢献
17/20
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項なし
18/20
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第52期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第53期第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第53期第２四半期（自2021年７月１日 至2021年９月30日）2021年11月９日関東財務局長に提出
19/20
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等の
リスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年12月10日）までの間において
生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等中における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日（2021年12月10日）現在に
おいても変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項につ
いては、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
みずほリース株式会社本店
（東京都港区虎ノ門一丁目２番６号）
みずほリース株式会社首都圏営業第二部
（埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号）
みずほリース株式会社大阪営業部
（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
みずほリース株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号）
みずほリース株式会社神戸支店
（兵庫県神戸市中央区京町69番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
20/20
