トヨタ モーター クレジット コーポレーション 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ モーター クレジット コーポレーション |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
トヨタ モーター クレジット コーポレーション(E05904)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日
【会社名】 トヨタ モーター クレジット コーポレーション
（Toyota Motor Credit Corporation）
【代表者の役職氏名】 社長兼主席業務執行役員
（President and Chief Executive Officer）
マーク・テンプリン
（Mark Templin）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 75024-5965 テキサス州 プレイノ
Ｗ2-5Ａ ヘッドクウォーターズ・ドライブ 6565番地
(6565 Headquarters Drive, W2-5A, Plano, Texas
75024-5965, United States)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 廣 瀬 卓 生
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
同 井 上 貴美子
同 渡 邉 雄 平
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1555
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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トヨタ モーター クレジット コーポレーション(E05904)
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第一部 【企業情報】
（注１）本書中の「TMCC」とは、トヨタ モーター クレジット コーポレーションを、「グループ会社」とはTMCC及びその子
会社を指す。しかし、TMCCの財務書類は連結ベースでのみ作成されている。したがって、本書中のすべての財務統
計及び財務情報は、本書中に明示的に別段の記載がある場合又は文脈上必要な場合を除き、TMCC単体ではなくグ
ループ会社の連結ベースの事業及び経営成績を示している。
（注２）本書中に別段の表示がある場合を除き、「米ドル」、「ドル」、「U.S.＄」又は「＄」はすべてアメリカ合衆国の
法定通貨を指し、「日本円」、「円」又は「￥」はすべて日本国の法定通貨を指す。括弧内の円金額は、2021年12
月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場の仲値１米ドル＝113.26円で換算されてい
る。
（注３）本書中の諸表の計数が四捨五入されている場合、これら表中の合計は必ずしも計数の算術的総和と一致しない。
第１ 【本国における法制等の概要】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
次の表は、表示された期間及び日付現在のグループ会社の主要な経営指標の推移を示すものである。
2020 年３月31日 2021 年３月31日 2019 年９月30日 2020 年９月30日 2021 年９月30日
会計期間 現在又は同日 現在又は同日 現在又は同日に 現在又は同日に 現在又は同日に
終了事業年度 終了事業年度 終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
百万米ドル 12,029 11,799 5,981 5,847 6,031
金融収益合計
百万円 1,362,405 1,336,355 677,408 662,231 683,071
百万米ドル 2,375 3,565 1,463 1,770 2,382
純金融収益
百万円 268,993 403,772 165,699 200,470 269,785
百万米ドル 913 2,017 818 1,029 1,543
当期利益
百万円 103,406 228,445 92,647 116,545 174,760
百万米ドル 915 915 915 915 915
資本金
百万円 103,633 103,633 103,633 103,633 103,633
発行済株式総数 株 91,500 91,500 91,500 91,500 91,500
百万米ドル 14,503 15,595 14,411 15,325 17,145
純資産額
百万円 1,642,610 1,766,290 1,632,190 1,735,710 1,941,843
百万米ドル 125,555 133,728 119,938 131,067 136,977
総資産額
百万円 14,220,359 15,146,033 13,584,178 14,844,648 15,514,015
千米ドル 158.50 170.44 157.50 167.49 187.38
１株当たり純資産額
千円 17,952 19,304 17,838 18,970 21,223
千米ドル 9.98 22.04 8.94 11.25 16.86
１株当たり当期利益
千円 1,130 2,496 1,013 1,274 1,910
自己資本比率 ％ 11.6 11.7 12.0 11.7 12.5
自己資本利益率 ％ 6.5 13.4 5.8 6.9 9.4
百万米ドル 5,764 6,243 3,045 4,180 3,097
営業活動から得た
キャッシュ－純額
百万円 652,831 707,082 344,877 473,427 350,766
百万米ドル (8,757) (11,491) (5,198) (2,672) (3,203)
投資活動（に使用した）
キャッシュ－純額
百万円 (991,818) (1,301,471) (588,725) (302,631) (362,772)
百万米ドル 8,339 6,871 2,575 4,001 2,141
財務活動から得た
キャッシュ－純額
百万円 944,475 778,209 291,645 453,153 242,490
百万米ドル 6,790 8,195 2,664 12,595 9,490
現金及び現金同等物の
期末残高
百万円 769,035 928,166 301,725 1,426,510 1,074,837
（注１）2019年９月30日、2020年９月30日及び2021年９月30日に終了した各６ヶ月間の数値は未監査である。
（注２）特定の過年度の金額は、当６ヶ月間の表示に合わせて組替再表示されている。
TMCCの財務書類は連結ベースでのみ作成されている。したがって、本書中のすべての財務統計及び財務情報
は、本書中に明示的に別段の記載がある場合又は文脈上必要な場合を除き、TMCC単体ではなくグループ会社の連
結ベースの事業及び経営成績を示している。
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２ 【事業の内容】
当該半期中においてグループ会社又はTMCCの事業の内容に重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
当該半期中において、TMCCの関係会社に重要な変更はなかった。
４ 【従業員の状況】
2021年９月30日現在、グループ会社は3,629人の正規従業員を雇用しており、TMCCは3,402人の正規従業員を雇
用していた。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針及び経営戦略等
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 対処すべき課題
(a) 残存価値リスク
リース車両の残存価値リスクの課題及びこの課題に対処するためのTMCCの方針については、「３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (c) 残存価値リスク」を参照のこと。
(b) 信用リスク
貸倒損失及び支払遅滞の増加の問題については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (d) オリジ
ネーション、貸倒損失及び支払遅滞の実績」を参照のこと。
(c) 金利リスク
金利リスクの問題及びこの問題に対処するためのTMCCの方針については、「３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要 (a) 経営成績 (ⅳ) 支払利息」、
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要 (c)
デリバティブ商品」及び「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (g) LIBORの移行」を参照のこと。
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２ 【事業等のリスク】
TMCCの2021年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の提出日以後、本書提出日までの間において、当
該有価証券報告書の「事業等のリスク」に以下の変更が生じている（便宜上、すべての変更点には下線を引いて
いる。）。
本項には、将来の事象、事業計画、目的、予想される経営成績に係る見積り、予想及びTMCCの考えに関する記
述並びにこれらの記載の基礎となっている前提を含む将来の見通しに関する記載が含まれている。将来に関する
見通しは、将来の業績、実績及び成果を予測、予想、表示又は暗示するあらゆる記載を含んでおり（ただし、こ
れらに限られない。）、本書の提出日現在のTMCCによる判断に基づくものである。TMCCは、将来の見通しに関す
る記載が、そこに記述されている結果と著しく異なる結果を引き起こす可能性がある既知及び未知のリスク、不
安定要素並びに他の重要な要因により影響を受けることを警告する。投資家はこれらのリスク及び不安定要素を
考慮し、実際の結果の予測として将来の見通しに関する記載を過剰に信頼するべきではない。TMCCは、実際の結
果を反映させるため、又は将来の見通しに関する記載に影響を与える要因に変更が生じた場合に、将来の見通し
に関する記載を更新する予定はない。
（１）産業及び事業リスク
（ｃ）グループ会社の経営成績及び財政状態は、トヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の販売並
びに競争力のある融資及び任意補償商品を提供するグループ会社の能力に実質的に依存している。
グループ会社は、主に、様々な金融商品及び任意補償商品を合衆国におけるトヨタ車、レクサス車及びプ
ライベートブランド車の認定ディーラー及びその顧客に提供する。その結果、グループ会社の事業は、合衆
国におけるトヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の販売に実質的に依存している。販売台数の
変動は、政府措置若しくは政府規制若しくは通商政策の変更、消費者の需要の変化、新車インセンティブ・
プログラム、リコール、トヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の実際の若しくは認識されてい
る品質、安全性若しくは信頼性、経済状況、競争の激化、原材料費の増加、原材料又は輸入車に係る手数料
若しくは関税の変動に伴う自動車の価格の上昇、貿易協定の変更若しくはそこからの撤退、為替変動、金利
の変動、 異常気象、 自然災害による車両生産の減少又は遅れ、サプライチェーンの中断（パーツ、部品又は
原材料の不足を含む。）若しくは他の要因に起因する。例えば、2021年３月期の第４四半期に合衆国の多く
の地域が経験した悪天候により、石油化学製品が不足し、一部のTMNAの生産施設での生産に影響を及ぼし
た。トヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の米国での販売台数に対する悪影響により、グルー
プ会社の事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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TMNAの子会社であるTMSは、合衆国内におけるトヨタ車及びレクサス車の主要な販売会社である。TMNAは新
車又は更新車両の発売及び新サービスの導入前に大規模な市場調査を行う一方で、TMNAが制御できる及び制
御できない多くの要因が新規の又は既存の商品及びサービスの市場での成功に影響する。顧客が望み、かつ
評価する車両及びサービスを提供することにより、価格競争の激化及び需要の減少といったリスクを軽減す
ることはできるが、（製品構成、価格、品質、スタイル、安全性、総合的な価値、燃費又はその他の特性の
いずれについてを問わず）あまり望ましくないとみなされる商品及びサービス並びに望ましい商品及びサー
ビスの入手しやすさの程度によっては、これらのリスクを悪化させる可能性がある。インターネット、ソー
シャル・メディア及びその他のメディアを通じた顧客との相互のつながりが増しているため、品質、安全
性、燃費、企業の社会的責任又はその他の重要な特性に関する単なる疑惑により、たとえかかる疑惑が不正
確であること又は根拠がないことが判明しても、TMNAの評判又は商品若しくはサービスの市場の受入れに悪
影響が及ぶ可能性がある。
さらに、TMNAによる販売量は、モビリティサービス及びコネクテッドサービス、自動車の電動化、燃料電
池技術並びにオートノミーといった新しい機会を有する分野における投資を通してトヨタ自動車が順調に成
長する能力の影響を受ける可能性がある。これは、技術面での向上、規制の変更及びその他予測が難しい要
因を含め、多くの要因に左右される。
グループ会社は競争の激しい環境で事業を行っており、他の金融機関及び、これらより程度は低いが、他
の自動車メーカーの関連会社である金融会社と、主にサービス、品質、グループ会社のTMNAとの関係性及び
金利について競争している。TMNAは、特定のトヨタ車及びレクサス車の新車及び中古車に対してグループ会
社が提供した支援、現金及び契約上の残存価値に係るサポート・インセンティブ・プログラムに出資してい
る。グループ会社が合衆国において競争力のある融資及び任意補償商品を提供する能力は、とりわけTMNAの
販売戦略、経済状況及び車両の販売量によって異なるTMNAが出資している支援、現金及び契約上の残存価値
に係るサポート・インセンティブ・プログラムの活動水準に部分的に依存する。TMNAが出資している支援、
現金及び契約上の残存価値に係るサポート・インセンティブ・プログラムの水準への悪影響は、結果として
グループ会社の事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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（ｇ）グループ会社の運営の破綻又は中断により、グループ会社の経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可
能性がある。
業務リスクとは、とりわけ確立した業務処理方法の欠如、不適切な業務処理、システム制御若しくは内部
統制、業務処理、システム若しくは内部統制の機能不全、盗難、不正行為、 異常気象、 自然災害 （山火事、
洪水、竜巻、地震、ハリケーン等（気候変動により生じる、このような事態及び災害の頻度の増加を含
む。）） 又は他の大災害（爆発、テロ攻撃、暴動、内乱並びに伝染病及びその他の感染症の流行を含むが、
それらに限られない。）から発生する損失のリスクである。業務リスクは、過誤、業務の中断、管理の機能
不全、システム又は他の技術関係の故障、グループ会社の任意補償商品事業のリスク管理プログラムの不具
合、グループ会社の従業員又はグループ会社にサービスを提供する契約を締結している者による不適切な行
為又は違法行為、及びベンダーによる契約不履行等、様々な形態により発生しうる。グループ会社は運営の
中断に備えて事業復旧計画を構築したが、これらの計画が、グループ会社が直面する可能性のあるすべての
事態を修正するために適切であることは保証できない。グループ会社の重大な事業又は情報技術システムの
いずれかを破壊又は混乱させることとなる大惨事が発生した場合、グループ会社の通常業務を遂行する能力
が損なわれる可能性がある。これらの事象によりグループ会社は、財務上の損失又はグループ会社の評判へ
の悪影響等のその他の損害を被る可能性がある。
グループ会社は、健全かつ十分に管理された業務環境を提供するように策定された内部統制の枠組みに依
拠している。グループ会社の事業が複雑であること及び大規模な組織の全体で管理体制を導入することに伴
う困難により、管理に関する問題が将来において確認される可能性があり、かかる問題がグループ会社の業
務に重大な悪影響を与える可能性がある。
グループ会社は、カスタマー・サービス業務の移転及び合理化を行い、グループ会社の３つのCSCを地域
DSCと同じ場所へ配置し、新たな技術への投資を行うことにより、グループ会社の顧客に対してより良いサー
ビスを提供するために、グループ会社のカスタマー・サービス業務の再編を現在進めている。グループ会社
のカスタマー・サービス業務の再編が計画通り完了するか又は想定内のタイミング若しくは予算に収まるか
は確約できず、それに伴うカスタマー・サービス業務及び従業員に対する混乱により期待される利益が十分
に実現されない可能性がある。
さらに、グループ会社の事業の大部分は、主要な従業員に依存している。グループ会社の将来の成功は、
既存の従業員を保持し、新しい主要な従業員及びその他必要な従業員を魅了し、雇用し及び取り込むための
グループ会社の能力に左右される。それが実行できない場合、グループ会社の事業、経営成績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性がある。
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（２）金融市場及び経済的リスク
（ｇ）グループ会社は顧客及びディーラーの信用リスクにさらされており、これによりグループ会社の経営成
績及び財政状態が悪影響を受ける可能性がある。
信用リスクは、顧客又はディーラーがグループ会社と締結した個人向け契約、リース契約又はディーラー
向け融資契約の条件を充足させることができないこと又はその他合意されたとおりに履行できないことによ
り発生する損失のリスクである。信用リスクの増加はグループ会社の貸倒損失引当金繰入額を増加させ、こ
れによりグループ会社の経営成績及び財政状態が悪影響を受ける可能性がある。グループ会社が行っている
信用リスクの監視及び信用リスクを軽減するための措置が、グループ会社の経営成績及び財政状態に対する
悪影響を防ぐために十分である又は十分となる保証はない。
グループ会社の個人向けローン・ポートフォリオに関する信用リスクの水準は、主として、債務不履行に
陥った契約の総数（以下「債務不履行発生頻度」という。）及び１件当たりの損失額（以下「損失の重大
性」という。）の２つの要因の影響を受ける。これらの要因は、様々な経済的要因、中古車市場、購入する
消費者の信用度の幅、契約期間及び業務の変更の影響を受ける。中古車市場は、中古車の供給及び需要、金
利、インフレ、新車インセンティブ・プログラム、メーカーの品質、安全性及び信頼性に関する実際の又は
認知された評価並びに一般的な経済の見通しの影響を受ける。
グループ会社のディーラー・ポートフォリオに係る信用リスクの水準は、主としてグループ会社のポート
フォリオに含まれるディーラーの財務力、ディーラーの集中度、担保の質及びその他経済的要因による影響
を受ける。グループ会社のポートフォリオに含まれるディーラーの財務力は、とりわけ、一般的なマクロ経
済の状況、新車及び中古車に対する全体的な需要並びに自動車メーカーの財政状態によって影響を受ける。
合衆国における経済の低迷及び不況、 異常気象、 自然災害 、伝染病並びにその他の要因によって、顧客又
はディーラーがグループ会社との個人向け契約、リース契約又はディーラー向け融資契約の条件を充足する
ことができない、又はその他合意されたとおりに履行することができないというリスクが増加している。経
済環境の低迷は、とりわけ失業、不完全雇用及び消費者破産申告からも明らかなように、グループ会社の一
部の顧客及びディーラーが予定通りに支払を行う能力に影響を及ぼす可能性がある。
（３）規制、法的及びその他のリスク
（ｅ）グループ会社が業務を行う規制環境が、グループ会社の事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能
性がある。
規制リスクには、適用ある規制上の義務を遵守できないこと又は遵守していない疑いがあることにより発
生するリスク並びに適用ある法令、規則及び指針の改正を含む、各種の法令及び規制によって課される責任
及びその他の負担に係るリスクが含まれる。 例えば、気候変動に寄与する要因を軽減すること又は気候変動
の潜在的な影響に対処することを意図した法令又は規則により、グループ会社の事業、経営成績及び財政状
態に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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消費者金融規制
グループ会社は、融資及び任意補償商品の供給者として、厳格に規制された環境下で業務を行っている。
グループ会社は、州における免許取得要件を満たす必要があり、州及び連邦政府の法令の対象である。さら
に、グループ会社は、随時、州及び連邦レベルにおける行政及び規制当局による検査、情報提供要請及び調
査の対象となる。適用ある法令を遵守するにはコストがかかり、また、グループ会社の経営成績にも影響を
及ぼすことがある。法令遵守には、書式、作業、手続及び統制が必要であり、また、これらの要件を満たす
ためのインフラが要求される。金融サービス業界を規制する法令は、消費者の保護を主要な目的としている
ため、法令を遵守することによって、業務は制約を受け、価格決定も制限される可能性がある。法規制の変
更により、グループ会社が現在のように事業を行う能力が制限され、多大な追加的な費用が発生し、又はグ
ループ会社が新たなプロセスを採用することが義務付けられる可能性があり、これらはグループ会社の事
業、見通し、財務実績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。適用ある法規制を遵守できない場合に
は、重大な法定の民事及び刑事上の罰金、罰則、損害賠償金、弁護士報酬及び費用、事業を運営する能力へ
の制限、免許の剥奪の可能性並びにグループ会社の評判、ブランド及び顧客との貴重な関係を損なうことに
なる可能性がある。かかる費用、制限、剥奪又は損害は、グループ会社の事業、見通し、経営成績又は財政
状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ会社の連邦政府レベルでの主要な消費者金融規制機関はCFPBである。CFPBは、グループ会社に対
して広範囲な規制権限、監督権限及び執行権限を有する。CFPBの監督権限により、CFPBはグループ会社の消
費者金融保護法の遵守を評価するためにとりわけ包括的かつ厳格な検査を行うことが可能となり、これによ
りグループ会社のビジネス上の商品、方針及び手順に対して執行措置、規制上の罰金及び強制的な変更が命
じられる可能性がある。
CFPBの規制制定権限には、その他の慣行の中でも特に第三者の回収業者及びグループ会社のような自ら回
収する業者に適用される債権回収慣行に関する規制、並びに消費者信用報告の慣行に関する規制を制定する
権限が含まれる。これらの規制のタイミング及びグループ会社の事業に与える影響は依然として不明確であ
る。さらに、CFPBは、特に間接融資協定、ディーラー補償及び公正融資へのコンプライアンスといった自動
車融資の分野に焦点を当てており、またグループ会社がTMISを通して融資又は販売している商品に類似した
ものを含む特定の補助的又は追加的な商品のマーケティング及び販売の価値に疑問を抱き、それらについて
監視を強化している。
CFPB及びFTCは、自動車融資業務に従事する銀行及び他の金融会社を含む融資提供者の商品、サービス及び
業務に対する調査を行うことができる。当該調査の結果として、CFPB及びFTCは、ここ数年間貸手に対し、多
額の罰金、同意審決、停止命令及び類似の救済措置等様々な執行措置を発表しており、グループ会社又はグ
ループ会社が提供する商品、サービス及び業務に適用がある場合、業務慣行の一部を停止又は変更しなけれ
ばならない可能性があり、これによりグループ会社の経営成績、財政状態及び流動性に重大な悪影響が及ぶ
可能性がある。これらの機関による監督及び調査により、グループ会社に罰金が科せられ、グループ会社の
コンプライアンス費用が増加し、グループ会社の業務慣行の変更を余儀なくされ、グループ会社の競争力に
影響が及び、グループ会社の収益性が損なわれ、グループ会社の評判が損なわれ、又はその他グループ会社
の事業に悪影響が及ぶ可能性がある。
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CFPBの権限及び活動についての詳細は、 TMCCの2021年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の
「 第一部 企業情報 第２ 企業の概況 ３ 事業の内容 （６）規制環境」を参照のこと。
州レベルでは、州規制当局は、その管轄内において、金融商品及びサービスに対してより厳重な方法で監
督及び規制を行っている。例えば、特定の州では、適用金利の上限を設ける、金利の上限に係る法案が提出
されている。当面の間、グループ会社は、さらなる厳重な監督及び強化された監督要件に引き続き直面する
であろうと考えている。
その他の連邦規制
ボルカー・ルールの下では、一般的に、合衆国の預金保険対象の預金取扱機関に関連する事業体による
「自己勘定取引」及び特定の私募ファンドとの一定の取引は禁じられている。ボルカー・ルールが禁じてい
る活動は、グループ会社の中核事業ではない。しかしながら、ボルカー・ルールを実施する連邦の金融規制
当局が、規制のさらなる改正又は規制の運用、執行若しくは解釈へのアプローチの変更を行う可能性があ
り、これによってグループ会社に悪影響を与え、またグループ会社の活動又は業務が潜在的に制限又は変更
を要求される可能性がある。
ドッド・フランク法は、一部のOTCデリバティブ（スワップと呼ばれる。）の規制に対する枠組みを設定す
るためCEAを改正した。ドッド・フランク法によって改正されたCEAのOTCデリバティブに関する条項は、特定
の契約に対して決済、取引及び証拠金要件を課している。現時点では、グループ会社が商業的リスクをヘッ
ジするために締結するスワップについては、グループ会社はこれらの要件の例外として認められている。し
かしながら、グループ会社がかかる例外としてもはや認められなくなった場合、グループ会社はこれらの要
件の一部又はすべてを満たさなければならなくなる可能性があり、これによりかかるヘッジポジションを締
結及び維持するためのグループ会社の費用が増加するであろう。
ドッド・フランク法及びそれに派生する規制の結果、グループ会社がOTCデリバティブの使用を減らした場
合、グループ会社の経営成績はさらに不安定となり、グループ会社のキャッシュ・フローは予想しづらくな
り、これにより設備投資の計画及び資金調達を行うグループ会社の能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ会社の規制環境に関する追加情報については、 TMCCの2021年３月31日に終了した年度に係る有価
証券報告書の 「 第一部 企業情報 第２ 企業の概況 ３ 事業の内容 （６）規制環境」を参照のこと。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
(a) 経営成績
次の表は、グループ会社の報告事業セグメントごとの当期利益合計の概要である。
９月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万米ドル） 2020年 2021年
当期利益：
金融事業（注） $776 $1,360
253 183
任意補償事業（注）
$1,029 $1,543
当期利益合計
（注）グループ会社の金融事業及び任意補償事業の資産残高合計については、連結財務書類注記の「注記13 セ
グメント情報」を参照のこと。
グループ会社の連結当期利益は、2022年３月31日に終了する事業年度（以下「2022年３月期」という。）
の上半期において、2021年３月31日に終了した事業年度（以下「2021年３月期」という。）の同時期におい
て1,029百万米ドルであったのに対し、1,543百万米ドルであった。2021年３月期の上半期と比較した2022年
３月期の同時期における当期利益の増加は、主として支払利息の334百万米ドルの減少、金融収益合計の184
百万米ドルの増加、貸倒損失引当金繰入額の183百万米ドルの減少及びオペレーティング・リース減価償却
費の94百万米ドルの減少によるものであるが、法人税等の133百万米ドルの増加、投資及びその他収益（純
額）の103百万米ドルの減少並びに任意補償契約費用及び保険損失の40百万米ドルの増加により部分的に相
殺された。
グループ会社全体としての資本は1.5十億米ドル増加し、株主資本総額は2021年３月31日現在の15.6十億
米ドルと比較して2021年９月30日現在で17.1十億米ドルとなった。グループ会社の負債は、2021年３月31日
現在の109.7十億米ドルから2021年９月30日現在において111.7十億米ドルに増加した。グループ会社の負債
資本比率は、2021年３月31日現在の7.0から2021年９月30日現在では6.5に低下した。
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( ⅰ) 金融事業
次の表は、グループ会社の金融事業の主要な業績の概要である。
９月30日に終了した６ヶ月間
増減率
（単位：百万米ドル） 2020年 2021年
金融収益：
オペレーティング・リース $4,243 $ 4,248 - %
個人向け 1,395 1,612 16 %
209 171
ディーラー向け ( 18 )%
金融収益合計 3 %
5,847 6,031
オペレーティング・リース減価償却費 3,034 2,940 (3)%
1,043 709
支払利息 (32)%
純金融収益 35 %
1,770 2,382
55 28
投資及びその他収益－純額 (49) %
純金融収益及びその他の収益 1,825 2,410 32 %
費用：
貸倒損失引当金繰入額 248 65 (74 )%
550 579
営業費及び管理費 5 %
費用合計 798 644 (19) %
税引前利益 1,027 1,766 72 %
251 406
法人税等 62 %
$776 $ 1,360
金融事業の当期利益 75 %
グループ会社の金融事業では、2021年３月期の上半期に776百万米ドルの当期利益を計上したのに対し
て、2022年３月期の同時期には1,360百万米ドルを計上した。2021年３月期の上半期と比較した2022年３月
期の同時期における金融事業の当期利益の増加は、支払利息の334百万米ドルの減少、金融収益合計の184百
万米ドルの増加、貸倒損失引当金繰入額の183百万米ドルの減少及びオペレーティング・リース減価償却費
の94百万米ドルの減少によるものであるが、法人税等の155百万米ドルの増加、営業費及び管理費の29百万
米ドルの増加並びに投資及びその他収益（純額）の27百万米ドルの減少により部分的に相殺された。
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( ⅱ) 金融収益
金融収益合計は、下記により、2021年３月期の上半期と比較して2022年３月期の同時期において３％増加
した。
・オペレーティング・リース収益は、2022年３月期の上半期において2021年３月期の同時期と比較して相
対的に変動がなかった。
・個人向け融資収益は、2022年３月期の上半期において2021年３月期の同時期と比較して16％増加した。
これは主として残存収益資産平均残高の増加によるものである。
・ディーラー向け融資収益は、2022年３月期の上半期において2021年３月期の同時期と比較して18％減少
した。これは在庫水準平均の低下による残存収益資産平均残高の減少によるものであるが、利回りの上
昇により部分的に相殺された。
上記の結果として、オペレーティング・リース、個人向け融資収益及びディーラー向け融資収益を含むグ
ループ会社のポートフォリオ利回りの合計は、2021年３月期の上半期の5.1％と比較して、2022年３月期の
同時期は5.1％であった。
( ⅲ) オペレーティング・リース減価償却費
グループ会社は、2021年３月期の上半期において3,034百万米ドルのオペレーティング・リース減価償却
費を計上したのに対し、2022年３月期の同時期には2,940百万米ドルを計上した。これは主として平均中古
車価値の上昇の結果、残価損失が減少したことによるものである。新型コロナウイルス感染症及びその関連
変異株（以下「COVID-19」という。）のパンデミックがもたらした経済状況（自動車業界に影響を及ぼす生
産停止及び供給不足並びにサプライチェーン及び物流網に影響を及ぼす追加的な遅延を含む。）により新車
の入手しやすさの低下がもたらされ、その結果、中古車価値の上昇及び新車在庫の減少に起因してディー
ラーによるリース終了後の車両の購入が増加した。
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( ⅳ) 支払利息
グループ会社の負債は、主にグループ会社が国際資本市場において発行した米ドル及びその他様々な通貨
建ての固定利付債及び変動利付債により構成されているが、グループ会社の資産は主に米ドル建ての固定利
付債権により構成されている。グループ会社は、グループ会社の資産及び負債の様々な特徴から生じる金利
リスク及び外貨リスクを経済的にヘッジするために、金利スワップ及び外貨スワップを締結している。次の
表は、支払利息の構成要素の概要である。
９月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万米ドル） 2020年 2021年
債務に係る支払利息
$1,071 $ 771
231 114
デリバティブに係る支払利息
債務及びデリバティブに係る支払利息
1,302 885
外貨建債務に係る（利益）損失 1,048 (277)
外貨スワップに係る損失（利益） (1,096) 358
(211) ( 257 )
米ドル建金利スワップに係る利益
$1,043 $ 709
支払利息合計
2022年３月期の上半期の支払利息合計は、2021年３月期の同時期の1,043百万米ドルから709百万米ドルに
減少した。2021年３月期の上半期と比較した2022年３月期の同時期における支払利息合計の減少は、主とし
て、債務及びデリバティブを併せた支払利息の減少並びに米ドル建金利スワップに係る利益の増加によるも
のであるが、外貨建債務に係る利益控除後の外貨スワップに係る損失により部分的に相殺された。
債務及びデリバティブに係る支払利息は、主として担保付社債及び無担保社債、借入金並びにデリバティ
ブの契約上の純利息決済額及び発生額の変動であり、ディスカウント、プレミアム及び社債発行費の償却が
含まれる。2022年３月期の上半期中、債務及びデリバティブに係る支払利息は、2021年３月期の同時期の
1,302百万米ドルから885百万米ドルに減少した。債務に係る支払利息の減少は、加重平均金利の低下による
ものであるが、ポートフォリオの規模の拡大により部分的に相殺された。デリバティブに係る支払利息の減
少は、主として支払固定スワップに係る支払利息が減少したことによるものである。
外貨建債務に係る利益又は損失は、為替換算調整の影響を示している。グループ会社は、外貨建債務を経
済的にヘッジするために外貨スワップを利用している。2022年３月期の上半期中、グループ会社は81百万米
ドルの純損失を計上したが、これは主にグループ会社の債務の様々な表示通貨の間で外貨スワップ金利が上
昇したことに起因する。2021年３月期の上半期中、グループ会社は48百万米ドルの純利益を計上したが、こ
れは主にグループ会社の債務の様々な表示通貨の間で外貨スワップ金利が低下したことに起因する。
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米ドル建金利スワップに係る利益又は損失は、金利スワップの評価の変更を示している。2022年３月期の
上半期中、グループ会社は257百万米ドルの利益を計上したが、これは受取利息（純額）からの影響が米ド
ル建スワップ金利の変動による影響を上回ったことによるものである。2021年３月期の上半期中、グループ
会社は211百万米ドルの利益を計上したが、これは受取利息（純額）からの影響が米ドル建スワップ金利の
低下による損失を上回ったことによるものである。
金利及び外国為替レートの将来の変動は、グループ会社の支払利息に重大な変動をもたらし続ける可能性
があり、グループ会社の経営成績に影響を与えることがある。
( ⅴ) 投資及びその他収益（純額）
グループ会社は、2021年３月期の上半期において55百万米ドルの投資及びその他収益（純額）を計上した
のに対し、2022年３月期の同時期には28百万米ドルを計上した。2021年３月期の上半期と比較した2022年３
月期の同時期における投資及びその他収益（純額）の減少は、主としてグループ会社の現金同等物における
平均残高及び売却可能有価証券ポートフォリオにおける投資の減少によるものである。
( ⅵ) 貸倒損失引当金繰入額
グループ会社は、2021年３月期の上半期において248百万米ドルの貸倒損失引当金繰入額を計上したのに
対し、2022年３月期の同時期には65百万米ドルの貸倒損失引当金繰入額を計上した。2022年３月期の上半期
において、グループ会社の個人向けローン・ポートフォリオの成長により貸倒損失引当金繰入額はわずかに
増加したが、グループ会社のディーラーの財務実績の改善によりその大半が相殺された。対照的に、2021年
３月期の上半期においては、COVID-19のパンデミックによる経済状況の悪化及びCOVID-19の感染拡大を遅ら
せることを目的とした規制（結果として自宅待機命令、失業者の増加及び消費者支出の減少につながっ
た。）に起因して、グループ会社の個人向けローン・ポートフォリオに係る予想信用損失が増加した。
( ⅶ) 営業費及び管理費
グループ会社は、2021年３月期の上半期において550百万米ドルの営業費及び管理費を計上したのに対
し、2022年３月期の同時期には579百万米ドルを計上した。2021年３月期の上半期と比較した2022年３月期
の同時期の営業費及び管理費の増加は、主に人件費の増加によるものである。
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( ⅷ) 任意補償事業
次の表は、グループ会社の任意補償事業の主要な業績の概要である。
９月30日に終了した６ヶ月間
増減率
2020年 2021年
契約数（単位：千件）
新規契約 1,211 1,692 40 %
平均保有契約 9,414 9,732 3 %
（単位：百万米ドル）
任意補償契約収益及び保険料収入 $473 $ 503 6 %
211 135
投資及びその他（損失）収益－純額 (36) %
任意補償事業からの収益 (7) %
684 638
費用：
任意補償契約費用及び保険損失 167 207 24 %
184 190
営業費及び管理費 3 %
費用合計 351 397 13 %
税引前利益 333 241 (28) %
80 58
法人税等 (28) %
$253 $ 183
任意補償事業の当期利益 (28) %
グループ会社の任意補償事業は、2021年３月期の上半期に253百万米ドルの当期利益を計上したのに対
し、2022年３月期の同時期には183百万米ドルを計上した。2021年３月期の上半期と比較した2022年３月期
の同時期における任意補償事業の当期利益の減少は、主として投資及びその他（損失）収益（純額）の76百
万米ドルの減少並びに任意補償契約費用及び保険損失の40百万米ドルの増加に起因するが、任意補償契約収
益及び保険料収入の30百万米ドルの増加並びに法人税等の22百万米ドルの減少によって部分的に相殺され
た。2022年３月期の上半期の新規契約は、2021年３月期の同時期と比較して40％増加した。新規契約件数の
増加は、主としてグループ会社のプライベートブランドの成長が継続したこと並びに2021年３月期において
COVID-19のパンデミック及びCOVID-19の感染拡大を遅らせることを目的とした規制により経済状況が悪化し
たことにより、グループ会社の新規契約件数が悪影響を受けたことによるものである。2022年３月期の上半
期の平均保有契約は、2021年３月期の同時期と比較して３％増加した。これは保証付自動車補償契約、プリ
ペイド・メンテナンス契約並びにタイヤ及びホイールに係る契約に顕著に見られた、最近の過去数年間にお
ける任意補償ポートフォリオの成長（純額）によるものである。
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任意補償事業からの収益
グループ会社の任意補償事業は、2021年３月期の上半期に473百万米ドルの任意補償契約収益及び保険料
収入を計上したのに対し、2022年３月期の同時期には503百万米ドルを計上した。任意補償契約収益及び保
険料収入は保有契約からの収益を表しており、保有契約の件数並びに水準、期間及び構成による影響を受け
る。任意補償契約収益及び保険料収入は、予想される保険金請求の時期及び程度に関連して契約期間にわた
り計上される。2021年３月期の上半期と比較した2022年３月期の同時期における任意補償契約収益及び保険
料収入の増加は、主として過去数年の任意補償ポートフォリオの成長によるグループ会社の平均保有契約の
増加によるものであった。
投資及びその他（損失）収益（純額）
グループ会社の任意補償事業は、2021年３月期の上半期において211百万米ドルの投資及びその他収益
（純額）を計上したのに対し、2022年３月期の同時期においては135百万米ドルを計上した。投資及びその
他（損失）収益（純額）は、主として配当及び受取利息、有価証券に係る実現損益、持分及び公正価値オプ
ションが選択された売却可能負債証券による公正価値の変動並びに売却可能負債証券の貸倒損失に係る費用
（もしあれば）で構成される。2021年３月期の上半期と比較した2022年３月期の同時期における投資及びそ
の他（損失）収益（純額）の減少は、主としてグループ会社の持分証券に係る公正価値の変動及び確定利付
証券の売却による損失によるものであるが、受取利息の増加及び公正価値オプションが選択されたグループ
会社の確定利付証券に係る公正価値の変動による利益により部分的に相殺された。
任意補償契約費用及び保険損失
グループ会社の任意補償事業は、2021年３月期の上半期において167百万米ドルの任意補償契約費用及び
保険損失を計上したのに対し、2022年３月期の同時期には207百万米ドルを計上した。発生する任意補償契
約費用及び保険損失は、保険の対象となるリスクの数、保有契約に関連する保険金請求の頻度及び重大性並
びにグループ会社の任意補償事業が有するリスク水準によって左右される。任意補償契約費用及び保険損失
には、既報告損害についての支払額及び発生額、既発生未報告損害の見積額並びに関連する保険金請求調整
費用が含まれる。2021年３月期の上半期と比較した2022年３月期の同時期における任意補償契約費用及び保
険損失の増加は、主としてグループ会社のプリペイド・メンテナンス契約、自動車サービス契約並びにタイ
ヤ及びホイールに係る契約における保険金請求の頻度の増加によるものである。2021年３月期におけるグ
ループ会社の任意補償契約費用及び保険損失は、COVID-19のパンデミックにより生じた消費者の運転パター
ンの変化（規制及びその他の行動の変化を含む。）の結果として、保険金請求が減少したことによって影響
を受けた。
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営業費及び管理費
グループ会社の任意補償事業の営業費及び管理費は、2021年３月期の上半期における184百万米ドルに対
して、2022年３月期の同時期には190百万米ドルに増加した。
( ⅸ) 法人税等
グループ会社は、2021年３月期の上半期において331百万米ドルの法人税等を計上したのに対し、2022年
３月期の同時期には464百万米ドルを計上した。2022年３月期の上半期におけるグループ会社の実効税率
は、2021年３月期の同時期における24％に対して、23％であった。2021年３月期の上半期と比較した2022年
３月期の同時期における法人税等の変動は、主として税引前利益が変動したことによるものである。2021年
３月期の上半期と比較した2022年３月期の同時期におけるグループ会社の実効税率の変動は、主として2022
年３月期における連邦税の税額控除による税制優遇措置の認識及び州税法の変更が発効したことによる2021
年３月期における州税に係る支払の増加によるものである。
(b) 財政状態
車両融資件数及び純収益資産
グループ会社の車両契約件数及び市場占有率の構成の概要は以下のとおりである。
９月30日に終了した６ヶ月間
増減率
（単位：千台） 2020年 2021年
車両融資件数（注１）：
新車個人向け契約 372 365 (2) %
中古車個人向け契約 240 249 4 %
213 277
リース契約
30 %
825 891
合計
8 %
TMNA が支援する車両融資件数（注２）：
新車個人向け契約 166 111 (33) %
中古車個人向け契約 42 13 (69) %
150 165
リース契約
10 %
358 289
合計
(19) %
TMNA による販売の市場占有率（注３）： 63.1% 55.4 %
（注１）2021年３月期の上半期における融資件数の合計のうち、トヨタ車がおよそ65％を、レクサス車がおよそ14％
を、マツダモーターオブアメリカ，Inc.（以下「マツダ」という。）の車がおよそ14％を、トヨタ車／レクサ
ス車／マツダ車以外の車がおよそ７％を占めていた。2022年３月期の上半期における融資件数の合計のうち、
トヨタ車がおよそ63％を、レクサス車がおよそ15％を、マツダ車がおよそ15％を、トヨタ車／レクサス車／マ
ツダ車以外の車がおよそ７％を占めていた。
（注２）トヨタ・モーター・ノース・アメリカ・インク（以下「TMNA」という。）が支援する件数は、車両融資件数の
合計に含まれる。当該件数から、第三者が支援する件数は除かれる。
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（注３）TMNAにより合衆国内で販売されたトヨタ車及びレクサス車の新車のうち、グループ会社が融資した車両の合計
（ディーラーによるレンタカー・プログラム及び商業用フリート・プログラムによる販売、トヨタの独立販売
会社による販売並びにプライベートブランド車への融資を除く。）の割合を示す。
車両融資件数
グループ会社の個人向け契約及びリース契約件数は、主にトヨタ車、レクサス車及びプライベートブラン
ド車のディーラーから取得しており、TMNA及びプライベートブランドによる販売件数、TMNA、プライベート
ブランド及び第三者がスポンサーである支援金及びその他のインセンティブ・プログラムの水準並びにTMCC
の競争力のある利率及びその他のインセンティブ・プログラムに左右される。
2022年３月期の上半期のグループ会社の融資件数は、2021年３月期の同時期と比較して８％増加した。こ
れは、リース契約及び中古車個人向け契約件数の増加に起因するが、新車個人向け契約件数の減少により部
分的に相殺された。2021年３月期の上半期において、グループ会社の融資件数は、COVID-19のパンデミック
により経済状況が悪化したこと及びCOVID-19の感染拡大を遅らせることを目的とした規制により結果として
失業保険の申請が前例にないほど増加し、また消費者支出が著しく減少したことにより悪影響を受けた。ま
た、リース契約の増加は、主として2022年３月期の第１四半期におけるインセンティブ・プログラム及び支
援プログラムの水準の向上並びにグループ会社のプライベートブランドの金融サービスに係る契約件数の継
続的な成長に起因している。中古車個人向け車両契約件数の増加は、新車と比較した中古車の入手しやすさ
に起因している。COVID-19のパンデミックがもたらした経済状況（自動車業界に影響を及ぼす生産停止及び
供給不足並びにサプライチェーン及び物流網に影響を及ぼす追加的な遅延を含む。）により、新車の入手の
しやすさが低下した。その結果、2022年３月期の上半期のグループ会社の個人向け新規契約件数は、2021年
３月期の同時期と比較して減少した。
グループ会社のTMNAによる販売の市場占有率は、2021年３月期の上半期と比較して2022年３月期の同時期
において約８パーセント・ポイント低下した。これは新車及び中古車の個人向け契約に対するインセンティ
ブ及び支援の水準が低下したこと並びにその他の金融機関との競争の激化によるものである。
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グループ会社の純収益資産の構成の概要は以下のとおりである。
2021年３月31日 2021年９月30日
増減率
（単位：百万米ドル)
現在 現在
純収益資産
金融債権－純額
個人向け金融債権－純額 $ 65,653 $ 69,654 6 %
13,539 9,895
ディーラー向け融資－純額（注） ( 27 )%
金融債権合計－純額 - %
79,192 79,549
37,091 37,946
オペレーティング・リース投資－純額 2%
$ 116,283 $ 117,495
純収益資産 1 %
ディーラー向け融資
（融資を受けたディーラーの数）
トヨタ車、レクサス車及びプライベート
1,002 1,013 1 %
ブランド車のディーラー（注）
トヨタ車、レクサス車及びプライベート
395 408
ブランド車のディーラーのネットワーク外の 3 %
ディーラー
1,397 1,421
法人向け融資を受けているディーラーの総数 2 %
ディーラーの在庫残高（単位：千台） 185 66 ( 64 )%
（注） グループ会社がシンジケート団の一員である法人向けクレジット契約及びその他のクレジット契約を含む。
個人向け契約件数及び収益資産
2022年３月期の上半期において、2021年３月期の同時期と比較して、グループ会社の新車個人向け契約
件数は２％減少した。これは主として、新車の入手しやすさが低下したこと並びに新規契約に対するイン
センティブ及び支援の水準が低下したことに起因する。COVID-19のパンデミックがもたらした経済状況
（自動車業界に影響を及ぼす生産停止及び供給不足並びにサプライチェーン及び物流網に影響を及ぼす追
加的な遅延を含む。）により、新車の入手のしやすさが低下した。
2022年３月期の上半期において、2021年３月期の同時期と比較して、グループ会社の中古車個人向け契
約は４％増加した。これは主として、COVID-19のパンデミックがもたらした経済状況（自動車業界に影響
を及ぼす生産停止及び供給不足並びにサプライチェーン及び物流網に影響を及ぼす追加的な遅延を含
む。）に起因する新車と比較した中古車の入手しやすさによるものである。
2021年９月30日現在、グループ会社の個人向け金融債権（純額）は、平均融資額の増加により、2021年
３月31日現在と比較して６％増加した。
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リース契約件数及び収益資産
2022年３月期の上半期において、2021年３月期の同時期と比較して、グループ会社のリース契約件数は
30％増加したが、これは経済の回復、インセンティブ・プログラム及び支援プログラムの水準の向上並び
にグループ会社のプライベートブランドの金融サービスに係るリース契約件数の継続的な増加に起因す
る。
2021年９月30日現在におけるグループ会社のオペレーティング・リース投資（純額）は、2021年３月31
日現在と比較して２％増加したが、これはグループ会社のプライベートブランドの金融サービスによる追
加的なオペレーティング・リース投資を含む、車両の価値の上昇に起因する。
ディーラー向け 融資及び収益資産
2021年９月30日現在におけるディーラー向け融資（純額）は、2021年３月31日現在と比較して27％減少
した。これは主としてディーラーの在庫及び関連する融資が減少したことに起因する。COVID-19のパンデ
ミックがもたらした経済状況（自動車業界に影響を及ぼす生産停止及び供給不足並びにサプライチェーン
及び物流網に影響を及ぼす追加的な遅延を含む。）により、結果として新車在庫水準が一時的に低下し
た。
(c) デリバティブ商品
( ⅰ) リスク管理戦略
グループ会社の負債は、主としてグループ会社が国際資本市場において発行した、米ドル建て及びその他
様々な通貨建ての固定利付債及び変動利付債により構成されているが、グループ会社の資産は主に米ドル建
ての固定利付債権により構成されている。グループ会社は、資産及び負債の様々な特徴から生じる金利リス
ク及び外貨リスクを経済的にヘッジするために、金利スワップ及び外貨スワップを締結している。グループ
会社によるデリバティブ取引の利用は、市場変動により生じる資産及び負債に係る公正価値の長期的な変動
の軽減を目的としている。グループ会社のデリバティブ事業はすべて、財務統制及び市場リスクの管理統治
のための枠組みを提供するグループ会社の経営陣及び資産負債委員会によって承認され、監視される。
( ⅱ) デリバティブ商品の会計
すべてのデリバティブ商品は、グループ会社が資産負債ポジションを純額で決済し、同じ取引先に純額
ベースで保有された現金担保を相殺することができる法的強制力のあるマスター・ネッティング契約の影響
を考慮に入れ、貸借対照表に公正価値で計上される。デリバティブの公正価値の変動は、グループ会社の連
結損益計算書の支払利息として計上される。デリバティブ商品は、グループ会社の連結貸借対照表において
その他資産又はその他負債の構成要素として含まれている。
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会計指針は、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約が存在する場合又は相殺に係る権利が存在す
るためのすべての条件をデリバティブ債権及びデリバティブ債務が満たしている場合、グループ会社の連結
貸借対照表におけるデリバティブ債権及びデリバティブ債務について同じ取引先の関連する現金担保と合わ
せて純額で表示することを認めている。グループ会社は、この条件を満たしている場合において、当該金額
の純額ベースでの表示を選択する。
グループ会社のインターナショナル・スワップ・アンド・デリバティブ・アソシエーション・マスター契
約はグループ会社のマスター・ネッティング契約であり、当該契約に基づき、グループ会社の店頭（以下
「OTC」という。）デリバティブについて、複数の取引を相互に相殺し、一方当事者に対する一本化された
支払とすることが認められる。また、マスター・ネッティング契約は相互担保契約を含んでおり、すべての
取引を通して当事者に対する純資産ポジションでの現金担保の譲渡を要求している。グループ会社の取引先
のほぼすべてとの担保契約には、基準値ゼロの完全担保の取決めが含まれている。グループ会社は、取引先
のすべてと日ごとのバリュエーション及び担保交換の取決めを実行しているが、担保の移動に要する時間に
より、担保交換及びグループ会社のデリバティブの査定の間に最大１日の遅延が生じる可能性がある。グ
ループ会社は、仮にグループ会社の信用格付が引き下げられた場合でも、2021年９月30日現在にグループ会
社が純負債ポジションにいた取引先に対して追加の担保を提供することは要求されない。これは、これらの
取引先とは信用格付を考慮することなくグループ会社が完全に担保しているためである。さらに、グループ
会社の担保契約は相殺に係る法的権利の条項を含むため、担保金額はデリバティブ資産又はデリバティブ負
債から控除される。
グループ会社の清算集中対象のデリバティブに関する変動証拠金の支払は、法的には決済支払としてみな
され、担保ではなく対応するデリバティブポジションの１つの会計科目として処理される。当初証拠金の支
払は、グループ会社の連結貸借対照表のその他資産において個別に計上されている。グループ会社は、日ご
とのバリュエーション及び証拠金取引を実行している。OTCスワップと同様に、グループ会社のデリバティ
ブに係る証拠金支払取引及びバリュエーションの間に最大１日の遅延が生じる可能性がある。
グループ会社は、デリバティブをヘッジ会計に指定されたデリバティブ（以下「ヘッジ会計デリバティ
ブ」という。）及びヘッジ会計に指定されないデリバティブとして分類する。グループ会社はデリバティブ
契約の開始時に、デリバティブをヘッジ会計デリバティブとして指定することを選択する可能性がある。
2021年３月31日現在及び2021年９月30日現在のそれぞれにおいて、ヘッジ会計デリバティブはなかった。
連結財務書類注記の「注記６ デリバティブ取引、ヘッジ活動及び支払利息」を参照のこと。
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( ⅲ) デリバティブ資産及び負債
次の表は、グループ会社の連結貸借対照表においてその他資産及びその他負債に含まれている、グループ
会社のデリバティブ資産及び負債の概要である。
2021年３月31日現在 2021年９月30日現在
（単位：百万米ドル）
信用評価調整後のデリバティブ総資産
$1,356 $1,019
控除：取引先ネッティング (840) (613)
(462) (332)
控除：受入担保金
$54 $74
デリバティブ資産－純額
信用評価調整後のデリバティブ総負債 $1,385 $1,053
控除：取引先ネッティング (840) (613)
(544) (422)
控除：支払担保金
$1 $18
デリバティブ負債－純額
担保金は、グループ会社がそのデリバティブの取引先との間で締結した相互契約に基づき受領した又は差
し入れた現金を示す。2021年３月31日現在及び2021年９月30日現在、グループ会社のデリバティブ資産の相
殺に使用していない超過受入担保金はそれぞれ29百万米ドル及び２百万米ドルであった。2021年３月31日現
在及び2021年９月30日現在、グループ会社のデリバティブ負債の相殺に使用していない当初証拠金及び超過
支払担保金はそれぞれ10百万米ドル及び31百万米ドルであった。
(2) 生産、受注及び販売の状況
上記「(1) 業績等の概要」を参照のこと。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(a) 将来に関する事項
本項には、将来の事象、事業計画、目的、予想される経営成績に係る見積り、予想及びTMCCの考えに関す
る記述並びにこれらの記載の基礎となっている前提を含む将来の見通しに関する記載が含まれている。将来
に関する見通しは、将来の業績、実績又は成果を予測、予想、表示又は暗示するあらゆる記載を含んでおり
（ただし、これらに限定されない。）、本書の提出日現在のTMCCによる判断に基づくものである。TMCCは、
将来の見通しに関する記載が、そこに記述されている結果と著しく異なる結果を引き起こす可能性がある既
知及び未知のリスク、不安定要素並びに他の重要な要因により影響を受けることを警告する。投資家はこれ
らのリスク及び不安定要素を考慮し、実際の結果の予測として将来の見通しに関する記載を過剰に信頼する
べきではない。TMCCは、実際の結果を反映させるため、又は将来の見通しに関する記載に影響を与える要因
に変更が生じた場合に、将来の見通しに関する記載を更新する予定はない。
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(b) 概要
( ⅰ) 主要業績指標及びグループ会社の事業に影響を及ぼす要因
グループ会社は金融事業において、ディーラー及びその顧客に対する個人向け融資、リース及びディー
ラー向け融資を提供することにより、収益、利益及びキャッシュ・フローを得ている。グループ会社は、金
融事業の業績を、融資件数、市場占有率、純金融収益、営業費及び管理費、残存価値並びに貸倒損失測定の
基準を用いて評価している。
グループ会社は任意補償事業において、主として顧客の一定のリスクを補償する商品の販売、引受け及び
保険金請求の管理の提供を通じて収益を得ている。グループ会社は、任意補償事業の業績を、発行済契約
高、平均保有契約件数、損失測定及び投資収益の基準を用いて評価している。
グループ会社の業績は、様々な経済的要因及び産業に関する要因の影響を受ける。かかる要因は新車及び
中古車市場、トヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の新車生産及び販売台数、車両販売台数及
び融資インセンティブ・プログラム、消費者行動、雇用水準、契約条件の設定及び資金調達の双方について
の金利の変化に対応するグループ会社の能力、トヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の実際の
又は認知されている品質、安全性又は信頼性、グループ会社が融資するディーラーの財務的健全性、並びに
競争による圧力を含むが、これらに限定されない。またグループ会社の業績は、新法又は規制の変更の結果
及びコンプライアンス費用又はグループ会社に求められる可能性があるグループ会社の業務慣行の変更を含
む、グループ会社が業務を行う規制環境によって影響を受けることがある。かかる要因はすべて、消費者向
け契約及びディーラー向け融資件数、債務不履行に陥る消費者向け契約及びディーラー向け契約の数及び１
件当たりの損失、グループ会社のリース車両の当初見積もられた契約上の残存価値の実現不能性、グループ
会社の任意補償事業の契約件数及び実績並びに消費者向け融資件数及びディーラー向け融資件数におけるグ
ループ会社の純金融収益に影響を及ぼしうる。車両販売台数、グループ会社の任意補償商品の販売、又は任
意補償に係る費用及び保険損失の水準の変化により、グループ会社の任意補償事業は重大な悪影響を受ける
可能性がある。さらに、グループ会社の資金調達プログラム及びそれに関連する費用は、国際資本市場、実
勢金利並びにグループ会社及びその親会社の信用格付の変動の影響を受け、かかる変動は収益資産の増加を
支える費用効率の高い資金調達を行うグループ会社の能力に影響を及ぼしうる。
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( ⅱ) 2022年３月期上半期における事業の環境
2022年３月期の上半期において、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の経済は、世界的なCOVID-
19のパンデミック及び感染拡大を遅らせることを目的とした政府による臨時の措置により引き続き影響を受
けた。本事業年度におけるワクチン接種率の上昇及び規制措置の緩和に伴い、失業率の水準及び消費者信頼
感は、2021年３月期におけるパンデミックの低水準から改善したものの、いずれもパンデミック前の水準に
は戻っていない。COVID-19のパンデミックの期間及び重大性、経済回復のタイミング及び強さ並びに政府に
よる支援プログラム及び貸手救済プログラムの終了による影響については不確実性が残っている。さらに、
米国経済の再開に伴い、2022年３月期のインフレ率は、2021年３月期におけるパンデミックの低水準から上
昇した。COVID-19のパンデミックがグループ会社の将来の業務に与える影響を予想することは困難である
が、COVID-19のさらなる流行により経済活動が縮小した場合、ウイルスの感染拡大を遅らせることを目的と
した政府による規制が延長若しくは追加された場合、政府による支援プログラムが終了した場合、規制解除
後の消費者の反応に遅れが生じた場合、又は消費者支出に恒久的な行動の変化が生じた場合、消費者経済、
販売特約店及びオークション・サイトにさらなる悪影響が及ぶ可能性があり、これによりグループ会社の事
業、財政状態及び将来の経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。さらに、インフレ、金利の上昇、負
債水準の上昇及び失業率の現在の水準からの上昇といった消費者に悪影響を及ぼす経済の変化は、グループ
会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
COVID-19のパンデミックがもたらした経済状況（自動車業界に影響を及ぼす生産停止及び供給不足並びに
サプライチェーン及び物流網に影響を及ぼす追加的な遅延を含む。）により、ディーラーの新車在庫水準は
低下している。これには、自動車業界が直面し続けている半導体チップ及びその他の部品並びに原材料の世
界的な不足が含まれる。半導体チップを含む（ただし、これに限られない。）サプライチェーンの中断及び
不足の期間並びに重大性を予想することは困難であるが、かかる中断及び不足が継続するか又はより深刻に
なる場合、メーカーの車両生産及びディーラーの新車在庫水準に対する悪影響がグループ会社の経営成績に
悪影響を及ぼす可能性がある。
平均中古車価値は、2022年３月期の上半期において引き続き上昇して過去最高の水準となったが、これは
主として新車を供給できなかったことによるものである。将来的に、新車及び中古車供給の増加並びに新車
の販売奨励策の増加により中古車価値が低下した場合、返却率、残存価値、減価償却費及び貸倒損失に悪影
響が及ぶ可能性がある。
2022年３月期の上半期において、国際資本市場の状況は、COVID-19のパンデミックから経済及び資本市場
の回復が続いたことにより総じて安定的であった。グループ会社は、合衆国及び海外市場の双方に対する広
範なグローバル・アクセスを維持している。しかしながら、パンデミックの経過に関する不安定要素又は合
衆国における金融政策の将来的な変更は、資本市場において混乱を生じさせ、事業年度の残りの期間におい
てグループ会社の資金調達費用が増大する可能性がある。今後、合衆国及び海外市場において金利が変動し
た場合にグループ会社の支払利息が変動する可能性があり、その結果、グループ会社の経営成績に影響が及
ぶ可能性がある。
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(c) 残存価値リスク
グループ会社の残存価値リスクへのエクスポージャーに影響を及ぼす主要な要因は、リース開始時におい
て設定された残存価値の水準、現在の経済状況及び将来の見通し、リース期間終了時の予想市場価値並びに
減価償却費及びリース返却率に結果的に生じる影響である。平均残存オペレーティング・リース件数の増加
及びそれによる満期の増加、中古車供給の増加並びにトヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の
中古車価値の実績値及び推定値の低下は、車両返却率、残存価値及び減価償却費に悪影響を及ぼす可能性が
ある。
グループ会社は、帳簿価額の適切性を査定するため、リース期間終了時におけるリース車両の市場価値の
見積額の検討を四半期ごとに行う。リース車両のリース期間終了時における市場価値の見積額がリース開始
時に設定された残存価値を下回っている場合、リース終了時の帳簿価額がリース期間終了時における市場価
値の見積額に近似するようリース車両の帳簿上の残存価値は下方修正される。オペレーティング・リース投
資については、調整はリース契約の残存期間中にわたり定額法によって行われ、かかる調整はグループ会社
の連結損益計算書におけるオペレーティング・リース減価償却費に会計上の見積りの変更として含まれる。
オペレーティング・リース減価償却費
オペレーティング・リース減価償却費及び平均残存オペレーティング・リース件数は以下のとおりであ
る。
９月30日に終了した６ヶ月間
増減率
2020年 2021年
オペレーティング・リース減価償却費（百万米ドル）
$3,034 $2,940 (3)%
平均残存オペレーティング・リース件数（千件） 1,343 1,341 -%
2022年３月期の上半期中のオペレーティング・リース減価償却費は、主として平均中古車価値の上昇によ
る残価損失の減少により2021年３月期の同時期と比較して３％減少した。COVID-19のパンデミックがもたら
した経済状況（自動車業界に影響を及ぼす生産停止及び供給不足並びにサプライチェーン及び物流網に影響
を及ぼす追加的な遅延を含む。）により、新車の入手しやすさの低下がもたらされ、その結果、中古車価値
の上昇及び新車在庫の減少に起因してディーラーによるリース終了後の車両の購入が増加した。
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(d) オリジネーション、貸倒損失及び支払遅滞の実績
グループ会社の貸倒損失の実績は、経済環境、グループ会社の引受け業務、債権管理業務及び回収業務、
中古車市場の状況並びに支援を含む複数の要因により影響を受けることがある。中古車価値の実績値及び推
定値の低下とともに、金利の上昇、失業率の上昇及び負債残高の増加といった消費者に影響を与える経済の
変化により、グループ会社の貸倒損失が増加する可能性がある。また、グループ会社の回収業務の有効性の
低下によっても、グループ会社の貸倒損失が増加する可能性がある。グループ会社は、リスク最小化のため
にグループ会社の引受け業務及び回収活動を継続的に評価し改良している。さらに、支援プログラムによる
契約は一般的に、支援プログラムによらない契約よりも信用度が高いため、支援プログラムはグループ会社
のポートフォリオ全体の質に寄与している。
次の表は、グループ会社のオリジネーションの実績に関する情報を示すものである。
2020年９月30日 2021年３月31日 2021年９月30日
消費者ポートフォリオのオリジネーションに関する
743 744 740
FICOスコアの平均
個人向け融資オリジネーションの平均期間（月単位）
68 68 69
（注）
（注） 78ヶ月以上の個人向け融資オリジネーションは、2020年９月30日現在は８％、2021年３月31日現在は８％及び
2021年９月30日現在は９％であった。
グループ会社は、オリジネーションの傾向を示すためにオリジネーションに関するFICOスコアの平均を含
めている一方で、申込者のリスク状況を評価するために独自の信用度採点システムも用いている。グループ
会社がリスクを評価する独自の方法の詳細については、TMCCの2021年３月31日に終了した年度に係る有価証
券報告書の「第一部 企業情報 第２ 企業の概況 ３ 事業の内容 （２）金融事業」を参照のこと。
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次の表は、グループ会社の消費者向け金融債権及びオペレーティング・リース投資に関する情報を示すも
のである。
2020年９月30日 2021年３月31日 2021年９月30日
純貸倒損失の金融債権の平均に対する割合（注１）
0.25 % 0.29 % 0.17 %
残存金融債権契約に対する債務不履行発生頻度の割合
0.86 % 0.90% 0.79%
（注１）
金融債権に係る１件当たりの損失の重大性の平均（注
$9,658 $10,035 $8,083
２）
60日以上遅滞している支払残高総額の収益資産に対す
る割合（注３、４）
金融債権 0.37 % 0.27 % 0.39 %
オペレーティング・リース 0.34 % 0.20 % 0.23 %
（注１） 純貸倒損失の割合及び債務不履行発生頻度の割合は、2020年９月30日及び2021年９月30日に終了した６ヶ月
間の結果を用いて年換算されている。純貸倒損失には、回収不能とみなされた勘定及び120日超遅滞してい
る勘定が含まれる。
（注２） 回収された車両の処分又は回収前の貸倒償却による１件当たりの損失の平均。
（注３） 実質的にすべての個人向け債権は、顧客の債務不履行が発生した場合のディーラーに対する遡求権を含まな
い。
（注４） 破産勘定を含むが、回収された車両に係る勘定は含まない。
経営陣は、貸倒損失引当金を評価する際、過去の貸倒損失の情報を考慮する。過去の貸倒損失は、主に債
務不履行発生頻度及び損失の重大性という２つの要因に基づいている。2022年３月期の上半期におけるグ
ループ会社の純貸倒損失の金融債権の平均に対する割合は、2020年９月30日現在の0.25％から2021年９月30
日現在には0.17％に減少した。2022年３月期の上半期におけるグループ会社の金融債権に係る１件当たりの
損失の重大性の平均は、2021年３月期の上半期における9,658米ドルから8,083米ドルに減少した。グループ
会社の残存金融債権契約に対する債務不履行発生頻度の割合は、2021年３月期の上半期の0.86％と比較して
2022年３月期の同時期には0.79％に減少した。グループ会社の純貸倒損失、１件当たりの損失の重大性及び
債務履行発生頻度の変動は、主として平均中古車価値の上昇によるものであり、これにより純貸倒損失、１
件当たりの損失及び債務不履行発生頻度が減少した。
グループ会社の60日以上遅滞している金融債権に係る支払残高総額は、2020年９月30日現在の0.37％及び
2021年３月31日現在の0.27％と比較して2021年９月30日現在は0.39％に増加した。これは、2021年３月期に
おける残高が、COVID-19による影響を受けた顧客及びディーラーに提供したグループ会社の個人向け支払期
限延長プログラム並びに政府の刺激策及びその他外部のプログラムによる影響を受けたこと起因する。グ
ループ会社の60日以上遅滞しているオペレーティング・リースに係る支払残高総額は、2020年９月30日現在
の0.34％及び2021年３月31日現在の0.20％と比較して2021年９月30日現在は0.23％であった。2021年３月期
の上半期におけるグループ会社のリース契約の高い割合を占める特定の州における回収業務に対する政府の
規制により、当該期間の支払遅滞が増加した。COVID-19のパンデミックによる厳しい経済状況が継続した場
合、支払遅滞及び貸倒償却が増加する可能性がある。
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(e) 貸倒損失引当金
グループ会社は、残存期間の予想損失を反映する減損モデルによって測定される貸倒損失引当金を維持し
ている。
グループ会社の個人向け消費者ポートフォリオの貸倒損失引当金は、融資比率、所得に対する返済比率、
オリジネーション時のFICOスコア、担保の種類、契約期間及びその他関連する要素等、類似のリスク特性を
有する融資の場合には、集合ベースで測定される。グループ会社は、グループ会社の個人向けローン・ポー
トフォリオのセグメントに係る残存期間の予想信用損失を測定するために、債務不履行発生率及び債務不履
行時の損失を融資水準ベースで債務不履行時エクスポージャーに適用することにより、統計的モデルを使用
している。債務不履行発生率モデルは、支払遅滞の状況、過去の債務不履行発生頻度及びその他の信用度指
標等の変数を考慮する内部のリスク採点モデルから開発されている。その他の信用度指標には、融資比率、
所得に対する返済比率、オリジネーション時のFICOスコア、担保の種類（新車又は中古車の、レクサス車、
トヨタ車又はプライベートブランド車）及び契約期間が含まれる。債務不履行時損失モデルは、債務不履行
発生時に生じる損失の程度を予測し、担保、回収の傾向、過去の損失の重大性及びその他の契約構造に係る
変数等の変数を考慮する。債務不履行時エクスポージャーは、該当する場合に予想される期限前返済の影響
を含む予想元本残高を表す。残存期間の予想信用損失は、基本シナリオ、有利なシナリオ及び不利なシナリ
オについて、確率で加重した将来のマクロ経済予測を織り込んでいる。経営陣は、融資の残存期間を合理的
かつ支援可能な期間とみなしている。グループ会社は、第三者によるマクロ経済予測を使用し、四半期ごと
にかかる予測を更新している。グループ会社は、マクロ経済要因、マクロ経済シナリオの選択及びそれらの
加重を含むグループ会社のモデルが、ポートフォリオのリスクを確実に反映するように継続的に見直してい
る。
グループ会社のディーラー・ポートフォリオの貸倒損失引当金については、ディーラー向け金融債権残高
及び一定の未実行のオフバランス貸付コミットメントの双方について貸倒損失引当金を設定している。貸倒
損失引当金は、ディーラー・グループの内部のリスク格付及び融資比率等、類似のリスク特性を有する融資
の場合には、集合ベースで測定される。グループ会社は、グループ会社のディーラー向け商品ポートフォリ
オのセグメントにおける残存期間の予想信用損失を債務不履行発生率及び債務不履行時の損失を融資水準
ベースで債務不履行時エクスポージャーに適用することにより測定している。債務不履行発生率は、主とし
て内部のリスク評価に基づいて設定されている。債務不履行発生率モデルはまた、マクロ経済の見通しに関
連する定性的要因も考慮する。債務不履行時の損失は、担保の性質及び市場価値、融資比率並びにその他の
信用度指標に基づいて設定されている。債務不履行時エクスポージャーは、予想元本残高を表す。経営陣
は、融資又は貸付コミットメントの残存期間を合理的かつ支援可能な期間とみなしている。グループ会社
は、これらがポートフォリオのリスクを確実に反映するようにマクロ経済の見通しを含むグループ会社のモ
デルを継続的に見直している。
モデルが残存期間の予想信用損失を反映していると経営陣が考えない場合には、最近の又は予想される経
済動向及び経済状況の観察可能な変化、ポートフォリオの構成並びにその他の関連要因に関する経営判断を
反映するように定性的な調整が行われる。
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次の表は、金融債権及び一定のオフバランス貸付コミットメントに関するグループ会社の貸倒損失引当金
に関する情報を示すものである。
９月30日に終了した６ヶ月間
（単位：百万米ドル） 2020年 2021年
期首貸倒損失引当金
$727 $1,215
会計基準更新書（以下「ASU」とい
う。）第2016-13号「金融商品－信用損
失（トピック326）：金融商品の信用損 292 -
失の測定」（以下「ASU第2016-13号」と
いう。）の適用（注１）
貸倒償却 (115) (88)
回収額 22 32
248 65
貸倒損失引当金繰入額
$1,174 $1,224
期末貸倒損失引当金（注２）
（注１）2020年４月１日現在、利益剰余金として計上された累積的な税引前調整額。
（注２）2020年９月30日及び2021年９月30日の期末残高には、連結貸借対照表のその他負債に含まれるオフバランス
コミットメントに関連する37百万米ドル及び34百万米ドルの貸倒損失引当金がそれぞれ含まれている。
グループ会社の貸倒損失引当金は2020年９月30日現在の1,174百万米ドルから50百万米ドル増加し、2021
年９月30日現在には1,224百万米ドルとなった。貸倒損失引当金の増加は、主としてグループ会社の個人向
けローン・ポートフォリオの規模の拡大によるものであるが、マクロ経済予測の改善及びグループ会社の
ディーラー商品ポートフォリオの規模の縮小に応じた予想信用損失の減少により部分的に相殺された。
中古車価値の実績値及び推定値の低下とともに、金利の上昇、失業率の上昇及び負債残高の増加といった
消費者及び消費者信頼感に影響を与える経済の将来の変化により、グループ会社の貸倒損失引当金がさらに
増加する可能性がある。また、グループ会社の回収業務の有効性の低下によっても、グループ会社の貸倒損
失引当金が増加する可能性がある。
(f) 流動性及び資金源
流動性リスクとは、支払期日を迎えた際のグループ会社の金融債務の履行能力に関連するリスクである。
グループ会社は流動性に関して、不利な市場環境の下であっても適時に費用効率の高い方法で資金を調達
し、債務を返済する能力を確実に維持することを戦略としている。グループ会社の戦略は、国際資本市場を
通じての資金調達、また貸付金、信用供与枠及びその他取引による資金調達並びに収益資産における流動性
の創出を含む。かかる戦略によりグループ会社は、市場、地理、投資家及び融資構造を多様化することを通
じて、多岐にわたる資金調達基盤を整備した。
流動性の管理には、予期せぬ事態を含む、グループ会社の現金需要に対応するための十分な能力の予測及
び維持が含まれる。広範囲にわたる潜在的な事業環境及び市場環境において適切な流動性を確保するため
に、グループ会社は、資金調達の安定性、柔軟性及び多様性が維持され強化される方法によって、流動性管
理及び事業活動を行っている。この事業戦略における重要な要素には、コマーシャル・ペーパーの投資家及
び法人向け融資提供者と直接的な関係を構築し、維持し、状況に応じて適時に一定の資産を売却する能力を
維持することに重点を置くことが含まれている。
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グループ会社は、経済状況の悪化により通常の資金源の利用が制約される期間においてどのようにして業
務を行うことができるかを判断するために、非常事態資金調達計画の開発及び維持並びに様々な事業環境に
おけるグループ会社の流動性ポジションの評価を定期的に行っている。同計画は、経済が悪化すると予測さ
れる期間における資金調達要件を提示し、流動性の源泉を特定し及び定量化し、並びに問題の期間中に効率
的に業務を行うための行動及び手順の概要を定めている。さらに、かかる非常事態が発生した場合に起こり
得る与信枠からの資金の引き出しによって生じるあらゆる問題点を認識するために、グループ会社は、グ
ループ会社と与信枠を設定している貸手の格付及び信用リスクを監視している。
グループ会社は、様々な国内市場及び国際市場に対する広範なアクセスを維持しており、資金調達活動を
市場環境、相対的なコスト及び他の要素に応じて再調整することができる。グループ会社は、その資金源
が、営業及び投資活動と一体となって、今後の資金需要を満たし事業発展を実現するのに十分な流動性を提
供すると考えている。グループ会社は、流動性の確保を目的として当面の資金需要を超える余剰の現金を保
持している。かかる余剰の資金は、流動性の高い投資適格の短期金融市場商品及び特定の売却可能負債証券
に投資されているが、これによりグループ会社の短期の資金需要に流動性がもたらされ、その他の資金源を
利用する柔軟性がもたらされる。グループ会社は、2021年９月30日に終了した四半期において6.6十億米ドル
から11.7十億米ドルの範囲で余剰資金を維持しており、その平均残高は9.4十億米ドルであった。グループ会
社が保有する余剰資金の額は、市場状況及びその他の要因によって変動する可能性がある。また、グループ
会社はトヨタ モーター セールス ＵＳＡ インク（以下「TMS」という。）との間の5.0十億米ドルの与信枠
に基づき流動性へのアクセスを有しているが、2021年９月30日現在、引き出された金額はなく、また残高は
なかった。詳細については、連結財務書類注記の「注記７ 債務及び与信枠」に記載されている。グループ
会社はグループ会社の短期資金需要の充足及びグループ会社の流動性の管理に関し、十分な能力を有してい
ると考えている。
クレジット・サポートは、グループ会社の間接的な親会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス株式
会社（以下「TFS」という。）からグループ会社に対して提供され、またトヨタ自動車株式会社（以下「トヨ
タ自動車」という。）からTFSに対し提供される。これらを合わせて、クレジット・サポート・アグリーメン
トは、グループ会社にとって追加の流動性源となる。ただし、グループ会社は、グループ会社の流動性計画
並びに資本及びリスク管理に関し、かかるクレジット・サポートに依存していない。クレジット・サポー
ト・アグリーメントはそれぞれ、TFS又はTMCCの証券又は債務に対するトヨタ自動車又はTFSの保証ではな
い。これらの契約に基づき支払われた費用については、連結財務書類注記の「注記11 関連当事者との取
引」に開示されている。
TFSとのクレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務は、トヨタ自動車の無担保優
先債務と同順位である。詳細については、TMCCの2021年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の
「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 （３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （ｅ）流動性及び資金源」
を参照のこと。
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グループ会社は、世界の金融状況及び海外の取引先への金融エクスポージャーを定期的にモニタリングし
ており、特に、重大な経済的、財政的又は政治的な困難に直面しており、それによる不履行の危険性を有す
る国をモニタリングしている。2021年９月30日現在、グループ会社の海外のソブリンの取引先及び非ソブリ
ンの取引先に対するエクスポージャーに重要性はなかった。詳細については、「(ⅳ) 与信枠及び信用状」
及びTMCCの2021年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク （２）金融市場及び経済的リスク （ｊ）グループ会社の取引先及びその他の金
融機関の破綻又は商業上の健全性が、グループ会社の流動性、経営成績又は財政状態に影響を与える可能性
がある。」を参照のこと。
( ⅰ) 資金調達
次の表は、グループ会社の債務残高の構成要素の概要であり、未償却のプレミアム、ディスカウント、社
債発行費及び為替換算調整の影響を含んでいる。
2021年３月31日現在 2021年９月30日現在
加重平均 加重平均
額面価額 帳簿価額 額面価額 帳簿価額
約定金利 約定金利
（単位：百万米ドル）
無担保社債及び借入金
コマーシャル・ペーパー $17,027 $17,021 0.20% $17,005 $17,000 0.13%
合衆国ミディアム・ターム・
ノート(以下「MTN」とい 44,294 44,149 1.64% 47,762 47,611 1.39%
う。)・プログラム
ユーロ・ミディアム・ターム・
ノート(以下「EMTN」とい 16,262 16,173 1.57% 14,762 14,677 1.56%
う。)・プログラム
8,176 8,170 5,405 5,401
その他の債務 1.33% 1.06%
無担保社債及び借入金合計 1.31% 1.15%
85,759 85,513 84,934 84,689
24,256 24,212 27,066 27,020
担保付社債及び借入金 1.29% 1.01%
$110,015 $109,725 $112,000 $111,709
債務合計 1.31% 1.11%
( ⅱ) 無担保社債及び借入金
次の表は、グループ会社の無担保社債及び借入金のプログラムによる主要な活動の概要である。
無担保社債
コマーシャ
ル・ペーパー MTN EMTN その他 及び
(注)
借入金合計
（単位：百万米ドル）
2021 年３月31日現在の残高
$17,027 $44,294 $16,262 $8,176 $85,759
発行高 - 9,605 1,509 1,418 12,532
満期を迎えた及び解約された額 (22) (6,137) (2,799) (4,185) (13,143)
- - (210) (4) (214)
外国為替レートの非現金変動
$17,005 $47,762 $14,762 $5,405 $84,934
2021 年９月30日現在の残高
（注）短い満期であるため、コマーシャル・ペーパーにおける変動は純額で表示される。
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コマーシャル・ペーパー
短期の資金需要は、合衆国におけるコマーシャル・ペーパーの発行を通じて充足される。2021年９月30日
に終了した四半期のグループ会社のコマーシャル・ペーパー・プログラムに基づくコマーシャル・ペーパー
の発行残高は、約16.9十億米ドルから17.7十億米ドルであり、平均発行残高は17.2十億米ドルであった。グ
ループ会社のコマーシャル・ペーパー・プログラムは、「(ⅳ) 与信枠及び信用状」で後述される与信枠に
よる裏付けがなされている。グループ会社は短期資金需要の充足及びグループ会社の流動性の管理に関し、
十分な能力を有していると考えている。
MTN プログラム
合衆国の資本市場において個人投資家及び機関投資家を対象とした社債の発行を行うために、グループ会
社は、米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）に対して発行登録書を提出している。グループ会社は
現在、SEC規則の下で実績のある適格発行者としての資格を得ており、これにより2024年１月に終了する３
年間において発行登録書に基づき金額の制限なく社債を発行することができる。合衆国の発行登録書に基づ
いて発行される社債は、TMCCが従うべき特定の取決め（ネガティブ・プレッジ及びクロス・デフォルト条項
を含む。）を定めた契約の条件に従って発行される。現在、グループ会社は、これらの取決めを遵守してい
る。
EMTN プログラム
グループ会社の関連会社であるトヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ、トヨタ クレ
ジット カナダ インク及びトヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（TMCC及びかかる関連会社と
併せて、以下「EMTN発行者」と総称する。）により共有されているEMTNプログラムは、国際資本市場におけ
る社債の発行について規定している。EMTN発行者は2021年９月、EMTNプログラムを１年間更新した。EMTNプ
ロブラムに基づき適宜発行可能な元本総額の上限は60.0十億ユーロ（又はこれに相当する外貨）であり、そ
のうち2021年９月30日現在の発行可能額は27.0十億ユーロであった。この発行可能額は、すべてのEMTN発行
者の間で共有される。EMTNプログラムに基づく発行可能な元本総額は、随時増額することができる。EMTNプ
ログラムに基づいて発行される債券は代理契約の条件に従って発行される。EMTNプログラムに基づき発行さ
れる特定の債券には、ネガティブ・プレッジ条項が適用される。現在、グループ会社は、これらの取決めを
遵守している。
グループ会社は、国際資本市場を通じてその他の債券を発行すること又はその他無担保融資契約（トヨタ
車及びレクサス車の特定の「グリーン」モデルの新車に融資する個人向け契約又はリース契約を取得するた
めにのみ調達した資金を使用することに合意するものを含む。）を締結することができる。グループ会社が
得る資金が連結貸借対照表において拘束性現金及び拘束性現金同等物として該当する場合に計上されること
を除き、この「グリーン」債券取引の条件は、その他同様の取引の条件と一致している。
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その他の債務
TMCCは、複数の銀行とターム・ローン契約を締結している。かかるターム・ローン契約には、この種の取
引において一般的な取決め及び条件（ネガティブ・プレッジ条項及びクロス・デフォルト条項並びに特定の
合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）が含まれる。現在、グループ会社は、これらの取決
め及び条件を遵守している。
グループ会社は、資金調達の可能性、キャッシュ・フローのタイミング、関連する資金コスト及び市場参
入の可能性といった多数の事業要因に基づく条件で、関連会社から資金の借入を行うことがある。関連会社
からの借入額は、グループ会社の連結貸借対照表におけるその他負債に計上されるため、債務の額から除外
される。
( ⅲ) 担保付社債及び借入金
グループ会社の収益資産ポートフォリオの資産担保証券化によって、グループ会社は代替的な資金調達が
可能となる。グループ会社は、日常的に、公募又は私募による証券化取引を実行する。
次の表は、グループ会社の担保付社債及び借入金の主要な活動の概要である。
担保付社債及び借入金
（単位：百万米ドル）
2021 年３月31日現在の残高
$24,256
発行高 9,822
(7,012)
満期を迎えた及び解約された額
$27,066
2021 年９月30日現在の残高
グループ会社は、金融債権及びオペレーティング・リース投資の受益持分（以下「証券化資産」とい
う。）の証券化を、様々なストラクチャーを用いて行っている。グループ会社の証券化取引は、証券化資産
の倒産隔離特別目的事業体に対する譲渡を含む。これらの倒産隔離事業体は、証券化資産がTMCCの債権者の
請求から分離されていること、及びこれらの資産からのキャッシュ・フローがこれらの資産担保証券に投資
する投資家の利益のためにのみ利用可能であることを保証するために利用される。資産担保証券の投資家
は、グループ会社のその他の資産に対し遡求する権利を有しておらず、またTMCC又はグループ会社の関連会
社のいずれも、これらの債務の保証は行わない。グループ会社は、証券化された後に支払遅滞又は債務不履
行に陥った証券化資産を買い戻す義務又はかかる証券化資産に関して再割当てされた支払を行う義務を負わ
ない。証券化資産の売主及びサービサーとして、グループ会社は、特定の適格要件を満たしていないことが
その後判明した原資産を買い戻す義務又は原資産に関して再割当てされた支払を行う義務を負う。かかる買
戻義務は、証券化取引において一般的である。グループ会社のリボルビング資産担保証券化プログラムを除
き、グループ会社の証券化取引により得られた資金は、原証券化資産の償却時に返済される。
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グループ会社は、グループ会社の通常のサービシング慣行及び手続に従って、証券化資産の管理を行う。
グループ会社のサービシング義務は、証券化資産に関する支払の回収並びに証券の所持人及びその他の受益
者に対する配当のためのかかる支払の受託者への引渡しを含む。グループ会社は、回収、投資家に対する配
当、支払遅滞及び貸倒損失を含む証券化資産の実績につき月次サービサー証明書を作成する。グループ会社
はまた、特別目的事業体のための管理業務も行う。
グループ会社が証券化に際して特別目的事業体を利用することは、証券化市場における実務慣行に沿うも
のである。グループ会社の役員、取締役、又は従業員のいずれも、グループ会社の特別目的事業体に対する
持分を保有しておらず、またグループ会社の特別目的事業体から直接又は間接に報酬を受領していない。こ
れらの事業体はグループ会社の株式又はグループ会社のいかなる関連会社の株式をも所有していない。各特
別目的事業体の目的は限定されており、通常、資産の買取り、資産担保証券の発行、並びに取引条件に基づ
き義務付けられた証券の所持人、その他の受益者及び特定のサービス提供者に対する支払を行うことだけが
許されている。
グループ会社の証券化は、資産担保証券における証券の所持人及びその他の受益者の損失リスクを削減す
るための信用補完を目的として構築されている。信用補完は下記の一部又は全部を含んでいる。
・ 超過担保 ：関連する担保付債務の元本を超過する証券化資産の元本。
・ 超過スプレッド ：スワップ決済額控除後の債務の未払利息（もしあれば）を含む特別目的事業体の予
想される手数料及び費用を超過する証券化資産の利息回収予想額。
・ 資金積立ファンド ：資産担保証券の発行による利益の一部は証券化信託により、分離積立ファンドと
して保有される可能性があり、また原受取債権の回収が不十分な場合、証券の所持人及びその他の受
益者に対する元本及び利息の支払に用いられる可能性がある。
・ 利回り補填措置 ：約定金利が比較的低い証券化された債権による将来の約定利息の支払を補填するた
めに、追加の超過担保が提供される可能性がある。
・ 劣後債 ：劣後債に係る元本及び利息の支払の劣後は、優先債の所持人に対するさらなる信用補完とな
る可能性がある。
上記の信用補完に加え、グループ会社は変動利付債を発行するグループ会社の特別目的事業体と金利ス
ワップを締結する可能性がある。これらのスワップ条件に基づき、特別目的事業体は、担保付社債及び借入
金の残高と同額の想定元本の変動金利を受領するのと引換えに、TMCCに支払日に固定金利を支払う義務を負
う。この手続により特別目的事業体は、固定利付証券化資産を担保とする変動利付債を発行することに内在
する金利リスクを軽減することが可能となる。
証券化資産及び関連債務はグループ会社の連結貸借対照表に依然として表示されている。グループ会社
は、証券化資産に関する金融収益を計上している。グループ会社はまた、特別目的事業体により発行された
担保付社債及び借入金の支払利息を計上し、証券化されていない資産ポートフォリオに用いられるものと同
様の手法を用いて算出される残存期間の予想信用損失を補填するために、証券化資産に係る貸倒損失引当金
を維持している。TMCCと特別目的事業体との間の金利スワップは、内部取引とみなされるため、グループ会
社の連結財務書類では消去されている。
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グループ会社は、定期的に、トヨタ車及びレクサス車の特定の「グリーン」モデルの新車に融資する個人
向け契約及びリース契約を取得するためにのみ調達した資金を使用することに合意する、証券化取引を行っ
ている。グループ会社が得る資金が連結貸借対照表において拘束性現金及び拘束性現金同等物として該当す
る場合に計上されることを除き、この「グリーン」証券化取引の条件は、グループ会社による他の同様の取
引の条件と一致している。
グループ会社の担保付社債には、金融債権のリボルビング・プール及び現金担保を裏付けとするリボルビ
ング資産担保証券化プログラムも含まれる。リボルビング期間における当該債権からのキャッシュ・フロー
が証券化信託に係る特定の費用の支払及び関連する担保付社債に係る約定利息の支払に必要な金額を超過す
る分については、購入後に特定の条件を満たすことを条件に、債権の追加購入に使用できる。担保付社債は
リボルビング期間が設定されており、その後償却期間が開始するが、全額償還することも可能である。一部
の分離口座残高が要求水準を下回る、当該担保付社債の裏付けとなっている資産プールの信用損失若しくは
支払遅滞が特定の水準を上回る、調整後プール残高が担保付社債の当初元本の50％を下回る、又は担保付社
債の利息が支払われないといった特定の事象の発生によりリボルビング期間が終了し償却期間が開始する可
能性もある。
公募による証券化
グループ会社は、2021年12月に終了する３年間、合衆国の資本市場において証券化資産により担保された
有価証券の発行を行うため、SECに提出する発行登録書を維持している。グループ会社は、個人向け金融債
権により担保された証券（グループ会社が保有している登録証券を含む。）を発行する公募証券化信託に定
期的に出資している。これらの証券はいずれも債務不履行がなく、債務不履行事由に陥っておらず、又は満
期における元本の全額の支払を怠っていない。2021年３月31日現在及び2021年９月30日現在、グループ会社
によるSECに登録された未償還のリース証券化取引は存在しない。
( ⅳ) 与信枠及び信用状
グループ会社は、流動性を増加させるために、以下に記載のとおり一般業務に利用することのできる与信
枠を設定している。
364 日間の与信契約、３年間の与信契約及び５年間の与信契約
TMCC、トヨタ クレジット デ プエルトリコ コープ（以下「TCPR」という。）及びトヨタのその他の関連
会社は、それぞれ2022年３月31日に終了する事業年度、2023年３月31日に終了する事業年度及び2025年３月
31日に終了する事業年度に契約期間が満了する、5.0十億米ドルの364日間のシンジケート銀行与信枠、5.0
十億米ドルの３年間のシンジケート銀行与信枠及び5.0十億米ドルの５年間のシンジケート銀行与信枠の契
約当事者となっている。
与信枠からの引き出しは、この種の取引において一般的な取決め及び条件（ネガティブ・プレッジ条項及
びクロス・デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）の制限を受
ける。2021年３月31日現在及び2021年９月30日現在、これらの契約から引き出された金額はなく、未返済の
残高はなかった。現在、グループ会社は、上記の与信契約の取決め及び条件を遵守している。
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2021年11月、TMCC、TCPR及びトヨタのその他の関連会社は、それぞれ2023年３月31日、2025年３月31日及
び2026年３月31日に終了する事業年度に契約期間が満了する、新たな5.0十億米ドルの364日間のシンジケー
ト銀行与信枠、新たな5.0十億米ドルの３年間のシンジケート銀行与信枠及び新たな5.0十億米ドルの５年間
のシンジケート銀行与信枠を、各既存契約と置き換えるために設定した。
コミット型リボルビング資産担保与信枠
グループ会社は、一部の銀行が提供する資産担保コンデュイット及びその他の金融機関との間で、2023年
３月期に契約期間が満了する、364日間のリボルビング証券化与信枠の契約当事者となっている。この与信
枠の条項及び条件に従い、与信枠に基づくコミット貸手は、借手としての役割を有する特別目的事業体にグ
ループ会社が譲渡した適格な個人向け金融債権を担保として、与信枠の限度額である7.0十億米ドルを上限
として貸付を行うことを確約している。2021年９月30日現在、この与信枠のうち4.3十億米ドルが利用され
た。
その他の無担保与信契約
TMCCは、様々な銀行とのその他の無担保与信枠の契約当事者となっている。2021年９月30日現在、TMCC
は、合計4.6十億米ドルのコミット済みの銀行与信枠を有しており、うち1.9十億米ドルは2022年３月31日に
終了する事業年度に、2.1十億米ドルは2023年３月31日に終了する事業年度に、300百万米ドルは2024年３月
31日に終了する事業年度に、及び300百万米ドルは2025年３月31日に終了する事業年度にそれぞれ満期とな
る。
これらの与信契約はいずれも、この種の取引において一般的な取決め及び条件（ネガティブ・プレッジ条
項及びクロス・デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）を含ん
でいる。2021年３月31日現在及び2021年９月30日現在、いずれの与信枠も引き出されておらず、未返済の残
高はなかった。現在、グループ会社は、上記の与信契約の取決め及び条件を遵守している。
TMCCは、TMSとの間で2025年３月31日に終了する事業年度に契約期間が満了する３年間のリボルビング与
信枠5.0十億米ドルを設定している。2021年３月31日現在及び2021年９月30日現在、この与信枠から引き出
されておらず、未返済の残高はなかった。
グループ会社は、随時、資金の利用可能性、キャッシュ・フローのタイミング、関連する資金コスト及び
市場参入の可能性といった多数の事業要因に基づき、関連会社から借入を行うことがある。
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( ⅴ) 信用格付
無担保借入の費用及び利用可能性は、特定の会社、証券又は債務の信用度の指標として使用されている信
用格付の影響を受ける。格付が低い場合には、一般的に借入費用が上昇し、資本市場からの資金調達が制限
される。信用格付は、証券の買入れ、売却又は保有を奨励するものではなく、格付を付与した格付機関によ
り随時見直し又は取消しがなされる可能性がある。各格付機関は異なるリスク評価基準を使用している可能
性があり、したがって、格付は格付機関ごとに別々に評価されなければならない。グループ会社の信用格付
は、TFS及びトヨタ自動車のクレジット・サポート・アグリーメントの存在に部分的に依拠している。TMCC
の2021年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事
業等のリスク （２）金融市場及び経済的リスク （ａ）グループ会社の借入費用及び無担保社債資本市場
の利用可能性は、TMCC及びその親会社の信用格付並びにグループ会社のクレジット・サポート取引に大きく
依存している。」を参照のこと。
(g) LIBOR の移行
2017年７月、ロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という。）の規制を行う英国金融行為規制機構（以
下「FCA」という。）は、銀行に対する、LIBORの計算のためのLIBOR管理者への金利の提示の勧告又は義務付
けを2021年より後は取り止める意向を発表した。2020年11月、LIBOR管理者であるICEベンチマーク・アドミ
ニストレーションは、2023年６月30日まで、翌日物並びに１ヶ月物、３ヶ月物、６ヶ月物及び12ヶ月物の米
ドルLIBOR金利の公表を継続する意向を発表した。しかしながら、合衆国連邦準備制度理事会及びその他の規
制当局は、可及的速やかに、ただし遅くとも2021年12月31日までに、米ドルLIBORを参照金利とする新規契約
の締結を停止するよう銀行に勧告するガイダンスを公表した。2021年３月５日、FCAは特定のLIBOR金利につ
いて、2021年12月31日の直後（又は、翌日物並びに１ヶ月物、３ヶ月物、６ヶ月物及び12ヶ月物の米ドル
LIBOR金利の場合は、2023年６月30日の直後）、すべての管理者からの提供を停止するか又はその指標性が失
われると発表した。グループ会社は、グループ会社のディーラー向け融資活動、デリバティブ契約、担保付
社債及び無担保社債並びに投資有価証券等により、LIBORに基づく金融商品に対するエクスポージャーにさら
されている。グループ会社は、LIBORから代替参照金利（以下「ARR」という。）への秩序ある移行を促進す
るために、経営陣上層部が主導し、取締役会及び委員会の監視の下で、予定されているLIBORの廃止に伴うリ
スクの評価、監視及び軽減を行い、ARRへの移行に関し運営上の準備態勢を実現し、影響を受ける債務者及び
取引先を関与させるイニシアチブを定めた。このイニシアチブにおけるグループ会社の取組みには、ARRの動
向及び使用を監視すること、規制上及び財務報告上の指針を監視すること、並びにARRの使用に対応して現行
の法的契約、社内体制及びプロセスの見直し及び更新を行うことが含まれる。例えば、グループ会社は、他
の代替金利指標及び措置の中でも、特に担保付翌日物調達金利（以下「SOFR」という。）及びプライムを、
LIBORの有力なARRとして評価している。SOFRは、米国財務省証券を担保とする翌日物資金借入コストの指標
であり、直接観察可能な米国財務省証券を担保とする買戻取引を基準とする。グループ会社は、SOFR連動債
券を発行したが、現時点では、SOFRが第一の又は唯一のLIBORに代わる指標となるのかを予測することはでき
ない。
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グループ会社は、予定されているLIBORの廃止が会計及び財務報告に及ぼしうる影響についても継続的に評
価している。例えば、2021年４月１日、グループ会社は、連結財務書類注記の「注記１ 期中財務情報」に
詳述されているように、ASU第2020-04号「金利指標改革：金利指標改革が財務報告に与える影響の円滑化」
を適用した。
詳細については、TMCCの2021年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の「第一部 企業情報 第
３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （２）金融市場及び経済的リスク （ｉ）ロンドン銀行間取引金利
（以下「LIBOR」という。）からの移行及び代替参照金利（以下「ARR」という。）の適用における不透明性
は、グループ会社の事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。」を参照のこと。
(h) オフ・バランスシート取引
( ⅰ) 保証
TMCCは、特定のTMCC関連会社の製造工場における公害防止設備の建設資金を調達するためウェストバージ
ニア州パットナム郡及びインディアナ州ギブソン郡により発行された債券に関して、元本及び利息の支払の
保証を行っている。詳細については、連結財務書類注記の「注記９ 契約債務及び偶発債務」を参照のこ
と。
( ⅱ) 契約債務
グループ会社の貸付コミットメントについては、TMCCの2021年３月31日に終了した年度に係る有価証券報
告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （ｇ）オフ・バラン
スシート取引」及び連結財務書類注記の「注記12 関連当事者との取引」並びに連結財務書類注記の「注記
９ 契約債務及び偶発債務」に記載がある。
( ⅲ) 補償
補償条項を含む契約の説明については、連結財務書類注記の「注記９ 契約債務及び偶発債務」を参照の
こと。
(i) 重要な会計上の見積り
TMCC の2021年３月31日に終了した年度に係る有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」について、当該
半期中において重要な変更はなかった。
４ 【経営上の重要な契約等】
TMCCの与信枠に関する詳細については、上記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (f) 流動性及び資金源
(ⅳ) 与信枠及び信用状」を参照のこと。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中において、グループ会社の主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当該半期中において、グループ会社の設備の新設又は除去の計画に重要な変更はなかった。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
100,000 91,500 8,500
② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式無額面株式 普通株式 91,500 なし 普通株式
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
当該半期中において、発行済株式数並びに資本金及び資本準備金の額に変更はなかった。
(4) 【大株主の状況】
（2021年９月30日現在）
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数の割合
（株）
（％）
アメリカ合衆国 75024-5965 テ
トヨタ ファイナンシャル
キサス州 プレイノ Ｗ2-5Ａ
サービシズ インターナショナ 91,500 100
ヘッドクウォーターズ・ドライ
ル コーポレーション
ブ 6565番地
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２ 【役員の状況】
(1) 取締役
2021年７月２日から本半期報告書の提出日まで、取締役に変更はなかった。
(2) 役員
2021年７月２日から本半期報告書の提出日まで、役員に変更はなかった。ただし、2022年１月３日付で一部の
役員の役職が以下のとおり変更される。
取締役、グループバイスプレジデント兼最高財務責任者であるスコット・クック氏は、取締役、シニアバイス
プレジデント兼最高財務責任者となる予定である。
グループバイスプレジデント‐販売、商品及びマーケティング担当であるアレック・ヘイギー氏は、シニアバ
イスプレジデント兼最高業務責任者となる予定である。
バイスプレジデント、法務部長兼秘書役であるエレン・Ｌ・ファレル氏は、グループバイスプレジデント、法
務部長、最高法務責任者兼コンプライアンスオフィサー兼秘書役となる予定である。
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第６ 【経理の状況】
(イ) 本書記載のグループ会社の2022年３月期上半期（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務
書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計手続、並びにSECのレギュレーションS－
Xに規定された用語、様式及び作成方法に準拠して作成されたものである。
グループ会社の採用した会計原則、会計手続及び表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められた会
計原則、会計手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「３ 米国と日本における会計原則及び会計
慣行の主要な相違」に説明されている。
グループ会社の中間財務書類は、1934年制定の米国証券取引法に基づいてSECへ提出した2021年９月30日に
終了した第２四半期に係る様式10－Qに掲載されている中間連結財務書類（未監査）をもとにして作成された
ものであり、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条
第１項の規定の適用を受けている。
(ロ) 様式10－Qに含まれている中間連結財務書類（原文、未監査）は米ドルで表示されている。以下の中間財務
書類に掲記されている円金額は、2021年12月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買相
場の仲値１米ドル＝113.26円の為替レートで換算された金額である。金額は百万円単位（四捨五入）で表示さ
れている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため、合計欄の数値は必ずしも総数と一致しない。なお、
円表示額は単に便宜上の表示のためだけのものであり、米ドル額が上記のレート又は他のレートで円と交換で
きる、あるいは交換できたということを意味するものではない。
(ハ) 本書記載の中間財務書類については、独立登録会計事務所又は日本の公認会計士による監査を受けていな
い。
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１ 【中間財務書類】
（１） 連結損益計算書（非監査）
９月30日に終了した６ヶ月間
2020 年 2021 年
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
金融収益：
$ 4,243 \ 480,562 $ 4,248 \ 481,128
オペレーティング・リース
個人向け 1,395 157,998 1,612 182,575
209 23,671 171 19,367
ディーラー向け
金融収益合計
5,847 662,231 6,031 683,071
オペレーティング・リース減価償却費 3,034 343,631 2,940 332,984
1,043 118,130 709 80,301
支払利息
純金融収益
1,770 200,470 2,382 269,785
任意補償契約収益及び保険料収入 473 53,572 503 56,970
266 30,127 163 18,461
投資及びその他収益－純額
純金融収益及びその他収益 2,509 284,169 3,048 345,216
費用：
貸倒損失引当金繰入額 248 28,088 65 7,362
営業費及び管理費 734 83,133 769 87,097
167 18,914 207 23,445
任意補償契約費用及び保険損失
費用合計 1,149 130,136 1,041 117,904
税引前利益
1,360 154,034 2,007 227,313
331 37,489 464 52,553
法人税等
当期利益 $ 1,029 \ 116,545 $ 1,543 \ 174,760
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
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（２） 連結包括利益計算書（非監査）
９月30日に終了した６ヶ月間
2020 年 2021 年
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
$ 1,029 \ 116,545 $ 1,543 \ 174,760
当期利益
その他の包括利益（税効果考慮後）
売却可能有価証券に係る純未実現（損失）利益
［以下の税効果考慮後：
2020年９月30日に終了した６ヶ月間 ６百万米ドル
24 2,718 7 793
（680百万円）
2021年９月30日に終了した６ヶ月間 ２百万米ドル
（227百万円）］
投資及びその他収益－純額に計上された売却可能有価証
券に係る純利益に対する組替調整
［以下の税効果考慮後：
(13) (1,472) ― ―
2020年９月30日に終了した６ヶ月間 ４百万米ドル
（453百万円）
2021年９月30日に終了した６ヶ月間 ０百万米ドル
（０百万円）］
その他の包括（損失）利益 11 1,246 7 793
包括利益 $ 1,040 \ 117,790 $ 1,550 \ 175,553
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
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（３） 連結貸借対照表（非監査）
2021 年 ３月31日現在 2021 年 ９月30日現在
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
資産
$ 8,195 \ 928,166 $ 9,490 \ 1,074,837
現金及び現金同等物
拘束性現金及び拘束性現金同等物 1,957 221,650 2,697 305,462
有価証券 4,820 545,913 4,835 547,612
金融債権－純額
［以下の貸倒損失引当金考慮後：
2021年３月31日現在 1,178百万米ドル
79,192 8,969,286 79,549 9,009,720
（133,420百万円）
2021年９月30日現在 1,190百万米ドル
（134,779百万円）］
オペレーティング・リース投資－純額 37,091 4,200,927 37,946 4,297,764
2,473 280,092 2,460 278,620
その他資産
$ 133,728 $ 136,977
資産合計 \15,146,033 \15,514,015
負債及び株主資本
$ 109,725 $ 111,709
債務 \12,427,454 \12,652,161
繰延税金負債 2,860 323,924 2,499 283,037
5,548 628,366 5,624 636,974
その他負債
負債合計 118,133 13,379,744 119,832 13,572,172
契約債務及び偶発債務（注記９参照）
株主資本：
資本金－2021年３月31日及び2021年９月30日現在
において無額面（ 授権株式数 100,000 915 103,633 915 103,633
株、発行済株式数 91,500 株 ）
資本剰余金 2 227 2 227
その他の包括利益累計額 8 906 15 1,699
14,670 1,661,524 16,213 1,836,284
利益剰余金
株主資本合計 15,595 1,766,290 17,145 1,941,843
負債及び株主資本合計 $ 133,728 $ 136,977
\15,146,033 \15,514,015
以下の表は、グループ会社の連結された変動持分事業体における資産及び負債を表している（注記８参照）。
2021 年 ３月31日現在 2021 年 ９月30日現在
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
資産
$ 21,745 \ 2,462,839 $ 22,491 \ 2,547,331
金融債権－純額
オペレーティング・リース投資－純額 6,599 747,403 10,014 1,134,186
89 10,080 65 7,362
その他資産
$ 28,433 \ 3,220,322 $ 32,570 \ 3,688,878
資産合計
負債
$ 24,212 \ 2,742,251 $ 27,020 \ 3,060,285
債務
14 1,586 9 1,019
その他負債
負債合計 $ 24,226 \ 2,743,837 $ 27,029 \ 3,061,305
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
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（４） 連結株主資本計算書（非監査）
2020年９月30日に終了した６ヶ月間
その他の
包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
累計額
百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル
2020年３月31日現在残高
$ 915 $ 2 $ 15 $ 13,571 $ 14,503
ASU第2016-13号適用による累積
― ― ― (218) (218)
的影響額
当期利益 ― ― ― 1,029 1,029
その他の包括利益
― ― 11 ― 11
（税効果考慮後）
$ 915 $ 2 $ 26 $ 14,382 $ 15,325
2020年９月30日現在残高
2021年９月30日に終了した６ヶ月間
その他の
包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
累計額
百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル
2021年３月31日現在残高 $ 915 $ 2 $ 8 $ 14,670 $ 15,595
当期利益 ― ― ― 1,543 1,543
その他の包括利益
― ― 7 ― 7
（税効果考慮後）
2021年９月30日現在残高 $ 915 $ 2 $ 15 $ 16,213 $ 17,145
2020年９月30日に終了した６ヶ月間
その他の
包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月31日現在残高 \ 103,633 \ 227 \ 1,699 \ 1,537,051 \ 1,642,610
ASU第2016-13号適用による累積
― ― ― (24,691) (24,691)
的影響額
当期利益 ― ― ― 116,545 116,545
その他の包括利益
― ― 1,246 ― 1,246
（税効果考慮後）
\ 103,633 \ 227 \ 2,945 \ 1,628,905 \ 1,735,710
2020年９月30日現在残高
2021年９月30日に終了した６ヶ月間
その他の
包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月31日現在残高 \ 103,633 \ 227 \ 906 \ 1,661,524 \ 1,766,290
当期利益 ― ― ― 174,760 174,760
その他の包括利益
― ― 793 ― 793
（税効果考慮後）
2021年９月30日現在残高
\ 103,633 \ 227 \ 1,699 \ 1,836,284 \ 1,941,843
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（５） 連結キャッシュ・フロー計算書（非監査）
９月30日に終了した６ヶ月間
2020 年 2021 年
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
営業活動からのキャッシュ・フロー：
$ 1,029 \ 116,545 $ 1,543 \ 174,760
当期利益
営業活動から得たキャッシュ－純額への当期利益の調整：
減価償却費及び償却費 3,093 350,313 3,001 339,893
繰延収益の認識 (1,228) (139,083) (1,251) (141,688)
貸倒損失引当金繰入額 248 28,088 65 7,362
繰延費用の償却 367 41,566 484 54,818
債務の帳簿価額に対する為替及びその他の調整－純額 1,138 128,890 (150) (16,989)
有価証券に係る純利益 (168) (19,028) (87) (9,854)
純増減：
デリバティブ資産 (15) (1,699) (20) (2,265)
その他資産及び未収利息 146 16,536 (209) (23,671)
繰延税金 (734) (83,133) (363) (41,113)
デリバティブ負債 (39) (4,417) 17 1,925
343 38,848 67 7,588
その他負債
営業活動から得たキャッシュ－純額 4,180 473,427 3,097 350,766
投資活動からのキャッシュ・フロー：
有価証券の購入 (1,198) (135,685) (1,049) (118,810)
有価証券の売却による収入 348 39,414 852 96,498
有価証券の満期到来による収入 537 60,821 268 30,354
金融債権の取得 (19,006) (2,152,620) (20,758) (2,351,051)
金融債権の回収 13,202 1,495,259 16,887 1,912,622
法人向け債権及び一部の運転資金債権の純増減 4,791 542,629 3,539 400,827
オペレーティング・リース投資の取得 (6,937) (785,685) (9,606) (1,087,976)
オペレーティング・リース投資の処分 5,450 617,267 6,693 758,049
関連会社への長期貸付金 ― ― (100) (11,326)
関連会社からの長期貸付金の返済 206 23,332 100 11,326
関連会社に対して提供した金融支援の純増減 (32) (3,624) ― ―
(33) (3,738) (29) (3,285)
その他－純額
投資活動に使用したキャッシュ－純額
(2,672) (302,631) (3,203) (362,772)
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９月30日に終了した６ヶ月間
2020 年 2021 年
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
財務活動からのキャッシュ・フロー：
債務の発行による収入 26,113 2,957,558 21,677 2,455,137
債務の返済 (14,518) (1,644,309) (20,138) (2,280,830)
コマーシャル・ペーパー及びその他短期資金調達の純増減 (4,570) (517,598) 596 67,503
関連会社からの借入金の返済 (3,000) (339,780) ― ―
(24) (2,718) 6 680
関連会社により提供された金融支援の純増減
財務活動から得たキャッシュ－純額 4,001 453,153 2,141 242,490
現金及び現金同等物並びに拘束性現金及び拘束性現金同等物
5,509 623,949 2,035 230,484
の純増加額
現金及び現金同等物並びに拘束性現金及び拘束性現金同等物
8,529 965,995 10,152 1,149,816
期首残高
現金及び現金同等物並びに拘束性現金及び拘束性現金同等物
$ 14,038 $ 12,187
\1,589,944 \1,380,300
期末残高
補足的情報：
$ 1,315 \ 148,937 $ 876 \ 99,216
利息支払額－純額
$ 702 \ 79,509 $ 904 \ 102,387
法人税等支払額 －純額
添付の連結財務書類注記を参照のこと。
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( ６) 連結財務書類注記（非監査）
注記１－期中財務情報
表示方法
この非監査の期中連結財務書類に記載されている2021年及び2020年９月30日現在並びに同日に終了した６ヶ月間
の情報は、米国で一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「US GAAP」という。）に準拠して作成されて
いる。経営陣の意見では、非監査の連結財務情報は、表示されている期中の会計期間の経営成績を適正に表示する
ために必要な通常の継続的に認識される調整からなるすべての調整を反映している。2021年９月30日に終了した
６ヶ月間の経営成績は、必ずしも通年の2022年３月31日終了事業年度（以下「2022年３月期」という。）で予想さ
れる経営成績を示すものではない。
これら財務書類は、2021年６月３日に米国証券取引委員会に提出されたトヨタ モーター クレジット コーポ
レーションの2021年３月31日終了事業年度（以下「2021年３月期」という。）における様式10-K（以下「様式10-
K」という。）による年次報告書に含まれている連結財務書類及び連結財務書類注記と合わせて読まれるべきもの
である。本書では、「TMCC」はトヨタ モーター クレジット コーポレーションを指し、「グループ会社」はトヨ
タ モーター クレジット コーポレーション及びその連結子会社を指す。
その他事項
2021 年３月期において、TMCCは、マツダモーターオブアメリカ，Inc.（以下「マツダ」という。）へのサービス
の提供を皮切りに、第三者の自動車会社及びモビリティ企業向けにプライベートブランドの金融サービスの提供を
開始した。グループ会社は、現在、グループ会社の既存のプロセス及び人員を活用して、この新たな資産の組成及
びサービスの提供を行っているが、プライベートブランドの金融サービス事業の評価は継続していく。これには、
グループ会社の関連会社との提携や関連会社への当該事業の一部移行が含まれており、当該関連会社には、TMCCと
連結されていないものも含まれる。グループ会社はまた、マツダのプログラム及びプライベートブランドの将来の
顧客を支援するために、特定の技術投資を行っている。
最近適用された会計指針
2021 年４月１日、グループ会社は、以下の新しい会計基準を適用した。
グループ会社は、会計基準更新書（以下「ASU」という。）第2020-04号「金利指標改革（トピック848）：金利
指標改革が財務報告に与える影響の円滑化」をその後公表された指針と合わせて適用した。この指針は、一定の基
準を満たす場合に金利指標改革の影響を受ける取引に適用できる一時的な任意の便法と一般に公正妥当と認められ
た会計原則に対する一時的な例外を提供するものである。グループ会社はこの更新書の規定を2022年12月31日まで
利用できる。この指針の適用は、グループ会社の連結財務書類及び関連する開示に重要な影響を及ぼさなかった。
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グループ会社は、ASU第2020-08号「編纂書におけるサブトピック310-20「債権－払戻不能の手数料及びその他の
費用」の改善」を適用した。この指針は企業に対し、プレミアム価格で保有している繰上償還可能な負債証券につ
いて、報告期間ごとに償却期間を再評価するよう要求している。このプレミアム部分は、当該負債証券の最も早い
償還日までの期間にわたって償却される。この指針の適用は、グループ会社の連結財務書類及び関連する開示に重
要な影響を及ぼさなかった。
公表されたがまだ適用されていない会計指針
2021 年７月、FASBは、ASU第2021-05号「貸手－変動リース料を含む特定のリース（トピック842）」を公表し、
特定のリースに関して、リースの分類を修正している。この修正では、参照する指数又はレートに基づかない変動
リース料を含むリースについて、一定の基準を満たす場合、貸手は当該リースをオペレーティング・リースとして
分類し、会計処理すべきであるとしている。当該ASUは、2022年４月１日よりグループ会社に適用され、早期適用
も認められている。この指針の適用は、グループ会社の連結財務書類及び関連する開示に重要な影響を及ぼさな
い。
注記２－有価証券
有価証券は、負債証券及び持分投資で構成される。グループ会社は、グループ会社のすべての負債証券を売却可
能負債証券として分類している。公正価値オプションが選択されている場合を除き、売却可能負債証券は公正価値
で計上され、未実現損益は税効果考慮後の金額で、その他の包括利益累計額に含まれる。すべての持分投資は公正
価値で計上され、公正価値の変動はグループ会社の連結損益計算書の投資及びその他収益（純額）に含まれる。
2022 年３月期において、グループ会社は、グループ会社の関連会社の投資ポートフォリオの一つで保有される一
部の負債証券について、このポートフォリオの規模及び構成を考慮し、運用上の軽減を目的として、公正価値オプ
ションを選択した。当該ポートフォリオ内のすべての負債証券は公正価値で計上され、公正価値の変動はグループ
会社の連結損益計算書の投資及びその他収益（純額）に含まれる。グループ会社は観察された取引価格、独立した
第三者の価格評価ベンダー、及び内部の評価モデルを用いて、これらの負債証券の公正価値を見積る。公正価値オ
プションが選択された売却可能負債証券は、信用損失の減損の対象外である。2021年９月30日現在、グループ会社
は公正価値オプションが選択された売却可能負債証券722百万米ドルを保有している。公正価値オプションが選択
された長期の売却可能負債証券の公正価値総額と未回収元本残高総額との差異に重要性はなかった。
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有価証券の内訳は次のとおりである。
2021年３月31日現在
償却原価 未実現利益 未実現損失 公正価値
（単位：百万米ドル）
売却可能負債証券：
$ 217 $ 4 $ (10) $ 211
米国政府債及び政府機関債
地方債 8 2 ― 10
コマーシャル・ペーパー 196 ― ― 196
社債 177 12 (2) 187
モーゲージ担保証券：
米国政府機関モーゲージ担保証券 31 1 ― 32
政府機関以外の住宅モーゲージ
1 ― ― 1
担保証券
政府機関以外の商業モーゲージ
47 2 (2) 47
担保証券
49 3 ― 52
資産担保証券
$ 726 $ 24 $ (14) $ 736
売却可能負債証券合計
持分投資 4,084
$ 4,820
有価証券合計
2021年９月30日現在
償却原価 未実現利益 未実現損失 公正価値
（単位：百万米ドル）
売却可能負債証券：
$ 448 $ 5 $ (8) $ 445
米国政府債及び政府機関債
外国政府債及び政府機関債 33 ― ― 33
地方債 9 2 ― 11
コマーシャル・ペーパー 8 ― ― 8
社債 638 19 (1) 656
モーゲージ担保証券：
米国政府機関モーゲージ担保証券 24 1 ― 25
政府機関以外の住宅モーゲージ
― ― 12
担保証券 12
政府機関以外の商業モーゲージ
3 (1) 73
担保証券 71
88 3 ― 91
資産担保証券
$ 1,331 $ 33 $ (10) $ 1,354
売却可能負債証券合計
持分投資 3,481
$ 4,835
有価証券合計
グループ会社の持分投資の一部は、オープンエンド型投資運用会社の管理する私募ファンド（以下「当トラス
ト」という。）に対する投資である。グループ会社が償還を選択する場合、当トラストは通常、全額現金で償還す
るが、まれな状況においては、250千米ドル又は当トラストの資産価額の１％のどちらか低い方を超える額を、任
意の90日間に、各ファンドが保有している現物有価証券で支払うことをもって償還することがある。
グループ会社はまた、活発に取引されているオープンエンド型投資信託にも投資している。償還は各ファンドの
目論見書に記載の通常の条件に従って行われる。
2021 年９月30日に終了した６ヶ月間において、現物償還及びその後の購入に関連した非現金投資活動は1.1十億
米ドルであった。
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有価証券に係る未実現損失
2021年９月30日及び2021年３月31日現在、12ヶ月以内及び12ヶ月超の期間において継続的に含み損が発生してい
る売却可能負債証券に重要性はなかった。
信用損失が発生したと判断された場合、貸倒損失引当金が計上される。2021年９月30日現在、経営陣は、未実現
損失が発生している有価証券について信用損失は存在していないと判断している。この分析では、発行体の業績指
標、デフォルト率、業界アナリストによるレポート、信用格付及びその他の関連情報といった様々な要素（これら
に限定されない。）が検討され、契約上のキャッシュ・フローの発生が見込まれることが示された。
有価証券に係る損益
以下の表は、グループ会社の連結損益計算書に表示されている有価証券に係る損益を示したものである。
９月30日に終了した６ヶ月間
2020年 2021年
（単位：百万米ドル）
売却可能負債証券：
公正価値オプションが選択された有価証券の未実現（損失）
$ ― $ 7
利益
$ 17 $ ―
実現利益
持分投資：
$ 139 $ 58
未実現（損失）利益
$ 12 $ 22
売却に係る実現利益
契約上の満期
以下の表は、売却可能負債証券の償却原価及び公正価値を契約上の満期別に要約したものである。特定の借手
が一部の債務の繰上償還又は繰上返済の権利を有している場合があるため、実際の満期は契約上の満期と異なる可
能性がある。
2021年９月30日現在
償却原価 公正価値
（単位：百万米ドル）
売却可能負債証券：
$ 28 $ 28
１年以内満期
１年超５年以内満期 471 477
５年超10年以内満期 398 405
10年超満期 239 243
195 201
モーゲージ担保証券及び資産担保証券（注１）
$ 1,331 $ 1,354
合計
（注１） モーゲージ担保証券及び資産担保証券の満期日は複数あるため、満期日別のその他の商品とは別に表示されている。
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注記 ３－金融債権（純額）
金融債権（純額）は、個人向け融資ポートフォリオ・セグメント及びディーラー向け商品ポートフォリオ・セグ
メントから構成されており、繰延契約費用、繰延収益及び貸倒損失引当金が含まれる。金融債権（純額）には、証
券化された個人向け債権も含まれており、これは法律上の目的から証券化信託に売却されたが、引き続きグループ
会社の連結財務書類に含まれる個人向け債権を示しており、詳細は「注記８－変動持分事業体」に記載されてい
る。このような証券化された個人向け債権から得られるキャッシュ・フローは、これらの信託が発行した債券及び
証券化取引から生じるその他の債務の返済のみに利用可能であり、グループ会社のその他の債務の支払又はグルー
プ会社の他の債権者の請求に応じるためには利用することができない。
金融債権（純額）の内訳は次のとおりである。
2021年３月31日現在 2021年９月30日現在
（単位：百万米ドル）
個人向け債権（注１） $ 66,991 $ 70,808
13,642 9,950
ディーラー向け融資
80,633 80,758
繰延契約費用 1,145 1,266
繰延収益 (1,408) ( 1,285 )
貸倒損失引当金
個人向け債権及び証券化された個人向け債権 (1,075) ( 1,135 )
(103) ( 55 )
ディーラー向け融資
貸倒損失引当金合計 (1,178) ( 1,190 )
$ 7 9,192 $ 79,549
金融債権－純額
（注１） 2021年３月31日及び2021年９月30日現在それぞれ22.1十億米ドル及び22.8十億米ドルの証券化された個人向け債権を含む。
金融債権に関連する未収利息は、連結貸借対照表のその他資産に表示されており、2021年９月30日及び2021年３
月31日現在、それぞれ204百万米ドル及び187百万米ドルであった。
信用度の指標
グループ会社は金融債権の信用リスクにさらされている。信用リスクとは、顧客又はディーラーのグループ会社
との契約条件又は合意事項の不履行により損失が生じるリスクである。
個人向け融資ポートフォリオ・セグメント
個人向け融資ポートフォリオ・セグメントは、１クラスの金融債権から構成されている。個人向け融資ポート
フォリオ・セグメントに係る貸倒損失引当金を算定するために、グループ会社は様々な信用度の指標を利用してい
るが、主に個別の債権の延滞期間を利用してこれらの金融債権の信用度を監視している。グループ会社の経験上、
債権の信用度の指標で最も重要なのは債務者の支払状況である。支払状況は債権償却額にも影響を及ぼす。
個人向け融資ポートフォリオ・セグメント内の各債務者の債権は、支払期日からの経過日数に基づいて延滞期間
カテゴリーに分類される。金融債権の延滞期間は月次でアップデートされる。
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以下の表は、グループ会社の個人向け融資ポートフォリオの償却原価ベースを、組成された事業年度別の支払期
日経過日数に基づく信用度の指標別に示したものである。
2021年３月31日現在の組成された事業年度別の償却原価ベース
2016年
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 及び 合計
それ以前
（単位：百万米ドル）
金融債権の延滞期間：
支払期日から経過日数
$ 32,026 $ 16,047 $ 8,972 $ 5,977 $ 2,435 $ 496 $ 65,953
29日以内
支払期日から30日－59
147 145 114 83 46 27 562
日経過
支払期日から60日－89
37 39 28 21 11 8 144
日経過
支払期日から90日以上
18 18 13 9 5 6 69
経過
$ 32,228 $ 16,249 $ 9,127 $ 6,090 $ 2,497 $ 537 $ 66,728
合計
2021年９月30日現在の組成された事業年度別の償却原価ベース
2017年
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 及び 合計
それ以前
（単位：百万米ドル）
金融債権の延滞期間：
支払期日から経過日数
$ 17,865 $ 27,058 $ 12,422 $ 6,604 $ 4,172 $ 1,527 $ 69,648
29日以内
支払期日から30日－59
99 290 172 119 84 59 823
日経過
支払期日から60日－89
21 79 46 32 22 18 218
日経過
支払期日から90日以上
9 37 20 13 10 11 100
経過
$ 17,994 $ 27,464 $ 12,660 $ 6,768 $ 4,288 $ 1,615 $ 70,789
合計
個人向け融資ポートフォリオの償却原価には、2021年９月30日及び2021年３月31日現在の未収利息それぞれ183
百万米ドル及び160百万米ドルは含まれていない。上記表は、支払期日から120日超経過した契約（これらは担保の
公正価値から見積売却費用を控除した金額で計上される。）及び破たんした相手先との契約を含んでいる。
ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメント
ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの金融債権には３クラス（法人向け、不動産及び運転資金）あ
る。個別のディーラー又はディーラー・グループ、及びその関連会社に対するすべての融資残高はディーラー又は
ディーラー・グループ別に集計され、一括評価される。これは個別のディーラー及びディーラー・グループ、並び
にそれらの関連会社に対する融資が相互に関連するものであることを示している。
ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの金融債権の信用度を評価する際、グループ会社は、内部リス
ク評価に基づく明確な信用度の指標を示す４つのカテゴリーに金融債権残高を分類する。ディーラー向け商品ポー
トフォリオ・セグメントのすべての金融債権に係る内部リスク評価は、月次でアップデートされる。
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４つの信用度の指標は以下のとおりである。
・正常－要注意、破たん懸念又は債務不履行のいずれにも分類されない債権。
・要注意－注意喚起が必要と判断された債権。
・破たん懸念－定性的及び定量的要素に基づき債務不履行となる可能性が増大したと考えられる債権。
・債務不履行－契約上の義務が現在履行されていない、又はグループ会社が一時的に契約上の要求事項の一部
を放棄している債権。
以下の表は、 グループ 会社のディーラー向け商品ポートフォリオの償却原価ベースを、組成された事業年
度別の内部リスク評価に基づく信用度の指標別に示したものである。
2021 年３月31日現在の組成された事業年度別の償却原価ベース
2016 年
リボルビン
合計
2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年 及び
グ融資
それ以前
（単位：百万米ドル）
法人向け
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ 5,893 $ 5,893
正常
要注意 ― ― ― ― ― ― 218 218
破たん懸念 ― ― ― ― ― ― 35 35
― ― ― ― ― ― 11 11
債務不履行
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ 6,157 $ 6,157
法人向け合計
不動産
$ 1,874 $ 320 $ 596 $ 356 $ 312 $ 1,493 $ ― $ 4,951
正常
要注意 8 49 3 20 9 99 ― 188
破たん懸念 13 ― ― ― 12 17 ― 42
― ― ― 13 9 ― ― 22
債務不履行
$ 1,895 $ 369 $ 599 $ 389 $ 342 $ 1,609 $ ― $ 5,203
不動産合計
運転資金
$ 503 $ 334 $ 200 $ 41 $ 106 $ 176 $ 878 $ 2,238
正常
要注意 1 ― 6 1 ― 19 9 36
破たん懸念 1 ― ― ― 7 ― ― 8
― ― ― ― ― ― ― ―
債務不履行
$ 505 $ 334 $ 206 $ 42 $ 113 $ 195 $ 887 $ 2,282
運転資金合計
$ 2,400 $ 703 $ 805 $ 431 $ 455 $ 1,804 $ 7,044 $ 13,642
合計
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2021 年 ９月30日現在の組成された事業年度別の償却原価ベース
2017 年
リボルビン
合計
2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 及び
グ融資
それ以前
（単位：百万米ドル）
法人向け
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ 2,893 $ 2,893
正常
要注意 ― ― ― ― ― ― 8 8
破たん懸念 ― ― ― ― ― ― 12 12
― ― ― ― ― ― ― ―
債務不履行
$ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ ― $ 2,913 $ 2,913
法人向け合計
不動産
$ 712 $ 1,426 $ 326 $ 541 $ 340 $ 1,640 $ ― $ 4,985
正常
要注意 ― 2 ― ― ― 13 ― 15
破たん懸念 9 13 ― ― ― 25 ― 47
13 ― ― ― ― ― ― 13
債務不履行
$ 734 $ 1,441 $ 326 $ 541 $ 340 $ 1,678 $ ― $ 5,060
不動産合計
運転資金
$ 304 $ 415 $ 233 $ 172 $ 42 $ 234 $ 575 $ 1,975
正常
要注意 ― 1 ― ― ― ― ― 1
破たん懸念 ― 1 ― ― ― ― ― 1
― ― ― ― ― ― ― ―
債務不履行
$ 304 $ 417 $ 233 $ 172 $ 42 $ 234 $ 575 $ 1,977
運転資金合計
$ 1,038 $ 1,858 $ 559 $ 713 $ 382 $ 1,912 $ 3,488 $ 9,950
合計
ディーラー向け商品ポートフォリオの償却原価には、2021年９月30日及び2021年３月31日現在の未収利息それぞ
れ21百万米ドル及び27百万米ドルは含まれていない。2021年９月30日及び2021年３月31日現在のそれぞれにおい
て、各報告期間における、タームローンに転換された与信契約の額に、重要性はなかった。
クラス別の延滞金融債権
実質上すべての金融債権は、顧客の債務不履行が発生した場合のディーラーに対する遡求権を含んでいない。金
融債権は支払期日から120日超経過した契約（これらは担保の公正価値から見積売却費用を控除した金額で計上さ
れる。）及び破たんした相手先との契約を含んでおり、車両に対する担保権が実行された契約は含んでいない。す
べての金融債権について、グループ会社は、契約上の期日から少なくとも30日が経過した支払（元本及び利息を含
む。）を「延滞」と定義している。延長プログラムに基づき支払期限の延長を認められた顧客については、当該債
権の延滞期間は認められた延長日数に合わせて修正されている。
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以下の表は、グループ会社の金融債権の償却原価ベースの延滞期間をクラス別に要約したものである。
2021年３月31日現在
90日以上
支払期日
支払期日 支払期日 支払期日
延滞してい
から
から から から 金融債権
延滞合計 るが未収計
30日－59日 60日－89日 90日以上 合計
経過日数
上している
経過 経過 経過
29日以内
債権
（単位：百万米ドル）
個人向け融資 $ 562 $ 144 $ 69 $ 775 $ 65,953 $ 66,728 $ 39
法人向け ― ― ― ― 6,157 6,157 ―
不動産 ― ― ― ― 5,203 5,203 ―
― ― ― ― 2,282 2,282 ―
運転資金
$ 562 $ 144 $ 69 $ 775 $ 79,595 $ 80,370 $ 39
合計
2021年９月30日現在
90日以上
支払期日
支払期日 支払期日 支払期日
延滞してい
から
から から から 金融債権
延滞合計 るが未収計
30日－59日 60日－89日 90日以上 合計
経過日数
上している
経過 経過 経過
29日以内
債権
（単位：百万米ドル）
個人向け融資 $ 823 $ 218 $ 100 $ 1,141 $ 69,648 $ 70,789 $ 64
法人向け ― ― ― ― 2,913 2,913 ―
不動産 ― ― ― ― 5,060 5,060 ―
― ― ― ― 1,977 1,977 ―
運転資金
$ 823 $ 218 $ 100 $ 1,141 $ 79,598 $ 80,739 $ 64
合計
不良債権のリストラクチャリング
破産保護の対象でない債権に関し、2021年及び2020年９月30日に終了した６ヶ月間において、不良債権のリスト
ラクチャリングとして融資条件が変更された金融債権の金額に、各クラスとも重要性はなかった。個人向け融資ク
ラスの破産保護の対象でない金融債権に係る不良債権のリストラクチャリングはすべて、契約期間延長による顧客
からの毎月の支払の減額であった。ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメント内の３クラスの金融債権で
は、不良債権のリストラクチャリングは契約期間延長、金利の見直し、融資契約の制限条項の免責、又はこれら３
つの組合せからなる。2021年及び2020年９月30日に終了した６ヶ月間において、破産保護の対象でない債権に係る
不良債権のリストラクチャリングで元本の免除又は金利の見直しを含んでいるものはなかった。
グループ会社は個人向け融資クラスの破産保護が申請されている金融債権を、破産手続の最終的な結果に関わら
ず、顧客による破産保護申請の通知を受けた日に不良債権のリストラクチャリングとみなす。破産裁判所は手続の
一環として、金利の見直し及び元本の免除といった融資条件の変更を課す可能性がある。2021年及び2020年９月30
日に終了した６ヶ月間において、破産保護が申請されている金融債権に係る不良債権のリストラクチャリングによ
る、グループ会社の連結損益計算書及び連結貸借対照表に対する財務上の影響に、重要性はなかった。
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2021年３月期の限定的期間において、グループ会社は、COVID-19のパンデミックが続く間、顧客を救済するため
の複数のプログラムを提供した。これらのプログラムは、グループ会社の顧客が広く利用できるものであり、個人
向け融資の支払期限の延長及びリース料の支払繰延が含まれていた。グループ会社は、条件変更が短期的な性質の
ものであり、約定金利の変更もないことから、これらのプログラムは不良債権のリストラクチャリングとされる基
準を満たしていないと結論づけた。グループ会社は、ディーラーに対する救済として、一部の金利の一時的な引下
げ、利息の支払繰延、ディーラー向けフロアプラン融資に係る利息の免除、並びにディーラー向けフロアプラン融
資、ディーラーの不動産及び運転資金融資に係る元本の返済繰延の措置を講じた。グループ会社は、ディーラーに
対する金融債権が支払期日から経過日数29日以内であったことから、これらのプログラムについても不良債権のリ
ストラクチャリングとされる基準を満たしていないと結論づけた。
注記４－貸倒損失引当金
以下の表は、グループ会社の金融債権及び特定のオフバランスの貸付コミットメントの貸倒損失引当金に関連す
るポートフォリオ・セグメント別の情報である。
2020年９月30日に終了した６ヶ月間
ディーラー向け
個人向け融資 合計
商品
（単位：百万米ドル）
金融債権の貸倒損失引当金：
$ 486 $ 241 $ 727
期首残高、2020年４月１日現在
ASU第2016-13号の適用（注１） 281 11 292
債権償却額 (115) ― (115)
回収額 21 1 22
347 (99) 248
貸倒損失引当金繰入額
$ 1,020 $ 154 $ 1,174
期末残高、2020年９月30日現在（注２）
(注１) 2020年４月１日現在の利益剰余金に対して計上された税引前調整累計額。2021年３月期の様式10-Kの「注記１－表示方法及び重要な会計方
針」を参照のこと。
(注２) 期末残高には、ディーラー向け商品ポートフォリオにおけるオフバランスのコミットメントの貸倒損失引当金37百万米ドルが含まれており、
当該金額は連結貸借対照表のその他負債に計上されている。
2021年９月30日に終了した６ヶ月間
ディーラー向け
個人向け融資 合計
商品
（単位：百万米ドル）
期首残高、2021年４月１日現在 $ 1,075 $ 140 $ 1,215
債権償却額 (88) ― (88)
回収額 32 ― 32
116 (51) 65
貸倒損失引当金繰入額
$ 1,135 $ 89 $ 1,224
期末残高、2021年９月30日現在（注１）
(注１) 期末残高には、ディーラー向け商品ポートフォリオにおけるオフバランスのコミットメントの貸倒損失引当金34百万米ドルが含まれており、
当該金額は連結貸借対照表のその他負債に計上されている。
グループ会社は、未収利息を適時に償却する方針及び手続を適用しているため、予想信用損失の測定から未収利
息を除外することを選択している。未収利息は、回収不能とみなされた時点又は延滞期間が120日を超えた時点の
いずれか早い時点で、貸倒損失引当金において償却している。
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2021年９月30日現在、ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの金融債権には、トヨタ モーター ノー
ス アメリカ インク（以下「TMNA」という。）が保証している金融債権が1,016百万米ドル及び第三者である非公
開のトヨタ販売会社が保証している金融債権が178百万米ドル含まれている。2020年９月30日現在、ディーラー向
け商品ポートフォリオ・セグメントの金融債権には、TMNAが保証している金融債権が995百万米ドル及び第三者で
ある非公開のトヨタ販売会社が保証している金融債権が145百万米ドル含まれている。これらの金融債権は、グ
ループ会社がTMNA及び第三者である非公開のトヨタ販売会社の要請を受けて融資を行っている、トヨタ車及びレク
サス車のディーラーの一部、並びにその他の第三者に関連するものである。
2022年３月期の上半期において、貸倒損失引当金は９百万米ドル増加しているが、これは個人向けローン・ポー
トフォリオの成長による貸倒損失引当金の増加が、ディーラーの財務業績改善による貸倒損失引当金の減少によ
り、大幅に相殺されたためである。これに対して、2021年３月期の上半期において、貸倒損失引当金は447百万米
ドル増加しているが、これはASU第2016-13号の適用に関連する292百万米ドルの貸倒損失引当金の増加、並びに、
COVID-19のパンデミックによる経済状況、ステイホーム命令等のCOVID-19感染拡大を減速させるための制限、失業
率の上昇、及び個人消費の減少により予想信用損失が増加したことを主因とした155百万米ドルの貸倒損失引当金
の増加を反映している。また、貸倒損失引当金繰入額の増加は、2021年３月期におけるASU第2016-13号の適用によ
るものであり、これは、当該基準が、発生損失に基づく減損モデルを、金融債権及び特定のオフバランスの貸付コ
ミットメントの予想期間にわたる予想信用損失を反映するモデルに置き換えたことに起因している。
注記５－ オペレーティング・リース投資（純額）
オペレーティング・リース投資（純額）は、ディーラーから取得した車両リース契約から構成され、繰延契約手
数料及び費用、繰延収益並びに減価償却累計額が含まれる。証券化されたオペレーティング・リース投資は、法律
上の目的から証券化信託に売却されたが、引き続きグループ会社の連結財務書類に含まれる特定の車両リース群に
対する受益持分を示しており、詳細は「注記８－変動持分事業体」に記載されている。このような証券化されたオ
ペレーティング・リース投資から得られるキャッシュ・フローは、これらの信託が発行した債券及び証券化取引か
ら生じるその他の債務の返済のみに利用可能であり、グループ会社のその他の債務の支払又はグループ会社の他の
債権者の請求に応じるためには利用することができない。
オペレーティング・リース投資（純額）の内訳は次のとおりである。
2021年３月31日現在 2021年９月30日現在
（単位：百万米ドル）
オペレーティング・リース投資（注１） $ 48,337 $ 48,666
繰延契約（手数料）及び費用－純額 (101) (68)
繰延収益 (1,759) (1,722)
(9,386) (8,930)
減価償却累計額
$ 37,091 $ 37,946
オペレーティング・リース投資－純額
(注１) 2021年３月31日及び2021年９月30日現在それぞれ9.3十億米ドル及び13.7十億米ドルの証券化されたオペレーティング・リース投資を含む。
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注記６－デリバティブ取引、ヘッジ活動及び支払利息
デリバティブ商品
グループ会社の負債は、米ドル及びその他の様々な通貨建の固定利付債務及び変動利付債務から主に構成され、
グループ会社はこれらを国際資本市場において発行している。一方で、グループ会社の資産は、主として米ドル建
の固定利付債権から構成されている。グループ会社は、金利スワップ及び通貨スワップを締結することによって、
資産及び負債の性質が異なることによる金利リスク及び為替リスクを経済的にヘッジする。グループ会社は、市場
の変動が引き起こす資産負債の公正価値の長期的変動を軽減することを目的として、デリバティブ取引を行ってい
る。グループ会社のデリバティブ取引はすべて、グループ会社の経営陣並びに市場リスク管理のための財務統制及
び統治の枠組みを提供するグループ会社の資産負債委員会によって承認及び監視される。
デリバティブの相殺
会計指針では、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約がある場合、又はデリバティブ債権及びデリバ
ティブ債務が相殺の権利に関するすべての条件を満たしている場合に、同一の取引相手とのデリバティブ債権及び
デリバティブ債務並びに関連する現金担保を、グループ会社の連結貸借対照表に純額で表示することを認めてい
る。グループ会社は、この条件を満たしている場合には、残高の純額表示を選択している。
店頭（以下「OTC」という。）デリバティブ
グループ会社の国際スワップ・デリバティブ協会（以下「ISDA」という。）マスター契約は、グループ会社の
OTCデリバティブに関して、複数の取引を解約し、いずれか一方の契約当事者に純残高を一括で支払うことで決済
することを認めるグループ会社のマスター・ネッティング契約である。当該マスター・ネッティング契約には、す
べての取引において純資産ポジションにある契約当事者に対し、現金担保を差し入れるよう規定する相互担保契約
も含まれる。グループ会社が取引相手と締結している担保契約の実質的にすべてが、閾値ゼロでの全額保全を約束
するものである。グループ会社は、すべての取引相手と、日次評価及び担保授受を実施する契約を締結している
が、担保の移動に時間を要するため、担保授受からグループ会社のデリバティブ評価までの間に、最長で１日の遅
延が発生することがある。グループ会社は、仮にグループ会社の信用格付が引下げられた場合でも、2021年９月30
日時点においてグループ会社が純負債ポジションにある取引の取引相手に対して追加担保を差し入れる必要はな
く、これは信用格付に関わらず、グループ会社が当該取引相手に対してフルに担保差し入れしているためである。
さらに、グループ会社の担保契約には法的相殺権の条項が含まれるため、担保金額はデリバティブ資産又はデリバ
ティブ負債と相殺され、その純額がグループ会社の連結貸借対照表のその他資産又はその他負債に含まれる。
中央清算デリバティブ
グループ会社の中央清算デリバティブについては、変動証拠金の支払は担保ではなく、法的に決済金として特徴
付けられるものであり、対応するデリバティブ・ポジションで１つの勘定単位として会計処理される。当初証拠金
の支払は、グループ会社の連結貸借対照表のその他資産に個別に計上される。グループ会社は日次で評価及び証拠
金授受を実施する。OTCスワップと同様に、証拠金交換からグループ会社のデリバティブ評価までの間に、最長で
１日の遅延が発生することがある。
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デリバティブ取引の連結財務書類に対する影響
以下の表は、連結貸借対照表に計上された、グループ会社のデリバティブ資産及び負債の勘定科目及び金額を示
したものである。
2021年３月31日現在 2021年９月30日現在
想定元本 公正価値 想定元本 公正価値
（単位：百万米ドル）
その他資産：
$ 44,125 $ 1,026 $ 52,147 $ 895
金利スワップ
7,274 330 2,637 124
通貨スワップ
合計 $ 51,399 $ 1,356 $ 54,784 $ 1,019
取引相手との相殺 ( 840 ) (613)
( 462 ) (332)
受入担保金
デリバティブ契約の帳簿価額
$ 54 $ 74
－その他資産
その他負債：
$ 55,062 $ 1,142 $ 47,653 $ 723
金利スワップ
4,321 243 7,440 330
通貨スワップ
合計 $ 59,383 $ 1,385 $ 55,093 $ 1,053
取引相手との相殺 (840) (613)
(544) (422)
差入担保金
デリバティブ契約の帳簿価額
$ 1 $ 18
－その他負債
2021年９月30日及び2021年３月31日現在、グループ会社はそれぞれ２百万米ドル及び29百万米ドルの超過担保を
受け入れているが、これはデリバティブ資産の相殺には利用されておらず、グループ会社の連結貸借対照表のその
他負債に計上された。2021年９月30日及び2021年３月31日現在、グループ会社は当初証拠金及びそれぞれ31百万米
ドル及び10百万米ドルの超過担保を差し入れているが、これはデリバティブ負債の相殺には利用されておらず、グ
ループ会社の連結貸借対照表のその他資産に計上された。
以下の表は、グループ会社の連結損益計算書に計上された、デリバティブ商品及び関連するヘッジ対象に係る損
益の計上箇所及び金額を含む、支払利息の内訳を要約したものである。
９月30日に終了した６ヶ月間
2020年 2021年
（単位：百万米ドル）
債務に係る支払利息 $ 1,071 $ 771
231 114
デリバティブに係る支払利息
債務及びデリバティブに係る支払利息
1,302 885
外貨建債務に係る（利益）損失 1,048 (277)
通貨スワップに係る損失（利益） (1,096) 358
(211) (257)
米ドル建金利スワップに係る利益
$ 1,043 $ 709
支払利息合計
債務及びデリバティブに係る支払利息は、利息決済額（純額）及び未収未払利息の変動を表す。デリバティブ及
び外貨建債務に係る損益は、利息決済額（純額）及び未収未払利息の変動に関連する金額を除く。デリバティブに
関連するキャッシュ・フローは、グループ会社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動から得たキャッシュ
（純額）に計上される。
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注記７－債務及び与信枠
債務及び関連する加重平均約定金利の要約は次のとおりである。
2021年３月31日現在 2021年９月30日現在
加重平均 加重平均
額面価額 帳簿価額 額面価額 帳簿価額
約定金利 約定金利
（単位：百万米ドル） （単位：百万米ドル）
無担保社債及び借入金 1.31％ 1.15％
85,759 85,513 84,934 84,689
24,256 24,212 27,066 27,020
担保付社債及び借入金 1.29％ 1.01％
$ 110,015 $ 109,725 $ 112,000 $ 111,709
債務合計 1.31％ 1.11％
グループ会社の債務の帳簿価額には、未償却のプレミアム、ディスカウント、社債発行費及び為替換算調整の影
響が含まれている。
加重平均約定金利は、プレミアム又はディスカウントを考慮前の当初の想定元本又は額面価額に基づいて算定さ
れ、実効金利に近似している。債務は、額面価額で期限前償還を行うことができる。
無担保社債及び借入金
グループ会社の無担保社債及び借入金には、コマーシャル・ペーパー並びに固定利付債及び変動利付債が含まれ
る。短期の資金調達ニーズは、米国におけるコマーシャル・ペーパーの発行を通じて満たされる。グループ会社の
コマーシャル・ペーパー・プログラムに基づく未返済残高は、2021年９月30日及び2021年３月31日現在それぞれ、
17.0十億米ドルであった。
固定利付債の発行の際、グループ会社は通常、債務に係る固定金利の支払を変動金利の支払に転換するために支
払変動スワップを締結することを選択している。一部の無担保社債及び借入金は様々な外貨建である。当該債務は
取引日の為替レートで米ドルに換算され、各決算日に当該日の為替レートで再換算される。当該外貨建無担保社債
及び借入金の発行と並行して、グループ会社は、米ドル以外の通貨建の支払を米ドル建の支払に転換するために、
同額の想定元本で通貨スワップを締結している。外貨建取引に関連した損益は、グループ会社の連結損益計算書の
支払利息に含まれる。
グループ会社の無担保社債及び借入金の一部は、この種の取引において一般的な取決め及び条項（ネガティブ・
プレッジ条項、クロス・デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）を含
んでいる。現在、グループ会社は、これらの取決め及び条項を遵守している。
担保付社債及び借入金
グループ会社の担保付社債及び借入金は米ドル建であり、固定利付債及び変動利付債の双方から構成される。担
保付社債及び借入金はオンバランスの証券化信託を使用して発行されており、詳細は、「注記８－変動持分事業
体」に記載されている。これらの社債は、証券化された個人向け金融債権及びオペレーティング・リース投資にお
ける受益持分の回収並びに関連する信用補完によってのみ返済可能である。グループ会社の担保付社債の一部は金
融債権のリボルビング・プール及び現金担保により裏付けられており、リボルビング期間終了後に全額償還可能で
あり償却期間が開始する。
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与信枠及び信用状
追加的に流動性を担保する目的で、グループ会社は、一般業務のために利用することができる与信枠を次のとお
り維持している。
364日間の与信契約、３年間の与信契約及び５年間の与信契約
TMCC、トヨタ クレジット デ プエルトリコ コープ（以下「TCPR」という。）及びトヨタのその他の関連会社
は、それぞれ2022年３月期、2023年３月期及び2025年３月期に契約期間が満了する、5.0十億米ドルの364日間のシ
ンジケート銀行与信枠、5.0十億米ドルの３年間のシンジケート銀行与信枠及び5.0十億米ドルの５年間のシンジ
ケート銀行与信枠の契約当事者となっている。
与信枠からの引き出しは、この種の取引において一般的な取決め及び条件（ネガティブ・プレッジ条項及びクロ
ス・デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）の制限を受ける。これら
の契約は、2021年９月30日及び2021年３月31日現在、引き出されておらず、未返済の残高はない。現在、グループ
会社は、上記の与信契約の取決め及び条件を遵守している。
コミット型リボルビング資産担保与信枠
グループ会社は、一部の銀行が提供する資産担保コンデュイット及びその他の金融機関との間で、2023年３月期
に契約期間が満了する、364日間のリボルビング証券化与信枠の契約当事者となっている。この与信枠の条項及び
条件に従い、与信枠に基づくコミット貸手は、借手となる特別目的会社にグループ会社が譲渡した適格な個人向け
金融債権を裏付けとして、与信枠の限度額である7.0十億米ドルを上限として貸付を行うことを確約している。
2021年９月30日及び2021年３月31日現在、グループ会社は当該与信枠のうち、それぞれ4.3十億米ドル及び3.2十億
米ドルを利用している。
その他の無担保与信契約
TMCCは様々な銀行とのその他の無担保与信枠の契約当事者となっている。2021年９月30日現在、TMCCはそれぞ
れ、2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期及び2025年３月期に契約期間が満了する1.9十億米ドル、2.1十億
米ドル、300百万米ドル及び300百万米ドル、合計で4.6十億米ドルのコミット型銀行与信枠を有している。
これらの与信契約は、この種の取引において一般的な取決め及び条件（ネガティブ・プレッジ条項及びクロス・
デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）を含んでいる。これらの与信
枠は、2021年９月30日及び2021年３月31日現在、引き出されておらず、未返済の残高はない。現在、グループ会社
は、上記の与信契約の取決め及び条件を遵守している。
TMCCは、トヨタ モーター セールス ＵＳＡ インクとの、2025年３月期に契約期間が満了する5.0十億米ドルの
３年間のリボルビング与信枠の契約当事者となっている。この与信枠は、2021年９月30日及び2021年３月31日現
在、引き出されておらず、未返済の残高はない。
グループ会社は随時、資金の利用可能性、キャッシュ・フローのタイミング、相対的資金コスト及び市場参入の
可能性といった多数の事業要因に基づき、関連会社から借入を行うことがある。関連会社からの借入金は、グルー
プ会社の連結貸借対照表のその他負債に計上される。
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注記８－変動持分事業体
連結変動持分事業体
グループ会社は、第三者である銀行出資による資産担保証券化発行体及び投資家へ資産担保証券を発行するため
の変動持分事業体（以下「VIE」という。）とみなされる特別目的会社を、証券化取引において１社以上利用して
いる。これらのVIEが発行する証券は、個人向け金融債権及びオペレーティング・リース投資における受益持分
（以下「証券化資産」という。）に関連するキャッシュ・フローを裏付けとする。グループ会社は、VIEにとって
重要となる可能性のある当該VIEにおける変動持分を保有している。グループ会社は、（ⅰ）証券化資産の回収業
務を実施する責任をグループ会社が負っており、したがって当該VIEの業績に最も重要な影響を及ぼす活動を指図
する権限をグループ会社が有していること、及び（ⅱ）当該VIEにおけるグループ会社の変動持分に鑑み、重要と
なる可能性のある損失を負担する義務及び残余利益を受け取る権利をグループ会社が有していることから、グルー
プ会社が当該証券化信託の第一受益者であると判断した。
以下の表は、グループ会社の連結貸借対照表に計上されている、VIE証券化取引に関連する資産及び負債を示し
ている。
2021年３月31日現在
VIE資産 VIE負債
証券化資産
拘束性現金
その他資産 債務 その他負債
純額
（単位：百万米ドル）
個人向け金融債権 $ 1,521 $ 21,745 $ 46 $ 19,665 $ 13
436 6,599 43 4,547 1
オペレーティング・リース投資
$ 1,957 $ 28,344 $ 89 $ 24,212 $ 14
合計
2021年９月30日現在
VIE資産 VIE負債
証券化資産
拘束性現金
その他資産 債務 その他負債
純額
（単位：百万米ドル）
個人向け金融債権 $ 1,293 $ 22,491 $ 49 $ 20,087 $ 8
470 10,014 16 6,933 1
オペレーティング・リース投資
$ 1,763 $ 32,505 $ 65 $ 27,020 $ 9
合計
上記表に表示されている拘束性現金同等物を含む拘束性現金は、基礎となる証券化資産純額からの回収額及び
VIEのためにTMCCが保有する特定の準備預金を示しており、グループ会社の連結貸借対照表における拘束性現金及
び拘束性現金同等物の一部として含まれている。上記表に表示されている証券化資産純額は、繰延手数料及び費
用、繰延収益、減価償却累計額並びに貸倒損失引当金考慮後の金額で表示されている。その他資産は、証券化され
た個人向け金融債権に関連する未収利息及びVIEの利益を目的としてTMCCが回収した、又はTMCCに返却された売却
目的中古車を示している。これらの連結されたVIEの関連債務は、2021年９月30日及び2021年３月31日現在、それ
ぞれ1,617百万米ドル及び1,409百万米ドルのTMCCが保有する有価証券を控除後の額で表示されている。その他負債
は、連結されたVIEの債務に係る利息の未払計上額を表している。
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VIEの資産及びTMCCが保有する拘束性現金及び拘束性現金同等物は、これらの事業体が発行した資産担保証券に
対する唯一の返済資金として使用される。VIEが発行した債券の投資家は、慣例的な表明並びに買戻保証条項及び
補填条項がある場合を除き、グループ会社又はグループ会社のその他の資産への償還請求権を有しない。
これらの事業体の第一受益者として、グループ会社はVIEの証券化資産による信用リスク、残余価額リスク、金
利リスク及び期限前償還リスクにさらされている。しかしながら、VIEへ資産を譲渡した結果として、このような
リスクへのグループ会社のエクスポージャーが変動することはなかった。グループ会社はまた、VIEが発行した担
保付社債から生じる金利リスクにさらされる場合もある。
上記に加えて、グループ会社は変動利付債を発行する一部の特別目的会社と複数の金利スワップを締結した。こ
れらのスワップの契約条項に従い、特別目的会社は、所定の支払日に担保付債務の残高と同額の想定元本に係る変
動金利を受け取る代わりに、TMCCに対して固定金利を支払わなければならない。この契約により、特別目的会社
は、固定金利の証券化資産で担保された変動利付債の発行に内在する金利リスクを軽減することが可能となる。
グループ会社の証券化における特別目的会社への証券化資産譲渡は、法律上売却とみなされる。しかし、証券化
資産及び関連する債務は、グループ会社の連結貸借対照表に引き続き計上される。グループ会社は証券化資産によ
る金融収益と特別目的会社が発行した担保付債務による支払利息を認識する。グループ会社はまた、証券化されて
いない資産ポートフォリオに用いられたものと整合する手法を用いて、証券化された個人向け金融債権に関する貸
倒損失引当金を計上している。TMCCと特別目的会社間の金利スワップは内部取引とみなされるため、グループ会社
の連結財務書類では消去されている。
非連結変動持分事業体
グループ会社は、グループ会社の関連会社であるTMNAが運営するトヨタ ディーラー インベストメント グルー
プのディーラー・キャピタル・プログラム（以下「TDIGプログラム」という。）を通してトヨタ車及びレクサス車
のディーラーに対し貸付金を提供しており、TMNAはこれらのディーラーシップにおける持分を保有している。この
プログラムに参加するディーラーは、VIEであると判断されている。グループ会社は、このプログラムにおける
ディーラーシップの第一受益者ではないため連結しておらず、損失へのエクスポージャーは与信枠の額に限定され
ている。2021年９月30日及び2021年３月31日現在のグループ会社の連結貸借対照表において金融債権（純額）に分
類されるTDIGプログラムに基づくこれらのディーラーに対する債権額、並びに2021年及び2020年９月30日に終了し
た６ヶ月間においてこれらのディーラーより稼得した収益の金額に重要性はなかった。
グループ会社には、VIEであると判断されているその他の融資関係先もあるが、グループ会社はこれらの事業体
の第一受益者ではないため、連結していない。2021年及び2020年９月30日現在並びに同日に終了した６ヶ月間にお
いて、当該関係先に対する債権額及び当該関係先より稼得した収益の金額に重要性はなかった。
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注記９－契約債務及び偶発債務
契約債務及び保証
グループ会社は特定の契約債務及び保証契約を締結している。それらの最大未実行額の要約は次のとおりであ
る。
2021年３月31日現在 2021年９月30日現在
（単位：百万米ドル）
契約債務：
$ 2,338 $ 3,186
ディーラーとの信用供与枠
141 126
オペレーティング・リース契約に基づく契約債務
契約債務合計
2,479 3,312
100 100
関連会社の公害管理社債及び廃棄物処理社債の保証
$ 2,579 $ 3,412
契約債務及び保証契約合計
法人向け融資枠は、TMCCに履行が要求される拘束力のある契約ではないため、契約債務とはみなされない。
契約債務
グループ会社は、ディーラー及びディーラー・グループと称される様々なマルチ・フランチャイズ・ディーラー
組織に対して、固定及び変動金利による運転資金融資、リボルビング・クレジット・ライン並びに不動産融資を提
供しており、これらは設備の建設及び改修、運転資金需要、不動産の購入、事業の取得並びにその他の一般事業目
的のために利用される。これらの融資は、一般的に不動産、車両在庫及び／又はその他のディーラーの資産に対す
る先取特権により必要に応じて担保されており、関連するディーラー、ディーラー・グループ又はディーラー社長
による個人保証若しくは企業保証が付されている場合もある。融資は通常、担保が供されるか又は保証されるが、
対象となる担保物件又は保証の価値がこうした契約に基づくグループ会社のエクスポージャーを補填するには十分
ではない可能性がある。グループ会社の価格決定には、市況、競争環境、グループ会社の個人向け、リース及び任
意補償の各事業に対するディーラーの支援の水準並びに各ディーラーの信用状況が反映される。当該信用供与枠に
基づいて引き出された金額は、グループ会社の貸倒損失引当金の評価と併せて、四半期ごとに回収可能性について
見直される。上記表の契約債務及び保証契約合計に加えて、グループ会社はまた、関連会社に対して与信枠を設定
しており、これは2021年３月期の様式10-Kの「注記12－関連当事者との取引」に記載されている。
リース契約債務
グループ会社のオペレーティング・リース・ポートフォリオは、不動産リースで構成されている。関連会社に対
する支払額を含むオペレーティング・リース料合計は、2022年３月期の上半期において17百万米ドルであり、2021
年３月期の同期間においては19百万米ドルであった。グループ会社は、テキサス州プレイノ市におけるグループ会
社の本社設備のために、2032年８月までのリース契約をTMNAと締結している。上記表のオペレーティング・リース
契約に基づく契約債務は、2021年９月30日及び2021年３月31日現在、それぞれ89百万米ドル及び93百万米ドルの関
連会社とのファシリティ・リースを含んでいる。
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リース条件には、更新及び延長オプション又は早期解約の特約が含まれることがある。TMCCがこれらのオプショ
ンを行使することは合理的に確実ではないため、通常、これらのオプションはリース期間に影響を及ぼさない。こ
れらのリース契約は、グループ会社が配当金の支払、デット・ファイナンス又はエクイティ・ファイナンス取引の
実施、追加のリース契約の締結を行うことを制限しておらず、残価保証もしていない。グループ会社は、期間が１
年以内のリースを連結貸借対照表から除外しており、リース以外の部分をグループ会社の不動産リースから区別し
ていない。
オペレーティング・リース契約に基づくグループ会社の契約債務の要約は以下のとおりである。
2021年９月30日現在
３月31日に終了する事業年度 （単位：百万米ドル）
2022年 $ 11
2023年 18
2024年 16
2025年 13
2026年 12
56
それ以降
$ 126
合計
現在価値の割引 (14)
$ 112
オペレーティング・リース負債合計
オペレーティング・リース負債及び使用権資産（以下「ROU資産」という。）は、リース開始日に、将来の 最低
リース料支払額 の現在価値に基づき、リース期間にわたって認識される。リース契約に明示されていない利率は通
常、容易には算定できないため、グループ会社はリース期間にわたってリース開始日の追加借入利子率を用いてい
る。
以下の表は、グループ会社が借手であるオペレーティング・リース契約に関連する追加情報を表示している。
2021年９月30日現在
（単位：百万米ドル）
ROU資産 $ 102
加重平均残存リース期間（年数） 8.59
加重平均割引率 2.78％
キャッシュ・フローの補足情報
リース負債の測定に含められた現金支払額
$ 15
－営業活動によるキャッシュ・フロー
保証及びその他の偶発債務
TMCCは、特定のTMCC関連会社の製造工場に公害管理施設を設置する資金を調達するため、ウエストバージニア州
パトナム郡及びインディアナ州ギブソン郡が発行した元本合計100百万米ドルの債券を保証している。債券は、以
下の３月31日に終了する事業年度に満期となる。2028年度－20百万米ドル、2029年度－50百万米ドル、2030年度－
10百万米ドル、2031年度－10百万米ドル及び2032年度－10百万米ドル。TMCCは、債券及びその他の関連債務の返済
滞納が生じた場合、当該保証に基づいて債務を履行するよう求められる。TMCCは、該当する関連会社に債務返済額
を求償する権利を有している。TMCCは、このような支払の保証に対し、名目上の年間手数料を受領している。2021
年９月30日及び2021年３月31日現在において、TMCCはこれらの関連会社に関する債券保証に基づく債務履行を求め
られていない。
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補填
グループ会社は通常の業務過程において、負債による資金調達、デリバティブ、証券化取引並びにベンダー、サ
プライヤー及びサービス契約を含む（これらに限定されない。）、いくつかの種類の取引に関連して本業界におい
ては標準の補填条項を含む契約を締結している。当該契約における表明、保証、契約条項若しくはその他の契約義
務に違反した場合、又は第三者による請求が生じた場合には、通常、当該補填条項に基づいて補填が行われる。ま
た、グループ会社は、例外はあるが、特定の債務の発行及びデリバティブの実行において、源泉徴収税が補填によ
る支払に課される場合、第三者への支払をグロスアップすることに同意している。さらに、グループ会社の特定の
資金調達契約においては、法律又は規制の特定の変更による費用の増額分をグループ会社が貸手に支払うことが要
求される場合もある。補填条項の違反を引き起こす、又はグロスアップ若しくはその他の支払債務の誘因となる事
象を予測するのは困難であるため、グループ会社が当該条項に基づく請求から生じる将来の最大支払額を見積るこ
とはできない。グループ会社がこれらの条項によって重大な額の支払を過去に行ったことはなく、また2021年９月
30日現在、グループ会社は、グループ会社が将来において重大な額の支払を行わなくてはならない可能性は低いと
判断した。2021年９月30日及び2021年３月31日現在、当該補填条項に基づく債務は計上されていない。
訴訟及び行政手続
グループ会社に対し、通常の業務過程より生じる事項に関して、様々な訴訟、行政手続及びその他の請求が、係
争中か、又は将来において開始あるいは主張される可能性がある。これらの訴訟の一部は、多額の損害賠償並び
に／又はグループ会社の業務、方針及び慣行に対する変更を求める集団訴訟であるか、若しくは集団訴訟とするこ
とを目指している。これらの訴訟の一部は、他の金融機関及び専属金融会社に対して提起された訴訟と類似してい
る。さらにグループ会社は随時、州及び連邦による、行政上及び規制上の検査、情報収集要請並びに調査の対象と
なる場合がある。そのような法的手続及び行政上の調査の行方を予測するのは本質的に困難である。
グループ会社は、不利な評決の可能性及びそれによって生じる債務の金額を判断するために、係争中の請求及び
訴訟の定期的レビューを実施している。グループ会社は、請求に関連した支払が発生する可能性が高く、費用が合
理的に見積可能である場合、法的請求に対して引当金を設定する。また、可能であれば、発生の可能性が合理的に
高い損失又は損失の範囲を見積り、関連する引当金を超過しているか又は引当金が計上されていないかを判断す
る。法的事項は不確実性を伴うものであるため、確定した法的請求の実際額及び関連弁護費用は、設定した引当金
の額よりも相当程度高くなる、又は低くなる可能性がある。グループ会社は、入手可能な情報及び設定した引当金
に基づき、かかる手続の結果は個別でも集計しても、グループ会社の連結財政状態又は経営成績に重要で不利な影
響を及ぼす合理的可能性は低いと考えている。
2020年11月24日、消費者金融保護局（以下「CFPB」という。）は、グループ会社に対し民事調査請求を発行し
た。この請求は特に、グループ会社の自動車保護商品及び支払補償に係る商品、信用報告に関する方針及び手続
き、並びに報告の記録に関連する特定の情報提供を求めている。グループ会社は調査に協力しており、現時点では
最終的な範囲、期間、又は結果を予測することはできない。したがって、この調査から生じる潜在的な損失金額又
は範囲を見積ることはできない。
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注記10－法人税等
グループ会社の法人税等は、2021年９月30日に終了した６ヶ月間において464百万米ドルであったが、2021年３
月期の同期間においては331百万米ドルであった。グループ会社の実効税率は、2021年９月30日に終了した６ヶ月
間において23％であったが、2021年３月期の同期間においては24％であった。2021年９月30日に終了した６ヶ月間
における法人税等が2021年３月期の同期間と比べて変動したのは、主として税引前利益の変動に起因している。
2021年９月30日に終了した６ヶ月間におけるグループ会社の実効税率が2021年３月期の同期間と比べて変動したの
は、主として2022年３月期に認識した連邦税額控除による法人税等ベネフィット及び制定された州税法の改正によ
る2021年３月期における州法人税等の増加に起因している。
税金関連の偶発債務
2021年９月30日現在、グループ会社において2018年３月期から2022年３月期に係るIRS調査が継続中である。
グループ会社は定期的に不確実な税務ポジションのレビューを実施している。グループ会社は、進行中のIRS調
査などの多くの要素に基づいて評価を行っている。
グループ会社の繰延税金資産には貸倒損失引当金及び残価損失の見積りにおける繰延分の減算並びにその他の繰
延費用が含まれている。2021年９月30日及び2021年３月31日現在、これらの繰延税金資産控除後の繰延税金負債の
合計は、それぞれ2.5十億米ドル及び2.9十億米ドルであった。繰延税金資産の実現は確実ではないが、経営陣は、
繰延税金資産が回収される可能性が50％より高いと考えている。回収可能性があると見られる繰延税金資産の金額
は、経営陣の見積りが変更された場合、減少する可能性がある。
注記11－関連当事者との取引
2021年４月、TMCCはトヨタ ファイナンス ニュージーランド リミテッドが利用可能な金融サポートを250百万米
ドルまで増額した。2021年７月、TMCCはトヨタ ファイナンシャル セービング バンク（以下「TFSB」という。）
と、TFSBに代わって融資のサブサービシングを行うためのサービス契約を締結した。2021年８月、TMCCはTFSBが利
用可能な金融サポートを1.0十億米ドルまで増額し、また、トヨタファイナンス株式会社（以下「TFC」という。）
と100百万米ドルの金融サポート契約を締結した。2021年11月、TFCは当該金融サポート契約に基づき、一般事業目
的のために、利率0.0175％の元本100百万米ドルをTMCCから借り入れており、返済期日は2023年11月となってい
る。
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上記の取引以外では、2021年９月30日現在、グループ会社の2021年３月期の様式10-Kに記載されているグループ
会社における関連当事者との契約又は関係について、重要な変更はなかった。以下の表は、グループ会社の連結損
益計算書及びグループ会社の連結貸借対照表に含まれた様々な関連当事者との契約又は関係に基づく勘定科目及び
金額を示したものである。
９月30日に終了した６ヶ月間
2020年 2021年
（単位：百万米ドル）
純金融収益：
$ 1,001 $ 936
メーカーの販売支援金及びその他収益
$ (49) $ (53)
オペレーティング・リース減価償却費
支払利息：
$ 67 $ 51
クレジット・サポート料、支払利息及びその他費用
任意補償契約収益及び保険料収入：
$ 87 $ 85
任意補償契約収益及び保険料収入
投資及びその他収益－純額：
$ 13 $ 5
受取利息及びその他収益
費用：
$ 43 $ 43
営業費及び管理費
2021年３月31日現在 2021年９月30日現在
（単位：百万米ドル）
資産：
現金及び現金同等物
$ 6 $ 8
コマーシャル・ペーパー
有価証券
$ 196 $ 8
コマーシャル・ペーパー
金融債権－純額
$ 140 $ 81
債権
$ (1,156) $ (1,018)
繰延個人向け販売支援金収入
オペレーティング・リース投資－純額
$ (236) $ (241)
オペレーティング・リース投資－純額
$ (1,528) $ (1,354)
繰延リース販売支援金収入
その他資産
$ 869 $ 869
貸付金
$ 83 $ 81
その他の債権－純額
負債：
その他負債
$ 352 $ 368
未経過任意補償契約収益及び保険料収入
$ 306 $ 319
その他の債務－純額
$ 19 $ 25
借入金
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TMCCはTMNAから販売支援金を受領しており、月次販売支援金に係る債権が総額で計上される。2021年９月30日及
び2021年３月31日現在、販売支援金に係るTMNAに対する債権はそれぞれ94百万米ドル及び184百万米ドルであっ
た。グループ会社はTMNAとマスター・ネッティング契約を締結しており、これにより共有サービスに係る支払額と
販売支援金取引とを純額で決済することができる。この契約に基づき、2021年９月30日及び2021年３月31日現在の
それぞれにおいて、グループ会社はTMNAに対する純債務を有しており、当該債務はその他負債のその他の債務（純
額）に計上されている。
注記12－公正価値測定
継続的な公正価値の測定
金融資産及び金融負債の全額は、公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベルに基づいて分類
されている。以下の表は、継続的に公正価値で測定されるグループ会社の金融資産及び金融負債を、公正価値ヒエ
ラルキーのレベル別に要約したものであるが、便宜上１口当たり純資産価額（又はそれに相当する価額）を用いて
公正価値を測定する特定の投資については、この限りではなく、以下の表におけるレベル別の情報から除外されて
いる。以下に表示された公正価値は、公正価値ヒエラルキーからグループ会社の連結貸借対照表における表示額へ
の調整ができるようにすることを意図したものである。
2021 年 ３月31日現在
取引相手との
レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値
相殺及び担保金
（単位：百万米ドル）
有価証券：
売却可能負債証券：
$ 209 $ 2 $ ― $ ― $ 211
米国政府債及び政府機関債
地方債 ― 10 ― ― 10
コマーシャル・ペーパー 20 176 ― ― 196
社債 ― 187 ― ― 187
モーゲージ担保証券：
米国政府機関モーゲージ担保証券 ― 32 ― ― 32
政府機関以外の住宅モーゲージ担保証券 ― ― 1 ― 1
政府機関以外の商業モーゲージ担保証券 ― 5 42 ― 47
― 19 33 ― 52
資産担保証券
売却可能負債証券合計 229 431 76 ― 736
持分投資：
公社債投資信託：
純資産価額で測定される公社債投資信託 772
トータル・リターン・ボンド・ファンド 2,429 ― ― ― 2,429
883 ― ― ― 883
株式ミューチュアル・ファンド
持分投資合計 3,312 ― ― ― 4,084
有価証券合計 3,541 431 76 ― 4,820
デリバティブ資産：
金利スワップ ― 1,026 ― ― 1,026
通貨スワップ ― 330 ― ― 330
― ― ― (1,302) (1,302)
取引相手との相殺及び担保金
デリバティブ資産合計 ― 1,356 ― (1,302) 54
資産（公正価値評価額） 3,541 1,787 76 (1,302) 4,874
デリバティブ負債：
金利スワップ ― (1,142) ― ― (1,142)
通貨スワップ ― (243) ― ― (243)
― ― ― 1,384 1,384
取引相手との相殺及び担保金
負債（公正価値評価額） ― (1,385) ― 1,384 (1)
$ 3,541 $ 402 $ 76 $ 82 $ 4,873
純資産（公正価値評価額）
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2021 年 ９月30日現在
取引相手との
レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値
相殺及び担保金
（単位：百万米ドル）
有価証券：
売却可能負債証券：
$ 439 $ 6 $ ― $ ― $ 445
米国政府債及び政府機関債
外国政府債及び政府機関債 ― 33 ― ― 33
地方債 ― 11 ― ― 11
コマーシャル・ペーパー ― 8 ― ― 8
社債 ― 656 ― ― 656
モーゲージ担保証券：
米国政府機関モーゲージ担保証券 ― 25 ― ― 25
政府機関以外の住宅モーゲージ担保証券 ― 9 3 ― 12
政府機関以外の商業モーゲージ担保証券 ― 69 4 ― 73
― 80 11 ― 91
資産担保証券
売却可能負債証券合計 439 897 18 ― 1,354
持分投資：
公社債投資信託：
純資産価額で測定される公社債投資信託 1,132
トータル・リターン・ボンド・ファンド 1,416 ― ― ― 1,416
933 ― ― ― 933
株式ミューチュアル・ファンド
持分投資合計 2,349 ― ― ― 3,481
有価証券合計 2,788 897 18 ― 4,835
デリバティブ資産：
金利スワップ ― 895 ― ― 895
通貨スワップ ― 124 ― ― 124
― ― ― (945) (945)
取引相手との相殺及び担保金
デリバティブ資産合計 ― 1,019 ― (945) 74
資産（公正価値評価額） 2,788 1,916 18 (945) 4,909
デリバティブ負債：
金利スワップ ― (723) ― ― (723)
通貨スワップ ― (330) ― ― (330)
― ― ― 1,035 1,035
取引相手との相殺及び担保金
負債（公正価値評価額） ― (1,053) ― 1,035 (18)
$ 2,788 $ 863 $ 18 $ 90 $ 4,891
純資産（公正価値評価額）
レベル３の公正価値測定
継続的及び非継続的な公正価値測定の対象であり公正価値で計上されるレベル３の金融資産及び金融負債、並
びにこれら資産及び負債の増減及び公正価値測定額のそれぞれの変動は、グループ会社の2021年９月30日及び2021
年３月31日現在の連結貸借対照表、又は2021年及び2020年９月30日に終了した６ヶ月間の連結損益計算書において
重要性はなかった。
非継続的な公正価値の測定
非継続的な公正価値の測定は、レベル３の金融債権（純額）を含んでおり、当該債権は継続的に公正価値では
測定されていないが、減損の証拠がある場合には公正価値の調整の対象となり、この際には担保物件の公正価値が
利用される。グループ会社には2021年９月30日及び2021年３月31日現在、非継続的に公正価値で測定される重要性
のある項目はなかった。
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金融商品
以下の表は、グループ会社の連結貸借対照表に継続的に公正価値で計上されていない資産及び負債の情報を表
示している。
2021 年 ３月31日現在
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値合計
（単位：百万米ドル）
金融資産
金融債権
$ 65,808 $ ― $ ― $ 69,007 $ 69,007
個人向け融資
法人向け 6,132 ― ― 6,158 6,158
不動産 5,142 ― ― 5,224 5,224
運転資金 2,154 ― ― 2,171 2,171
金融負債
$ 85,513 $ ― $ 86,205 $ 555 $ 86,760
無担保社債及び借入金
担保付社債及び借入金 24,212 ― ― 24,478 24,478
2021 年 ９月30日現在
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 公正価値合計
（単位：百万米ドル）
金融資産
金融債権
$ 69,833 $ ― $ ― $ 73,449 $ 73,449
個人向け融資
法人向け 2,911 ― ― 2,927 2,927
不動産 5,040 ― ― 5,403 5,403
運転資金 1,885 ― ― 1,870 1,870
金融負債
$ 84,689 $ ― $ 85,834 $ 25 $ 85,859
無担保社債及び借入金
担保付社債及び借入金 27,020 ― ― 27,270 27,270
金融債権に関連する未収利息は連結貸借対照表上のその他資産に含まれている。しかしながら、TMCCは、予定
されている元本及び利息の支払を用いて金融債権の各クラスの公正価値を測定している。そのため、未収利息は、
金融債権、繰延契約費用、繰延収益及び貸倒損失引当金とともに、上記表の金融債権の各クラスの帳簿価額に含ま
れている。上記表の金融債権の金額には、2021年９月30日及び2021年３月31日現在における関連当事者との取引、
それぞれ81百万米ドル及び140百万米ドル（これらの公正価値は帳簿価額と近似している。）は含まれていない。
関連当事者に対する金融債権（純額）の公正価値は、公正価値ヒエラルキー内のレベル３に分類される。
グループ会社の連結貸借対照表上の現金及び現金同等物並びに拘束性現金及び拘束性現金同等物の公正価値は
帳簿価額に近似しており、これらの金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類される。
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注記13－セグメント情報
配分された全社費用を含むグループ会社の報告すべき事業別セグメントの財務情報の要約は次のとおりであ
る。
2020年９月30日に終了した６ヶ月間
金融事業 任意補償事業 会社間消去 合計
（単位：百万米ドル）
金融収益合計 $ 5,847 $ ― $ ― $ 5,847
オペレーティング・リース
3,034 ― ― 3,034
減価償却費
1,043 ― ― 1,043
支払利息
純金融収益
1,770 ― ― 1,770
任意補償契約収益及び保険料
― 473 ― 473
収入
55 211 ― 266
投資及びその他収益－純額
純金融収益及びその他収益
1,825 684 ― 2,509
費用：
貸倒損失引当金繰入額 248 ― ― 248
営業費及び管理費 550 184 ― 734
任意補償契約費用及び
― 167 ― 167
保険損失
費用合計 798 351 ― 1,149
税引前利益
1,027 333 ― 1,360
251 80 ― 331
法人税等
$ 776 $ 253 $ ― $ 1,029
当期利益
2020年９月30日現在の
$ 125,277 $ 5,925 $ (135) $ 131,067
資産合計
2021年９月30日に終了した６ヶ月間
金融事業 任意補償事業 会社間消去 合計
（単位：百万米ドル）
金融収益合計 $ 6,031 $ ― $ ― $ 6,031
オペレーティング・リース
2,940 ― ― 2,940
減価償却費
709 ― ― 709
支払利息
純金融収益
2,382 ― ― 2,382
任意補償契約収益及び保険料
― 503 ― 503
収入
28 135 ― 163
投資及びその他収益－純額
純金融収益及びその他収益
2,410 638 ― 3,048
費用：
貸倒損失引当金繰入額 65 ― ― 65
営業費及び管理費 579 190 ― 769
任意補償契約費用及び
― 207 ― 207
保険損失
費用合計 644 397 ― 1,041
税引前利益
1,766 241 ― 2,007
406 58 ― 464
法人税等
$ 1,360 $ 183 $ ― $ 1,543
当期利益
2021年９月30日現在の
$ 130,544 $ 6,571 $ (138) $ 136,977
資産合計
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任意補償事業－ 契約収益
2021 年及び2020年９月30日に終了した ６ヶ月間 において、任意補償事業セグメントの任意補償契約収益のそれ
ぞれ約82％及び約83％が顧客との契約から生じる収益に関する指針の下で会計処理された。
任意補償事業セグメントは、ディーラーに支払われた契約で定めるインセンティブを、任意補償商品を販売す
るための契約費用として繰り延べている。これらの費用は、グループ会社の連結貸借対照表のその他資産に計上さ
れ、収益の認識と同様の方法で連結損益計算書の営業費及び管理費に償却される。資産計上されたディーラー・イ
ンセンティブ及び関連する償却額は、2021年及び2020年９月30日現在及び同日に終了した ６ヶ月間 のグループ会社
の連結財務書類において重要性はなかった。
グループ会社は、2020年３月31日及び2021年３月31日現在、それぞれ2.4十億米ドル及び2.5十億米ドルの顧客
との契約から生じる未経過任意補償契約収益をグループ会社の連結貸借対照表のその他負債に計上した。グループ
会社は、2021年９月30日に終了した６ヶ月間において、これらの残高として374百万米ドルをグループ会社の連結
損益計算書の任意補償契約収益に認識したが、2021年３月期の同期間においては368百万米ドルを認識していた。
2021年９月30日現在、グループ会社は、2.6十億米ドルの未経過任意補償契約収益をグループ会社の連結貸借対照
表のその他負債に計上しており、この残高に関して、グループ会社は2022年３月期において389百万米ドル、それ
以降は2.2十億米ドルの収益を認識する見込みである。2020年９月30日現在、グループ会社は、未履行の契約に関
して2.4十億米ドルの未経過任意補償契約収益を計上していた。
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２ 【その他】
(1) 後発事象
2021年11月19日、トヨタ モーター クレジット コーポレーション（以下「TMCC」といい、特定の関連会社と
併せて「トヨタ」という。）は、第三者の自動車会社及びモビリティ企業向けのプライベートブランドの金融
サービスに係るイニシアチブを推進するため、トヨタが、バスプロショップス、カベラス及びホワイトリバーマ
リングループ（以下「バスプロショップス」という。）の親会社であるグレートアメリカンアウトドアーズグ
ループエルエルシーとの間で、バスプロショップスのボート、全地形対応車商品及びその他のモビリティ商品に
対してバスプロショップス・ファイナンシャル・サービスのブランドの名称でプライベートブランドの金融サー
ビスを提供することを目的として、法的拘束力のない基本合意書を締結したことを公表した。TMCCは、バスプロ
ショップス、その関連会社及び独立した認定ディーラーに向けた在庫融資の提供を2022年５月から開始すること
を見込んでおり、消費者向け金融並びに任意補償商品及びサービスを含む、追加的なプライベートブランドの
サービスが徐々に追加される見込みである。
(2) 訴訟手続
訴訟
訴訟手続については、連結財務書類注記の「注記９ 契約債務及び偶発債務 訴訟及び行政手続」を参照の
こと。
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３ 【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則及び会計慣行に準拠して
作成されている。したがって、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則及び会計慣行に基づいて
作成される場合とは相違する部分がある。グループ会社に関する主要な相違点の要約は以下のとおりである。
(1) 退職年金及び年金以外の退職後給付
米国では、会計基準成文化（以下「ASC」という。）トピック第715号「報酬－退職給付」において、年金費
用は勤務費用、利息費用、制度資産の期待収益及び過去勤務費用や数理計算上の差異の償却等により構成され
る旨が規定されている。数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として、貸借対照表上のその他の包
括利益累計額に計上される。その後、期首時点において、純損益に認識されていない金額が、予測給付債務と
制度資産の公正価値のいずれか大きい方の10％を超えた場合に、当該超過分を償却し、年金費用に計上するこ
とが要求されている。当該超過分は過去勤務費用とともに、確定給付年金制度の加入者の平均残存勤務期間に
わたり償却され、年金費用の構成要素として認識される。
日本では、上述の償却方法は採用することはできず、過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうちそ
の期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上され、その後の期間にわたっ
て、毎期一定の方法で償却が行われ、利益又は費用として計上される。
(2) 法人所得税の不確実性に関する会計処理
米国では、ASCトピック第740号「法人税」が、法人所得税法における不確実性に関する会計処理及び報告を
明確にしている。ASCトピック第740号は、法人所得税申告書で申告されている、又は申告される予定の不確実
な税務ポジションの財務書類上での認識、測定、表示及び開示に関する包括的モデルについて規定している。
日本においては、不確実な税務ポジションに関する会計基準は制定されていない。
(3) 持分投資
米国では、連結子会社への投資及び持分法が適用される投資以外の持分投資は、公正価値で測定され、公正
価値の変動は純損益に認識される。
日本では、子会社株式及び関連会社株式以外の持分投資は、保有目的に応じて、売買目的有価証券、又はそ
の他有価証券に分類される。売買目的有価証券は時価で測定され、時価の変動は損益計算書で認識される。そ
の他有価証券は、時価で測定し、時価の変動は、その他の包括利益に計上（貸借対照表にその他の包括利益累
計額の構成要素として反映）され、減損又は売却時に損益計算書へ計上される。また、非上場株式は、取得原
価で測定され、株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したときに、減損損失が
認識される。
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(4) 公正価値の測定
米国では、ASCトピック第820号「公正価値による測定及び開示」が、公正価値を、測定日における市場参加
者間の通常の取引で、資産売却時に受領する、又は負債の移転により支払われるであろう価格として定義し、
公正価値測定の枠組みを設定している。ASCトピック第820号では、測定日現在における資産又は負債の評価で
のインプットの透明性に基づき、公正価値測定について３つのレベルのヒエラルキーが設定されている。
今まで日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」において、時価は公正な評価額であ
り、市場において形成されている取引価格、気配、又は指標その他の相場（以下「市場価格」という。）に基
づく価額と定義されていた。また、市場価格がない場合には、経営陣の合理的な見積りに基づき算定された価
格を公正な評価額とするとされていた。
2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」、
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」及び改正企業会計基準適用指針第19
号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（以下「時価算定基準等」という。）が適用されている。
時価算定基準等における時価とは、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合
の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格又は負債の移転のために支払う価格と定義されてい
る。また、時価の算定に用いるインプットについて、レベルに関する概念を取り入れ、たとえ観察可能なイン
プットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットに基づき時価
を算定することとされている。
(5) 金融商品－信用損失（現在予想信用損失モデル)
米国では、ASU第2016-13号により全期間の予想信用損失を反映する減損モデルを適用している。
日本では、貸出金及び債権について、債権区分に応じて以下の方法により貸倒見積額を算定する。一般債権
については、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積額を算定する。貸倒
懸念債権については、債権の状況に応じて、債権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額
を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定するか、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、債権の元
本及び利息を当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積額とする。破産
更生債権等については、債権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額
を貸倒見積額とする。
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(6) 変動持分事業体の連結
米国では、ASCトピック第810号「連結」が企業による変動持分事業体（以下「VIE」という。）の連結につ
いて規定している。VIEは、その構造により、(1)第三者からの追加の劣後財務支援なしでは、その事業活動を
財務的に支えられる十分な資本がない事業体、若しくは(2)議決権を通じて事業体の営業に関する重要な意思
決定を行う能力のない投資家、又は予想損失を引き受ける義務、若しくは事業体の残余利益を受け取る権利の
ない投資家を有する事業体のいずれかをいう。ASCトピック第810号は、変動持分の保有者（VIEの取引相手
等）が(1)VIEの業績に最も重大な影響を与える事業体の活動を指図する権限、並びに(2)VIEにおける持分を通
じ、VIEにとって重大な影響を与えうる損失を引き受ける義務、若しくは、利益を受け取る権利を有する場
合、当該当事者がVIEを連結するよう要求している。
日本では、ASCトピック第810号に類似するVIEの連結に関する会計基準はなく、連結範囲は実質支配力基準
により判断される。この基準の下では、親会社により有効に支配されている会社は子会社とされ、親会社によ
り連結される。
(7) 社債発行費
米国では、社債発行に直接関連し、社債発行に伴い生ずる費用は繰り延べられ、社債の契約期間にわたり実
効利回りが一定になるよう支払利息として償却される。当該費用は関連する債券の帳簿価額からの直接控除と
して表示され、債務に計上される。社債発行に伴うその他の費用はすべて発生時に費用計上される。
日本においては、社債発行費は、原則として、支出時に費用（営業外費用）として処理する。ただし、社債
発行費を繰延資産に計上することができる。この場合には、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却
をしなければならない。
(8) 収益の認識
米国では、ASCトピック第606号「顧客との契約から生じる収益」が収益の認識について包括的に規定してお
り、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額が認識される。グ
ループ会社の連結の収益合計額の大半は当該基準の適用範囲外であるが、保険商品の一部がこの指針の適用範
囲に該当する。
日本では、2021年４月１日以後開始する事業年度から「収益認識に関する会計基準」が適用されている。同
基準は、米国会計基準に基づく収益認識基準と大部分において類似している。
(9) リース
米国では、ASCトピック第842号「リース」により、ほとんどのリースを貸借対照表で認識する借手の会計処
理が導入された。グループ会社は、この新しいリース指針を2019年４月１日から適用している。
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ファイナンス・リースについて、借手は以下を行う必要がある。
1. 使用権資産及びリース負債を支払リース料の現在価値で当初測定し、財政状態計算書において認識す
る。
2. 使用権資産の償却とは別に、リース負債に係る利息を損益計算書において認識する。
3. キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の元本部分の支払を財務活動として、リース負債の
利息部分及び変動リース料の支払を営業活動に分類する。
オペレーティング・リースについて、借手は以下を行う必要がある。
1. 使用権資産及びリース負債を支払リース料の現在価値で当初測定し、財政状態計算書において認識す
る。
2. リース期間にわたりリース費用が定額で計上されるように使用権資産の償却費を算出して損益計算書
において認識する。
3. キャッシュ・フロー計算書において、すべての現金支払額を営業活動に分類する。
日本においても、借手のリース取引はオペレーティング・リース及びファイナンス・リースに分類される。
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。オペレーティン
グ・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ファイナンス・リース取引とは、
解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかにつ
いてはその経済的実質に基づいて判断すべきものである。
日本では、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上、又は解約不能のリース期間
中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概
ね90％以上、のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に
準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及びリース債務として借手の財務諸表に計上する。
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第７ 【外国為替相場の推移】
TMCCの財務書類の表示に用いられた通貨である米ドルと本邦通貨との間の為替相場は、当該半期中において、国
内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の記載を省略する。
第８ 【提出会社の参考情報】
当該事業年度の開始から本半期報告書の提出までの期間において提出された書類及び提出日は以下のとおりであ
る。
１. 発行登録書（売出し）及び添付書類
提出日：2021年６月15日
２. 有価証券報告書及び添付書類
提出日：2021年７月２日
３. 訂正発行登録書及び添付書類
提出日：2021年７月２日
（2021年６月15日提出の発行登録書（売出し）の訂正）
４. 発行登録追補書類 （売出し） 及び添付書類
提出日：2021年７月16日
５. 訂正発行登録書及び添付書類
（2021年６月15日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 提出日：2021年10月４日
６. 発行登録追補書類（売出し）及び添付書類
提出日：2021年10月19日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
TMCCが発行する債券の所持人は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・ア
グリーメント（その後の追補を含む。）及び2000年10月１日付のTFSとTMCCとの間のクレジット・サポート・ア
グリーメント（両契約とも日本法に準拠する。）（以下「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称す
る。）による利益を享受することができる。クレジット・サポート・アグリーメントによる利益を享受する債券
の所持人は、当該所持人が、クレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを
明示した書面を請求書に添えて提出することにより、TFS及び／又はトヨタ自動車（場合により）に対してクレ
ジット・サポート・アグリーメントに基づくそれぞれの義務の履行を直接請求する権利を有する。TFS及び／又
はトヨタ自動車がそのような請求を当該債券のいずれかの所持人から受領した場合には、TFS及び／又はトヨタ
自動車は、当該所持人に対し、TFS及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく
自己の義務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を（当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さ
ず）直ちに補償する。請求を行った所持人は、直接TFS及び／又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を
行うこともできる。クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務は、直接、無条件、非
劣後かつ無担保の債務と同順位である。
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２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車は、継続開示会社である。
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 2021 年 ３月期 ) 自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日
2021 年 ６月24日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
2022 年 ３月期第２四半期 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
2021 年 11月12日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
該当なし
ニ．訂正報告書
有価証券報告書の訂正報告書（上記イに係る訂正報告書）
2021 年 ７月30日関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを閲覧に供している場所
名称 所在地
トヨタ自動車株式会社 本社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番20号
(3) 事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ．事業の内容
トヨタ自動車は、国際財務報告基準（以下、IFRSという。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
ており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいている。トヨタ自動車の2021年６月第１四半期およ
び2021年９月第２四半期に係る四半期報告書の「第２ 事業の状況」においても同様である。
トヨタ自動車およびその関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っ
ている。
当該第１四半期連結累計期間および第２四半期連結累計期間において、トヨタ自動車およびその関係会社
が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はな
い。
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ロ．主要な経営指標等の推移
2020年９月 2021年９月
前第２四半期 当第２四半期 2021年３月期
連結累計期間 連結累計期間
会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
営業収益 11,375,223 15,481,299
(百万円) 27,214,594
（第２四半期連結会計期間） (6,774,427) (7,545,741)
税引前四半期（当期）利益 728,815 2,144,045
(百万円) 2,932,354
（第２四半期連結会計期間） (610,582) (886,825)
親会社の所有者に帰属する
629,368 1,524,484
四半期（当期）利益
(百万円) 2,245,261
（第２四半期連結会計期間） (470,525) (626,652)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 523,192 1,832,521 3,217,806
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 21,010,831 24,610,424 23,404,547
総資産 (百万円) 56,483,801 61,758,833 62,267,140
基本的１株当たり親会社の所有者に
45.04 109.28
帰属する四半期（当期）利益
(円)
160.65
（第２四半期連結会計期間） (33.66) (45.01)
希薄化後１株当たり親会社の所有者に
44.76 109.28
帰属する四半期（当期）利益
(円)
158.93
（第２四半期連結会計期間） (33.34) (―)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 37.2 39.8 37.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,289,514 1,872,780 2,727,162
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,921,821 △216,234 △4,684,175
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,031,585 △1,819,473 2,739,174
現金及び現金同等物四半期末（期末）
(百万円) 5,514,438 4,954,834 5,100,857
残高
（注）１ トヨタ自動車の要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成している。
２ トヨタ自動車は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、トヨタ自動車の主要な経営指標等の推移
については記載していない。
３ 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益を算定している。
４ 2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種
類株式の全部の消却を完了しており、2021年９月30日に終了した３ヶ月間において、潜在株式が存在し
ないため希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載していない。
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３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
TFSは、継続開示会社に該当しない会社である。
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在の場所
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 頃末 広義
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
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第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 1,092,667 1,071,805 1,158,948 2,200,557 2,174,001
経常利益 (百万円) 221,355 235,470 354,864 281,329 474,498
親会社株主に帰属する
(百万円) 163,150 177,039 260,975 223,836 350,229
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 72,584 161,066 277,654 103,547 497,070
包括利益
純資産額 (百万円) 2,965,037 3,147,226 3,767,797 3,005,729 3,484,968
総資産額 (百万円) 23,495,324 25,316,546 27,903,988 24,574,145 27,482,433
１株当たり純資産額 (円) 1,863,388.35 1,972,035.70 2,361,179.05 1,884,482.41 2,184,614.29
１株当たり中間(当期)純
(円) 103,884.71 112,727.98 166,173.70 142,525.61 223,004.92
利益金額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 12.5 12.2 13.3 12.0 12.5
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― ― ― ―
中間期末(期末)残高
従業員数
10,870 12,052 12,686 11,469 12,226
(人)
(1,615) (1,401) (1,385) (1,542) (1,386)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を記載していない。
２ 中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略しているため、「営
業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」及び「現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高」を記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第22期中間連結会計期間の期首から適用
しており、第22期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっている。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 53,302 53,337 99,930 67,138 67,148
経常利益 (百万円) 45,655 45,719 87,806 52,635 47,481
中間(当期)純利益 (百万円) 41,575 43,350 83,271 43,866 41,009
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 620,039 665,955 748,389 621,868 665,834
総資産額 (百万円) 627,505 672,901 756,283 629,775 674,448
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 98.8 99.0 99.0 98.7 98.7
従業員数
94 179 116 99 230
(人)
(16) (22) (23) (17) (23)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。
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２ 事業の内容
(1) 主な事業内容の変更
当中間連結会計期間において、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、ＴＦＳ)グループ(ＴＦＳ、ＴＦＳの国
内外の連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
(2) 主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載している。
３ 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４ 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,412
北米 3,624
タイ 1,246
その他 5,288
全社(共通) 116
合計 12,686(1,385)
(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグループ
への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間連結会
計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 116
合計 116(23)
(注) 従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、ＴＦＳグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はな
い。
２ 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がＴＦ
Ｓグループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。
３ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。
この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的
に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)
中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内雇用・所得環境の弱い動き、個
人消費の大幅な減少を背景に厳しい状態が続くなかで、海外経済の改善を受けた輸出の増加等により持ち直しの動きがみ
られたが、当期間後半にかけ、感染症再拡大により持ち直しのペースが鈍化した。
海外経済は、国や地域ごとに感染症の動向及びワクチン接種状況に差異があり、経済活動の再開状況も異なるものの、
先進国を中心に、総じて回復に向かう動きがみられた。
先行きは、感染症の趨勢、サプライチェーンへの影響による国内外経済の下振れリスク、及び、金融政策の正常化に向
けた各国金融政策の動向等に留意していく必要がある。
このような環境下、ＴＦＳグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通じ
て、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。特に
当中間連結会計期間は新型コロナウイルスの影響を受けたお客様、販売店様に対し、きめ細かなサポートを提供してお
り、新車融資シェアは約35％、新車融資件数は約138万件と、トヨタ・レクサス車の販売に大きく貢献した。
また、ＴＦＳはトヨタグループのモビリティサービスを支える金融事業体として、車の“所有”から“利活用”へのシ
フトに応じてサブスクリプションやシェアリングサービスが１つのプラットフォームでご利用いただける「KINTO」、お客
様の日常の支払い行為の利便性向上ならびにモビリティ社会の基盤づくりに貢献する決裁プラットフォーム「TOYOTA
Wallet」を開発し、世界に向けた展開のスピードを高めている。
今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り
組み強化を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
以上の結果、当中間連結会計期間のＴＦＳグループの業績は、売上高は１兆1,589億円と、前中間連結会計期間に比べて
871億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益は3,381億円と1,157億円の増益、経常利益は3,548億円と1,193億
円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は2,609億円と839億円の増益となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当中間連結会計期間の期首から適用し
ているが、この変更による当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微である。
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セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は1,146億円と前中間連結会計期間に比べて142億円の増収となり、信用保証収益の増加などにより、営業利益
は140億円と73億円の増益となった。
(北米)
売上高は7,765億円と前中間連結会計期間に比べて373億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益は2,528億
円と852億円の増益となった。
(タイ)
売上高は410億円と前中間連結会計期間に比べて27億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業
利益は94億円と４億円の増益となった。
(その他)
売上高は2,267億円と前中間連結会計期間に比べて327億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は669
億円と315億円の増益となった。
また、当中間連結会計期間末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は27兆9,039億円と、前連結会計年度末に比べて4,215億円の増加となった。流動資産は
443億円増加して21兆9,180億円、固定資産は3,772億円増加して５兆9,859億円となった。流動資産の増加はリース債権及
びリース投資資産の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は24兆1,361億円と、前連結会計年度末に比べて1,387億円の増加となった。流動負債
は2,555億円減少して11兆4,075億円、固定負債は3,942億円増加して12兆7,285億円となった。流動負債の減少は短期借入
金、１年以内返済予定の長期借入金の減少などによるものであり、固定負債の増加は社債の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は３兆7,677億円と、前連結会計年度末に比べて2,828億円の増加となった。この増
加は利益剰余金の増加などによるものである。
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② 営業実績
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 1,850,578 3.1
北米 14,812,738 12.3
タイ 1,309,631 0.8
その他 6,528,310 19.1
合計 24,501,259 12.6
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 114,620 14.2
北米 776,554 5.0
タイ 41,048 7.2
その他 226,724 16.9
合計 1,158,948 8.1
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
４ 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
５ 研究開発活動
該当事項はない。
第３ 設備の状況
１ 主要な設備の状況
リース終了に伴い通常行われる資産の除却又は売却を除き、当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異動はな
い。
２ 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている当連結会計年度における設備投資計
画額に重要な変更はない。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。
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第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月30日) (2021年12月17日) 商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 1,570,500 非上場 (注)１，２
計 1,570,500 1,570,500 ― ―
(注)１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 1,570,500 ― 78,525 ― 78,525
2021年９月30日
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(5) 大株主の状況
2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(6) 議決権の状況
① 発行済株式
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,570,500 ─
1,570,500
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
２ 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５ 経理の状況
中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) ＴＦＳの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基
づき作成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第５号)に基づ
き、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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１ 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
987,541 676,985
営業債権
※４，※５ 17,658,090 ※４，※５ 17,733,051
リース債権及びリース投資資産
1,868,626 1,974,179
有価証券
907,274 981,222
その他
749,755 854,601
貸倒引当金 △297,587 △302,001
流動資産合計
21,873,701 21,918,038
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額)
※４，※５ 4,590,637 ※４，※５ 4,794,028
その他 33,906 32,932
有形固定資産合計
※１ 4,624,543 ※１ 4,826,960
無形固定資産
54,671 52,446
投資その他の資産 929,517 1,106,542
固定資産合計
5,608,732 5,985,949
資産合計
27,482,433 27,903,988
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※４ 870,500 ※４ 696,488
１年以内返済予定の長期借入金
※４，※５ 2,626,264 ※４，※５ 2,487,912
１年以内償還予定の社債
※４ 3,407,752 ※４ 3,588,628
コマーシャルペーパー
3,159,986 3,037,729
その他の引当金
52,114 46,978
その他 1,546,477 1,549,858
流動負債合計
11,663,095 11,407,594
固定負債
社債
※４ 7,287,309 ※４ 7,585,044
長期借入金
※４，※５ 4,424,495 ※４，※５ 4,604,559
繰延税金負債
421,390 389,322
その他の引当金
15,835 17,024
退職給付に係る負債
19,977 19,173
その他 165,361 113,472
固定負債合計
12,334,370 12,728,595
負債合計
23,997,465 24,136,190
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 3,204,079 3,463,878
株主資本合計
3,442,505 3,702,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
2,141 1,483
繰延ヘッジ損益
△60 765
為替換算調整勘定 △13,649 3,679
その他の包括利益累計額合計
△11,568 5,928
非支配株主持分
54,031 59,566
純資産合計
3,484,968 3,767,797
負債純資産合計 27,482,433 27,903,988
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② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,071,805 1,158,948
※２ 619,125 ※２ 590,549
売上原価
売上総利益 452,679 568,398
販売費及び一般管理費 ※１ 230,289 ※１ 230,268
営業利益 222,390 338,130
営業外収益
償却債権取立益
9,832 12,921
持分法による投資利益
2,299 3,184
その他 1,295 1,791
営業外収益合計
13,427 17,898
営業外費用
固定資産処分損
153 114
―
為替差損 718
その他 193 330
営業外費用合計
347 1,163
経常利益 235,470 354,864
税金等調整前中間純利益 235,470 354,864
法人税、住民税及び事業税
141,087 122,564
△82,450 △28,952
法人税等調整額
法人税等合計 58,637 93,611
中間純利益 176,833 261,253
非支配株主に帰属する中間純利益 △206 277
親会社株主に帰属する中間純利益 177,039 260,975
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中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 176,833 261,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
1,804 △657
繰延ヘッジ損益
△1,086 800
為替換算調整勘定
△16,584 13,684
99 2,573
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
△15,767 16,401
中間包括利益 161,066 277,654
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
161,246 278,472
非支配株主に係る中間包括利益
△180 △817
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③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,877,595 3,116,020
会計方針の変更に
△23,744 △23,744
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 2,853,850 3,092,275
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
177,039 177,039
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 177,039 177,039
当中間期末残高 78,525 159,900 3,030,889 3,269,315
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 3,005,729
会計方針の変更に
△23,744
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 2,981,985
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
177,039
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
1,804 △433 △17,163 △15,792 3,994 △11,798
(純額)
当中間期変動額合計 1,804 △433 △17,163 △15,792 3,994 165,241
当中間期末残高 1,739 788 △174,760 △172,233 50,144 3,147,226
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,204,079 3,442,505
会計方針の変更に
△1,177 △1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 3,202,902 3,441,327
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
260,975 260,975
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 260,975 260,975
当中間期末残高 78,525 159,900 3,463,878 3,702,303
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,484,968
会計方針の変更に
△1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,483,790
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
260,975
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△657 825 17,328 17,496 5,534 23,031
(純額)
当中間期変動額合計 △657 825 17,328 17,496 5,534 284,007
当中間期末残高 1,483 765 3,679 5,928 59,566 3,767,797
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注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
74社
主要な連結子会社名
トヨタファイナンス㈱
トヨタ モーター クレジット㈱
トヨタ モーター インシュランス サービス㈱
トヨタ ファイナンシャル セービング バンク㈱
トヨタ クレジット カナダ㈱
トヨタ クレジットバンク㈲
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱
トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱
トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱
トヨタ リーシング タイランド㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱
なお、当中間連結会計期間より、ＫＩＮＴＯテクノロジーズ㈱、MAF コロンビア㈱、TFS リインシュランス ハワイ㈱、近
多モビリティサービス(北京)㈲、近多モビリティサービス(青島)㈲、近多モビリティサービス(瀋陽)㈲、蘇州愛思開汽車租
賃㈲及び広州愛思開汽車租賃㈲を新規出資により連結の範囲に含めることとした。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社数
９社
(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸
表を使用している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日 会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
６月30日
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
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５ 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国会計基
準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価値オプションを
適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、
賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回
収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
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(ト) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債
③ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年９
月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当
該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。(以下「収益認識会計基準」という。)等を当中
間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより加盟店手数料は、従来、クレジットカード加
盟店等への精算確定時に収益を認識していたが、取扱高計上時に収益を認識する方法に変更している。また、発行するク
レジットカードの年会費は、従来、年会費を収受した時点で一括して収益を認識していたが、サービスの提供期間にわた
り充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を収益として認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな
会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間
の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、そ
の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当中間連結会計期間の利益剰余金の期首残高は1,177百万円減少している。また、当中間連結会計期間の中間
連結損益計算書に与える影響は軽微である。
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(「時価の算定に関する会計基準」等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当
中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしている。なお、中間連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
た。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和２年３月６日内閣
府令第９号)附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載していない。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,235,132 百万円 1,216,092 百万円
２ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタ
リース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
連結子会社の営業上の債務保証 4,131,896 百万円 4,226,687 百万円
トヨタ ファイナンシャル
44,632 48,684
サービス サウス アフリカ㈱
その他 12,564 12,734
合計 4,189,093 4,288,106
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
貸出未実行残高 4,297,338 百万円 4,568,322 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているも
のが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
営業債権 3,291,112 百万円 3,415,844 百万円
賃貸資産(純額) 735,382 1,122,513
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
短期借入金 19,362 百万円 13,706 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 1,369,733 1,485,187
長期借入金 1,860,607 2,099,437
１年以内償還予定の社債 7,279 7,169
社債 27,716 19,993
※５ ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
長期借入金(１年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 3,182,239 百万円 3,536,269 百万円
リコース債務
(2) ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
営業債権 3,029,582 百万円 3,144,376 百万円
賃貸資産(純額) 735,382 1,122,513
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
従業員給与・手当 46,962 百万円 57,052 百万円
貸倒引当金繰入額 58,548 39,514
※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
(益) 21,925 (益) 22,780
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
リース料債権部分 714,466 百万円 744,071 百万円
見積残存価額部分 519,702 527,668
受取利息相当額 △109,296 △113,752
合計 1,124,873 1,157,987
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
１年以内 243,077 百万円 276,606 百万円
１年超２年以内 225,722 236,557
２年超３年以内 176,064 198,931
３年超４年以内 103,587 116,085
４年超５年以内 49,095 45,407
５年超 3,494 4,134
リース投資資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
１年以内 283,418 百万円 296,457 百万円
１年超２年以内 190,362 194,370
２年超３年以内 134,699 144,160
３年超４年以内 73,218 74,379
４年超５年以内 24,597 26,506
５年超 8,169 8,197
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
１年以内 784,641 百万円 813,489 百万円
１年超 830,386 904,761
合計 1,615,028 1,718,250
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
17,658,090
貸倒引当金(※２) △258,456
17,399,634 18,010,408 610,774
(2) リース債権及び
1,348,923
リース投資資産(※３)
貸倒引当金(※２) △33,106
1,315,817 1,390,842 75,025
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,455,698 1,476,736 21,037
(※４)
資産計 20,171,150 20,877,987 706,837
(1) 社債(※５)
10,695,062 10,913,002 217,940
(2) 長期借入金(※６)
7,050,759 7,071,284 20,525
負債計 17,745,821 17,984,287 238,465
デリバティブ取引(※７)
① ヘッジ会計が
△82,685 △91,727 △9,042
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
674 1,917 1,243
適用されているもの
デリバティブ取引計 △82,011 △89,809 △7,798
(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 投資有価証券は、連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※５) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※６) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※８) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び
投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 64,517
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当中間連結会計期間(2021年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
17,733,051
貸倒引当金(※２) △263,199
17,469,851 18,134,661 664,809
(2) リース債権及び
1,446,510
リース投資資産(※３)
貸倒引当金(※２) △32,010
1,414,499 1,492,442 77,943
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,696,733 1,718,301 21,568
(※４)
資産計 20,581,084 21,345,405 764,321
(1) 社債(※５)
11,173,673 11,373,134 199,461
(2) 長期借入金(※６)
7,092,471 7,108,376 15,904
負債計 18,266,144 18,481,511 215,366
デリバティブ取引(※７)
① ヘッジ会計が
33,487 23,290 △10,196
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
642 2,008 1,366
適用されているもの
デリバティブ取引計 34,129 25,299 △8,829
(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※５) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※６) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※８) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対
照表計上額は以下のとおりである。
区分 当中間連結会計期間（百万円）
非上場株式 65,275
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してい
る。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 49,260 ― ― 49,260
国債・地方債等 63,286 6,448 3 69,738
社債その他 ― 232,698 2,783 235,482
その他 1,236,727 127,093 ― 1,363,820
デリバティブ取引
通貨関連 ― 95,695 ― 95,695
金利関連 ― 129,720 ― 129,720
資産計 1,349,274 591,657 2,786 1,943,718
デリバティブ取引
通貨関連 ― △100,372 ― △100,372
金利関連 ― △101,110 ― △101,110
負債計 ― △201,483 ― △201,483
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権 ― ― 18,134,661 18,134,661
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,492,442 1,492,442
デリバティブ取引
金利関連 ― 1,366 ― 1,366
資産計 ― 1,366 19,627,104 19,628,470
社債 ― 11,373,134 ― 11,373,134
長期借入金 ― 3,513,861 3,594,515 7,108,376
負債計 ― 14,886,995 3,594,515 18,481,511
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に地方債、社債
がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定してい
る。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、売買報告、ブ
ローカー／ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及びその他の市場関連
データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価手
法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベル２の時価に
分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定し、観察
可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル３の時価に分類して
いる。また、倒産確率などを用い、取引相手およびＴＦＳグループの信用リスクを考慮して時価を算定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を
用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
社債、長期借入金
特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金という。)を
除く長期借入金及び社債については、類似した負債をＴＦＳグループが新たに調達する場合に適用される利率を用いて、将
来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプットの利用により、レベ
ル２の時価に分類している。
証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見
積もられる。また、ＴＦＳグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もる
ために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利用しているため、レ
ベル３の時価に分類している。
(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 9,135 7,617 1,517
②債券
国債・地方債等
19,347 18,869 477
社債その他
32,090 30,599 1,491
③その他 366,951 348,643 18,307
小計 427,524 405,730 21,794
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 205 205 ―
②債券
国債・地方債等
26,442 27,136 △694
社債その他
3,104 3,120 △16
③その他 979,868 980,694 △826
小計 1,009,620 1,011,157 △1,536
合計 1,437,145 1,416,887 20,257
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
①株式 2,962 2,118 844
②債券
国債・地方債等
16,329 15,836 493
社債その他
97,073 94,510 2,563
③その他 389,928 365,735 24,193
小計 506,295 478,200 28,094
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
①株式 5,140 5,498 △358
②債券
国債・地方債等
53,408 53,889 △481
社債その他
138,409 139,266 △857
③その他 973,891 973,893 △1
小計 1,170,849 1,172,548 △1,698
合計 1,677,144 1,650,748 26,395
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
17,957 ― △18 △18
買建
494,600 ― △3,116 △3,116
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
市場取 665,021 441,546 △14,406 △14,406
引以外
支払豪ドル受取ユーロ 481,019 394,598 △41,720 △41,720
の取引
支払タイバーツ
423,765 271,969 △18,232 △18,232
受取米ドル
支払米ドル受取豪ドル 415,305 271,856 13,208 13,208
支払タイバーツ受取円 307,302 223,623 △5,991 △5,991
その他
2,031,426 1,342,121 △7,164 △7,164
合計 4,836,398 2,945,717 △77,441 △77,441
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,988,360 3,938,590 89,257 89,257
引以外
受取変動・支払固定
10,431,936 6,608,192 △106,962 △106,962
の取引
受取変動・支払変動 569,088 349,249 3,418 3,418
合計 15,989,385 10,896,032 △14,286 △14,286
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 674
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
143,500 143,500 1,243
合計 187,500 187,500 1,917
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トヨタ モーター クレジット コーポレーション(E05904)
半期報告書
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
17,227 ― 22 22
買建
521,548 ― 13,020 13,020
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
市場取 581,649 450,020 △15,389 △15,389
引以外
支払米ドル受取豪ドル
401,798 254,965 △10,695 △10,695
の取引
支払豪ドル受取ユーロ
376,356 270,096 △21,992 △21,992
支払タイバーツ
354,359 171,068 15,572 15,572
受取米ドル
支払タイバーツ受取円
312,956 222,365 14,889 14,889
その他
1,877,970 1,263,466 △104 △104
合計 4,443,867 2,631,982 △4,677 △4,677
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,785,133 3,886,534 76,245 76,245
引以外
受取変動・支払固定
10,830,266 7,092,344 △52,621 △52,621
の取引
受取変動・支払変動
701,379 426,135 4,343 4,343
合計 16,316,779 11,405,014 27,968 27,968
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 642
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
143,500 136,000 1,366
合計 187,500 180,000 2,008
(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。
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半期報告書
(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の
連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類
似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」におけ
る記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
この変更による当中間連結会計期間の外部顧客への売上高及びセグメント利益への影響は軽微である。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
日本 北米 タイ 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 100,350 739,232 38,284 877,867 193,937 1,071,805 ― 1,071,805
セグメント間の内部
△ 10,379
790 1,195 ― 1,986 8,393 10,379 ―
売上高又は振替高
△ 10,379
計 101,140 740,428 38,284 879,853 202,331 1,082,184 1,071,805
セグメント利益 6,737 167,637 9,010 183,385 35,459 218,844 3,545 222,390
セグメント資産 1,794,991 13,189,364 1,299,490 16,283,846 5,482,570 21,766,416 ― 21,766,416
その他の項目
△ 8,022
支払利息 2,878 146,921 12,570 162,370 66,719 229,089 221,067
減価償却費 3,659 325,789 508 329,957 34,694 364,651 19 364,670
貸倒引当金繰入額 7,751 28,785 9,096 45,634 12,914 58,548 ― 58,548
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額3,545百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△8,022百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,813百万円、「北米」216,236百万円、「タイ」42,331百万円、
「その他」173,957百万円含まれている。
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半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
日本 北米 タイ 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 114,620 776,554 41,048 932,223 226,724 1,158,948 ― 1,158,948
セグメント間の内部
△ 18,350
3,486 5,951 ― 9,437 8,912 18,350 ―
売上高又は振替高
△ 18,350
計 118,107 782,505 41,048 941,661 235,637 1,177,299 1,158,948
△ 5,239
セグメント利益 14,057 252,880 9,459 276,397 66,972 343,369 338,130
セグメント資産 1,850,578 14,812,738 1,309,631 17,972,948 6,528,310 24,501,259 ― 24,501,259
その他の項目
△ 7,226
支払利息 4,097 102,390 11,614 118,103 61,980 180,083 172,857
減価償却費 5,553 331,618 543 337,715 46,850 384,566 21 384,588
貸倒引当金繰入額 5,896 8,618 14,820 29,334 10,179 39,514 ― 39,514
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△5,239百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△7,226百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」6,201百万円、「北米」249,586百万円、「タイ」44,828百万円、
「その他」200,173百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
100,350 705,942 265,512 1,071,805
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
17,160 3,806,193 388,062 4,211,417
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
114,620 738,272 306,055 1,158,948
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
43,944 4,261,529 521,487 4,826,960
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
(1) １株当たり純資産額
2,184,614円29銭 2,361,179円5銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
3,484,968 3,767,797
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
54,031 59,566
非支配株主持分
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
3,430,936 3,708,231
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,570,500 1,570,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額
112,727円98銭 166,173円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
177,039 260,975
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
177,039 260,975
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,570,500 1,570,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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２ 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
15,227 4,434
売掛金
8,202 8,494
関係会社預け金
67,740 123,880
その他 1,797 3,735
流動資産合計
92,967 140,544
固定資産
有形固定資産
257 326
無形固定資産
462 451
投資その他の資産
関係会社株式
254,385 261,924
関係会社出資金
153,185 180,505
関係会社長期預け金
151,080 151,080
その他 22,109 21,451
投資その他の資産合計
580,760 614,960
固定資産合計
581,480 615,738
資産合計 674,448 756,283
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
4,482 4,834
その他 3,406 2,344
流動負債合計
7,889 7,178
固定負債 724 714
負債合計 8,613 7,893
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
資本準備金 78,525 78,525
資本剰余金合計
78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 507,730 591,002
利益剰余金合計
507,730 591,002
株主資本合計
664,780 748,052
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,053 337
評価・換算差額等合計
1,053 337
純資産合計 665,834 748,389
負債純資産合計 674,448 756,283
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② 中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 53,337 99,930
4,551 4,834
売上原価
売上総利益 48,786 95,096
販売費及び一般管理費 3,569 7,799
営業利益 45,216 87,296
営業外収益
502 800
0 290
営業外費用
経常利益 45,719 87,806
税引前中間純利益 45,719 87,806
法人税、住民税及び事業税 ※１ 2,368 ※１ 4,535
法人税等合計 2,368 4,535
中間純利益 43,350 83,271
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③ 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 466,721 623,771 △1,902 621,868
当中間期変動額
中間純利益 43,350 43,350 43,350
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 736 736
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 43,350 43,350 736 44,087
当中間期末残高 78,525 78,525 510,071 667,121 △1,166 665,955
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 507,730 664,780 1,053 665,834
当中間期変動額
中間純利益 83,271 83,271 83,271
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △716 △716
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 83,271 83,271 △716 82,555
当中間期末残高 78,525 78,525 591,002 748,052 337 748,389
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注記事項
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
３ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
ＴＦＳは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(中間損益計算書関係)
※１ 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 39,590 38,010
計 1,580 39,590 38,010
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 220,128
関連会社株式 32,675
計 252,804
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めていない。
当中間会計期間(2021年９月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 41,157 39,576
計 1,580 41,157 39,576
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
当中間会計期間
区分
（百万円）
子会社株式 227,667
関連会社株式 32,675
計 260,343
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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トヨタ モーター クレジット コーポレーション(E05904)
半期報告書
(2) その他
該当事項はない。
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第３ 【指数等の情報】
該当事項なし
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