積水ハウス株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
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積水ハウス株式会社(E00143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 積水ハウス株式会社
【英訳名】 Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ.
代表取締役
【代表者の役職氏名】
社長執行役員 兼 ＣＥＯ 仲 井 嘉 浩
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番88号
【電話番号】 06(6440)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 業務役員経理部長 菊 地 正 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03(5575)1700番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 吉 田 篤 史
積水ハウス株式会社ＩＲ部 ※
【縦覧に供する場所】
(東京都港区赤坂四丁目15番１号)
積水ハウス株式会社東京西支店
(東京都新宿区西新宿三丁目６番11号)
積水ハウス株式会社神奈川東支店
(横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号)
積水ハウス株式会社埼玉支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目７番５号)
積水ハウス株式会社千葉支店
(千葉市中央区問屋町１番35号)
積水ハウス株式会社名古屋東支店
(名古屋市中区栄三丁目18番１号)
積水ハウス株式会社神戸支店
(兵庫県明石市大明石町二丁目１番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
(注) ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、
株主等の便宜のために備置しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年１月31日
売上高 (百万円) 1,768,886 1,844,812 2,446,904
経常利益 (百万円) 131,668 168,649 184,697
親会社株主に帰属する
(百万円) 88,963 115,895 123,542
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 80,356 158,046 129,129
純資産額 (百万円) 1,321,023 1,456,220 1,368,887
総資産額 (百万円) 2,590,368 2,750,912 2,625,861
１株当たり四半期(当期)
(円) 130.41 171.06 181.18
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 130.30 170.97 181.02
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.37 51.24 50.52
第70期 第71期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.31 64.22
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等を含んでいません。
３ 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(国際事業)
当第３四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった積水常承(蘇州)房地産開発有限公司を清算しまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然と
して厳しい状況が継続しました。一方、ワクチン接種が進み、国内では緊急事態宣言解除により経済活動が再開さ
れる等、景気持ち直しの動きがみられました。国内の住宅市場では、新設住宅着工持ち直しの動きが継続し、グ
リーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策ならびにコロナ禍における生活様式の変化を背
景に、住宅取得への関心は高まり、住まいへの新たなニーズも生じています。
このような事業環境の中、当社グループのグローバルビジョン「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」の実現
に向け、第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）の基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への
挑戦」とし、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指す取り組みを着実
に進めています。また、お客様、お取引先様、関係者の皆様、そして従業員の安全を最優先に、感染拡大の抑制に
必要な対策、オンラインを活用した顧客折衝や新商品開発等の取り組みを継続しました。
人生100年時代の幸せの提供を目指し、住まいのビッグデータを活用して、「健康」「つながり」「学び」を軸に
したサービスを提供する「プラットフォームハウス構想」の第１弾として、外出先から住宅設備の遠隔操作を可能
にする業界初の間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」を販売し、「つながり」を軸とした
サービスの提供を開始しました。また、地方創生事業「Trip Base 道の駅プロジェクト」セカンドステージとし
て、８道県14か所で計1,184室のホテルを2022年春より順次開業する計画が始動しました。
当第３四半期連結累計期間においては、国内外の戸建住宅・賃貸住宅関連事業が非常に好調に推移し、 売上高は
1,844,812百万円 ( 前年同期比4.3％増 )となりました。利益については、 営業利益は168,225百万円 ( 前年同期比
24.8％増 )、 経常利益は168,649百万円 ( 前年同期比28.1％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は115,895百万円
( 前年同期比30.3％増 )となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(戸建住宅事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における 売上高は254,871百万円 ( 前年同期比8.3％増 )、 営業利益は30,696百
万円 ( 前年同期比36.4％増 )となり、前期後半以降の好調な受注に加え、順調な工事進捗により増収となりました。
中高級商品・高価格商品の拡販に注力し、住まい手の様々なニーズやコロナ禍における生活様式の変化に対応し
た最新の生活提案「ファミリースイート おうちプレミアム」、採用率が91％（2020年度）に達したネット・ゼロ・
エネルギーハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」に加え、発売開始から半年で採用率80％を超える次世代室
内環境システム「スマート イクス」が好評で、受注は引き続き好調に推移しました。
また、全国５か所で展開する「住まいの夢工場」を「Tomorrow's Life Museum」へとリニューアルし、「共感」
をコンセプトにリアルな暮らしが体験できる「ライフスタイル型モデルハウス」や「技術・構造館」「環境館」等
をワンストップで体験し、楽しく学び納得することの出来る施設へと発展させ、顧客体験の満足度をさらに高める
こととしました。
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(賃貸住宅事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における 売上高は276,458百万円 ( 前年同期比5.3％増 )、 営業利益は39,505百
万円 ( 前年同期比22.2％増 )となり、順調な工事進捗により増収となりました。
徹底した都市部中心のエリアマーケティングとともに、強靭な構造と設計自由度を両立する当社オリジナル構法
を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販に注力しました。シャーメゾンZEHやホテルライク仕様等の高付加価値提案、
ならびに高い入居率と賃料水準を実現する積水ハウス不動産各社の物件管理が奏功し、法人向け事業も含め賃貸住
宅の受注は引き続き好調に推移しました。しかしながら、小規模ホテル等の非住宅の受注は、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により伸び悩みました。
( 建築・土木 事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における 売上高は194,283百万円 ( 前年同期比18.1％減 )、 営業利益は13,350百
万円 ( 前年同期比6.9％減 )となりました。
株式会社鴻池組の建築・土木事業は計画通りに進捗しましたが、前期における複数の大型物件売上の反動によ
り、減収となりました。また、ホテルや商業施設等の受注は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受
けましたが、複数の大型案件受注により、前年同期比増となりました。
(リフォーム事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における 売上高は111,354百万円 ( 前年同期比13.4％増 )、 営業利益は17,458百
万円 ( 前年同期比34.8％増 )となり、前期後半以降の好調な受注が増収に寄与しました。
より快適な住まいへの関心の高まりや生活様式の変化に対応した提案型リフォームや省エネリノベーション等の
環境型リフォームが好評で、大型案件の受注割合が拡大する等、受注は引き続き好調に推移しました。
(不動産フィー事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における 売上高は437,835百万円 ( 前年同期比5.1％増 )、 営業利益は39,284百
万円 ( 前年同期比16.5％増 )となりました。
好立地に建築した高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の供給により管理受託戸数が堅調に増加するとと
もに、長期安定経営をサポートする質の高い建物管理と入居者の生活を充実させるサービス提供等により、高水準
の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。
また、積水ハウス不動産グループを統括する中間持株会社を設置し、事業領域拡大も視野に見据え、事業推進を
行うこととしました。
(分譲住宅事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における 売上高は134,884百万円 ( 前年同期比42.2％増 )、 営業利益は10,639百
万円 ( 前年同期比94.6％増 )となり、前期後半以降の好調な受注に加え、順調な工事進捗により増収となりました。
優良土地の積極仕入れを継続するとともに、高い需要に対応するため営業体制を強化することで、土地取得から
検討中の顧客への拡販に注力し、受注は引き続き好調に推移しました。
(マンション事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における 売上高は51,326百万円 ( 前年同期比6.1％増 )、 営業利益は7,275百万
円 ( 前年同期比13.5％増 )となりました。
徹底したエリア戦略と戸建住宅事業で培った環境性能やライフスタイル提案によって付加価値の高い物件開発を
行い、「グランドメゾン清水谷オーナーズハウス」（大阪市天王寺区）、「グランドメゾン大濠公園ザ・タワーレ
ジデンス」（福岡市中央区）等を中心に引渡しが計画通りに進捗しました。また、「グランドメゾン新梅田タワー
THE CLUB RESIDENCE」（大阪市北区）が全戸完売し、「グランドメゾン大濠公園 THE TOWER」（福岡市中央区）等
の販売が好調に推移しました。
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(都市再開発事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における 売上高は87,275百万円 ( 前年同期比41.7％増 )、 営業利益は10,976百
万円 ( 前年同期比0.8％減 )となりました。
「W Osaka」（大阪市中央区）の持分を一部売却し、積水ハウス・リート投資法人に「プライムメゾン下北沢」
（東京都世田谷区）等賃貸住宅３物件を売却しました。また、当社が開発したオフィスビルや賃貸住宅「プライム
メゾン」等の当社グループ保有物件の入居率は堅調に推移しました。しかしながら、ホテル収益は、新型コロナウ
イルス感染症の影響による旅行者減少等により減少しました。
(国際事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における 売上高は242,999百万円 ( 前年同期比7.6％減 )、 営業利益は34,026百
万円 ( 前年同期比11.2％増 )となりました。
アメリカでは、過去最低水準の住宅ローン金利の追い風もあり、コミュニティ開発事業及びWoodside Homes社の
住宅販売事業が引き続き好調に推移し、賃貸住宅開発事業において「Zera」（ポートランド）、「Neon Local」
（デンバー）の引渡しが完了し、増収となりました。オーストラリアでは、マンション事業「Sanctuary」（シド
ニー）第１期の高層棟の引渡しが開始されました。一方、中国では、計画通りに進捗しましたが、前期に蘇州市の
マンション引渡しが集中した反動により、減収となりました。
(その他)
当事業の当第３四半期連結累計期間における 売上高は53,522百万円 ( 前年同期比4.5％増 )、 営業損失は1,235百万
円 となりました。
エクステリア事業では、戸建住宅、賃貸住宅等において、住宅と外構との一体提案の強化、在来種の植栽を提案
する「５本の樹」計画の推進等を行いました。
ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社は、「積水ハウスグループに関わるすべての人が幸せであるこ
と」「事業を通じ、よりよい社会づくりに先進的に取り組み、貢献し続けていること」をテーマとし、全従業員の
意識向上と理解浸透を図り、持続的な事業成長を目指し、ESG経営を推進します。
環境面では、2020年度における新築戸建ZEH比率が91％となり、第５次中期経営計画最終年度までの目標90％を前
倒しで達成、累積戸数も６万戸を超えました（2021年３月末時点）。また、戸建住宅および賃貸住宅シャーメゾン
でのZEH推進に加え、分譲マンション「グランドメゾン」を2023年度にすべてZEH仕様とし、家庭部門の脱炭素化に
貢献することとしました。加えて、サプライチェーンの脱炭素化を推進するため、科学的知見に基づく温室効果ガ
ス削減計画の認定であるSBT認定について、主要サプライヤーの目標設定率を引き上げることを目標として定めまし
た。サプライヤーとの情報共有、取り組み意識の向上を目指し、説明会を開催し、先導的なサプライヤーや当社の
取り組み事例を紹介する等、サプライヤーと協力してCO2削減の取り組みを進めています。
社会性向上に関しては、女性管理職登用促進に向けた研修「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」による計画的か
つ着実な女性管理職育成に注力し、 第５次中期経営計画最終年度の目標である260人を前倒しで達成しました。 ま
た、東京大学大学院工学系研究科と当社は、「未来の住まいのあり方」をテーマとした研究および次世代の建築人
材を育成する国際建築教育拠点（SEKISUI HOUSE - KUMA LAB）の研究施設「T-BOX」を新設し、運用を開始しまし
た。
ガバナンス面では、４月の定時株主総会にて社外取締役比率を40％、女性取締役比率を30％とし、取締役会議長
を社外取締役より選定することで、取締役会の独立性と多様性を向上させ、取締役会の経営監督機能をさらに強化
しました。また、「経営監督機能と業務執行機能の緩やかな分離」を図るため、取締役会から執行役員等への業務
執行機能の権限委譲を進めています。
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また、当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、販売用不動産の増加等により前連結会計年度末と比較
して 4.8％増 の 2,750,912百万円 となりました。負債総額は、社債の償還等により減少する一方、借入金の増加等に
より前連結会計年度末と比較して 3.0％増 の 1,294,692百万円 となりました。純資産は、配当金の支払いがあったも
のの、為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末と
比較して 6.4％増 の 1,456,220百万円 となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は 6,939百万円 です。なお、当第３四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4)受注及び販売の実績
①受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前期末比（％）
戸建住宅事業 270,246 13.1 198,674 8.4
賃貸住宅事業 287,909 8.6 384,173 3.1
建築・土木事業 235,755 5.9 403,879 11.4
リフォーム事業 120,548 15.1 37,778 32.2
不動産フィー事業 437,835 5.1 － －
分譲住宅事業 155,141 41.5 67,962 42.5
マンション事業 60,950 19.3 101,275 10.5
都市再開発事業 79,249 22.9 20,875 △27.8
国際事業 273,210 5.4 229,831 15.1
報告セグメント計 1,920,847 10.9 1,444,450 9.9
その他 57,710 23.6 52,715 8.6
合計 1,978,557 11.2 1,497,166 9.8
（注）金額には消費税等を含んでいません。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 254,871 8.3
賃貸住宅事業 276,458 5.3
建築・土木事業 194,283 △18.1
リフォーム事業 111,354 13.4
不動産フィー事業 437,835 5.1
分譲住宅事業 134,884 42.2
マンション事業 51,326 6.1
都市再開発事業 87,275 41.7
国際事業 242,999 △7.6
報告セグメント計 1,791,290 4.3
その他 53,522 4.5
合計 1,844,812 4.3
（注）１ 金額には消費税等を含んでいません。
２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省
略しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,978,281,000
計 1,978,281,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月14日)
取引業協会名
( 2021年10月31日 )
東京(市場第一部)、
単元株式数は
普通株式 684,683,466 684,683,466 名古屋(市場第一部)
100株です。
各証券取引所
計 684,683,466 684,683,466 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年８月１日～
― 684,683 ― 202,591 ― 258,344
2021年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2021年７月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 9,201,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 548,500
普通株式 674,336,700
完全議決権株式(その他) 6,743,367 ―
普通株式 597,266
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 684,683,466 ― ―
総株主の議決権 ― 6,743,367 ―
(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株
式」欄に41株それぞれ含まれています。
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
又は名称
(株) (株)
(株)
割合(％)
大阪市北区大淀中
(自己保有株式)
9,201,000 ― 9,201,000 1.34
積水ハウス株式会社
１丁目１－88
大阪市北区大淀中
(相互保有株式)
548,500 ― 548,500 0.08
アルメタックス株式会社
１丁目１－30
計 ― 9,749,500 ― 9,749,500 1.42
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021
年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 600,284 596,650
受取手形・完成工事未収入金 144,253 121,401
未成工事支出金 16,451 23,458
※１ 431,440
分譲建物 341,721
※１ 505,660
分譲土地 495,950
※１ 114,763
未成分譲土地 86,290
その他のたな卸資産 7,333 9,393
その他 89,500 93,905
△ 1,073 △ 1,109
貸倒引当金
流動資産合計 1,780,711 1,895,563
固定資産
有形固定資産
※１ 192,783
建物及び構築物（純額） 186,720
※１ 9,078
機械装置及び運搬具（純額） 9,061
※１ 290,945
土地 287,307
※１ 44,926
建設仮勘定 42,516
※１ 10,054
9,787
その他（純額）
有形固定資産合計 535,393 547,788
※１ 17,955
無形固定資産
19,727
投資その他の資産
投資有価証券 180,570 194,698
長期貸付金 18,952 4,267
退職給付に係る資産 1,381 1,600
繰延税金資産 24,597 26,722
その他 65,026 62,634
△ 498 △ 317
貸倒引当金
投資その他の資産合計 290,029 289,605
固定資産合計 845,150 855,349
資産合計 2,625,861 2,750,912
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 104,972 108,739
電子記録債務 97,780 81,293
短期借入金 166,019 208,599
1年内償還予定の社債 30,000 －
1年内返済予定の長期借入金 56,520 51,794
未払法人税等 29,704 27,831
未成工事受入金 208,750 237,332
賞与引当金 26,105 36,620
役員賞与引当金 1,258 590
完成工事補償引当金 3,164 3,499
111,485 102,011
その他
流動負債合計 835,763 858,313
固定負債
社債 170,000 170,000
長期借入金 132,665 150,066
長期預り敷金保証金 59,169 58,807
繰延税金負債 364 628
役員退職慰労引当金 857 824
退職給付に係る負債 43,011 42,255
15,142 13,795
その他
固定負債合計 421,211 436,378
負債合計 1,256,974 1,294,692
純資産の部
株主資本
資本金 202,591 202,591
資本剰余金 258,989 258,989
利益剰余金 839,985 902,147
△ 6,883 △ 21,007
自己株式
株主資本合計 1,294,682 1,342,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,174 44,617
繰延ヘッジ損益 △ 45 75
為替換算調整勘定 2,355 29,995
△ 10,631 △ 7,818
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 31,852 66,870
新株予約権
508 199
41,842 46,429
非支配株主持分
純資産合計 1,368,887 1,456,220
負債純資産合計 2,625,861 2,750,912
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 1,768,886 1,844,812
1,426,384 1,461,114
売上原価
売上総利益 342,501 383,698
販売費及び一般管理費 207,681 215,472
営業利益 134,820 168,225
営業外収益
受取利息 2,106 1,845
受取配当金 1,138 1,085
為替差益 － 1,222
持分法による投資利益 378 －
2,285 2,581
その他
営業外収益合計 5,908 6,735
営業外費用
支払利息 2,094 2,248
為替差損 3,825 －
持分法による投資損失 － 847
3,141 3,215
その他
営業外費用合計 9,061 6,311
経常利益 131,668 168,649
特別利益
関係会社清算益 － 3,067
関係会社株式売却益 － 2,242
3,182 757
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,182 6,066
特別損失
固定資産除売却損 840 1,031
減損損失 77 61
投資有価証券評価損 490 21
※１ 615 ※１ 19
新型コロナウイルス感染症による損失
6 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,030 1,134
税金等調整前四半期純利益 132,820 173,582
法人税、住民税及び事業税
39,939 53,564
△ 1,070 △ 3,178
法人税等調整額
法人税等合計 38,868 50,386
四半期純利益 93,951 123,195
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,988 7,300
親会社株主に帰属する四半期純利益 88,963 115,895
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益 93,951 123,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,579 4,260
為替換算調整勘定 △ 9,129 25,300
退職給付に係る調整額 4,139 2,825
△ 1,026 2,463
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 13,595 34,850
四半期包括利益 80,356 158,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 76,040 150,912
非支配株主に係る四半期包括利益 4,316 7,134
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった積水常承（蘇州）房地産開発有限公司を清算し
たため、連結の範囲から除外しています。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 保有目的の変更
前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等 32,978 百万円を「分譲建
物」及び「分譲土地」等に振替えました。
２ 偶発債務
(1) 取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年１月31日 ) ( 2021年10月31日 )
住宅ローン利用による
( 3,414 件)
105,202 百万円 140,244 百万円 ( 4,554 件)
住宅購入者等
関係会社 28,698 30,398
㈱ウエストプラザ長野
86 69
(2) 取引先の分譲マンション売買契約手付金の返済に対する保証は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年１月31日 ) ( 2021年10月31日 )
１社 474 百万円 － 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、営業施設の休業期間中に発生した減価償却費等の固定費
です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
減価償却費 16,026 百万円 17,852 百万円
のれんの償却額 1,051 1,062
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月23日
普通株式 28,029 41.00 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年９月10日
普通株式 30,696 45.00 2020年７月31日 2020年９月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月27日
普通株式 26,562 39.00 2021年１月31日 2021年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年９月９日
普通株式 29,045 43.00 2021年７月31日 2021年９月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
戸建住宅 賃貸住宅 リフォーム 不動産 分譲住宅 マンション
建築・土木
事業
事業 事業 事業 フィー事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
235,277 262,509 237,240 98,179 416,545 94,874 48,369
(2) セグメント間の
－ 2,196 4,676 346 2,505 － －
内部売上高又は振替高
計 235,277 264,705 241,916 98,525 419,050 94,874 48,369
セグメント利益又は損失(△) 22,511 32,318 14,345 12,947 33,707 5,468 6,407
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
都市再開発
国際事業 計
(注３)
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
61,583 263,088 1,717,668 51,218 1,768,886 － 1,768,886
(2) セグメント間の
102 － 9,826 4,298 14,124 △ 14,124 －
内部売上高又は振替高
計 61,685 263,088 1,727,494 55,516 1,783,011 △ 14,124 1,768,886
セグメント利益又は損失(△) 11,064 30,608 169,380 △ 2,355 167,025 △ 32,204 134,820
(注) １ その他は、主にエクステリア事業です。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △32,204百万円 には、セグメント間取引消去 △2,456百万円 、各セグ
メントに配賦していない全社費用 △29,747百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
戸建住宅 賃貸住宅 リフォーム 不動産 分譲住宅 マンション
建築・土木
事業
事業 事業 事業 フィー事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
254,871 276,458 194,283 111,354 437,835 134,884 51,326
(2) セグメント間の
－ 2,177 6,217 415 2,662 － －
内部売上高又は振替高
計 254,871 278,636 200,500 111,770 440,498 134,884 51,326
セグメント利益又は損失(△) 30,696 39,505 13,350 17,458 39,284 10,639 7,275
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
都市再開発
国際事業 計
(注３)
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
87,275 242,999 1,791,290 53,522 1,844,812 － 1,844,812
(2) セグメント間の
487 － 11,960 4,970 16,931 △ 16,931 －
内部売上高又は振替高
計 87,763 242,999 1,803,250 58,493 1,861,743 △ 16,931 1,844,812
セグメント利益又は損失(△) 10,976 34,026 203,212 △ 1,235 201,977 △ 33,752 168,225
(注) １ その他は、主にエクステリア事業です。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △33,752百万円 には、セグメント間取引消去 △2,623百万円 、各セグ
メントに配賦していない全社費用 △31,128百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
130円41銭 171円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 88,963 115,895
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
88,963 115,895
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 682,177 677,521
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
130円30銭 170円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株)
新株予約権 565 289
業績連動型株式報酬 － 54
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2021年９月９日開催の取締役会において第71期中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。
中間配当金総額 29,045,745,608円
１株当たり配当額 43円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月30日
(注) 2021年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月14日
積水ハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 之 瀬 申
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 前 泰 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式
会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年
10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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