興和株式会社 半期報告書 第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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興和株式会社(E02819)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月10日
【中間会計期間】 第116期中（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 興和株式会社
【英訳名】 Kowa Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三輪 芳弘
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目６番29号
【電話番号】 名古屋＜052＞（963）3022
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部門長 野々村 明輝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目６番29号
【電話番号】 名古屋＜052＞（963）3022
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部門長 野々村 明輝
【縦覧に供する場所】 興和株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町三丁目４番14号）
興和株式会社大阪支店
（大阪市中央区淡路町二丁目３番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第114期中 第115期中 第116期中 第114期 第115期
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年３月31日 至2021年３月31日
売上高 （百万円）
203,246 196,281 218,365 422,576 411,665
経常利益又は経常損失
（百万円）
4,775 5,115 4,000 14,024
△ 99
（△）
親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益又は親会社
（百万円）
471 1,943 3,305 5,217
△ 1,028
株主に帰属する当期純損失
（△）
中間包括利益又は
（百万円）
2,789 9,899 21,365
△ 3,000 △ 8,370
包括利益
純資産額
（百万円）
118,049 114,944 142,622 112,684 133,421
総資産額
（百万円）
501,743 490,479 562,283 491,117 522,499
１株当たり純資産額
（円）
3,634.81 3,543.06 4,274.10 3,473.75 4,146.59
１株当たり中間（当期）純
利益金額又は１株当たり当
（円）
15.44 63.64 106.47 170.83
△ 33.68
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
中間（当期）純利益金額
自己資本比率
（％）
22.1 22.1 24.1 21.6 24.2
営業活動による
（百万円）
434 3,325 9,135 9,315
△ 7,520
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円）
△ 4,744 △ 6,139 △ 2,204 △ 9,995 △ 7,073
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円）
10,306 16,168 2,383 6,911
△ 4,720
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円）
70,059 71,506 60,805 58,290 67,595
中間期末（期末）残高
従業員数
6,674 6,523 9,081 6,583 6,316
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
[ 1,683 ] [ 1,602 ] [ 1,525 ] [ 1,594 ] [ 1,880 ]
（注）１．第114期中、第115期中、第115期及び第116期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中
間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第114期中 第115期中 第116期中 第114期 第115期
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年３月31日 至2021年３月31日
売上高及びその他の営業
（百万円）
102,600 109,458 100,295 206,555 215,234
収益
経常利益又は経常損失
（百万円）
4,388 2,515 8,617
△ 2,359 △ 4,220
（△）
中間（当期）純利益又は
（百万円）
4,951 912 1,700 1,544
△ 331
中間純損失(△)
資本金
（百万円）
3,840 3,840 3,840 3,840 3,840
発行済株式総数
（千株）
37,770 37,770 37,770 37,770 37,770
純資産額
（百万円）
93,304 89,136 100,138 87,161 99,027
総資産額
（百万円）
352,444 361,826 378,840 334,295 369,376
１株当たり配当額
（円）
18 18
－ － －
自己資本比率
（％）
26.5 24.6 26.4 26.1 26.8
従業員数
3,193 3,377 3,272 3,204 3,305
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
[ 384 ] [ 438 ] [ 441 ] [ 388 ] [ 441 ]
（注）１．売上高には、その他の営業収入が含まれております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会
計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社は、リゾート挙式、ホテル・国内挙式事業を展開するワタベウェディング株式
会社をグループ傘下に収めました。これに伴い、今後の事業展開を踏まえ、当社の報告セグメントのうち「ホテル事
業」を「ホスピタリティ事業」に名称変更しております。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の重要な関係会社となりました。
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
京都市上京区烏
ワタベウェディ 営業上の取引等
丸通出水上る桜 100 ホスピタリティ事業 100
ング㈱ 役員の兼任等
鶴円町361番地
（注）
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．資本金の額は、2021年８月に減資した後の金額を記載しております。
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４【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
生活関連事業 295 [28]
産業関連事業 747 [84]
医薬事業 4,123 [340]
環境・省エネ事業 365 [8]
不動産事業 64 [6]
ホスピタリティ事業 2,917 [249]
食品事業 87 [10]
報告セグメント計 8,598 [725]
その他の事業 267 [749]
全社（共通） 216 [51]
合計 9,081 [1,525]
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載して
おります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ2,765人増加しましたのは、主として当中間連結会計期間においてワ
タベウェディング㈱及びその子会社を当社の連結子会社としたこと等によるものであります。
（2）提出会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
生活関連事業 131 [28]
産業関連事業 103 [15]
医薬事業 2,740 [332]
不動産事業 16 [5]
ホスピタリティ事業 15 [1]
食品事業 51 [9]
報告セグメント計 3,056 [390]
全社（共通） 216 [51]
合計 3,272 [441]
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響を受けた前年度から回復基調にあるもの
の、断続的な緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の影響により、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスを
中心に弱い動きとなり、経済の下支えとなる個人消費の低迷も影響し、景気は依然として停滞傾向にあります。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止に寄与するため、引き続き、マスク、防護
服、うがい薬、消毒液等の供給に事業部門の枠を越えて全力で取り組むとともに、生活様式の変化や社会的課題に対
応するビジネスモデルの構築、実践に努めてまいりました。生活関連事業及び産業関連事業においては、海外への渡
航制限が続くなか、サプライチェーンの安定化、WEBやSNSを活用しての事業展開、さらにはアウトドア関連にも積極
的に取り組みました。関連する小売部門においては、店舗休業、インバウンド売上の減少というマイナス材料があり
ましたが、インポート雑貨品やイエナカ需要により、収益性が改善しました。医薬事業においては、製品の安定供給
と適切な情報提供に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,183億６千５百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益49億
２千１百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益51億１千５百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する中
間純利益33億５百万円（前年同期比70.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、本年６月にワタベウェディング㈱をグループ傘下に収め
たことに伴う今後の事業展開を踏まえ、当中間連結会計期間より、従来のホテル事業をホスピタリティ事業と名称変
更しております。
a. 生活関連事業
釣具部門は、外出制限が続くなか、「釣り」が新しい生活様式に適応したアウトドアアクティビティとして認識
され、需要が大幅に拡大したため、売上、成約共に堅調に推移しました。
ファッション（雑貨）部門では、履物関連で、アクティブシニア向け自社商品の開発が進み、今後は、ECサイト
との連携により、足回りから健康に寄与する商品開発と、営業、販売を展開してまいります。介護関連では、介護
従事者に貢献できるフェイスカバーの販売を開始しました。ペット関連は、自社オリジナルブランドを立ち上げ、
サプリメント、フード、サポーター等の商品開発を進めました。EC関連では、「ハピネスダイレクト」のWEBサイ
トの全面リニューアルを行い、機能面の向上を図りました。引き続きサイトコンテンツを充実させ、既存顧客との
コミュニケーションと、効果的な宣伝による会員数の増加を図ってまいります。
テキスタイル部門は、百貨店やセレクトショップを中心に、カジュアル素材を中心とした国内得意先や海外への
販売は厳しい結果となりましたが、サステナブル素材、ユニフォーム用途やプリント用の定番アイテム等が好調に
推移しました。今後も、時流に適合したオリジナル素材の開発、WEBやSNSを活用した、日本製テキスタイルの販売
強化と衛材商品等の不織布の販売や開発にも注力してまいります。
アパレル部門は、好調を維持しているアウトドア、スポーツ関連や生活雑貨への転換を進め、アウトドアブラン
ドのアパレル商品の売上は大きく伸長しました。東京オリンピック・パラリンピックの影響もあり、スポーツ用品
店向けの商品の実績も伸びております。
ユニフォーム部門では、国内企業の業績悪化もあり売上が大きく減少しましたが、防護服、シューズカバー、
N95マスク等を感染対策キットとして販売を開始しました。
キャラクター部門では、アニメ「鬼滅の刃」「呪術廻戦」のキャラクター商品が好調でしたが、ホームセンター
におけるディズニーキャラクターのインテリア商品は苦戦しました。
小売部門では、“Vivienne Westwood”ブランドを運営する㈱インコントロは、緊急事態宣言による店舗の休
業、インバウンド売上の低迷とマイナス材料はありましたが、アクセサリーや革小物等のインポート雑貨品が好調
に推移しました。
“TENERITA”ブランドを運営するテネリータ㈱は、イエナカ需要により、店舗及びEC販路において売上が前年か
ら大幅に伸長し、特にナイトウェアやルームウェアの販売が好調に推移しました。
以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高194億１千３百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益８億２千万円
（前年同期比13.7％減）となりました。
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b. 産業関連事業
機械部門では、製薬業界向けは、薬価引き下げによる成長鈍化などの影響もあり、設備投資に慎重な傾向が顕著
となりました。今後は、脱炭素社会に向けた取り組みに着目するとともに、機械設備の販売に留まらずメンテナン
スや消耗品供給を含めたビジネス構築を進めてまいります。
船舶インフラ部門では、インド向けタグボート２隻を輸出したものの、新型コロナウイルスの影響により、新規
商談は困難な状況が続きました。今後は、環境に配慮したアンモニア燃料タグボートや、水素、アンモニア、バイ
オ燃料といったクリーンエネルギー関連ビジネスの早期実現に取り組んでまいります。
産業資材部門では、内外の設備投資の持ち直しを受け、大手ゼネコン向け事業に関しては、堅調に推移していく
と思われる一方で、資材価格の高騰、人件費の上昇による調達コストの上昇が憂慮されます。また、輸入石材、タ
イル類のビジネスは、コンテナ運賃の高騰、円安が痛手となりました。
化学品部門は、リチウム事業においては、中国市場を中心に急速な需要回復が見られ、相場上昇により、サプラ
イヤー優位の市況となっていくものと思われます。その他の化学品原料、医薬品原料にも需要の高まりが見られま
すが、コンテナ不足、海上運賃の高騰が顕著であり、サプライヤーの複数化や提携等、サプライチェーンの安定化
と、環境、人権への配慮に努めてまいります。
なお、連結対象の興和江守グループの業績は、建設・設備需要の停滞で塗料部門が低調であったものの、その他
の関連業界は概ね活況な稼働状況であり、全体では増収となりました。
以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高1,020億４千５百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益25億６千
５百万円（前年同期比35.9％増）となりました。
c. 医薬事業
医療用医薬品部門は、病院への訪問規制が続き、情報提供活動が非対面型に変化するなか、当社主力品は堅調に
推移しました。高脂血症治療剤「パルモディア錠」は、順調に採用軒数を伸ばしております。２型糖尿病治療剤
「デベルザ錠」「アプルウェイ錠」については、今後もSGLT2阻害剤市場は更に拡大することが予想されるため、
SGLT2阻害剤のハイポテンシャル先の育成に注力しました。眼科領域「グラナテック点眼液」については、後発品
により緑内障治療剤の市場縮小が続くなか、売上は伸長しております。
OTC医薬品・ヘルスケア品部門では、新発売の「キューピーコーワゴールドαプレミアム」を始めとして、既存
ブランドの「ザ・ガード コーワ 整腸錠」「キューピーコーワiドリンク」「バンテリン コーワ パットEX」、雑貨品の
「三次元マスク」やリニューアル発売した「バンテリン コーワ 高通気サポーター」などにより、売上は伸長しまし
た。
海外展開では、主力の「リバロ錠」は、米国では堅調に推移したものの、中南米、欧州への原薬の輸出が後発品
の影響を大きく受け苦戦いたしました。引き続き、未上市国における「リバロ錠」の申請、上市、「リバロ錠」及
び他製品に関するグローバルな展開に向け邁進してまいります。新型コロナウイルスの影響は、アジア地域におい
て医療機関の訪問規制等により、一時的な売上の減少を招きましたが、その他地域においては、堅調に推移しまし
た。
また、OTC医薬品、ヘルスケア品につきましては、主要市場であるアジア地域において、興和ブランドの浸透を
図っております。中国、韓国、台湾では、現地子会社を通じて販売、新規市場の香港では、バンテリンサポーター
と三次元マスクを主力ブランドとして市場の開拓を行いました。ASEAN地域においては、バンテリンサポーターを
シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアの５か国で販売、三次元マスクは、シンガポール、タ
イ、マレーシアに加え、ベトナム市場に参入し、展開国は４か国になりました。
医療機器部門については、国内外ともに新型コロナウイルスの影響を大きく受け減収となりましたが、眼内レン
ズについては、ワクチン接種が進むなかで白内障手術件数も回復傾向にあるなど、市場環境は好転しつつありま
す。
以上の結果、医薬事業の業績は、売上高773億５千２百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益37億９千７百万円
（前年同期比33.7％減）となりました。
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d. 環境・省エネ事業
環境・省エネ事業は、光学機器分野は、製造設備の省人化、無人化への関心が高まっており、産業用ビジョンユ
ニットの販売が好調に推移しました。また、コンシューマー向け機器は、欧米を中心にアウトドア需要が活発であ
り、新製品の99mmスコープを中心に販売が拡大しております。
以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高50億３千万円（前年同期比30.9％増）、営業利益３億２千２百
万円（前年同期比123.4％増）となりました。
e. 不動産事業
不動産事業は、賃貸事業において新型コロナウイルスの影響による業績の落ち込みや働き方の変化を背景に、事
業用物件の空室率の上昇傾向と賃料相場の下げ基調が続いており、この状況はしばらく継続するものと予想されま
す。一方、居住用物件は継続して高い稼働率を維持しております。住宅販売事業においては、マンション・戸建て
とも堅調に推移し、前年を上回る売上高となりました。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高50億６千９百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益６億６千万円
（前年同期比13.4％増）となりました。
f. ホスピタリティ事業
ホスピタリティ事業は、ホテル関連は、緊急事態宣言に伴う休業や営業時間の短縮、酒類販売の自粛等が売上に
大きく影響しました。このような状況下、事業の経営・所有・運営の役割を明確にすることによる体制強化を目的
とした組織再編を実施しました。また、本年６月に国内外の挙式サービス事業を展開するワタベウェディング㈱を
グループ傘下に収め、婚礼事業を中心に協業を開始いたしました。今後は、両社の事業運営に係るノウハウ等を相
互に提供していくことで、事業の発展を図ってまいります。さらには、ホテルナゴヤキャッスル跡地において2024
年度開業を目指し建替計画も進行しており、ライフスタイルの多様化に対応したラグジュアリークラスのホテル事
業に取り組んでまいります。
以上の結果、ホスピタリティ事業の業績は、売上高13億９千万円（前年同期比22.9％減）、営業損失18億５百万
円（前年同期は28億９千６百万円の営業損失）となりました。
g. 食品事業
食品事業の柱である植物由来原料は、新型コロナウイルスの影響で荷渡しに懸念が生じましたが、一定の売上を
確保することができました。「ベジリッチ」ブランドの工場野菜では、栽培品目の見直しが進み、バジルを中心と
した西洋ハーブへの転換を進めております。米国ハワイ州におけるアワビ養殖事業は、販売面で厳しい状況が長く
続いているものの、観光需要が回復の兆しを見せるなか、スーパーマーケットへの新規出店などで時機を窺うとと
もに、米国本土への販売を試みております。
以上の結果、食品事業の業績は、売上高27億２千１百万円（前年同期比34.2％増）、営業損失４億８千６百万円
（前年同期は４億２千９百万円の営業損失）となりました。
h. その他の事業
保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に販促に努め、安定した収益を確保しております。
その他の事業の業績は、売上高は53億４千万円（前年同期比274.9％増）、営業損失１千万円（前年同期は７千
５百万円の営業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前中間連結会計期間に比べ107億１
百万円減少し、当中間連結会計期間末には608億５百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、75億２千万円（前年同期は33億２千５百万円の獲得）となりました。これは主
に、売上債権が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、22億４百万円（前年同期比64.1％減）となりました。これは主に、連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による収入が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、23億８千３百万円（前年同期比85.3％減）となりました。これは主に、長期借
入による収入が減少したこと等によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年９月30日)
医薬事業 （百万円） 64,339 102.2
環境・省エネ事業 （百万円） 3,774 133.8
食品事業 （百万円） 226 52.8
報告セグメント計 （百万円） 68,340 103.3
合計 （百万円） 68,340 103.3
（注）金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当社グループは、主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年９月30日)
生活関連事業 （百万円） 19,413 104.2
産業関連事業 （百万円） 102,045 129.4
医薬事業 （百万円） 77,352 91.4
環境・省エネ事業 （百万円） 5,030 130.9
不動産事業 （百万円） 5,069 100.3
ホスピタリティ事業 （百万円） 1,390 77.1
食品事業 （百万円） 2,721 134.2
報告セグメント計 （百万円） 213,024 109.3
その他 （百万円） 5,340 374.9
合計 （百万円） 218,365 111.3
なお、主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 （セグメント情報等） 関連情
報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ397億８千３百万円増加し、5,622億８千３百万円と
なりました。その内訳は次のとおりです。
流動資産は、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ153億円増加し、2,630億６
千万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ244億８千３百万円増加し、2,992
億２千３百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ305億８千３百万円増加し、4,196億６千１百
万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動負債は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ251億１千５百万円増加し、2,763億
９千１百万円となりました。
固定負債は、リース債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ54億６千７百万円増加し、1,432億
６千９百万円となりました。
正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は、△133億３千１百万円（前連結会計年度末は△35億
１千７百万円）であり、流動比率は95.2％（前連結会計年度末は98.6％）となっております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ92億円増加し、1,426億２千２百万円となりました。この主な要因は、その
他有価証券評価差額金が増加したこと等によるもので、自己資本比率は24.1％（前連結会計年度末は24.2％）とな
り、１株当たり純資産額は4,274円10銭（前連結会計年度末は4,146円59銭）となりました。
経営成績の分析
当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,183億６千５百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
また、販売費及び一般管理費を609億８千万円（前年同期比3.3％減）計上しましたが、この内容は人件費が224
億５千１百万円（前年同期比0.2％増）、販売費134億３百万円（前年同期比0.6％増）、諸経費251億２千５百万円
（前年同期比8.0％減）であり、この結果、営業利益は49億２千１百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
営業外収益は、受取配当金６億７千２百万円等により13億３千４百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
また営業外費用は、支払利息７億７千１百万円等により11億４千万円（前年同期比30.5％減）となりました。この
結果、経常利益は51億１千５百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
ここから、特別利益と特別損失を加減し、税金等調整前中間純利益は52億３百万円（前年同期比17.1％増）とな
りました。
法人税等の税金費用16億８千２百万円と非支配株主に帰属する中間純利益２億１千５百万円を控除した親会社株
主に帰属する中間純利益は33億５百万円（前年同期比70.1％増）となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。
また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本
方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた方針
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至る
まで積極的な研究開発活動を行っております。
「医薬事業」においては、当社を中心に、その他の事業においては当社及び連結子会社が連携、協力し先進技術の
研究開発を進めております。
当中間連結会計期間における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであ
ります。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は133億８千１百万円であります。
[医薬事業]
当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品」を中心とした医薬品、医療
機器、衛生雑貨など健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでおり、各事業が相互に連携して研究開発
を進めております。
（医療用医薬品）
医療用医薬品では、「生活習慣病領域」、「免疫・炎症領域」及び「感覚器領域」に焦点をあてて研究開発に取り
組んでいます。さらに世界の人々の健康に貢献すべく、海外事業所を拠点として研究開発品目のグローバル展開を推
進しております。医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりです。
開発番号・一般名 薬理作用 適応 開発段階
ピタバスタチン HMG-CoA還元酵素阻害 脂質異常症 承認申請中（ベトナム）
HMG-CoA還元酵素阻害
ピタバスタチン
/小腸コレステロールトランス 脂質異常症 第Ⅲ相
/エゼチミブ
ポーター阻害
緑内障・高眼圧症 承認申請中（ベトナム）
リパスジル Rhoキナーゼ阻害
フックス角膜内皮変性症 第Ⅱ相
リパスジル Rhoキナーゼ阻害
緑内障・高眼圧症 第Ⅲ相
2
/ブリモニジン /アドレナリンα 受容体作動
第Ⅲ相
脂質異常症 承認申請中（シンガポー
ル、マレーシア、タイ）
ペマフィブラート 選択的PPARαモジュレーター
非アルコール性脂肪性肝疾患 第Ⅱ相
原発性胆汁性胆管炎 第Ⅰ相
ペマフィブラート 選択的PPARαモジュレーター
－ 第Ⅰ相
/トホグリフロジン /SGLT2阻害
イベルメクチン － SARS-CoV-2感染症 第Ⅲ相
K-161 － ドライアイ 第Ⅱ相
＜備考＞
・上記は臨床開発段階にある品目のみを掲載しており、それ以前のステージにある品目は掲載しておりません。全て
のパイプラインを掲載している訳ではありません。
・臨床開発段階にある品目とは、最初の臨床試験に係る試験開始に関する薬事手続き（米国：IND、欧州：CTA、日
本：治験計画届書、又は他地域での類似手続き）を行った後、承認取得を意図する全ての地域で承認取得を完了し
ていない、又は臨床開発活動の中止／中断が決定されていない品目と定義しております。
・国際一般名（INN）が決定している品目は一般名、それ以前の品目は開発コードを記載しております。
・国及び地域により開発段階が異なる品目では、最も進んだ開発段階のみを掲載しております（承認申請中の国名は
併記いたします）。
・承認取得済の品目であっても、新適応取得を目的とした臨床開発段階にある品目は上記に掲載しております。
これらに続く新医薬品候補化合物の創製のため、当社東京創薬研究所及び富士研究所での創薬・創剤活動に加え
て、当社とハーバード大学関連病院Brigham and Women's Hospital (BWH) との米国共同研究施設 Center for
Interdisciplinary Cardiovascular Sciences (CICS)での最先端研究を進めています。BWHとのコラボレーションに
より、当社の技術基盤の拡充と研究促進及び最先端医学研究ネットワークとの連携を図っています。また、学校法人
北里研究所との共同研究を通じて、感染症治療薬の研究を進めています。
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（OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品）
一般用医薬品については、キューピーコーワゴールドαプレミアム、医薬部外品については、コルゲン コーワ 消毒
液、コルゲン コーワ 消毒スプレー、新コルゲン コーワ うがいぐすりM、新コルゲン コーワ うがいぐすりM「ワンプッ
シュ」を発売しました。
ヘルスケア品については、三次元マスク（ディズニー）、三次元ほんのりハーブが香るマスク（ジャスミン・カモ
ミール）、サプリメントとしてアマニ油（α-リノレン酸）シームレスカプセル（機能性表示食品）を発売しまし
た。またバンテリンサポーターの新規品として肩用サポーター、アームスリーブの開発を行っており、現行品リ
ニューアルとしてヒザ加圧サポーター、手首加圧サポーター、足首加圧サポーター、ひじ用加圧サポーター（新規
品）、e-sports用親指専用サポーター、スタンダード品リニューアルの開発を進めております。
2021年度下期には、一般用医薬品のバンテリン コーワ パットEXホット、キューピーコーワコンドロイザーαの上市
を予定しております。
海外におきましては、ベトナム及びフィリピンで三次元マスク（医療機器）を上市しております。
（医療機器）
医療機器分野の眼科検査器においては、引き続きレーザーフレアーメーター、視野計、手持ちスリットランプ、ド
ライアイ観察装置にテーマを集中させ研究開発を進めています。レーザーフレアーメーターは日本にて上市済みのマ
イナーチェンジ製品［FM-600α］の海外上市を進めており、先ず2021年12月に韓国で販売名［FM-600］として上市予
定です。視野計は東京大学との共同研究による短時間測定アルゴリズム［smart Strategy］の改良版［smart
Strategy α+］を2021年５月に日本で上市しました。手持ちスリットランプはフルモデルチェンジ製品の開発を進め
ており、2022年発売を目標に製品化を進めております。また、これらの注力テーマは引き続き製品の研究開発、およ
び、国内外の医療機関との共同研究を進めています。
医療機器分野の眼内レンズ（IOL）においては、引き続きアバンシィシリーズの研究開発を行っております。現行
品の改良としては、１ピース（１P）インジェクターの操作性向上を目指した形状改良、および１PトーリックIOL
（乱視矯正用レンズ)の情報を提供するカリュキュレーターの機能向上を目指したソフトウェアの改良を進めていま
す。また、QOV（quality of vision）向上を目的とした次世代IOL開発にも取り組んでいます。１PトーリックIOLの
国内臨床試験は、2021年７月に全観察を終了し、年内承認申請に向けて作業中です。また、１P、３PIOLの中国臨床
試験は、新型コロナ禍の影響を受けて大幅に遅れてしまいましたが、2024年発売を目標に進捗促進に努めておりま
す。併せて、早期のアバンシィシリーズの米国上市を目指した準備も進めております。中東・アジア諸国展開につい
ては、１P、３P及びトーリックIOLの申請対応を順次進めており、登録国が増加しております。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、132億７千１百万円となりました。
[環境・省エネ事業]
（光学機器、業務用映像機器）
産業用レンズでは、自社開発カメラと連携して動作するフォーカシング機構を有するレンズユニットの試作を行い
ました。また絞り機構搭載の小型防水レンズの開発を進めています。
眼鏡関係では、新型スポッティングスコープ TSN-99A/S の量産化に向けた準備を行い、次期新コンセプトの上位
機種の基本構造の設計を進めています。また交通系電子決済とQR決済を同時利用できる観光双眼鏡の開発を進めてい
ます。
産業用カメラ関係では、耐環境性能対応GigEカメラの高解像度タイプ(8M、24M)の開発を行いました。また、標準
GigEカメラ(1.3M、5M、8M)の開発を進めています。そのほか、ロボット連携用の3Dビジョンカメラユニットの開発・
アルゴリズム開発を進めています。
OEM製品では、ロボットメーカ向けに、3DステレオカメラユニットのCxpインターフェースタイプに加え、新たに
GigEタイプ（狭視野・標準視野・広視野 ３タイプ）の開発を行いました。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、９千９百万円となりました。
［食品事業］
（植物工場野菜）
LEDを利用して栽培する植物工場野菜において、西洋ハーブを中心とした栄養成分の高い野菜の上市を目指し研究
開発を進めております。今期は新製品としてイタリアンパセリ、ルッコラ、わさびルッコラ、ミックスバジルの４種
類を上市し、生産を開始しました。また特殊栽培技術による栄養機能の高い野菜の開発、製品力向上のため栄養機能
成分の分析体制の強化および分析対象成分の拡充を進めております。
植物栽培からの応用・派生技術として植物由来の有用物質生産に関する研究開発を行っております。また野菜生産
に関わる設備開発として、各種自動化、生産性・効率性向上のための装置、高機能・高付加価値な植物を栽培するた
めの設備、太陽光併用型栽培設備の開発に取り組んでおります。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、９百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、ワタベウェディング㈱及びその子会社を連結子会社としたことにより、同社及びそ
の子会社の事業所等が新たに当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は次のとおりであります。
国内子会社
帳簿価額（百万円）
セグメント
事業所名 設備の内 従業員数
機械装置
(所在地) 容 建物及び 土地 リース (人)
の名称
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
具
ワタベウェ 挙式運営
ディング㈱ハ ホスピタリ 施設 －
799 0 0 454 1,253 144
ワイ支社 ティ事業 店舗販売 （－）
(ホノルル) 設備
㈱目黒雅叙園
ホスピタリ 挙式宿泊 －
（東京都目黒 1,935 0 20 280 2,234 376
ティ事業 運営施設 （－）
区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
国内子会社
セグメント リース期間 年間リース料 リース契約残高
事業所名
設備の内容
(所在地)
の名称 （年） （百万円） （百万円）
挙式施設
ホスピタリ 建物、挙式施設用什器・備品
５～13 2,364 4,888
（東京都目黒区
ティ事業 （オペレーティング・リース）
他）
２【設備の新設、除却等の計画】
(1）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当中間連結会計期間に変更が
あったのは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
ホスピタ 自己資金
神奈川県
㈱鳳凰 リティ事 宿泊設備 7,120 2,800 及び 2017年11月 2023年2月 －
足柄下郡
業 借入金
（注）投資計画の見直しを行い、投資予定金額および完了予定年月を変更しております。
(2）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の拡充計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
㈱ナゴヤ ホスピタ 自己資金
名古屋市
キャッス リティ事 宿泊設備 未定 － 及び 2021年11月 2024年度 －
西区
ル 業 借入金
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,300,000
計 96,300,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月10日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 37,770,000 37,770,000 非上場 1,000株
（注）
計 37,770,000 37,770,000 － －
（注）当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 37,770,000 － 3,840 － 2,045
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
7,462 23.52
興和紡株式会社 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号
1,496 4.71
公益財団法人興和生命科学振興財団 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号
1,494 4.71
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,385 4.36
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,155 3.64
名糖産業株式会社 愛知県名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
1,079 3.40
大栄産興株式会社 愛知県名古屋市千種区向陽町一丁目12番地
1,000 3.15
株式会社荏原製作所 東京都大田区羽田旭町11番１号
897 2.83
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号
731 2.30
一般社団法人興和健康科学協議会 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号
三輪 芳弘 560 1.77
愛知県名古屋市千種区
17,260 54.39
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区 分
株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 6,038,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,530,000 31,530 －
１単元（1,000株）
普通株式 202,000
単元未満株式（注） －
未満の株式
発行済株式総数 37,770,000 － －
総株主の議決権 － 31,530 －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が407株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計 （株）
の割合（％）
愛知県名古屋市中区
興和㈱ 6,038,000 － 6,038,000 15.99
錦三丁目６番29号
計 － 6,038,000 － 6,038,000 15.99
２【役員の状況】
監査役 樽野 雅幸は2021年10月１日付で就任予定でしたが、就任を辞退しております。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
68,609 63,358
現金及び預金
111,598 124,586
受取手形及び売掛金
4,491 5,255
電子記録債権
※２ 6,500 ※２ 8,009
リース債権
46,514 53,297
棚卸資産
10,284 8,807
その他
△ 238 △ 254
貸倒引当金
247,759 263,060
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 40,188 ※１ ,※２ 45,181
建物及び構築物（純額）
※１ ,※２ 4,267 ※１ ,※２ 4,714
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※２ 8,212 ※１ ,※２ 8,878
工具、器具及び備品（純額）
※２ 120,314 ※２ 121,817
土地
※１ 10,743 ※１ 13,366
リース資産（純額）
5,015 4,937
建設仮勘定
※１ ,※２ 188,742 ※１ ,※２ 198,895
有形固定資産合計
無形固定資産
1,718 2,412
のれん
2,056 1,799
販売権
1,816 1,964
その他
5,591 6,176
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 70,704 ※２ 80,019
投資有価証券
6,805 7,813
繰延税金資産
2,972 6,415
その他
△ 76 △ 97
貸倒引当金
80,406 94,151
投資その他の資産合計
274,739 299,223
固定資産合計
522,499 562,283
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 74,569 ※２ 78,108
支払手形及び買掛金
10,922 12,793
電子記録債務
※２ 128,500 ※２ 144,464
短期借入金
2,264 3,141
リース債務
4,644 2,900
未払法人税等
146 79
役員賞与引当金
1,087
売上割戻引当金 －
508
返品調整引当金 －
76
未使用商品券等引当金 －
27
資産除去債務 －
28,555 34,876
その他
251,276 276,391
流動負債合計
固定負債
※２ 92,730 ※２ 91,149
長期借入金
9,469 14,130
リース債務
12,715 14,942
繰延税金負債
2,886 2,886
再評価に係る繰延税金負債
※５ 8,813 ※５ 8,670
退職給付に係る負債
1,284 1,134
役員退職慰労引当金
3,836 3,560
事業整理損失引当金
444 1,257
資産除去債務
5,621 5,537
その他
137,801 143,269
固定負債合計
389,077 419,661
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
4,648 4,620
資本剰余金
98,948 99,477
利益剰余金
△ 12,404 △ 10,311
自己株式
95,032 97,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,340 39,286
その他有価証券評価差額金
77 54
繰延ヘッジ損益
250 250
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 5,807 △ 4,144
2,729 2,550
退職給付に係る調整累計額
31,590 37,997
その他の包括利益累計額合計
6,798 6,998
非支配株主持分
133,421 142,622
純資産合計
522,499 562,283
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
196,281 218,365
売上高
128,437 152,463
売上原価
67,843 65,902
売上総利益
返品調整引当金戻入額 547
－
552
－
返品調整引当金繰入額
67,838 65,902
差引売上総利益
※１ 63,029 ※１ 60,980
販売費及び一般管理費
4,808 4,921
営業利益
営業外収益
73 29
受取利息
782 672
受取配当金
112
為替差益 －
30 13
持分法による投資利益
721 507
その他
1,608 1,334
営業外収益合計
営業外費用
1,164 771
支払利息
226
為替差損 －
250 368
その他
1,641 1,140
営業外費用合計
4,775 5,115
経常利益
特別利益
292
負ののれん発生益 －
120 542
投資有価証券売却益
※２ 0 ※２ 1
固定資産売却益
413 544
特別利益合計
特別損失
328
投資有価証券評価損 －
※３ 12 ※３ 271
固定資産廃棄損
281
関係会社整理損 －
122
事業整理損 －
181
製品回収関連費用 －
2
－
その他
744 455
特別損失合計
4,443 5,203
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,657 2,967
676
△ 1,284
法人税等調整額
2,334 1,682
法人税等合計
2,109 3,520
中間純利益
165 215
非支配株主に帰属する中間純利益
1,943 3,305
親会社株主に帰属する中間純利益
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興和株式会社(E02819)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,109 3,520
中間純利益
その他の包括利益
1,641 4,947
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 45 △ 23
1,633
為替換算調整勘定 △ 873
退職給付に係る調整額 △ 41 △ 179
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
680 6,378
その他の包括利益合計
2,789 9,899
中間包括利益
（内訳）
2,625 9,678
親会社株主に係る中間包括利益
164 220
非支配株主に係る中間包括利益
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半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,840 4,628 94,233 △ 12,390 90,310
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 549 △ 549
親会社株主に帰属する中間
1,943 1,943
純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
連結範囲の変動
29 29
非支配株主との取引に係る
6 6
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ 6 1,423 △ 6 1,422
当中間期末残高 3,840 4,635 95,656 △ 12,397 91,733
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 20,623 12 250 △ 5,285 191 15,792 6,580 112,684
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 549
親会社株主に帰属する中間
1,943
純利益
自己株式の取得 △ 6
連結範囲の変動 29
非支配株主との取引に係る
6
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,635 △ 45 － △ 866 △ 41 681 156 837
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
1,635 △ 45 － △ 866 △ 41 681 156 2,260
当中間期末残高 22,258 △ 32 250 △ 6,152 150 16,474 6,736 114,944
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半期報告書
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,840 4,648 98,948 △ 12,404 95,032
会計方針の変更による累積的
58 58
影響額
会計方針の変更を反映した当
3,840 4,648 99,007 △ 12,404 95,091
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 549 △ 549
親会社株主に帰属する中間
3,305 3,305
純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 △ 2,101 2,102 1
連結範囲の変動 △ 184 △ 184
非支配株主との取引に係る
△ 27 △ 27
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 27 469 2,093 2,535
当中間期末残高
3,840 4,620 99,477 △ 10,311 97,626
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
34,340 77 250 △ 5,807 2,729 31,590 6,798 133,421
会計方針の変更による累積的
58
影響額
会計方針の変更を反映した当
34,340 77 250 △ 5,807 2,729 31,590 6,798 133,480
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 549
親会社株主に帰属する中間
3,305
純利益
自己株式の取得
△ 9
自己株式の処分 1
連結範囲の変動 △ 184
非支配株主との取引に係る
△ 27
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
4,945 △ 22 － 1,663 △ 179 6,406 199 6,606
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 4,945 △ 22 － 1,663 △ 179 6,406 199 9,141
当中間期末残高 39,286 54 250 △ 4,144 2,550 37,997 6,998 142,622
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,443 5,203
税金等調整前中間純利益
3,903 3,897
減価償却費
176 183
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 292 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 182 △ 600
26
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 149
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 460 △ 275
受取利息及び受取配当金 △ 856 △ 701
1,164 771
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 30 △ 13
207
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 542
80 288
固定資産廃棄損
16,223
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,286
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,715 △ 5,337
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,814 △ 382
3,073 3,118
その他
4,941
小計 △ 2,832
870 713
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,270 △ 819
△ 1,215 △ 4,582
法人税等の支払額
3,325
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 6,047 △ 3,550
11 3
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 224 △ 1,831
120 719
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 137 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
4,176
－
収入
子会社株式の取得による支出 △ 38 －
貸付けによる支出 △ 261 △ 13
515 0
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 146 △ 1,709
68 244
定期預金の払戻による収入
0
△ 243
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,139 △ 2,204
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,513 4,794
短期借入金の純増減額（△は減少）
44,794 29,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 30,600 △ 30,262
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 29
よる支出
配当金の支払額 △ 549 △ 549
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 △ 14
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 9
1
自己株式の売却による収入 －
356
セール・アンド・リースバックによる収入 －
△ 966 △ 1,402
その他
16,168 2,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
384
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 225
13,128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,957
現金及び現金同等物の期首残高 58,290 67,595
87 266
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－ △ 99
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 71,506 ※ 60,805
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 96 社
主要な連結子会社の名称
㈱丸栄
㈱名古屋観光ホテル
興和地所㈱
興和オプトロニクス㈱
㈱インコントロ
興和江守㈱
ワタベウェディング㈱
Kowa Pharmaceuticals America,Inc.
Kowa Europe GmbH
Kowa Holdings America, Inc.
Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.
（2）連結の範囲の変更
前連結会計年度において非連結子会社でありました国内子会社２社及び海外子会社１社を重要性が増したことによ
り、またワタベウェディング㈱並びにその国内子会社６社及び海外子会社11社をワタベウェディング㈱の株式を取得
したことにより当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。なお海外子会社２社を重要性が低下したこと
により連結の範囲から除外しております。
（3）主要な非連結子会社の名称等
㈱アクトヘルスケア
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名
サカエチカマチ㈱
（2）持分法適用の範囲の変更
ワタベウェディング㈱の関連会社１社をワタベウェディング㈱の株式を取得したことにより当中間連結会計期間か
ら持分法適用の範囲に含めております。
（3）持分法を適用していない非連結子会社（㈱アクトヘルスケア、他７社）及び関連会社（㈱東陽機械製作所、他６
社）は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても
中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
（4）持分法適用関連会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る
中間財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
連結子会社 中間決算日
国内子会社 ７社 ６月30日
海外子会社 54社 ６月30日
これらの連結子会社のうち、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないものについては、当該子会社の中間決算日
現在の財務諸表を使用し、かつ中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行った
うえ、中間連結財務諸表を作成しております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
［提出会社及び国内連結子会社］
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
［海外連結子会社］
主として定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産及び使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しておりま
す。
③売上割戻引当金
販売済製品・商品に対する将来の売上割戻しに備えるため、当中間連結会計期間末売掛金に対し当中間連結会計
期間中の実績割戻率を乗じた額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等の適用に伴い、当中間連結会計期間より計上しておりません。
④返品調整引当金
返品買戻しによる損失に備えるため、売買利益相当額及び廃棄損失見込額を計上しておりましたが、「収益認識
に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、当中間連結会計期間より計上して
おりません。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社の一部は、役員退職慰労金規定に基づく当中間連結
会計期間末要支給額を計上しております。
⑥未使用商品券等引当金
当社グループが発行している商品券等の未使用分のうち、過年度において発行から一定期間経過後収益に計上し
たものについて、将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の使用見込額を計上しておりましたが、「収
益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、当中間連結会計期間より計
上しておりません。
⑦事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～11年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
①当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
a．生活関連事業
生活関連事業においては、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を
行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収
益を認識しております。
b．産業関連事業
産業関連事業においては、機械設備・船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を
行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収
益を認識しております。
c．医薬事業
医薬事業においては、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っており
ます。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識し
ております。
d．環境・省エネ事業
環境・省エネ事業においては、光学機器・情報機器・環境省エネ機器等の製造・販売を行っております。このよ
うな商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
e．不動産事業
不動産事業においては、不動産の賃貸及び住宅の販売等を行っております。このうち不動産の販売については、
顧客に不動産を引き渡した時点で収益を認識しております。
f．ホスピタリティ事業
ホスピタリティ事業においては、宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。このようなサービス
の提供については、サービスの提供をそれぞれ完了した時点で収益を認識しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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（7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務
金利スワップ取引 長期借入金の支払利息
③ヘッジ方針
通常の輸出入の取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動のリスクを避けるため、為替予約取引を行っており
ます。
支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引を
行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。
（9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループは、従来国内販売においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準
適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、引き続き出荷時に収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識
商品の販売につき、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社及び連結子会社が
代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支
払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
（2）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
商品及び製品の販売の中には、取引量や取引金額など取引の状況に応じて顧客等にリベート等を支払うものがありま
す。このリベート等の一部につき従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変
更しております。
また、リベート等の支払見込額を従来は「売上割戻引当金」及び未払金として流動負債の「その他」に計上しており
ましたが、返金負債に計上する方法に変更しており、中間連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めておりま
す。
（3）返品が見込まれる商品及び製品の販売
商慣行等から一定の返品が見込まれる商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識
し、過去の返品実績に基づき売買総利益相当額及び廃棄損失見込額を「返品調整引当金」として計上しておりました
が、返品されると見込まれる商品及び製品の対価となる額を返金負債に、顧客から商品及び製品を回収する権利として
認識した資産を返品資産に計上する方法に変更しております。
なお、返金負債及び返品資産は、中間連結貸借対照表上それぞれ流動負債の「その他」及び流動資産の「その他」に
含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。その累積的影響額を当中間連結会計期間の期
首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高は
13,439百万円減少し、売上原価は12,700百万円減少し、販売費及び一般管理費は670百万円減少しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は58百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月
６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時
期等を予見することは困難ではありますが、当中間連結会計期間末以後、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が
継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び減損会計における将来キャッシュ・フロー等の会計上の見積
りを行っております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
130,393 百万円 147,067 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
リース債権 4,068 百万円 3,848 百万円
建物及び構築物 3,928 3,897
機械装置及び運搬具 743 891
工具、器具及び備品 101 94
土地 1,291 1,291
投資有価証券 14,201 24,079
計 24,334 34,103
上記のうち工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
建物及び構築物 3,489 百万円 3,470 百万円
機械装置及び運搬具 743 891
工具、器具及び備品 101 94
土地 1,136 1,136
計 5,470 5,593
（2）担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
長期借入金
6,695 百万円 5,866 百万円
（１年以内返済予定額を含む）
支払手形 80 73
買掛金 584 760
計 7,360 6,701
上記のうち工場財団抵当に対応する債務はありません。なお、当該抵当に対応する債務の金額は最大で10百万円
であります。
３ 偶発債務
下記各社の金融機関からの借入等及び取引先のリース契約に対して債務保証を行っております。
（１）金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
PJAC Land Corporation PJAC Land Corporation
102 百万円 67 百万円
計 102 計 67
（２）取引先のリース契約に対する債務保証
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
448 百万円 245 百万円
取引先61社 取引先55社
計 448 計 245
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４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 5 百万円 12 百万円
※５ 退職給付に係る負債には、執行役員分（従業員に限る）を含んでおります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
広告宣伝費 4,672 百万円 5,448 百万円
14,596 14,493
従業員給料手当
752 470
退職給付費用
62 59
役員退職慰労引当金繰入額
105 109
役員賞与引当金繰入額
15,079 13,381
研究開発費
貸倒引当金繰入額 △ 4 △ 4
※２ 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
機械装置及び運搬具 0 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 － 0
計 0 1
※３ 固定資産廃棄損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
建物及び構築物 8 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
撤去費用 － 269
その他 3 －
計 12 271
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 （千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式 37,770 － － 37,770
合計 37,770 － － 37,770
自己株式
普通株式（注） 7,225 3 － 7,229
合計 7,225 3 － 7,229
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 549 18.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 （千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式 37,770 － － 37,770
合計 37,770 － － 37,770
自己株式
普通株式（注） 7,233 5 1,200 6,038
合計 7,233 5 1,200 6,038
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,200千株は、会社法第199条及び第200条の規定に基づく自己株式の処分
によるものであります。
２．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 549 18.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであり
ます。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
現金及び預金勘定 72,400 百万円 63,358 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △893 △2,553
現金及び現金同等物 71,506 60,805
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（リース取引関係）
（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
医薬事業における生産及び研究試験設備(主として機械装置、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
す。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当
額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
機械装置及び運搬具 359 359 －
合計 359 359 －
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
機械装置及び運搬具 － － －
合計 － － －
（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
未経過リース料中間期末（期末）
残高相当額
１年内 － －
１年超 － －
合計 － －
（注）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産
の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
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（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
支払リース料 12 －
減価償却費相当額 12 －
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１年内 257 3,878
１年超 353 1,740
合計 610 5,619
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
リース債権の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 1,975 1,459 577 600 628 1,259
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 1,551 1,222 1,038 1,082 1,133 1,980
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）リース債権 6,500 6,509 9
（２）投資有価証券
その他有価証券 65,703 65,703 －
資産計 72,203 72,213 9
（１）長期借入金
140,305 140,340 35
（１年内返済予定を含む）
負債計 140,305 140,340 35
デリバティブ取引（※3） 111 111 －
（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
その他有価証券 1,834
子会社株式及び関連会社株式 3,166
出資金 147
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
については、（ ）で表示しています。
（※4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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当中間連結会計期間（2021年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）リース債権 8,009 7,929 △80
（２）投資有価証券
その他有価証券 74,375 74,375 －
資産計 82,385 82,305 △80
（１）長期借入金
149,652 150,006 354
（１年内返済予定を含む）
負債計 149,652 150,006 354
デリバティブ取引（※3） 105 105 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
その他有価証券 2,144
子会社株式及び関連会社株式 3,499
出資金 395
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
については、（ ）で表示しています。
（※4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 73,993 － － 73,993
国債 263 － － 263
社債 － 118 － 118
デリバティブ取引
金利関連 － 105 － 105
資産計 74,256 224 － 74,481
(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権 － 7,929 － 7,929
資産計 － 7,929 － 7,929
長期借入金
－ 150,006 － 150,006
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 150,006 － 150,006
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引
されているため、レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づ
き算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債権
これらの時価については、一定の期間毎に区分した債権毎に満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処
理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引い
て算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
（１）株式 64,785 16,044 48,741
（２）債券
①国債・地方債等 263 234 29
②社債 118 111 7
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
65,167 16,389 48,778
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
（１）株式 535 680 △144
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
535 680 △144
合計 65,703 17,069 48,633
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額1,834百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
（１）株式 73,142 16,872 56,270
（２）債券
①国債・地方債等 263 234 29
②社債 118 110 8
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
73,524 17,217 56,307
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
（１）株式 850 1,040 △189
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
850 1,040 △189
合計 74,375 18,257 56,118
（注）市場価格のない株式(中間連結貸借対照表計上額2,144百万円)は、上表の「その他有価証券」には含まれており
ません。
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２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前連結会計年度において、有価証券について616百万円（その他有価証券の株式346百万円、関係会社株式270百
万円）減損処理を行っております。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
なお、当社グループにおける有価証券（出資金含む）の減損処理の方針は次のとおりであります。
① 下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上
することとしております。
② 下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式
について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
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(企業結合等関係)
〔取得による企業結合〕
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ワタベウェディング株式会社
事業の内容 リゾート挙式、ホテル・国内挙式
② 企業結合を行った主な理由
対象会社への出資により、当社のホテル事業と対象会社のウェディング事業の国内外を通じた親和性の高さ
を生かして新たなプロダクトやサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
③ 企業結合日
2021年５月31日（株式取得日）
2021年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
結合後企業の名称 ワタベウェディング株式会社
⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したため。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 2,965百万円
取得関連費用 201百万円
取得原価 3,166百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 175百万円
株式価値算定費用 26百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 230百万円
なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であり、
取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が、同社の企業結合時における時価純資産の当社持分額を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定
する予定です。
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（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,157百万円
固定資産 8,889百万円
資産合計 19,046百万円
流動負債 4,884百万円
固定負債 11,515百万円
負債合計 16,400百万円
（７）企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額
売上高 8,427百万円
営業利益 △5,792百万円
経常利益 △4,653百万円
税金等調整前中間純利益 1,369百万円
親会社株主に帰属する中間純利益 1,317百万円
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業
の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．収益を理解するための基礎となる情報
（1）契約及び履行義務に関する情報
契約及び履行義務に関する情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（2）取引価格の算定に関する情報
①変動対価が含まれる取引
商品及び製品の販売の中には、取引量や取引金額など取引の状況に応じて顧客等にリベート等を支払うもの
があります。その場合の取引価格は、顧客等との契約において約束された対価からリベート等の見積を控除し
た金額で算定しています。またリベート等の支払見込額を返金負債に計上しており、中間連結貸借対照表上、
流動負債の「その他」に含めております。
②返品が見込まれる商品及び製品の販売
商慣行等から一定の返品が見込まれる商品及び製品の販売については、「注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおり、返品されると見込まれる商品及び製品の対価となる額を返金負債に、顧客から商品及び製品を
回収する権利として認識した資産を返品資産に計上し、中間連結貸借対照表上それぞれ流動負債の「その
他」、流動資産の「その他」に含めております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
当中間連結会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 116,089百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 129,841百万円
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） 1,703百万円
契約負債（期末残高） 3,690百万円
契約負債は、主に、サービスの提供の完了時に収益を認識する婚礼・宴会サービス契約に係る前受金であり
ます。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,703百万
円であります。また、当中間連結会計期間において、契約負債が1,987百万円増加した主な理由は、ワタベ
ウェディング㈱及びその子会社を新たに連結したことによるものであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部及び事業本部を置き、各事業部及び事業本部は、取り扱う製品・サービスにつ
いて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部及び事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生
活関連事業」、「産業関連事業」、「医薬事業」、「環境・省エネ事業」、「不動産事業」、「ホスピタリティ事
業」及び「食品事業」の７つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品、アパレル製品、釣具等の企画・製造・加工・輸出入・販売を
行っております。「産業関連事業」は、機械設備、船舶、建設資材、医薬品原材料、化学品、電子部品等の輸出入・
販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品、OTC医薬品、ヘルスケア品、サプリメント、眼内レンズ等
の製造・販売を行っております。「環境・省エネ事業」は、光学機器、情報機器、LED応用製品、太陽光発電システ
ム等の製造・販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び住宅の販売等を行っております。「ホス
ピタリティ事業」は、宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。「食品事業」は、食品等の輸出入・
生産・販売を行っております。
なお、本年６月にワタベウェディング㈱をグループ傘下に収めたことに伴う今後の事業展開を踏まえ、当中間連結
会計期間より、従来の「ホテル事業」を「ホスピタリティ事業」と名称変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
環境・省エネ
合計
生活関連 産業関連 不動産 ホテル
（注）
医薬事業 食品事業 計
事業
事業 事業 事業 事業
売上高
(1）外部顧客への
18,627 78,835 84,664 3,842 5,052 1,804 2,028 194,856 1,424 196,281
売上高
(2）セグメント間
1,103 5,331 334 481 250 43 41 7,585 752 8,337
の内部売上高
又は振替高
19,730 84,167 84,999 4,324 5,302 1,847 2,069 202,441 2,177 204,618
計
セグメント利益
950 1,888 5,727 144 582 5,966 5,890
△ 2,896 △ 429 △ 75
又は損失(△)
16,450 107,880 132,235 10,120 118,905 34,145 3,513 423,252 3,212 426,464
セグメント資産
その他の項目
52 352 2,437 127 392 363 13 3,740 24 3,764
減価償却費
15 41 57 57
のれん償却額 － － － － － －
持分法適用会社
74 1,847 1,921 1,921
－ － － － － －
への投資額
有形固定資産及
36 467 4,755 98 599 3,481 74 9,513 13 9,526
び無形固定資産
の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおります。
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
環境・省エネ ホスピタリ
合計
生活関連 産業関連 不動産
（注）
医薬事業 食品事業 計
事業 ティ事業
事業 事業 事業
売上高
日本 14,208 17,947 61,674 3,132 3,162 1,232 2,670 104,028 5,337 109,366
ＵＡＥ 8 55,455 5 0 － － － 55,470 － 55,470
シンガポール 64 8,069 48 0 － － － 8,181 － 8,181
その他アジア 4,525 13,060 4,356 155 － － － 22,098 － 22,098
米州 301 2,931 10,170 776 － 74 50 14,306 － 14,306
その他 304 3,185 1,046 949 － － － 5,485 － 5,485
顧客との契約
19,413 100,650 77,302 5,014 3,162 1,307 2,721 209,571 5,337 214,909
から生じる収益
その他の収益 － 1,395 50 16 1,907 82 0 3,453 2 3,456
(1）外部顧客への
19,413 102,045 77,352 5,030 5,069 1,390 2,721 213,024 5,340 218,365
売上高
(2）セグメント間
874 6,607 315 440 271 45 80 8,635 720 9,356
の内部売上高
又は振替高
20,288 108,653 77,668 5,471 5,341 1,435 2,801 221,660 6,060 227,721
計
セグメント利益
820 2,565 3,797 322 660 5,874 5,863
△ 1,805 △ 486 △ 10
又は損失(△)
20,607 143,955 147,061 11,078 129,234 52,984 4,484 509,407 5,082 514,490
セグメント資産
その他の項目
56 380 2,554 144 256 254 19 3,667 89 3,757
減価償却費
23 41 65 65
のれん償却額 － － － － － －
持分法適用会社
60 1,874 1,935 1,935
－ － － － － －
への投資額
有形固定資産及
94 283 3,344 162 699 1,784 38 6,407 574 6,981
び無形固定資産
の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 202,441 221,660
「その他」の区分の売上高 2,177 6,060
セグメント間取引消去 △8,337 △9,356
中間連結財務諸表の売上高 196,281 218,365
（単位：百万円）
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 5,966 5,874
「その他」の区分の利益 △75 △10
セグメント間取引消去 76 48
全社費用 △1,158 △990
中間連結財務諸表の営業利益 4,808 4,921
（単位：百万円）
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 423,252 509,407
「その他」の区分の資産 3,212 5,082
セグメント間取引消去 △10,072 △21,593
全社資産 74,087 69,385
中間連結財務諸表の資産 490,479 562,283
（注）全社資産は、主に提出会社における管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 3,740 3,667 163 229 3,903 3,897
のれん償却額 57 65 118 118 176 183
持分法適用会社への投資額 1,921 1,935 － － 1,921 1,935
有形固定資産及び
9,513 6,407 80 574 9,593 6,981
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
UAE シンガポール その他
120,726 23,742 11,657 19,130 21,023 196,281
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 その他 合計
169,902 13,432 6,284 189,618
(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Adani Global Pte, Ltd.
11,188 産業関連事業
Adani Global FZE
23,715 産業関連事業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報並びに収益の分解情報に記載のとおりであります。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 その他 合計
174,514 16,193 8,187 198,895
(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Adani Global Pte, Ltd.
7,762 産業関連事業
Adani Global FZE
55,438 産業関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
環境・省エネ
生活関連 産業関連 不動産 全社・
医薬事業 ホテル事業 食品事業 その他 合計
事業
事業 事業 事業 消去
当中間期
15 41 118 176
－ － － － － －
償却額
当中間
110 716 1,169 1,996
－ － － － － －
期末残高
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
環境・省エネ
生活関連 産業関連 不動産 ホスピタリティ 全社・
医薬事業 食品事業 その他 合計
事業
事業 事業 事業 事業 消去
当中間期
23 41 118 183
－ － － － － －
償却額
当中間
164 625 690 932 2,412
－ － － － －
期末残高
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当中間連結会計期間において、その他の事業において292百万円の負ののれん発生益を計上しておりま
す。これは、名南三菱自動車販売㈱の株式を取得したことによるものです。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 63.64円 106.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額
1,943 3,305
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
1,943 3,305
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,542 31,048
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１株当たり純資産額 4,146.59円 4,274.10円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 133,421 142,622
純資産の部の合計額から控除する金額
6,798 6,998
（百万円）
（うち非支配株主持分）（百万円） (6,798) (6,998)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
126,622 135,624
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
30,536 31,731
期末（期末）の普通株式の数（千株）
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この
結果、当中間連結会計期間の１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益に与える影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
2021年10月25日開催の取締役会において、会社法第157条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしま
した。
１．取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２．当中間連結決算日後における取得の状況
①取得予定株式の種類 ：当社普通株式
②取得予定株式の総数 ：3,873,078株
③取得予定株式の総額 ：7,746百万円
④申込期間 ：2021年11月１日から2021年11月30日
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
28,987 18,316
現金及び預金
1,612 930
受取手形
2,281 2,666
電子記録債権
44,990 54,471
売掛金
25,065 29,017
棚卸資産
9,472 9,712
関係会社短期貸付金
3,391 3,494
その他
△ 45 △ 23
貸倒引当金
115,756 118,585
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 22,714 ※１ 22,157
建物（純額）
※１ 6,781 ※１ 6,762
工具、器具及び備品（純額）
※１ 94,207 ※１ 93,967
土地
5,712 7,163
リース資産（純額）
※１ 2,934 ※１ 3,781
その他（純額）
132,350 133,831
有形固定資産合計
無形固定資産
485 225
特許権
2,056 1,799
販売権
524 299
ソフトウエア
1,051 932
のれん
157 588
リース資産
53 52
その他
4,328 3,898
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,159 45,977
投資有価証券
37,315 39,904
関係会社株式
24,176 26,178
関係会社長期貸付金
2,837 3,064
繰延税金資産
11,513 11,935
その他
△ 3,061 △ 4,535
貸倒引当金
116,940 122,524
投資その他の資産合計
253,619 260,254
固定資産合計
369,376 378,840
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
9,381 10,912
電子記録債務
12,418 13,495
買掛金
118,492 138,058
短期借入金
1,348 1,667
リース債務
12,977 11,884
未払金
3,376 2,162
未払法人税等
139 70
役員賞与引当金
1,087
売上割戻引当金 －
401
返品調整引当金 －
16
資産除去債務 －
5,113 6,796
その他
164,736 185,063
流動負債合計
固定負債
83,286 71,813
長期借入金
4,636 6,168
リース債務
※４ 10,856 ※４ 10,629
退職給付引当金
1,106 1,032
役員退職慰労引当金
336 216
事業整理損失引当金
1,200 420
関係会社事業損失引当金
42 26
資産除去債務
4,147 3,331
その他
105,612 93,638
固定負債合計
270,348 278,702
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
資本剰余金
2,045 2,045
資本準備金
2,045 2,045
資本剰余金合計
利益剰余金
960 960
利益準備金
その他利益剰余金
18,200 18,200
研究開発積立金
2,300 2,300
退職慰労積立金
1,748 1,743
不動産圧縮積立金
0 0
特別償却準備金
59,000 59,000
別途積立金
2,560 827
繰越利益剰余金
84,770 83,031
利益剰余金合計
自己株式 △ 12,674 △ 10,580
77,981 78,335
株主資本合計
評価・換算差額等
20,962 21,746
その他有価証券評価差額金
83 56
繰延ヘッジ損益
21,046 21,802
評価・換算差額等合計
99,027 100,138
純資産合計
369,376 378,840
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
106,290 97,828
売上高
3,168 2,467
その他の営業収入
109,458 100,295
総売上高
59,183 52,403
売上原価
50,275 47,892
売上総利益
547
返品調整引当金戻入額
－
531
－
返品調整引当金繰入額
50,291 47,892
差引売上総利益
45,646 44,226
販売費及び一般管理費
4,644 3,666
営業利益
営業外収益
218 172
受取利息
469 491
受取配当金
207 199
その他
895 863
営業外収益合計
営業外費用
451 443
支払利息
254
為替差損 －
269 1,465
貸倒引当金繰入額
177 106
その他
1,152 2,015
営業外費用合計
4,388 2,515
経常利益
特別利益
120 144
投資有価証券売却益
589
固定資産売却益 －
1,150
関係会社事業損失引当金戻入額 －
272
－
抱合せ株式消滅差益
393 1,884
特別利益合計
特別損失
301
投資有価証券評価損 －
2,346 1,064
関係会社株式評価損
269
固定資産廃棄損 －
371
関係会社事業損失引当金繰入額 －
184
－
その他
2,647 1,889
特別損失合計
2,134 2,510
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,332 2,255
1,132
△ 657
法人税等調整額
2,465 1,598
法人税等合計
912
中間純利益又は中間純損失（△） △ 331
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位:百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 研究開発 退職慰労 不動産圧 特別償却 繰越利益
別途積立金
積立金 積立金 縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,788 1 59,000 1,525
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 549
不動産圧縮積立金の取崩
△ 5 5
特別償却準備金の取崩 △ 0 0
中間純損失（△） △ 331
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 5 △ 0 － △ 875
当中間期末残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,783 1 59,000 650
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
利益剰余金 評価差額金 額等合計
合計
当期首残高
83,775 △ 12,660 77,000 10,144 16 10,161 87,161
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 549 △ 549 △ 549
不動産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の取崩
－ － －
中間純損失（△） △ 331 △ 331 △ 331
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の
2,899 △ 37 2,862 2,862
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 881 △ 6 △ 887 2,899 △ 37 2,862 1,974
当中間期末残高 82,894 △ 12,667 76,112 13,044 △ 21 13,023 89,136
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当中間会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位:百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 研究開発 退職慰労 不動産圧 特別償却 繰越利益
別途積立金
積立金 積立金 縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高
3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,748 0 59,000 2,560
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 549
不動産圧縮積立金の取崩 △ 4 4
特別償却準備金の取崩
△ 0 0
中間純利益 912
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,101
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 4 △ 0 － △ 1,733
当中間期末残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,743 0 59,000 827
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
利益剰余金 評価差額金 額等合計
合計
当期首残高
84,770 △ 12,674 77,981 20,962 83 21,046 99,027
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 549 △ 549 △ 549
不動産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の取崩
－ － －
中間純利益 912 912 912
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 △ 2,101 2,102 1 1
株主資本以外の項目の
783 △ 27 756 756
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,739 2,093 354 783 △ 27 756 1,110
当中間期末残高 83,031 △ 10,580 78,335 21,746 56 21,802 100,138
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)売上割戻引当金
販売済製品・商品に対する将来の売上割戻しに備えるため、当中間会計期間末売掛金に対し当中間会計期間中の実
績割戻率を乗じた額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等の適用に伴い、当中間会計期間より計上しておりません。
(4)返品調整引当金
返品買戻しによる損失に備えるため、売買利益相当額及び廃棄損失見込額を計上しておりましたが、「収益認識に
関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、当中間会計期間より計上しておりませ
ん。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
(7)事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
(8)関係会社事業損失引当金
関係会社で発生する将来の損失に備えるため、損失見込み額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換
に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
（1）生活関連事業
生活関連事業においては、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を
行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で
収益を認識しております。
（2）産業関連事業
産業関連事業においては、機械設備・船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品等の輸出入・販売を行っており
ます。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識
しております。
（3）医薬事業
医薬事業においては、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行ってお
ります。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認
識しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合
には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務
金利スワップ取引 長期借入金の支払利息
(3)ヘッジ方針
通常の輸出入の取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動のリスクを避けるため、為替予約取引を行っておりま
す。
支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引を行っ
ております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効
性の評価を省略しております。
７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2)連結納税制度の適用
当社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項
の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社は、従来国内販売においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準適用指針
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、引き続き出荷時に収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識
商品の販売につき、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社が代理人に該当す
ると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除し
た純額を収益として認識する方法に変更しております。
（2）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
商品及び製品の販売の中には、取引量や取引金額など取引の状況に応じて顧客等にリベート等を支払うものがありま
す。このリベート等の一部につき従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変
更しております。
また、リベート等の支払見込額を従来は「未払金」及び「売上割戻引当金」に計上しておりましたが、返金負債に計
上する方法に変更しており、中間貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。
（3）返品が見込まれる商品及び製品の販売
商慣行等から一定の返品が見込まれる商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識
し、過去の返品実績に基づき売買総利益相当額及び廃棄損失見込額を「返品調整引当金」として計上しておりました
が、返品されると見込まれる商品及び製品の対価となる額を返金負債に、顧客から商品及び製品を回収する権利として
認識した資産を返品資産に計上する方法に変更しております。
なお、返金負債及び返品資産は、中間貸借対照表上それぞれ流動負債の「その他」及び流動資産の「その他」に含め
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当中間会計期間の期首の利益剰余金に与える影
響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は7,687百万円
減少し、売上原価は6,959百万円減少し、販売費及び一般管理費は660百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時
期等を予見することは困難ではありますが、当中間会計期間末以後、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続
するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
建物 3,440 百万円 3,424 百万円
工具、器具及び備品 101 94
土地 1,136 1,136
有形固定資産その他 791 937
計 5,470 5,593
上記有形固定資産は、工場財団抵当に供しております。なお担保資産に対応する債務はありません。ま
た、当該抵当に対応する債務の金額は、最大10百万円であります。
２ 保証債務
下記各社の金融機関からの借入、輸入金融等に対して債務保証を行っております。
金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
Kowa Asia Pacific Pte. Kowa Asia Pacific Pte.
55,835 百万円 55,613 百万円
Ltd. Ltd.
Kowa Maritime Pvt. Inc.
3,696 ワタベウェディング㈱ 9,386
Amigo Maritime Pvt. Inc. Kowa Maritime Pvt. Inc.
1,055 3,463
Kowa Holdings America,
Amigo Maritime Pvt. Inc.
1,981 2,909
Inc.
その他12社 1,933 その他11社 3,789
計 64,502 計 75,163
３ 受取手形割引高
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 5 百万円 12 百万円
※４ 退職給付引当金には、執行役員分（従業員に限る。）を含んでおります。
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（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
有形固定資産 2,050 百万円 2,097 百万円
無形固定資産 815 739
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子
会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次
のとおりであります。
前事業年度
区分 （2021年３月31日）
（百万円）
子会社株式 37,258
関連会社株式 56
当中間会計期間（2021年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
当中間会計期間
区分 （2021年９月30日）
（百万円）
子会社株式 39,518
関連会社株式 385
（企業結合等関係）
〔取得による企業結合〕
中間連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書
2021年６月２日東海財務局長に提出
(2) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第115期）（自2020年４月１日 至2021年３月31日） 2021年６月30日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月10日
興和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
膳 亀 聡
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興和株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から
2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、興和株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期
間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月10日
興和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
膳 亀 聡
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興和株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第116期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から
2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、興和株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年
９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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興和株式会社(E02819)
半期報告書
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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