ヤーマン株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
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ヤーマン株式会社(E23829)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 ヤーマン株式会社
【英訳名】 YA-MAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 貴三代
【本店の所在の場所】 東京都江東区古石場一丁目４番４号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル４階
【電話番号】 ０３－５６６５－７３３０ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年４月30日
売上高 （千円） 18,727,992 20,907,113 36,631,026
経常利益 （千円） 3,948,475 4,110,769 6,104,957
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 2,354,895 2,796,377 3,727,926
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 2,354,225 2,806,481 3,729,528
純資産額 （千円） 15,616,792 19,352,906 16,893,058
総資産額 （千円） 24,966,195 28,706,334 25,855,511
１株当たり四半期（当期）純
（円） 42.80 50.82 67.75
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 62.6 67.4 65.3
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,990,997 △ 475,741 4,016,719
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 529,566 △ 197,115 △ 1,073,979
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 2,720,921 △ 664,884 2,302,642
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 12,279,000 11,346,696 12,503,485
末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 25.32 14.08
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、当社は、第１四半期連結会計期間において 雅萌（上海）美容科技有限公司 を設立し、新たに連結の範囲に
含めております。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社３社及び関連会社２社の計６社で構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しており、収益の会計処理が一部異なりますが、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるた
め、前年同四半期の数値を組替えずに比較・分析を行っております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照く
ださい。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(自 2021 年５月１日 至 2021年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルスのワクチン接種が普及し、感染症の拡大に抑制の傾向が見られ始めたことから、回復基調に転じました。
海外各国においても、国や地域によって温度差はあるものの、経済活動の再開や拡大が進みました。
しかしながら、今後の感染症再拡大への懸念を完全に払拭することはできず、先行きに対する不透明感は残った
ままとなっております。
いわゆる「巣ごもり」からのシフトが進み、お客様の消費行動が更に変化していく 中、当社では、お客様のニー
ズにマッチした製品ラインナップの充実や、全社的な広告宣伝活動の強化などを通じて、通販・店販・直販・海外
の各販路の最適化に努めてまいりました。
店販部門が売上を回復させたことや、海外部門が引き続き好調を維持したことなどから、当第２四半期連結累計
期間における 売上高は20,907,113千円 （ 前年同四半期比11.6％増 ）、 経常利益は4,110,769千円 （ 前年同四半期比
4.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,796,377千円 （ 前年同四半期比18.7％増 ）といずれも前年同四
半期を上回り、このうち売上高と親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高となりました。
特に中国国内市場においては、2015年の進出以来、中国における美容機器のリーディングカンパニーとして健全
な市場形成を支援することに資金を投下し、美容機器の可能性を広げていく取り組みを続けてまいりましたが、こ
の取り組みが奏功すると同時に、ヤーマンブランドの認知も年々高まってきております。
中国最大のネットセールスデーである「独身の日」に向けた売上は、おおむね第２四半期に計上されますが、今
年も電子美容機器部門における販売実績及び売上シェアで第１位を記録し、連続記録を６年と伸ばしました。
第３四半期以降につきましても、各販路それぞれの伸長と最適化を図りながら、 研究開発や広告宣伝などの今後
の売上に繋げるための投資を更に積極的に行い、中期経営計画に掲げた「売上高 500 億円、営業利益率 20 ％以上」の
実現を図ってまいる所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向
けの販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、 ショッピング専門チャンネル向けの販売は堅調に推移しましたが、オリンピッ
ク・パラリンピックの開催期間を中心に地上波テレビ通販の視聴率が低下したことから、 売上高は2,627,709千円
（前年同四半期比3.9％減） 、 セグメント利益は1,103,703千円 （前年同四半期比7.3％減） と、前年同四半期に及び
ませんでした。
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② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、直営店や百貨店などが集客に苦戦したものの、家電量販店向けの販売が、フェ
イスケアカテゴリ、シェーバーカテゴリ、ボディケアカテゴリにおいていずれも売上シェアを大きく拡大したこと
に加え、理美容向けに展開しているプロフェッショナルブランドも好調だったことから、 売上高は4,588,551千円
（前年同四半期比31.2％増） 、 セグメント利益は1,406,579千円 （前年同四半期比38.3％増） と、前年同四半期を大
きく上回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、 インフォマーシャルの比重を弱めてECへの転換を図り、新製品やリピート商材
を中心に、下半期以降の売上拡大も見据えた積極的な広告投資を行いましたが、お客様の消費行動の変化により 、
売上高は5,557,833千円 （前年同四半期比16.5％減） 、 セグメント利益は2,791,238千円 （前年同四半期比7.3％減）
と、前年同四半期を下回りました。
（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場した
テレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを
１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、中国市場において家庭用美容機器市場の規模が拡大する中、Tmallを中心とした
ECによる販売が好調を維持したほか、まだ金額的に些少ではあるものの、ロシアへの販売も順調に立ち上がってき
ており 、 売上高は7,507,751千円 （前年同四半期比36.7％増） 、 セグメント利益は2,430,607千円 （前年同四半期比
16.9％増） と、前年同四半期を大幅に上回りました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、 前連結会計年度末に比べ2,850,822千円増加 し、 28,706,334千円 と
なりました。受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,347,694千円（注）、商品及び製品の 増加961,316千円 、原材
料及び貯蔵品の 増加754,073千円 、現金及び預金の 減少1,156,788千円 が主な要因であります。
世界的な半導体不足によって電子部品の供給が逼迫し、価格も高騰しておりますが、当社は計画的な先行発注を
行って潤沢な在庫を確保しており、その結果、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が大きく増加しております。
これによって当面の売り逃しは回避できており、引き続き、調達価格の低減に努めながら、サプライチェーンの
安定化を図ってまいります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ390,974千円増加 し、 9,353,427千円 となりました。支払手形及び買掛金の 増加
694,619千円 、長期借入金の 減少312,000千円 、未払法人税等の 減少261,267千円 が主な要因であります。
在庫の確保に伴って支払手形及び買掛金が増加しております。一方で、コロナ禍の初期に不測の事態に備えて調
達した長期借入金については、順調に返済が進みました。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ2,459,848千円増加 し、 19,352,906千円 となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上 2,796,377千円 及び剰余金の配当346,633千円による利益剰余金の 増加2,449,744千円 が主な要因
であります。
（注）四半期連結貸借対照表上、前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」、当第２四半期連結会計期間は
「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示されております。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比して1,156,788千円減少の
11,346,696千円 となりました。
営業活動の結果 使用した資金は、475,741千円 （前年同期は 2,990,997千円の獲得 ）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期 純利益4,099,309千円 の計上、仕入債務の 増加602,677千円 、売上債権の 増加△2,287,009千円 、
棚卸資産の 増加△1,651,974千円 、によるものであります。
投資活動の結果 使用した資金は、197,115千円 （前年同期は 529,566千円の使用 ）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出 △141,257千円 及び無形固定資産の取得による支出 △61,959千円 によるものでありま
す。
財務活動の結果 使用した資金は、664,884千円 （ 前年同期は2,720,921千円の獲得 ）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出 △314,700千円 及び配当金の支払いによる支出 △345,756千円 によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発
生はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及
び新たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 228,063千円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,555,520
計 195,555,520
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年10月31日 ) (2021年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 58,348,880 58,348,880
であります。
（市場第一部）
計 58,348,880 58,348,880 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月31日 － 58,348,880 － 1,813,796 － 1,313,795
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(5) 【大株主の状況】
2021年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山﨑 静子 東京都江東区 9,527,450 17.3
山﨑 貴三代 東京都江東区 6,204,600 11.3
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,458,500 6.3
会社（信託口）
一般社団法人美山﨑 東京都江東区東陽二丁目３番31号 2,811,050 5.1
山﨑 光英 東京都江東区 2,453,600 4.5
Victoria Yamazaki スウェーデン ヴェストラ・イェータラン
(常任代理人 三菱UFJモルガン・ス ド県ホヴァス 2,080,000 3.8
タンレー証券株式会社) (東京都千代田区丸の内二丁目５番２号)
山﨑 知美
米国ワシントン州アナコルテス
(常任代理人 三菱UFJモルガン・ス 2,080,000 3.8
(東京都千代田区丸の内二丁目５番２号)
タンレー証券株式会社)
山﨑 岩男 東京都江東区 1,473,600 2.7
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海１丁目８番12号 1,254,100 2.3
口他）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 753,400 1.4
計 ― 32,096,300 58.3
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社
として把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか、当社所有の自己株式3,327,668株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,327,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 55,002,700 550,027 －
単元未満株式 普通株式 18,580 － －
発行済株式総数 58,348,880 － －
総株主の議決権 － 550,027 －
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都江東区古石場
ヤーマン株式会社 3,327,600 － 3,327,600 5.7
一丁目４番４号
計 － 3,327,600 － 3,327,600 5.7
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年
10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,957,641 11,800,853
受取手形及び売掛金 4,000,909 －
※ 6,348,603
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 2,491,493 3,452,809
仕掛品 87,586 26,948
原材料及び貯蔵品 1,113,254 1,867,327
未収入金 1,663,551 1,932,101
1,223,577 1,083,319
その他
流動資産合計 23,538,015 26,511,963
固定資産
有形固定資産 691,019 694,023
無形固定資産 559,722 527,372
投資その他の資産
投資有価証券 300,000 300,000
関係会社株式 277,189 225,471
489,564 447,503
その他
投資その他の資産合計 1,066,754 972,975
固定資産合計 2,317,496 2,194,370
資産合計 25,855,511 28,706,334
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,600,220 3,294,840
1年内返済予定の長期借入金 628,700 626,000
未払金 1,773,480 1,753,067
未払法人税等 1,632,203 1,370,936
賞与引当金 66,085 76,440
返品調整引当金 117,829 －
ポイント引当金 6,324 －
167,489 578,184
その他
流動負債合計 6,992,332 7,699,468
固定負債
長期借入金 1,954,000 1,642,000
16,120 11,959
その他
固定負債合計 1,970,120 1,653,959
負債合計 8,962,453 9,353,427
純資産の部
株主資本
資本金 1,813,796 1,813,796
資本剰余金 1,432,431 1,432,431
利益剰余金 16,543,880 18,993,625
△ 2,887,118 △ 2,887,118
自己株式
株主資本合計 16,902,990 19,352,734
その他の包括利益累計額
△ 9,931 172
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,931 172
純資産合計 16,893,058 19,352,906
負債純資産合計 25,855,511 28,706,334
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 18,727,992 20,907,113
6,418,372 8,120,764
売上原価
売上総利益 12,309,619 12,786,349
返品調整引当金戻入額
84,779 －
108,949 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 12,285,449 12,786,349
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,554,938 5,007,879
給料及び手当 596,328 609,647
賞与引当金繰入額 54,380 76,440
減価償却費 94,840 95,754
のれん償却額 85,662 －
研究開発費 169,501 228,063
2,703,304 2,842,740
その他
販売費及び一般管理費合計 8,258,956 8,860,526
営業利益 4,026,493 3,925,822
営業外収益
受取利息 628 503
受取配当金 0 －
為替差益 － 216,263
36,712 6,061
その他
営業外収益合計 37,341 222,827
営業外費用
支払利息 7,743 7,526
支払保証料 2,200 2,200
為替差損 84,806 －
売上債権売却損 4,196 3,166
持分法による投資損失 14,079 24,223
2,333 764
その他
営業外費用合計 115,359 37,881
経常利益 3,948,475 4,110,769
特別利益
保険解約返戻金 4,850 －
固定資産売却益 － 1,135
2,700 1,350
受取和解金
特別利益合計 7,550 2,485
特別損失
固定資産除却損 1,273 13,945
※ 485,422
－
のれん償却額
特別損失合計 486,696 13,945
税金等調整前四半期純利益 3,469,329 4,099,309
法人税等 1,114,433 1,302,932
四半期純利益 2,354,895 2,796,377
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,354,895 2,796,377
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益 2,354,895 2,796,377
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 670 10,248
－ △ 144
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 670 10,104
四半期包括利益 2,354,225 2,806,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,354,225 2,806,481
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,469,329 4,099,309
減価償却費 145,934 191,445
のれん償却額 571,085 －
持分法による投資損益（△は益） 14,079 24,223
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,154 10,354
返品調整引当金の増減額（△は減少） 24,170 △ 117,829
返金負債の増減額（△は減少） － 159,348
受取利息及び受取配当金 △ 628 △ 503
支払利息 7,743 7,526
為替差損益（△は益） 80,876 △ 170,914
固定資産除却損 1,273 13,945
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,135
受取和解金 △ 2,700 △ 1,350
保険解約返戻金 △ 4,850 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 854,683 △ 2,287,009
※ △ 144,461
未収消費税等の増減額（△は増加） 65,165
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,056,175 △ 265,102
※ 94,153
前払費用の増減額（△は増加） 252,138
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,202,067 △ 1,651,974
仕入債務の増減額（△は減少） 1,721,775 602,677
未払金の増減額（△は減少） △ 31,224 3,798
契約負債の増減額（△は減少） － 103,572
※ △ 18,080
45,432
その他
小計 2,808,395 1,083,122
利息及び配当金の受取額
624 501
利息の支払額 △ 8,352 △ 7,588
和解金の受取額 2,700 1,350
保険解約返戻金の受取額 4,850 －
法人税等の支払額 △ 7,826 △ 1,553,373
190,606 247
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,990,997 △ 475,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 148,045 △ 141,257
有形固定資産の売却による収入 － 2,599
無形固定資産の取得による支出 △ 33,605 △ 61,959
定期預金の預入による支出 △ 236,045 △ 236,046
定期預金の払戻による収入 236,044 236,045
関係会社株式の取得による支出 △ 349,930 －
2,015 3,502
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 529,566 △ 197,115
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,500,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 103,200 △ 314,700
リース債務の返済による支出 △ 4,403 △ 4,428
自己株式の取得による支出 △ 109 －
配当金の支払額 △ 99,072 △ 345,756
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
427,707 －
加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,720,921 △ 664,884
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 81,705 180,952
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,100,647 △ 1,156,788
現金及び現金同等物の期首残高 7,178,353 12,503,485
※ 12,279,000 ※ 11,346,696
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した 雅萌（上海）美容科技有限公司 を連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引については買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に、返品調整引
当金については売上高を認識しない方法に、他社が運営するポイントプログラムにおいて第三者のために回収す
る金額については売上高から控除する方法に、それぞれ変更を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余
金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。
また、新たに返品資産を「流動資産」の「その他」に、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」「ポ
イント引当金」及び売掛金から控除していたリベートについては、返金負債及び契約負債として「流動負債」の
「その他」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
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（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
四半期連結損益計算書
ファクタリングを利用した際の手数料について、従来「営業外費用」の「売上割引」として表示していました
が、より適切な表示とするため、科目名を「売上債権売却損」に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書「営業外費用」の
「売上割引」4,196千円を、「売上債権売却損」4,196千円に組み替えております。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額」及び「前払費用
の増減額」の金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算
書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△68,388千円を、「未収消費税等の増減額」△144,461
千円、「前払費用の増減額」94,153千円及び「その他」△18,080千円に組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
受取手形 － 千円 2,281 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※のれん償却額
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 ）
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認
会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却
したものです。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 ）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
現金及び預金 12,733,155 千円 11,800,853 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △454,154 千円 △454,156 千円
現金及び現金同等物 12,279,000 千円 11,346,696 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月29日
普通株式 99,038 1.80 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月11日
普通株式 99,038 1.80 2020年10月31日 2021年１月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月29日
普通株式 346,633 6.30 2021年４月30日 2021年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月14日
普通株式 110,042 2.00 2021年10月31日 2022年１月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
外部顧客へ
2,733,898 3,497,742 6,657,120 5,491,269 18,380,030 347,961 18,727,992 － 18,727,992
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 85 － － 85 6,690 6,776 △ 6,776 －
上高又は振
替高
計 2,733,898 3,497,827 6,657,120 5,491,269 18,380,116 354,652 18,734,768 △ 6,776 18,727,992
セグメント
利益又は損 1,190,028 1,017,393 3,011,411 2,078,950 7,297,783 △ 81,611 7,216,171 △ 3,189,678 4,026,493
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット
社を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △3,189,678千円 には、セグメント間取引消去20,911千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△3,211,886千円、未実現利益の消去1,296千円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計
士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却し
たことに伴い、各報告セグメントに配分していない全社資産においてのれんの金額が485,422千円減少しておりま
す。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
外部顧客へ
2,627,709 4,588,551 5,557,833 7,507,751 20,281,846 625,267 20,907,113 － 20,907,113
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 16,262 16,262 △ 16,262 －
上高又は振
替高
計 2,627,709 4,588,551 5,557,833 7,507,751 20,281,846 641,530 20,923,376 △ 16,262 20,907,113
セグメント
1,103,703 1,406,579 2,791,238 2,430,607 7,732,129 259,275 7,991,404 △ 4,065,581 3,925,822
利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △4,065,581千円 には、セグメント間取引消去20,902千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△4,082,247千円、未実現利益の消去△4,235千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社の売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の金額には重要性がないた
め、区分表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用して収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
１株当たり四半期純利益 42.80円 50.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,354,895 2,796,377
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,354,895 2,796,377
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,021,265 55,021,212
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2021年12月14日開催の取締役会において、2021年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第48期
（2021年５月１日から2022年４月30日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 110,042 千円
② １株当たりの金額 2.00 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年１月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月14日
ヤーマン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 原 さ つ き
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
比 留 間 郁 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式
会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年
10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ヤーマン株式会社(E23829)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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