ＮＡＳＤＡＱ１００トリプル（マルチアイ搭載） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＡＳＤＡＱ１００トリプル（マルチアイ搭載） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年12月17日提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内 NASDAQ100トリプル（マルチアイ搭載）
国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内 (1)当初自己設定
国投資信託受益証券の金 1億5,000万円とします。
額】 (2)継続申込期間
10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年3月10日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の記載事項を、半期報告
書の提出に伴い新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ．【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原有価
証券届出書の更新後の内容を示します。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(3) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
＜略＞
＜委託会社等の概況（ 2020年12月末日 現在）＞
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
＜委託会社等の概況（ 2021年9月末日 現在）＞
＜略＞
２ 【投資方針】
(3) 【運用体制】
＜訂正前＞
① 運用体制
＜略＞
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＜略＞
ニ． リスク管理、運用評価、コンプライアンス
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局と
なる内部管理関連部門の人員は25～35名程度です。
1． 運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
2． リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
3． 経営会議
法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
② 職務権限 （委託会社）
＜略＞
※ 上記の運用体制は 2020年12月末日 現在のものであり、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
① 運用体制
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＜略＞
＜略＞
ニ． リスクマネジメント会議、FD諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局
となる部署の人員は40～50名程度です。
1． リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
2．FD諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事
項について、取締役会に意見を述べます。
3．資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
② 職務権限
＜略＞
※ 上記の運用体制は 2021年9月30日 現在のものであり、変更となる場合があります。
４ 【手数料等及び税金】
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(5) 【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
＜略＞
（※）上記は、 2020年12月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
（※）上記は、 2021年9月30日 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
＜略＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５ 【運用状況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を次の内容に訂
正・更新します。
＜訂正後＞
(1) 【投資状況】 (2021年9月30日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
社債券 1,970,352,060 104.90
内 日本 1,970,352,060 104.90
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △92,007,804 △4.90
純資産総額 1,878,344,256 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2021年9月30日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口
簿価単価 評価単価 利率(%) 投資
数
銘柄名 地域 種類 また 簿価 時価 償還期限 比率
は
(円) (円) (年/月/日) (%)
額面金額
143.97 141.85 -
Vault Investments PLC
1 日本 社債券 1,389,000,000 104.90
1,999,849,610 1,970,352,060 2026/03/25
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
社債券 104.90%
合計 104.90%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年3月末日 155,773,769 0.9794
－ －
4月末日 615,254,377 1.2299
－ －
5月末日 690,893,044 1.1473
－ －
6月末日 776,645,620 1.3756
－ －
7月末日 1,050,421,724 1.5076
－ －
8月末日 1,522,630,892 1.6729
－ －
9月末日 1,878,344,256 1.4040
－ －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
2021年3月26日～
－
2021年9月25日
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
2021年3月26日～
57.7
2021年9月25日
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
2021年3月26日～
2,376,408,004 1,301,231,378
2021年9月25日
(注) 当初設定数量は150,000,000口です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）運用実績
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年3月26日か
ら2021年9月25日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けており
ます。
NASDAQ100トリプル（マルチアイ搭載）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
2021年9月25日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
148,504,249
社債券
1,923,547,620
流動資産合計
2,072,051,869
資産合計
2,072,051,869
負債の部
流動負債
未払金
108,591,120
未払解約金
24,999,044
未払受託者報酬
124,466
未払委託者報酬
5,976,455
未払利息
366
その他未払費用
37,261
流動負債合計
139,728,712
負債合計
139,728,712
純資産の部
元本等
元本
※1 1,225,176,626
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
707,146,531
元本等合計
1,932,323,157
純資産合計
1,932,323,157
負債純資産合計 2,072,051,869
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 2021年3月26日
至 2021年9月25日
金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益
263,750,550
営業収益合計
263,750,550
営業費用
支払利息
30,495
受託者報酬
124,466
委託者報酬
5,976,455
その他費用
※1 143,558
営業費用合計
6,274,974
営業利益 257,475,576
経常利益 257,475,576
中間純利益 257,475,576
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 143,359,692
剰余金増加額又は欠損金減少額 914,707,832
中間追加信託に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
914,707,832
剰余金減少額又は欠損金増加額 321,677,185
中間一部解約に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額
321,677,185
中間剰余金又は中間欠損金（△） 707,146,531
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2021年3月26日
至 2021年9月25日
有価証券の評価基準及び評価方 社債券
法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
区 分
2021年9月25日現在
1. ※1 期首元本額 150,000,000円
期中追加設定元本額 2,376,408,004円
期中一部解約元本額 1,301,231,378円
2. 中間計算期間末日における受益 1,225,176,626口
権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2021年3月26日
至 2021年9月25日
※1 その他費用 主に、海外カストディアンに対するカストディフィーでありま
す。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2021年9月25日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上
照表計上額との差額 額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末
2021年9月25日現在
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報）
当中間計算期間末
2021年9月25日現在
1口当たり純資産額 1.5772円
（1万口当たり純資産額） (15,772円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 【ファンドの現況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」を次
の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
【純資産額計算書】
2021年9月30日
Ⅰ 資産総額 2,038,034,677円
Ⅱ 負債総額 159,690,421円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,878,344,256円
Ⅳ 発行済数量 1,337,829,180口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4040円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 １ 委託会社等の概況
および２ 事業の内容及び営業の概況」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
１ 【委託会社等の概況】
ａ. 資本金の額
2021年9月末日現在
資本金の額 151億7,427万2,500円
発行可能株式総数 799万9,980株
発行済株式総数 260万8,525株
過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に
したがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、
決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができ
ます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ. 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計
画書を決定します。
ハ．運用会議
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャー
か ら提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確
認し、承認します。
ホ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なってい
ます。
2021年9月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のと
おりです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 53 143,674
追加型株式投資信託 762 21,577,322
株式投資信託 合計 815 21,720,997
単位型公社債投資信託 73 207,569
追加型公社債投資信託 14 1,521,540
公社債投資信託 合計 87 1,729,109
総合計 902 23,450,106
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 【利害関係人との取引制限】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 ４ 利害関係人との取引
制限および５ その他」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
４ 利害関係人との取引制限
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ その他
ａ. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前1年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 【その他の関係法人の概況】
※ 原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況」の記載事項のう
ち以下に記載した箇所を、＜訂正前＞の内容から＜訂正後＞の内容に訂正致します。
※下線部が訂正部分です
＜訂正前＞
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
② 資本金の額 87,550百万円（ 2020 年3月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（ 2020 年3月
末日現在）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 （注1）
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 87,550 （注 2 ）
（注1） 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注2） 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
（3）投資顧問会社
① 名称 ダイワ・アセット・マネジメント（アメリカ）リミテッド
② 資本金の額 1,000千米ドル（ 2020 年3月末日現在）
③ 事業の内容 資産運用業務、投資助言業務および情報提供業務を行なっています。
＜略＞
３ 【資本関係】
＜略＞
＜再信託受託会社の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金の額：51,000百万円（ 2020年7月27日 現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的
とします。
＜訂正後＞
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
② 資本金の額 87,550百万円（ 2021 年3月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（ 2021 年3月
末日現在）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
金融商品取引法に定める
auカブコム証券株式会社 7,196
第一種金融商品取引業を
松井証券株式会社 11,945
営んでいます。
マネックス証券株式会社 12,200
楽天証券株式会社 7,495
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 87,550 （注 1 ）
PayPay銀行株式会社 37,250 （注2）
（注1） 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
（注2） 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（3）投資顧問会社
① 名称 ダイワ・アセット・マネジメント（アメリカ）リミテッド
② 資本金の額 1,000千米ドル（ 2021 年3月末日現在）
③ 事業の内容 資産運用業務、投資助言業務および情報提供業務を行なっています。
＜略＞
３ 【資本関係】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜略＞
＜再信託受託会社の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（ 2021年3月末日 現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的
とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月12日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているNASDAQ100トリプル（マルチアイ搭載）の2021年3月26日から2021年
9月25日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算
書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、NASDAQ100トリプル（マルチアイ搭載）の2021年9月25日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年3月26日から2021年9月25日まで）の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
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は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心
とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
(注)２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
委託会社の監査報告書（当期）へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年５月21日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年
３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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