株式会社東松山カントリークラブ 半期報告書 第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東松山カントリークラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月9日
【中間会計期間】 第62期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社東松山カントリークラブ
【英訳名】 HIGASHI MATSUYAMA COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 幸 良
【本店の所在の場所】 埼玉県東松山市大字大谷1111番地
【電話番号】 0493-39-1010
【事務連絡者氏名】 副支配人兼総務部長 松 村 晃
【最寄りの連絡場所】 埼玉県東松山市大字大谷1111番地
【電話番号】 0493-39-1010
【事務連絡者氏名】 副支配人兼総務部長 松 村 晃
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
341,949 217,184 412,338 812,120 672,342
売上高 (千円)
4,590 14,735
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 71,694 △ 152,214 △ 12,904
中間（当期）純利益又は中間
1,467 2,102
(千円) △ 79,060 △ 154,881 △ 25,411
（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利
(千円) － － － － －
益
95,000 95,000 95,000 95,000 95,000
資本金 (千円)
1,902 1,902 1,902 1,902 1,902
発行済株式総数 (株)
5,531,395 5,457,675 5,486,360 5,612,557 5,587,146
純資産額 (千円)
7,534,830 7,420,213 7,462,925 7,621,652 7,552,402
総資産額 (千円)
3,191,803.26 3,149,264.78 3,165,816.70 3,238,636.94 3,223,973.47
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間（当期）純利益
846.97 1,212.93
又は１株当たり中間（当期）純 (円) △ 45,620.74 △ 89,372.16 △ 14,663.47
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
(円) － － － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － － － －
73.4 73.5 73.5 73.6 73.9
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,639 85,892 63,688
(千円) △ 55,304 △ 106,228
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
109,711 93,416 126,616 90,534
(千円) △ 9,922
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 19,750 △ 19,000 △ 17,250 △ 30,600 △ 38,400
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
160,192 275,632 397,734 307,444 423,267
(千円)
（期末）残高
72 73 76 72 76
従業員数
(名)
〔平均臨時雇用者数〕 〔 39 〕 〔 40 〕 〔 41 〕 〔 40 〕 〔 41 〕
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４ 従業員数は、就業人員を表示しております。
なお、パートタイマー等の平均雇用者数（１日８時間換算）を区分し、〔外書〕にて記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（名）
職域別
〔 〕内は平均臨時雇用者数
19
事務所
〔14〕
17
コース管理
〔4〕
40
キャディ
〔23〕
76
合計
〔41〕
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 当社は単一セグメントであるため、職域別の従業員数を記載しております。
（２）労働組合の状況
当社においては、労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
なお、当中間会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
これに伴い、当中間会計期間における売上高は、前中間会計期間と比較して大きく増加しております。
そのため、当中間会計期間における経営成績に関する説明は、前中間会計期間と比較しての増減額及び前年同
期比を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 （１） 中間財務諸表 注記事項（会計方針の変更）に
記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による緊急事態宣言が再び発出
され、外出自粛の要請に伴って経済活動が再び停滞しました。その後も、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣
言の発出と解除を繰り返しながらも同感染症の再拡大が懸念されるなど、この事態が長期化することは避けられ
ず、当面は極めて厳しい状況が続くことが見込まれています。
ゴルフ場業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の影響を受け、プレーの自
粛やコンペのキャンセルが相次ぐなど、来場者数の影響を受けました。この同感染症の拡大に伴う影響を回避す
ることは難しいことから、引続き厳しい経営環境が続くことが見込まれています。
このような状況下、当クラブは引続きコースコンディションの整備に注力するとともに、会員の皆様やご同伴
ゲスト及び従業員の安全・安心の確保を最優先に考え、同感染症の感染防止対策に努めて営業を継続しました。
その結果、来場者数については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による大型コンペのキャンセルを受け
ながらも、前年同期間に実施した組数を制限した縮小営業及びゴールデンウィーク期間中のクローズを実施しな
かったことから、前年同期比6,249名増加し、24,705名となりました。
売上高については、来場者数が前年同期比で増加に転じたこと、レストラン・コース売店売上、年会費収入の
計上基準を変更した影響に伴い、当中間会計期間の売上高は、412,338千円となりました。
営業損益については、前年同期に実施した縮小営業やクローズを実施しなかったことから、当中間会計期間の
営業費用は、456,807千円となりました。その結果、当中間会計期間の営業損失は、45,668千円となりました。
経常損益については、経常損益段階での主たる収益源泉となる名義変更料収入は、46,000千円となりました。
その結果、当中間会計期間の経常損益は、4,590千円の経常利益となりました。
中間純損益については、例年通りに長期預り金処理益及び枯れ松伐採等のゴルフコース除却損を計上し、当中
間会計期間の中間純損益は、1,467千円の中間純利益となりました。
② 財政状態の状況
資産の部では、流動資産は、前期末から45,522千円減少し、2,426,840千円となりました。これは主に、現金
及び預金が25,522千円減少したことによるものです。
固定資産は、前期末から43,955千円減少し、5,036,085千円となりました。これは主に、有形固定資産の新規
取得よりも減価償却が上回ったことにより、有形固定資産が41,916千円減少したことによるものです。
負債の部では、流動負債は、前期末から25,670千円増加し、117,967千円となりました。これは主に、未払金
が5,711千円増加したことによるものです。
固定負債は、前期末から14,361千円減少し、1,858,598千円となりました。これは主に、会員預り金が17,700
千円減少したことによるものです。
純資産の部では、前期末から100,786千円減少し、5,486,360千円となりました。これは、繰越利益剰余金が
100,786千円減少したことによるものです。
なお、中間期末において現預金2,337,220千円を保有しております。また、無借金経営を継続維持しているこ
とから、引続き健全な財務体質を堅持しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、397,734千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,639千円となりました。その主な内訳としては、税引前中間純利益
3,367千円、減価償却費52,457千円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△9,922千円となりました。その主な内訳としては、有形固定資産の
取得による支出9,911千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△17,250千円となりました。その内訳としては、会員預り金の受入に
よる収入18,000千円、会員預り金の返還による支出35,250千円であります。
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（２）生産、受注及び販売の実績
① 営業方法
当社のゴルフ場は、当社の株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員（日曜・祝日プ
レー不可）よりなる東松山カントリークラブ会員のゴルフプレーを目的として経営を行っております。この他、
ゲストのプレーも受け入れております。
なお、ゴルフプレーに関する事項についてはクラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上
の収支は当社が行います。
イ 会員
株主正会員 当社の株主の地位を兼ねる個人と法人（記名式）
平日会員 当社に預託金を支払い、かつ、入会を許された個人及び法人（記名式）
平日会員は日曜、祝日及び理事会が指定する日を除く日に限り開場時間内に、施設を利用す
ることができる。
ロ 年会費
72,000円（株主正会員）
44,000円（平日会員）
毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。
ハ 料金表
区分 項目 ハイシーズン料金(円) オフシーズン料金(円)
メンバー（全日） 10,060 10,060
ゲスト（平日） 20,250 18,050
ゴルフプレーフィ
ゲスト（土、日、祝） 29,050 25,750
ジュニア（全日） 10,020 10,020
４人乗り乗用カート 1,320 1,320
カート料金
２人乗り乗用カート 1,650 1,650
練習場使用料金 貸ボール(１タッチ27球) 270 270
（注）料金表の金額は、ゴルフ利用税、消費税等を含んでおります。
ハイシーズンの期間は、４月１日～７月15日、９月16日～12月30日、３月16日～３月31日。
オフシーズンの期間は、７月16日～９月15日、１月２日～３月15日。
ニ 名義変更料及び特別預託金
内訳 名義変更料（単位：円） 特別預託金（単位：円）
新規入会 1,000,000 500,000
個人正会員
相 続 500,000 250,000
新規入会 1,000,000 500,000
法人正会員
500,000
※
同一法人内 1,000,000
新規入会 500,000 250,000
個人平日会員
相 続 250,000 150,000
新規入会 500,000 250,000
法人平日会員
250,000
※
同一法人内 500,000
（注）名義変更料の金額は、消費税等を含んでおりません。
※同一法人内の名義変更時の特別預託金について
入会時に特別預託金を納付していない場合は、上記の特別預託金を名義変更時に納付する。
既に特別預託金を納付している場合は、その特別預託金を継続するものとする。
ホ その他
キャディバッグ保管料 年間6,000円
小荷物ロッカー料 年間4,000円
毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。
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② 収容能力
スタート時間 ８時～10時34分までの２時間34分（７分間隔）東、中、西スタート
（収容能力）
プレーヤー １日 288人
食堂 200人
駐車場 250台
練習場 14打席 160ヤード
（注）収容能力のうち、プレーヤーの数はスタート方法の変更により増減します。
③ 営業実績
イ．来場者の月別推移
前中間会計期間 2020年４月～2020年９月 当中間会計期間 2021年４月～2021年９月
一日 一日
営業 メンバー ゲスト 計 営業 メンバー ゲスト 計
月別 平均 月別 平均
日数 （人） （人） （人） 日数 （人） （人） （人）
（人） （人）
2020年4月 26 1,475 763 2,238 86 2021年4月 27 2,742 2,048 4,790 177
2020年5月 28 1,590 631 2,221 79 2021年5月 27 3,005 1,559 4,564 169
2020年6月 25 1,956 1,002 2,958 118 2021年6月 27 2,503 1,631 4,134 153
2020年7月 27 2,259 1,301 3,560 131 2021年7月 27 2,364 1,545 3,909 144
2020年8月 26 2,339 1,469 3,808 146 2021年8月 26 2,149 1,341 3,490 134
2020年9月 26 2,408 1,263 3,671 141 2021年9月 25 2,444 1,374 3,818 152
計 158 12,027 6,429 18,456 116 計 159 15,207 9,498 24,705 155
１日平均 76 40 116 － １日平均 95 59 155 －
ロ．営業収入の実績
前中間会計期間 当中間会計期間
2020年４月～2020年９月 2021年４月～2021年９月
内訳
金額（千円） 金額（千円）
グリーンフィ 48,250 73,337
キャディフィ 75,435 97,171
業務売上
ロッカーフィ他 79,869 113,985
小計 203,555 284,494
ハウス売店売上 5,184 7,913
レストラン・コース売店委託収入 6,348 －
レストラン・コース売店売上 － 50,165
諸売上
年会費等 2,063 69,660
バッグ保管料等 31 104
小計 13,628 127,844
合計 217,184 412,338
（注）１ 上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。
２ 営業収入の内訳を当中間会計期間より変更しております。なお、前中間会計期間についても組替え表示を
行っております。
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（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
売上高の動向をみますと、来場者数が前年同期比で増加に転じたこと、レストラン売上・コース売店売上、
年会費収入の計上基準を変更した影響に伴い、当中間会計期間の売上高は、412,338千円となりました。
営業損益の動向をみますと、前年同期に実施した縮小営業やクローズを実施しなかったことから、当中間会
計期間の営業費用は、456,807千円となりました。その結果、当中間会計期間の営業損失は、45,668千円とな
りました。
経常損益の動向をみますと、経常損益段階での主たる収益源泉となる名義変更料収入は、46,000千円となり
ました。その結果、当中間会計期間の経常損益は、4,590千円の経常利益となりました。
中間純損益の動向をみますと、例年通りに長期預り金処理益及び枯れ松伐採等のゴルフコース除却損を計上
し、当中間会計期間の中間純損益は、1,467千円の中間純利益となりました。
ロ 財政状態
株主資本は、株主資本の価値増殖分に相当する繰越利益剰余金267,924千円に、会員株主からの払込金額で
ある資本金95,000千円、資本準備金1,953,544千円、その他資本剰余金3,487,675千円を加え、資本の払戻しと
しての性格を有する自己株式317,784千円を控除した合計額5,486,360千円となりました。
財務安定力という観点からすると、短期支払能力、財務流動性が高いことが望ましいとともに、ゴルフ場経
営は莫大な固定設備を必要とする業種でありますので、自己資本比率が高いことが望まれます。自己資本比率
をみますと、73.5％を確保しております。
また、固定設備等の固定資産は、株主正会員が退会するまで返却する必要のない特別預託金や株主資本で調
達され、株主資本・預託金合計と固定設備合計を比較しますと、株主資本・預託金合計が固定設備合計を上
回っていることから、財務的には安定しております。
ハ キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、397,734千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,639千円となりました。その主な内訳としては、税引前中間純利
益3,367千円、減価償却費52,457千円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△9,922千円となりました。その主な内訳としては、有形固定資産
の取得による支出9,911千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△17,250千円となりました。その内訳としては、会員預り金の受入
による収入18,000千円、会員預り金の返還による支出35,250千円であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針とし
ております。当社では、通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に
確保しており、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で必要となる水準を維持しております。
当社の事業における資金需要の主たるものは、隣接地の取得やコース、クラブハウス等の改修工事等の固定資
産の取得であります。なお、当社は金融機関からの資金調達は実施しておりません。今後の設備投資計画におい
て、現状では今後も金融機関からの資金調達予定はございません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備計画の変更
当中間会計期間において、重要な設備計画の変更はありません。
（２）重要な設備計画の完了
前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
設備の内容 投資額(千円) 完了年月
ハウス内洗面台自動水栓機器設置 3,664 2021年６月
大型ブロワー（牽引式）更新 1,077 2021年７月
厨房用排気ファン更新工事 1,100 2021年９月
（３）重要な設備の新設及び除却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000
計 2,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年９月30日) (2021年12月９日)
① 単元株式数は１株であります。
② 当社の発行する全部の株式につ
いて、会社法第107条第１項第１号に
定める内容（いわゆる譲渡制限）を
普通株式 1,902 1,902 非上場・非登録
定めており、当該株式の譲渡又は取
得について取締役会の承認を要する
旨を定款第７条において定めており
ます。
計 1,902 1,902 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2021年４月１日～
－ 1,902 － 95,000 － 1,953,544
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
5 0.28
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
4 0.23
サミー株式会社 東京都品川区西品川１丁目１番１号
4 0.23
石油資源開発株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号
4 0.23
甘糟化学産業株式会社 東京都中央区日本橋本町１丁目５番９号
4 0.23
中西薬品株式会社 東京都千代田区鍛冶町２丁目７番10号
3 0.17
ハスクバーナ・ゼノア株式会社 埼玉県川越市南台１丁目９番
3 0.17
東日本電信電話株式会社 東京都新宿区西新宿３丁目19番２号
27 1.55
計
（注）１ 上記のほか２株所有の株主が15社あります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式169株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 169
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,733 1,733
標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,902 － －
総株主の議決権 － 1,733 －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県東松山市
株式会社 169 － 169 8.88
大字大谷1111番地
東松山カントリークラブ
計 － 169 － 169 8.88
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日
まで）の中間財務諸表について、東光監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,362,742 2,337,220
現金及び預金
71,663 57,964
営業未収入金
42
未収還付法人税等 －
4,317 5,495
商品
3,835 5,265
貯蔵品
29,440 16,657
前払費用
126 333
立替金
193 3,903
その他
2,472,362 2,426,840
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,702,018 2,707,282
建物
△ 1,621,598 △ 1,640,697
減価償却累計額
1,080,419 1,066,584
建物（純額）
構築物 2,809,914 2,760,611
△ 2,454,150 △ 2,421,650
減価償却累計額
355,763 338,961
構築物（純額）
機械及び装置 155,057 157,534
△ 96,885 △ 100,020
減価償却累計額
58,171 57,513
機械及び装置（純額）
車両運搬具 156,909 156,909
△ 124,410 △ 129,716
減価償却累計額
32,498 27,192
車両運搬具（純額）
233,858 223,376
工具、器具及び備品
△ 195,068 △ 188,229
減価償却累計額
38,789 35,147
工具、器具及び備品（純額）
1,001,836 1,001,836
土地
2,498,975 2,497,302
コース勘定
431 431
建設仮勘定
5,066,885 5,024,969
有形固定資産合計
無形固定資産
2,049 2,049
電話加入権
9,970 8,166
ソフトウエア
12,020 10,215
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,004 769
長期前払費用
130 130
差入保証金
1,134 899
投資その他の資産合計
5,080,040 5,036,085
固定資産合計
7,552,402 7,462,925
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
852 426
買掛金
30,212 35,923
未払金
3,800 1,900
未払法人税等
※１ 11,515 ※１ 8,151
未払消費税等
13,258 11,884
未払費用
20,635 10,161
預り金
37,492
契約負債 －
12,000 12,000
賞与引当金
23 26
その他
92,297 117,967
流動負債合計
固定負債
1,776,993 1,759,293
会員預り金
95,966 99,305
退職給付引当金
1,872,959 1,858,598
固定負債合計
1,965,256 1,976,565
負債合計
純資産の部
株主資本
95,000 95,000
資本金
資本剰余金
1,953,544 1,953,544
資本準備金
3,487,675 3,487,675
その他資本剰余金
5,441,219 5,441,219
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
368,710 267,924
繰越利益剰余金
368,710 267,924
利益剰余金合計
自己株式 △ 317,784 △ 317,784
5,587,146 5,486,360
株主資本合計
5,587,146 5,486,360
純資産合計
7,552,402 7,462,925
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
217,184 412,338
売上高
402,735 456,807
営業費用
営業総損失（△） △ 185,551 △ 44,468
1,200 1,200
一般管理費
営業損失（△） △ 186,751 △ 45,668
※１ 34,536 ※１ 50,259
営業外収益
4,590
経常利益又は経常損失（△） △ 152,214
※２ 810 ※２ 450
特別利益
※３ 1,577 ※３ 1,673
特別損失
3,367
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 152,981
1,900 1,900
法人税、住民税及び事業税
1,900 1,900
法人税等合計
1,467
中間純利益又は中間純損失（△） △ 154,881
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 95,000 1,953,544 3,487,675 5,441,219 394,121 394,121 △ 317,784 5,612,557 5,612,557
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 154,881 △ 154,881 △ 154,881 △ 154,881
当中間期変動額合計 - - - - △ 154,881 △ 154,881 - △ 154,881 △ 154,881
当中間期末残高 95,000 1,953,544 3,487,675 5,441,219 239,239 239,239 △ 317,784 5,457,675 5,457,675
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 95,000 1,953,544 3,487,675 5,441,219 368,710 368,710 △ 317,784 5,587,146 5,587,146
会計方針の変更によ
△ 102,253 △ 102,253 △ 102,253 △ 102,253
る累積的影響額
会計方針の変更を反
95,000 1,953,544 3,487,675 5,441,219 266,456 266,456 △ 317,784 5,484,892 5,484,892
映した当期首残高
当中間期変動額
中間純利益 1,467 1,467 1,467 1,467
当中間期変動額合計 - - - - 1,467 1,467 - 1,467 1,467
当中間期末残高
95,000 1,953,544 3,487,675 5,441,219 267,924 267,924 △ 317,784 5,486,360 5,486,360
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,367
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 152,981
長期預り金処理益 △ 810 △ 450
54,798 52,457
減価償却費
234 234
長期前払費用償却額
3,113 3,339
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 140 △ 15
1,577 1,673
有形固定資産除却損
4,122 11,837
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,787 △ 2,608
仕入債務の増減額（△は減少） △ 327 △ 426
未払人件費の増減額（△は減少） △ 105 △ 1,374
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,976 △ 3,363
9,729 19,138
その他の流動資産の増減額（△は増加）
△ 10,792 △ 78,384
その他の流動負債の増減額（△は減少）
5,426
小計 △ 110,347
利息及び配当金の受取額 150 15
3,967
△ 3,802
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,639
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 106,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
120,000
有価証券の償還による収入 －
定期預金の預入による支出 △ 651,306 △ 651,317
651,251 651,306
定期預金の払戻による収入
△ 26,527 △ 9,911
有形固定資産の取得による支出
93,416
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,500 18,000
会員預り金の受入による収入
△ 29,500 △ 35,250
会員預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,000 △ 17,250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 31,812 △ 25,532
307,444 423,267
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 275,632 ※１ 397,734
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法
なお、収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、平成10年度の税制改正により建物については耐用年数の短縮が行われていますが、改正前に
取得した建物については、改正前の耐用年数を継続適用しております。
なお、主な耐用年数は、次の通りであります。
建 物 ５年～65年
構築物 ２年～50年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
（３）長期前払費用
均等償却によっております。なお、耐用年数については、法人税等と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、中間期末退職給付債務を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は自己都合要支給額としてお
ります。
４．収益の認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレーフィであります。
ゴルフプレーフィは、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフ
プレー提供時点で収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、年会費収入の計上基
準を変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後
の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減してお
ります。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、資産合計は1,896
千円増加、負債合計は35,981千円増加、純資産合計は34,084千円減少しております。当中間会計期間の中間損益計
算書は、売上高は109,590千円増加、営業費用は41,421千円増加、営業損益は68,169千円減少、経常損益は68,169千
円減少、税引前中間純損益は68,169千円減少しております。
当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、税引前中間純利益は68,169千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益
剰余金の期首残高は102,253千円減少しております。
当中間会計期間の１株当たり純資産額は、19,667.86円減少、１株当たり中間純利益は、39,335.87円増加してお
ります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会経済への影響が懸念されております。当社においても、外出自粛によ
る来場者数の落込みが予想されるなど、当社の業績に影響を及ぼす懸念があります。
当社では、このような不安定な状況が継続するものの、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、今後の業績につい
ては段階的に回復していくものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて中間財務諸表を作成しております。
なお、前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
ての重要な変更はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」又は「未収消費税等」として表示して
おります。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
受取利息 140千円 15千円
名義変更料 25,500千円 46,000千円
※２ 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
長期預り金処理益（注） 810千円 450千円
（注）長期預り金処理益について
（１）処理の背景
2009年３月期末の貸借対照表上、負債の部に会員預り金として計上されていた「長期預り
金」は、下記のとおり、2006年10月に東松山産業㈱を吸収合併（注）した際に承継した負債
勘定であります。
（注）吸収合併時の東松山産業㈱における主な資産及び負債
資産：当社の株式 117株 279,000千円（自己株式として処理）
負債：当初の拠出者1,610名よりの「長期預り金」 305,296千円
この「長期預り金」はそもそも再建当時の会員から再建資金として拠出された預り金であ
り、再建時から既に40年余経過しても未処理となっておりましたが、2010年３月期より当社
の財務内容の健全化及び透明化を図るため、次の処理方法のとおり消滅時効の援用を行い、
これに沿った会計処理を行うことと致しました。
（２）当中間会計期間の処理内容
名義変更後、当中間会計期間において、10年を経過した元会員（拠出者）からの長期預り金
について、消滅時効を援用し、「会員預り金」を減額し、「長期預り金処理益」を計上して
おります。
※３ 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
ゴルフコース除却損 1,577千円 1,672千円
４ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
有形固定資産 53,012千円 50,653千円
無形固定資産 1,785千円 1,804千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ．前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,902 － － 1,902
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 169 － － 169
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,902 － － 1,902
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 169 － － 169
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 2,214,998千円 2,337,220千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,939,366千円 △1,939,486千円
現金及び現金同等物 275,632千円 397,734千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）営業未収入金 71,663 71,663 －
資産計 71,663 71,663 －
（１）買掛金 852 852 －
（２）未払金 30,212 30,212 －
負債計 31,064 31,064 －
(*1）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
会員預り金 1,776,993
上記については、償還期限が定められておらず、時価を把握することが極めて困難であります。
(*2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当中間会計期間（2021年９月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）営業未収入金 57,964 57,964 －
資産計 57,964 57,964 －
（１）買掛金 426 426 －
（２）未払金 35,923 35,923 －
負債計 36,349 36,349 －
(*1）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間（千円）
会員預り金 1,759,293
上記については、償還期限が定められておらず、時価を把握することが極めて困難であります。
(*2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業未収入金 － 57,964 － 57,964
資産計 － 57,964 － 57,964
買掛金 － 426 － 426
未払金 － 35,923 － 35,923
負債計 － 36,349 － 36,349
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業未収入金
営業未収入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金及び未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を行ってないため、該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
業務売上 284,494
諸売上 127,844
顧客との契約から生じる収益 412,338
その他の収益
－
外部顧客への売上高
412,338
なお、当社はゴルフ場の経営を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、報告セグメント別の記載
はありません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①ゴルフプレーフィ等
当社は、当社株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員よりなる東松山カントリークラ
ブ会員、受け入れるゲストのゴルフプレーを提供しており、来場時にゴルフプレーフィ等を受領しております。
②年会費収入
当社は、当社株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員よりなる東松山カントリークラ
ブ会員としての地位に基づくサービスの対価として、毎年12月に翌年分の年会費を受領しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当中間会計期間
契約負債(期首残高) 112,478
契約負債(期末残高) 37,492
契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する当社株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した
平日会員よりなる東松山カントリークラブ会員としての地位に基づくサービスの対価として、毎年12月に翌年分
の年会費を受領しており、その翌年４月から12月までの前受分に関するものであります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
下期 37,492
合計 37,492
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はゴルフ場の経営を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
業務売上 諸売上 合計
外部顧客への売上高 203,555 13,628 217,184
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
業務売上 諸売上 合計
外部顧客への売上高 284,494 127,844 412,338
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
（１）１株当たり純資産額 3,223,973.47円 3,165,816.70円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 5,587,146 5,486,360
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係わる中間期末（期末）純資産額
5,587,146 5,486,360
（千円）
普通株式の発行済株式数（株） 1,902 1,902
普通株式の自己株式数（株） 169 169
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,733 1,733
中間期末（期末）普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（２）１株当たり中間純利益又は中間純損失（△） △89,372.16円 846.97円
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） △154,881 1,467
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）
△154,881 1,467
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,733 1,733
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っております。この結果、当中間会計期間の１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益はそ
れぞれ、19,667.86円減少及び39,335.87円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第61期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月３日
株式会社東松山カントリークラブ
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
外山 卓夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
照井 慎平
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社東松山カントリークラブの2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の中間会計期間
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社東松山カントリークラブの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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