三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)/(株式重視型)/(新興国投資型) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第9期(令和3年3月26日-令和4年3月25日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(令和3年3月26日-令和4年3月25日) |
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提出日 | |
提出者 | 三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)/(株式重視型)/(新興国投資型) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月24日 提出
【計算期間】 第9期中(自 2021年3月26日至 2021年9月25日)
【ファンド名】 三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型)
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
【三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)】
(1)【投資状況】
令和 3年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 23,515,719,422 97.69
コール・ローン、その他資産 ― 556,123,808 2.31
(負債控除後)
純資産総額 24,071,843,230 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年 3月25日) 941,919,658 941,919,658 10,168 10,168
第2計算期間末日 (平成27年 3月25日) 21,743,970,931 21,743,970,931 11,001 11,001
第3計算期間末日 (平成28年 3月25日) 52,322,002,817 52,322,002,817 10,915 10,915
第4計算期間末日 (平成29年 3月27日) 46,411,260,274 46,411,260,274 10,781 10,781
第5計算期間末日 (平成30年 3月26日) 27,872,022,932 27,872,022,932 11,124 11,124
第6計算期間末日 (平成31年 3月25日) 30,377,735,462 30,377,735,462 11,215 11,215
第7計算期間末日 (令和 2年 3月25日) 28,457,787,754 28,457,787,754 11,015 11,015
第8計算期間末日 (令和 3年 3月25日) 25,856,771,935 25,856,771,935 11,347 11,347
令和 2年 9月末日 27,799,974,606 ― 11,042 ―
10月末日 27,124,484,212 ― 10,950 ―
11月末日 27,115,231,648 ― 11,103 ―
12月末日 26,704,265,768 ― 11,166 ―
令和 3年 1月末日 26,323,637,929 ― 11,159 ―
2月末日 25,826,502,286 ― 11,154 ―
3月末日 25,913,170,028 ― 11,401 ―
4月末日 25,549,356,590 ― 11,431 ―
5月末日 25,119,873,201 ― 11,487 ―
6月末日 24,922,920,106 ― 11,562 ―
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7月末日 24,666,449,884 ― 11,600 ―
8月末日 24,523,303,336 ― 11,705 ―
9月末日 24,071,843,230 ― 11,661 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 1.68
第2計算期間 8.19
第3計算期間 △0.78
第4計算期間 △1.22
第5計算期間 3.18
第6計算期間 0.81
第7計算期間 △1.78
第8計算期間 3.01
第9中間計算期間 3.63
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型)】
(1)【投資状況】
令和 3年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 24,189,573,987 97.35
コール・ローン、その他資産 ― 659,545,352 2.65
(負債控除後)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
純資産総額 24,849,119,339 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年 3月25日) 1,343,219,066 1,343,219,066 10,292 10,292
第2計算期間末日 (平成27年 3月25日) 24,655,190,688 24,655,190,688 11,765 11,765
第3計算期間末日 (平成28年 3月25日) 61,738,348,442 61,738,348,442 11,488 11,488
第4計算期間末日 (平成29年 3月27日) 43,553,330,759 43,553,330,759 11,535 11,535
第5計算期間末日 (平成30年 3月26日) 27,531,362,672 27,531,362,672 12,321 12,321
第6計算期間末日 (平成31年 3月25日) 31,437,259,282 31,437,259,282 12,534 12,534
第7計算期間末日 (令和 2年 3月25日) 28,750,760,854 28,750,760,854 12,010 12,010
第8計算期間末日 (令和 3年 3月25日) 26,855,099,280 26,855,099,280 12,862 12,862
令和 2年 9月末日 28,113,346,713 ― 12,052 ―
10月末日 27,282,279,414 ― 11,884 ―
11月末日 27,497,303,351 ― 12,199 ―
12月末日 27,241,446,129 ― 12,343 ―
令和 3年 1月末日 26,793,174,205 ― 12,364 ―
2月末日 26,582,175,141 ― 12,520 ―
3月末日 27,066,161,028 ― 13,012 ―
4月末日 26,646,509,743 ― 13,082 ―
5月末日 26,504,552,542 ― 13,197 ―
6月末日 26,337,415,861 ― 13,358 ―
7月末日 26,059,907,100 ― 13,354 ―
8月末日 25,492,251,202 ― 13,610 ―
9月末日 24,849,119,339 ― 13,594 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 2.92
第2計算期間 14.31
第3計算期間 △2.35
第4計算期間 0.40
第5計算期間 6.81
第6計算期間 1.72
第7計算期間 △4.18
第8計算期間 7.09
第9中間計算期間 7.18
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)】
(1)【投資状況】
令和 3年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 6,057,876,498 94.98
コール・ローン、その他資産 ― 319,901,217 5.02
(負債控除後)
純資産総額 6,377,777,715 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年 3月25日) 125,120,227 125,120,227 10,035 10,035
第2計算期間末日 (平成27年 3月25日) 1,066,640,671 1,066,640,671 10,816 10,816
第3計算期間末日 (平成28年 3月25日) 1,296,388,956 1,296,388,956 10,811 10,811
第4計算期間末日 (平成29年 3月27日) 1,185,983,561 1,185,983,561 11,276 11,276
第5計算期間末日 (平成30年 3月26日) 8,838,464,673 8,838,464,673 12,488 12,488
第6計算期間末日 (平成31年 3月25日) 9,471,549,757 9,471,549,757 12,185 12,185
第7計算期間末日 (令和 2年 3月25日) 8,417,184,461 8,417,184,461 11,099 11,099
第8計算期間末日 (令和 3年 3月25日) 7,842,260,783 7,842,260,783 12,768 12,768
令和 2年 9月末日 8,389,953,696 ― 11,631 ―
10月末日 8,077,328,655 ― 11,486 ―
11月末日 8,184,376,206 ― 11,915 ―
12月末日 8,069,357,885 ― 12,093 ―
令和 3年 1月末日 8,084,296,400 ― 12,303 ―
2月末日 8,017,339,041 ― 12,638 ―
3月末日 7,980,095,685 ― 13,019 ―
4月末日 7,759,330,142 ― 13,142 ―
5月末日 7,353,732,219 ― 13,213 ―
6月末日 7,284,773,530 ― 13,377 ―
7月末日 6,985,807,072 ― 13,207 ―
8月末日 6,739,677,207 ― 13,284 ―
9月末日 6,377,777,715 ― 13,023 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 0.35
第2計算期間 7.78
第3計算期間 △0.04
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第4計算期間 4.30
第5計算期間 10.74
第6計算期間 △2.42
第7計算期間 △8.91
第8計算期間 15.03
第9中間計算期間 3.00
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(参考)
TOPIXマザーファンド
投資状況
令和 3年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 776,983,180,670 97.34
コール・ローン、その他資産 ― 21,257,386,200 2.66
(負債控除後)
純資産総額 798,240,566,870 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 3年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 13,056,115,000 1.64
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
外国株式インデックスマザーファンド
投資状況
令和 3年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 アメリカ 781,188,377,169 69.04
イギリス 47,115,251,230 4.16
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
カナダ 37,649,841,985 3.33
フランス 34,882,629,302 3.08
スイス 32,402,545,675 2.86
ドイツ 30,785,195,158 2.72
オーストラリア 21,456,970,064 1.90
オランダ 21,045,229,442 1.86
スウェーデン 12,436,654,310 1.10
香港 9,236,351,140 0.82
デンマーク 8,948,253,467 0.79
スペイン 8,296,780,437 0.73
イタリア 6,237,138,924 0.55
フィンランド 3,457,726,805 0.31
シンガポール 3,047,323,447 0.27
ベルギー 2,789,959,457 0.25
アイルランド 2,435,102,743 0.22
ノルウェー 2,199,716,710 0.19
イスラエル 1,280,587,154 0.11
ルクセンブルグ 1,048,498,173 0.09
ニュージーランド 778,731,871 0.07
オーストリア 747,066,583 0.07
ポルトガル 514,614,843 0.05
小計 1,069,980,546,089 94.56
投資証券 アメリカ 20,906,564,376 1.85
オーストラリア 1,466,137,572 0.13
イギリス 634,778,040 0.06
シンガポール 433,681,021 0.04
香港 341,633,209 0.03
フランス 326,892,056 0.03
オランダ 193,654,830 0.02
カナダ 136,461,657 0.01
小計 24,439,802,761 2.16
コール・ローン、その他資産 ― 37,148,937,821 3.28
(負債控除後)
純資産総額 1,131,569,286,671 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 3年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 26,629,273,894 2.35
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
買建 カナダ 1,308,899,372 0.12
買建 ドイツ 4,706,380,925 0.42
買建 オーストラリア 1,299,107,160 0.11
買建 イギリス 2,713,945,237 0.24
買建 スイス 1,004,517,676 0.09
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
国内債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 3年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 日本 165,471,378,840 83.29
地方債証券 日本 10,649,627,640 5.36
特殊債券 日本 9,865,896,814 4.97
社債券 日本 11,170,376,100 5.62
コール・ローン、その他資産 ― 1,522,751,310 0.76
(負債控除後)
純資産総額 198,680,030,704 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 3年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
債券先物取引 買建 日本 756,850,000 0.38
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
ヘッジ付外国債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 3年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 130,224,081,322 46.30
フランス 28,041,410,503 9.97
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
イタリア 26,805,473,190 9.53
ドイツ 20,178,869,169 7.17
イギリス 16,859,620,052 5.99
スペイン 16,703,002,107 5.94
ベルギー 6,628,635,225 2.36
カナダ 5,469,065,857 1.94
オランダ 5,352,645,288 1.90
オーストラリア 5,110,414,843 1.82
オーストリア 4,120,905,870 1.47
アイルランド 2,344,009,039 0.83
メキシコ 1,980,125,004 0.70
フィンランド 1,616,039,080 0.57
ポーランド 1,561,520,036 0.56
マレーシア 1,395,193,641 0.50
イスラエル 1,306,820,572 0.46
デンマーク 1,306,357,648 0.46
シンガポール 1,236,461,775 0.44
スウェーデン 792,524,921 0.28
ノルウェー 703,715,812 0.25
小計 279,736,890,954 99.45
コール・ローン、その他資産 ― 1,537,607,876 0.55
(負債控除後)
純資産総額 281,274,498,830 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
ヘッジ付新興国債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 3年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 7,102,155,295 98.49
コール・ローン、その他資産 ― 108,759,804 1.51
(負債控除後)
純資産総額 7,210,915,099 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2【設定及び解約の実績】
【三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 941,256,105 14,895,373 926,360,732
第2計算期間 21,162,714,048 2,322,836,403 19,766,238,377
第3計算期間 35,213,444,969 7,042,824,390 47,936,858,956
第4計算期間 14,107,298,059 18,996,501,741 43,047,655,274
第5計算期間 4,023,376,097 22,015,232,045 25,055,799,326
第6計算期間 5,274,825,327 3,244,462,370 27,086,162,283
第7計算期間 1,987,264,985 3,238,817,169 25,834,610,099
第8計算期間 525,345,517 3,573,208,348 22,786,747,268
第9中間計算期間 255,394,639 2,363,561,895 20,678,580,012
【三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,311,088,736 5,967,768 1,305,120,968
第2計算期間 25,095,132,460 5,444,511,240 20,955,742,188
第3計算期間 43,638,216,569 10,852,980,012 53,740,978,745
第4計算期間 5,975,078,368 21,959,271,960 37,756,785,153
第5計算期間 5,921,593,950 21,334,148,864 22,344,230,239
第6計算期間 5,496,470,932 2,758,727,653 25,081,973,518
第7計算期間 2,340,829,162 3,484,699,835 23,938,102,845
第8計算期間 424,139,994 3,482,947,344 20,879,295,495
第9中間計算期間 244,600,689 2,805,110,821 18,318,785,363
【三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 128,985,856 4,305,586 124,680,270
第2計算期間 1,152,904,287 291,375,437 986,209,120
第3計算期間 551,196,595 338,236,484 1,199,169,231
第4計算期間 468,990,819 616,395,704 1,051,764,346
第5計算期間 7,312,217,505 1,286,533,821 7,077,448,030
第6計算期間 1,589,895,766 894,060,789 7,773,283,007
第7計算期間 619,203,622 808,866,213 7,583,620,416
第8計算期間 97,832,324 1,539,250,882 6,142,201,858
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第9中間計算期間 59,809,399 1,294,811,286 4,907,199,971
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間
(令和 3年 3月26日から令和 3年 9月25日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第8期 第9期中間計算期間末
[ 令和 3年 3月25日現在 ] [ 令和 3年 9月25日現在 ]
資産の部
流動資産
4,502,080
金銭信託 -
748,219,860 483,670,881
コール・ローン
25,132,876,726 23,362,970,192
親投資信託受益証券
242,000,000 730,000,000
未収入金
26,123,096,586 24,581,143,153
流動資産合計
26,123,096,586 24,581,143,153
資産合計
負債の部
流動負債
75,424,509 82,001,912
未払解約金
7,322,039 6,946,240
未払受託者報酬
183,050,848 173,655,832
未払委託者報酬
129 124
未払利息
527,126 500,062
その他未払費用
266,324,651 263,104,170
流動負債合計
266,324,651 263,104,170
負債合計
純資産の部
元本等
22,786,747,268 20,678,580,012
元本
剰余金
3,070,024,667 3,639,458,971
中間剰余金又は中間欠損金(△)
854,402,039 766,196,624
(分配準備積立金)
25,856,771,935 24,318,038,983
元本等合計
25,856,771,935 24,318,038,983
純資産合計
26,123,096,586 24,581,143,153
負債純資産合計
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 令和 2年 3月26日 自 令和 3年 3月26日
至 令和 2年 9月25日 至 令和 3年 9月25日
営業収益
30,561 865
受取利息
178,908,453 1,076,093,466
有価証券売買等損益
178,939,014 1,076,094,331
営業収益合計
営業費用
900,953 52,549
支払利息
7,805,994 6,946,240
受託者報酬
195,149,619 173,655,832
委託者報酬
561,966 500,062
その他費用
204,418,532 181,154,683
営業費用合計
894,939,648
△ 25,479,518
営業利益又は営業損失(△)
894,939,648
△ 25,479,518
経常利益又は経常損失(△)
894,939,648
△ 25,479,518
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
744,424 47,689,745
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
2,623,177,655 3,070,024,667
期首剰余金又は期首欠損金(△)
31,384,381 40,778,328
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
31,384,381 40,778,328
額
95,980,014 318,593,927
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
95,980,014 318,593,927
額
- -
分配金
2,532,358,080 3,639,458,971
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第8期 第9期中間計算期間末
[令和 3年 3月25日現在] [令和 3年 9月25日現在]
1. 期首元本額 25,834,610,099円 22,786,747,268円
期中追加設定元本額 525,345,517円 255,394,639円
期中一部解約元本額 3,573,208,348円 2,363,561,895円
2. 受益権の総数 22,786,747,268口 20,678,580,012口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 令和 2年 3月26日 自 令和 3年 3月26日
至 令和 2年 9月25日 至 令和 3年 9月25日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期中間計算期間末
区分
[令和 3年 3月25日現在] [令和 3年 9月25日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第8期 第9期中間計算期間末
区分
[令和 3年 3月25日現在] [令和 3年 9月25日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第8期 第9期中間計算期間末
[令和 3年 3月25日現在] [令和 3年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 1.1347円 1.1760円
(1万口当たり純資産額) (11,347円) (11,760円)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第8期 第9期中間計算期間末
[ 令和 3年 3月25日現在 ] [ 令和 3年 9月25日現在 ]
資産の部
流動資産
1,939,982
金銭信託 -
871,436,797 532,365,050
コール・ローン
26,257,241,049 24,021,808,571
親投資信託受益証券
1,078,000,000
-
未収入金
27,128,677,846 25,634,113,603
流動資産合計
27,128,677,846 25,634,113,603
資産合計
負債の部
流動負債
78,539,091 190,076,976
未払解約金
7,480,800 7,284,805
未払受託者報酬
187,019,970 182,120,025
未払委託者報酬
151 136
未払利息
538,554 524,438
その他未払費用
273,578,566 380,006,380
流動負債合計
273,578,566 380,006,380
負債合計
純資産の部
元本等
20,879,295,495 18,318,785,363
元本
剰余金
5,975,803,785 6,935,321,860
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,742,612,538 1,509,925,301
(分配準備積立金)
26,855,099,280 25,254,107,223
元本等合計
26,855,099,280 25,254,107,223
純資産合計
27,128,677,846 25,634,113,603
負債純資産合計
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 令和 2年 3月26日 自 令和 3年 3月26日
至 令和 2年 9月25日 至 令和 3年 9月25日
営業収益
25,083 1,013
受取利息
134,015,802 2,013,472,325
有価証券売買等損益
134,040,885 2,013,473,338
営業収益合計
営業費用
818,796 56,052
支払利息
7,898,071 7,284,805
受託者報酬
197,451,724 182,120,025
委託者報酬
568,597 524,438
その他費用
206,737,188 189,985,320
営業費用合計
1,823,488,018
△ 72,696,303
営業利益又は営業損失(△)
1,823,488,018
△ 72,696,303
経常利益又は経常損失(△)
1,823,488,018
△ 72,696,303
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,030,876 142,528,214
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
4,812,658,009 5,975,803,785
期首剰余金又は期首欠損金(△)
57,418,764 81,995,068
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
57,418,764 81,995,068
額
175,620,250 803,436,797
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
175,620,250 803,436,797
額
- -
分配金
4,620,729,344 6,935,321,860
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第8期 第9期中間計算期間末
[令和 3年 3月25日現在] [令和 3年 9月25日現在]
1. 期首元本額 23,938,102,845円 20,879,295,495円
期中追加設定元本額 424,139,994円 244,600,689円
期中一部解約元本額 3,482,947,344円 2,805,110,821円
2. 受益権の総数 20,879,295,495口 18,318,785,363口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 令和 2年 3月26日 自 令和 3年 3月26日
至 令和 2年 9月25日 至 令和 3年 9月25日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期中間計算期間末
区分
[令和 3年 3月25日現在] [令和 3年 9月25日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第8期 第9期中間計算期間末
区分
[令和 3年 3月25日現在] [令和 3年 9月25日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第8期 第9期中間計算期間末
[令和 3年 3月25日現在] [令和 3年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 1.2862円 1.3786円
(1万口当たり純資産額) (12,862円) (13,786円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第8期 第9期中間計算期間末
[ 令和 3年 3月25日現在 ] [ 令和 3年 9月25日現在 ]
資産の部
流動資産
10,888
金銭信託 -
187,778,657 129,781,284
コール・ローン
7,527,182,176 5,157,625,748
親投資信託受益証券
235,000,000 1,310,927,239
未収入金
7,949,960,833 6,598,345,159
流動資産合計
7,949,960,833 6,598,345,159
資産合計
負債の部
流動負債
49,302,277 92,049,057
未払解約金
2,239,869 2,015,385
未払受託者報酬
55,996,660 50,384,686
未払委託者報酬
32 32
未払利息
161,212 145,046
その他未払費用
107,700,050 144,594,206
流動負債合計
107,700,050 144,594,206
負債合計
純資産の部
元本等
6,142,201,858 4,907,199,971
元本
剰余金
1,700,058,925 1,546,550,982
中間剰余金又は中間欠損金(△)
279,822,982 221,077,789
(分配準備積立金)
7,842,260,783 6,453,750,953
元本等合計
7,842,260,783 6,453,750,953
純資産合計
7,949,960,833 6,598,345,159
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 令和 2年 3月26日 自 令和 3年 3月26日
至 令和 2年 9月25日 至 令和 3年 9月25日
営業収益
5,539 260
受取利息
393,140,337 290,773,029
有価証券売買等損益
393,145,876 290,773,289
営業収益合計
営業費用
99,652 15,265
支払利息
2,363,776 2,015,385
受託者報酬
59,094,278 50,384,686
委託者報酬
170,127 145,046
その他費用
61,727,833 52,560,382
営業費用合計
331,418,043 238,212,907
営業利益又は営業損失(△)
331,418,043 238,212,907
経常利益又は経常損失(△)
331,418,043 238,212,907
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
17,672,818 52,324,318
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
833,564,045 1,700,058,925
期首剰余金又は期首欠損金(△)
7,934,314 19,201,349
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,934,314 19,201,349
額
44,504,421 358,597,881
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
44,504,421 358,597,881
額
- -
分配金
1,110,739,163 1,546,550,982
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第8期 第9期中間計算期間末
[令和 3年 3月25日現在] [令和 3年 9月25日現在]
1. 期首元本額 7,583,620,416円 6,142,201,858円
期中追加設定元本額 97,832,324円 59,809,399円
期中一部解約元本額 1,539,250,882円 1,294,811,286円
2. 受益権の総数 6,142,201,858口 4,907,199,971口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 令和 2年 3月26日 自 令和 3年 3月26日
至 令和 2年 9月25日 至 令和 3年 9月25日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期中間計算期間末
区分
[令和 3年 3月25日現在] [令和 3年 9月25日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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第8期 第9期中間計算期間末
区分
[令和 3年 3月25日現在] [令和 3年 9月25日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第8期 第9期中間計算期間末
[令和 3年 3月25日現在] [令和 3年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 1.2768円 1.3152円
(1万口当たり純資産額) (12,768円) (13,152円)
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
TOPIXマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 3年 9月25日現在]
資産の部
流動資産
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[令和 3年 9月25日現在]
コール・ローン 103,797,713,258
株式 797,102,869,170
派生商品評価勘定 35,959,600
未収入金 1,799,903,954
未収配当金 192,150,781
未収利息 1,575,143
前払金 293,338,000
その他未収収益 21,858,849
573,375,000
差入委託証拠金
903,818,743,755
流動資産合計
903,818,743,755
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,839,350
未払金 4,034,049,430
未払解約金 5,974,471,116
未払利息 13,394
84,349,486,417
受入担保金
94,360,859,707
流動負債合計
94,360,859,707
負債合計
純資産の部
元本等
元本 339,315,013,568
剰余金
470,142,870,480
剰余金又は欠損金(△)
809,457,884,048
元本等合計
809,457,884,048
純資産合計
903,818,743,755
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[令和 3年 9月25日現在]
1. 期首 令和 3年 3月26日
期首元本額 229,410,107,801円
期中追加設定元本額 227,152,816,242円
期中一部解約元本額 117,247,910,475円
元本の内訳※
三菱UFJ トピックスインデックスオープン 6,214,405,288円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型) 930,806,675円
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[令和 3年 9月25日現在]
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型) 3,534,308,439円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型) 3,240,710,872円
三菱UFJ トピックスオープン(確定拠出年金) 3,448,560,095円
三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金) 7,336,279,267円
三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金) 31,263,936,522円
三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金) 37,787,193,108円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 118,682,458円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 269,659,412円
ファンド・マネジャー(国内株式) 27,625,923,782円
eMAXIS TOPIXインデックス 6,831,015,309円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,027,146,081円
eMAXIS バランス(波乗り型) 362,485,451円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 2,303,192,963円
コアバランス 572,753円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 378,948,030円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 456,495,034円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 345,191,764円
金)
eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX) 17,164,425,350円
国内株式セレクション(ラップ向け) 2,314,308,488円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 6,089,157,336円
つみたて日本株式(TOPIX) 4,907,872,402円
つみたて8資産均等バランス 2,739,230,576円
つみたて4資産均等バランス 790,480,472円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 2,359,169円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 3,266,944円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 4,154,790円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 292,303,936円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 251,105,187円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 139,369,763円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式15) 243,176,678円
三菱UFJ DC年金バランス(株式40) 629,586,003円
三菱UFJ DC年金バランス(株式65) 916,833,562円
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 561,562,720円
三菱UFJ DC年金インデックス(国内株式) 737,827,670円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 140,839,529円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式25) 92,502,133円
国内株式インデックス・オープン(ラップ向け) 11,583,243,165円
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[令和 3年 9月25日現在]
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年 25,794,096円
金)
ラップ向けインデックスf 国内株式 2,631,912,135円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型) 33,418,004円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型) 168,222,158円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(積極型) 118,838,776円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 1,743,472,380円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 3,491,448,068円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 300,480,002円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 1,101,885,338円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 641,925,440円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 20,539,362円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 124,717,775円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 450,542,788円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 123,354,771円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 138,229,331円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 466,873,619円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 374,636,527円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 727,789,883円
三菱UFJ トピックスオープン 1,066,371,660円
三菱UFJ DCトピックスオープン 9,823,665,862円
三菱UFJ トピックスオープンVA(適格機関投資家限定) 84,736,656円
三菱UFJ トピックスインデックスファンドVA(適格機関投資 7,879,004,590円
家限定)
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)VA(適格機 60,865円
関投資家限定)
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 26,089,213円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 6,393,167,794円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 151,745,445円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 1,891,474,327円
定)
MUAM 日本株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 34,080,098,132円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 313,765,031円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 4,264,652円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 1,323,224円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 303,663,021円
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 611,801,188円
MUAMトピックスリスクコントロール(5%)インデックスファ 1,795,614円
ンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
MUAMトピックスリスクコントロール(10%)インデックス 4,896,429円
ファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
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[令和 3年 9月25日現在]
MUAM インデックスファンドTOPIXi(適格機関投資家限 8,726,654円
定)
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 4,233,536,206円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 1,605,172,276円
関投資家転売制限付)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 572,868,337円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 77,561,693円
MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家 3,742,230,115円
限定)
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 170,614,788円
投資家転売制限付)
MUKAM 日本株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,602,788,896円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 441,640,305円
資家限定)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)2(適格 138,601,640円
機関投資家転売制限付)
マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定) 197,208円
MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2019-04(適 141,797,701円
格機関投資家限定)
MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2019-11(適 138,824,195円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-07(適 46,429,550円
格機関投資家限定)
MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2020-07(適 132,841,516円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-09(適 44,538,578円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-11(適 44,528,647円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-01(適 42,496,065円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-03(適 40,946,418円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-05(適 42,775,442円
格機関投資家限定)
MUKAM 日米コアバランス 2021-07(適格機関投資家 576,226,759円
限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-07(適 41,544,745円
格機関投資家限定)
アセットアロケーションファンド2021-09適格限定 38,386,516円
三菱UFJ TOPIX・ファンド 5,490,254,626円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 3,349,051円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 13,215,862円
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[令和 3年 9月25日現在]
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 5,197,652円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 11,417,994円
三菱UFJ TOPIX・ファンドVA1 705,473,024円
三菱UFJ TOPIX・ファンドVA 157,833,024円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 11,295,096円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 77,316,081円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 9,084,431円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 44,988,720円
三菱UFJ <DC>TOPIX・ファンド 1,582,086,587円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 430,743,125円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,726,839,526円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,616,345,491円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,377,754,066円
(積極型)
三菱UFJ DC国内株式インデックスファンド 51,725,421,630円
合計 339,315,013,568円
2. 貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っておりま
す。
株式 81,110,266,520円
3. 受益権の総数 339,315,013,568口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 3年 9月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[令和 3年 9月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 12,143,333,000 ― 12,176,775,000 33,442,000
合計 12,143,333,000 ― 12,176,775,000 33,442,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 3年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 2.3856円
(1万口当たり純資産額) (23,856円)
外国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 3年 9月25日現在]
資産の部
流動資産
預金 20,876,734,258
コール・ローン 4,981,042,919
株式 1,082,642,279,282
投資証券 24,946,065,316
派生商品評価勘定 28,735,891
未収入金 9,214,879
未収配当金 1,038,704,345
7,967,324,718
差入委託証拠金
1,142,490,101,608
流動資産合計
31/73
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年 9月25日現在]
1,142,490,101,608
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 135,645,966
未払解約金 6,283,662,471
642
未払利息
6,419,309,079
流動負債合計
6,419,309,079
負債合計
純資産の部
元本等
元本 264,986,626,807
剰余金
871,084,165,722
剰余金又は欠損金(△)
1,136,070,792,529
元本等合計
1,136,070,792,529
純資産合計
1,142,490,101,608
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 3年 9月25日現在]
1. 期首 令和 3年 3月26日
期首元本額 239,184,802,487円
期中追加設定元本額 76,344,775,109円
期中一部解約元本額 50,542,950,789円
元本の内訳※
MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信 3,221,302,398円
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信 1,825,789,478円
ファンド・マネジャー(海外株式) 19,244,277円
eMAXIS 先進国株式インデックス 11,879,319,054円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,106,986,675円
eMAXIS バランス(波乗り型) 168,160,788円
コアバランス 133,271円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年 9月25日現在]
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 91,374,852円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 128,184,551円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 96,787,285円
金)
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス 57,837,924,060円
海外株式セレクション(ラップ向け) 1,363,224,137円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 3,348,910,677円
つみたて先進国株式 10,327,469,942円
つみたて8資産均等バランス 1,504,681,861円
つみたて4資産均等バランス 445,872,485円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 1,537,105円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 2,111,218円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 2,747,416円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 82,157,544円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 70,575,528円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 38,185,754円
金)
eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本) 17,372,651,843円
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 314,571,828円
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) 53,601,735,779円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 40,336,239円
金)
先進国株式インデックスファンド(ラップ向け) 9,715,918,527円
つみたて全世界株式 28,612,772円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年 7,469,176円
金)
ラップ向けインデックスf 先進国株式 2,433,330,779円
三菱UFJ DC海外株式インデックスファンド 22,455,314,895円
eMAXIS 全世界株式インデックス 3,126,024,053円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 1,146,560,059円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 2,201,042,502円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 162,616,383円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 723,559,726円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 361,962,040円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 250,322,461円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 69,419,037円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 81,978,140円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 301,861,232円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 236,192,756円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 478,128,477円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年 9月25日現在]
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 16,818,311円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 5,944,363,824円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 81,708,796円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 1,050,110,178円
定)
MUAM 外国株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 12,915,577,630円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 737,585円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 847,921,389円
MUAM 全世界株式インデックスファンド(適格機関投資家限 6,518,355,786円
定)
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 13,005,694円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 73,552,599円
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 2,757,342,337円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 1,045,311,999円
関投資家転売制限付)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 381,214,204円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 49,964,930円
MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家 1,960,438,412円
限定)
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 94,643,843円
投資家転売制限付)
MUKAM 外国株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,202,654,887円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 290,051,282円
資家限定)
MUKAM 下方リスク抑制型ダイナミックアロケーションファン 10,331,777,747円
ド(適格機関投資家限定)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)2(適格 90,320,642円
機関投資家転売制限付)
マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定) 105,607円
三菱UFJ 外国株式インデックスファンド 2,131,778,431円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 961,065円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 3,558,113円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 1,584,089円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 3,982,575円
三菱UFJ 外国株式インデックスファンドVA 36,904,572円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 3,168,068円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 21,728,769円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 4,838,380円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 25,190,147円
三菱UFJ <DC>外国株式インデックスファンド 5,834,452,963円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年 9月25日現在]
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 119,478,472円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 478,386,030円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 500,058,844円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 482,289,547円
(積極型)
合計 264,986,626,807円
2. 受益権の総数 264,986,626,807口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 3年 9月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[令和 3年 9月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
買建 29,755,972,900 ― 29,666,123,759 △89,849,141
合計 29,755,972,900 ― 29,666,123,759 △89,849,141
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
[令和 3年 9月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 1,161,581,132 ― 1,162,480,144 899,012
カナダドル 58,583,668 ― 58,582,393 △1,275
オーストラリアド
65,035,172 ― 65,036,140 968
ル
イギリスポンド 92,365,081 ― 92,364,654 △427
スイスフラン 36,554,148 ― 36,554,056 △92
香港ドル 24,162,720 ― 24,162,720 ―
スウェーデンク
22,464,351 ― 22,464,000 △351
ローネ
ユーロ 129,696,000 ― 129,695,200 △800
売建
アメリカドル 1,094,240,113 ― 1,106,178,753 △11,938,640
カナダドル 49,470,407 ― 50,725,425 △1,255,018
イギリスポンド 92,607,867 ― 94,185,269 △1,577,402
スイスフラン 44,080,394 ― 44,557,013 △476,619
香港ドル 43,250,750 ― 43,646,040 △395,290
シンガポールドル 48,324,325 ― 49,038,392 △714,067
スウェーデンク
24,145,622 ― 24,627,200 △481,578
ローネ
ユーロ 82,922,292 ― 84,041,647 △1,119,355
合計 3,069,484,042 ― 3,088,339,046 △17,060,934
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 3年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 4.2873円
(1万口当たり純資産額) (42,873円)
国内債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 3年 9月25日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,807,492,196
国債証券 158,283,856,500
地方債証券 10,953,192,810
特殊債券 9,969,151,349
社債券 11,278,793,700
未収入金 315,365,700
未収利息 160,566,891
前払費用 12,890,191
3,600,000
差入委託証拠金
192,784,909,337
流動資産合計
192,784,909,337
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,055,500
前受金 150,000
未払金 2,302,456,100
未払解約金 1,000,614,840
233
未払利息
3,304,276,673
流動負債合計
3,304,276,673
負債合計
純資産の部
元本等
元本 193,307,644,945
剰余金
△3,827,012,281
剰余金又は欠損金(△)
189,480,632,664
元本等合計
189,480,632,664
純資産合計
192,784,909,337
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[令和 3年 9月25日現在]
1. 期首 令和 3年 3月26日
期首元本額 153,713,789,372円
期中追加設定元本額 156,823,754,247円
期中一部解約元本額 117,229,898,674円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー(国内債券) 40,118,417円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 8,383,780,062円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 212,874,313円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 1,284,392,706円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 5,197,005,071円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 7,247,955,006円
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 19,952,066,429円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 7,677,230,658円
関投資家転売制限付)
MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家 20,293,219,441円
限定)
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 1,906,258,910円
投資家転売制限付)
MUKAM 日本債券インデックスファンド(適格機関投資家限 47,097,125,900円
定)
MUKAM 下方リスク抑制型ダイナミックアロケーションファン 73,351,892,602円
ド(適格機関投資家限定)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)2(適格 663,725,430円
機関投資家転売制限付)
合計 193,307,644,945円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。 3,827,012,281円
3. 受益権の総数 193,307,644,945口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年 9月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連
[令和 3年 9月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 759,150,000 ― 758,100,000 △1,050,000
合計 759,150,000 ― 758,100,000 △1,050,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 3年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 0.9802円
(1万口当たり純資産額) (9,802円)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
ヘッジ付外国債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 3年 9月25日現在]
資産の部
流動資産
預金 382,117,446
コール・ローン 4,084,159,240
国債証券 279,578,918,328
派生商品評価勘定 236,665,250
未収入金 134,209
未収利息 1,665,649,768
97,804,364
前払費用
286,045,448,605
流動資産合計
286,045,448,605
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 808,189,789
未払金 2,451,985,872
未払解約金 168,969,754
527
未払利息
3,429,145,942
流動負債合計
3,429,145,942
負債合計
純資産の部
元本等
元本 204,917,044,136
剰余金
77,699,258,527
剰余金又は欠損金(△)
282,616,302,663
元本等合計
282,616,302,663
純資産合計
286,045,448,605
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 3年 9月25日現在]
1. 期首 令和 3年 3月26日
40/73
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年 9月25日現在]
期首元本額 189,589,551,791円
期中追加設定元本額 25,923,672,420円
期中一部解約元本額 10,596,180,075円
元本の内訳※
eMAXIS 先進国債券インデックス(為替ヘッジあり) 171,053,091円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 4,401,329,994円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 4,384,731,106円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 900,925,837円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 2,782,310,843円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 2,533,332,858円
eMAXIS 債券バランス(2資産均等型) 67,409,176円
MUAM ヘッジ付外国債券インデックスファンド(適格機関投資 118,168,572,454円
家転売制限付)
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 10,499,032,054円
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 10,730,403,072円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 4,023,255,023円
関投資家転売制限付)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 1,330,243,316円
家転売制限付)
MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家 9,552,497,106円
限定)
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 662,103,678円
投資家転売制限付)
MUKAM ヘッジ付外国債券インデックスファンド2(適格機関 10,112,332,110円
投資家限定)
MUKAM ヘッジ付外国債券インデックスオープン(適格機関投 7,540,992,758円
資家限定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 1,059,565,366円
資家限定)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)2(適格 348,078,768円
機関投資家転売制限付)
マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定) 2,238,463円
MUKAM バランスファンド2019-12(適格機関投資家限 2,234,898,466円
定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-07(適 312,015,642円
格機関投資家限定)
MUKAM バランスファンド2020-04(適格機関投資家限 2,291,773,815円
定)
MUKAM バランスファンド2020-07(適格機関投資家限 2,184,344,382円
定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-09(適 311,241,135円
格機関投資家限定)
MUKAM バランスファンド2020-10(適格機関投資家限 2,173,330,088円
定)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年 9月25日現在]
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-11(適 311,484,137円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-01(適 312,660,303円
格機関投資家限定)
MUKAM バランスファンド2021-03(適格機関投資家限 2,118,938,164円
定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-03(適 321,148,921円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-05(適 324,353,289円
格機関投資家限定)
MUKAM バランスファンド2021-06(適格機関投資家限 2,116,614,767円
定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-07(適 317,340,372円
格機関投資家限定)
アセットアロケーションファンド2021-09適格限定 316,493,582円
合計 204,917,044,136円
2. 受益権の総数 204,917,044,136口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 3年 9月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
通貨関連
[令和 3年 9月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 1,190,459,850 ― 1,203,448,290 12,988,440
カナダドル 15,326,460 ― 15,715,278 388,818
オーストラリアド
52,929,162 ― 54,062,300 1,133,138
ル
イギリスポンド 110,353,980 ― 112,233,654 1,879,674
デンマーククロー
13,252,547 ― 13,428,800 176,253
ネ
ユーロ 1,036,528,650 ― 1,050,520,590 13,991,940
売建
アメリカドル 129,898,041,105 ― 130,596,694,439 △698,653,334
カナダドル 5,570,194,920 ― 5,574,939,684 △4,744,764
オーストラリアド
5,291,028,213 ― 5,314,243,400 △23,215,187
ル
イギリスポンド 17,721,071,514 ― 17,738,083,424 △17,011,910
シンガポールドル 1,254,988,370 ― 1,256,541,790 △1,553,420
マレーシアリン
1,416,451,020 ― 1,410,801,300 5,649,720
ギット
スウェーデンク
814,565,880 ― 816,128,000 △1,562,120
ローネ
ノルウェークロー
717,408,990 ― 726,640,200 △9,231,210
ネ
デンマーククロー
1,353,124,001 ― 1,350,379,200 2,744,801
ネ
メキシコペソ 2,026,072,917 ― 2,048,315,346 △22,242,429
イスラエルシェケ
1,304,040,592 ― 1,319,141,442 △15,100,850
ル
ポーランドズロチ 1,634,968,210 ― 1,613,117,860 21,850,350
ユーロ 113,857,095,187 ― 113,696,107,636 160,987,551
合計 285,277,901,568 ― 285,910,542,633 △571,524,539
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報)
[令和 3年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 1.3792円
(1万口当たり純資産額) (13,792円)
ヘッジ付新興国債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 3年 9月25日現在]
資産の部
流動資産
預金 74,033,318
コール・ローン 201,559,170
国債証券 6,842,702,637
未収入金 2,282,308
未収利息 57,919,349
22,681,026
前払費用
7,201,177,808
流動資産合計
7,201,177,808
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 17,543,616
未払金 40,540,864
未払解約金 113,728,853
26
未払利息
171,813,359
流動負債合計
171,813,359
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,847,444,644
剰余金
1,181,919,805
剰余金又は欠損金(△)
7,029,364,449
元本等合計
7,029,364,449
純資産合計
7,201,177,808
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
[令和 3年 9月25日現在]
1. 期首 令和 3年 3月26日
期首元本額 4,058,904,669円
期中追加設定元本額 5,491,542,375円
期中一部解約元本額 3,703,002,400円
元本の内訳※
eMAXIS 新興国債券インデックス(為替ヘッジあり) 877,345,939円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 1,033,272,435円
MUKAM バランスファンド2019-12(適格機関投資家限 229,658,039円
定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-07(適 325,600,248円
格機関投資家限定)
MUKAM バランスファンド2020-04(適格機関投資家限 235,532,464円
定)
MUKAM バランスファンド2020-07(適格機関投資家限 228,593,908円
定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-09(適 318,922,710円
格機関投資家限定)
MUKAM バランスファンド2020-10(適格機関投資家限 227,255,194円
定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-11(適 316,987,527円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-01(適 318,739,996円
格機関投資家限定)
MUKAM バランスファンド2021-03(適格機関投資家限 224,013,312円
定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-03(適 327,805,993円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-05(適 328,917,746円
格機関投資家限定)
MUKAM バランスファンド2021-06(適格機関投資家限 216,635,460円
定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-07(適 321,098,089円
格機関投資家限定)
アセットアロケーションファンド2021-09適格限定 317,065,584円
合計 5,847,444,644円
2. 受益権の総数 5,847,444,644口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 3年 9月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
[令和 3年 9月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 114,824,320 ― 114,823,696 △624
売建
アメリカドル 6,894,782,577 ― 6,912,325,569 △17,542,992
合計 7,009,606,897 ― 7,027,149,265 △17,543,616
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報)
[令和 3年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 1.2021円
(1万口当たり純資産額) (12,021円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2021年9月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2021年 9月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 880 18,099,410
追加型公社債投資信託 16 1,434,834
単位型株式投資信託 83 363,686
単位型公社債投資信託 47 185,741
合 計 1,026 20,083,672
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
(3)【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
5【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
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役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
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剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
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時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
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令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
て おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
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価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
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④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
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る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 -
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,428,625 85,428,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 -
(2) 有価証券 2,001 2,001 -
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 -
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 90,907,057 90,907,057 -
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 -
負債計 5,200,810 5,200,810 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
金銭の信託 100,000 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は100,000千円)を含めておりま
す。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
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貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円)を含めており
ます。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 - -
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退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 -
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 % 62.7 %
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
割引率 0.095~0.52% 0.051~0.59%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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第35期(令和2年3月31日現在)及び第36期(令和3年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
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議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注1)
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
(注2)
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
(注2)
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
(注2)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
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㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
3. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
1株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和3年10月27日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)の令和3年3月26日から令和3年9月25日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)の令和3年9月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間(令和3年3月26日から令和3年9月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型)の令和3年3月26日から令和3年9月25日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型)の令和3年9月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間(令和3年3月26日から令和3年9月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和3年10月27日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)の令和3年3月26日から令和3年9月25日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)の令和3年9月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間(令和3年3月26日から令和3年9月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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