りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和3年5月18日－令和4年5月16日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和3年5月18日－令和4年5月16日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年2月17日 提出
【計算期間】 第2期中(自 2021年5月18日至 2021年11月17日)
【ファンド名】 りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６】
以下の運用状況は2021年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,393,703,251 99.92
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,816,126 0.08
合計（純資産総額） 2,395,519,377 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2021年 5月17日) 2,649 2,649 1.0458 1.0458
2020年11月末日 2,952 ― 1.0302 ―
12月末日 2,875 ― 1.0361 ―
2021年 1月末日 2,834 ― 1.0376 ―
2月末日 2,754 ― 1.0278 ―
3月末日 2,725 ― 1.0427 ―
4月末日 2,673 ― 1.0510 ―
5月末日 2,637 ― 1.0548 ―
6月末日 2,584 ― 1.0626 ―
7月末日 2,569 ― 1.0733 ―
8月末日 2,548 ― 1.0770 ―
9月末日 2,455 ― 1.0614 ―
10月末日 2,437 ― 1.0737 ―
11月末日 2,395 ― 1.0732 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2020年 6月15日～2021年 5月17日 0.0000
当中間期 2021年 5月18日～2021年11月17日 ―
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2020年 6月15日～2021年 5月17日 4.58
当中間期 2021年 5月18日～2021年11月17日 3.08
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
ＲＭ国内債券マザーファンド
以下の運用状況は2021年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 104,739,058,710 83.70
地方債証券 日本 6,513,797,900 5.21
特殊債券 日本 7,533,792,317 6.02
社債券 日本 4,943,806,000 3.95
フランス 200,319,000 0.16
オーストラリア 100,115,000 0.08
小計 5,244,240,000 4.19
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,102,531,359 0.88
合計（純資産総額） 125,133,420,286 100.00
ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
以下の運用状況は2021年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 137,624,892,308 45.88
カナダ 5,761,060,641 1.92
メキシコ 1,906,322,920 0.64
ドイツ 21,381,079,182 7.13
イタリア 26,492,611,763 8.83
フランス 29,203,885,639 9.73
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オランダ 5,484,252,517 1.83
スペイン 17,233,364,971 5.74
ベルギー 6,537,247,101 2.18
オーストリア 4,229,558,708 1.41
フィンランド 1,712,035,330 0.57
アイルランド 2,246,702,148 0.75
イギリス 18,033,275,401 6.01
スウェーデン 827,315,830 0.28
ノルウェー 670,574,059 0.22
デンマーク 1,457,042,211 0.49
ポーランド 1,408,390,839 0.47
オーストラリア 5,102,783,351 1.70
シンガポール 1,289,815,805 0.43
マレーシア 1,336,030,168 0.45
中国 606,362,833 0.20
イスラエル 1,379,764,626 0.46
小計 291,924,368,351 97.31
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 8,073,004,627 2.69
合計（純資産総額） 299,997,372,978 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 290,961,172,068 △96.99
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2021年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 61,049,278,090 99.06
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 578,212,559 0.94
合計（純資産総額） 61,627,490,649 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 948,000,000 1.54
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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ＲＭ先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2021年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 77,844,011,484 62.89
カナダ 3,935,009,914 3.18
パナマ 29,515,779 0.02
ドイツ 2,862,324,878 2.31
イタリア 591,456,264 0.48
フランス 3,440,068,996 2.78
オランダ 2,217,317,512 1.79
スペイン 754,195,957 0.61
ベルギー 257,631,102 0.21
オーストリア 74,715,386 0.06
ルクセンブルク 94,947,666 0.08
フィンランド 406,562,973 0.33
アイルランド 2,046,988,190 1.65
ポルトガル 51,986,307 0.04
イギリス 4,399,957,174 3.55
スイス 3,658,165,439 2.96
スウェーデン 1,136,196,958 0.92
ノルウェー 210,766,222 0.17
デンマーク 882,418,571 0.71
ケイマン 193,295,187 0.16
リベリア 31,121,722 0.03
オーストラリア 2,009,341,663 1.62
バミューダ 259,319,145 0.21
ニュージーランド 100,847,667 0.08
パプアニューギニア 10,429,094 0.01
香港 725,960,730 0.59
シンガポール 293,942,570 0.24
イスラエル 214,174,637 0.17
キュラソー 82,065,168 0.07
ジャージー 433,377,749 0.35
マン島 28,312,096 0.02
小計 109,276,424,200 88.28
投資証券 アメリカ 2,224,317,961 1.80
カナダ 7,978,112 0.01
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フランス 47,490,223 0.04
イギリス 70,068,070 0.06
オーストラリア 154,834,076 0.13
香港 38,790,287 0.03
シンガポール 44,780,694 0.04
小計 2,588,259,423 2.09
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 11,916,184,678 9.63
合計（純資産総額） 123,780,868,301 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 9,921,455,050 8.02
買建 ドイツ 2,320,741,081 1.87
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 770,644,347 0.62
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ新興国株式マザーファンド
以下の運用状況は2021年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 52,094,159 0.29
アルゼンチン 732,793 0.00
メキシコ 265,379,509 1.50
ブラジル 610,894,286 3.45
チリ 64,580,682 0.36
コロンビア 23,705,089 0.13
ペルー 2,542,873 0.01
オランダ 50,244,290 0.28
ルクセンブルク 33,703,855 0.19
ギリシャ 30,481,173 0.17
トルコ 36,418,028 0.21
チェコ 18,348,785 0.10
キプロス 26,271,393 0.15
ハンガリー 37,338,151 0.21
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ポーランド 98,095,951 0.55
ロシア 462,680,572 2.61
ケイマン 3,158,554,145 17.83
バミューダ 89,198,795 0.50
香港 167,765,069 0.95
シンガポール 2,829,001 0.02
マレーシア 197,539,499 1.12
タイ 245,659,018 1.39
フィリピン 112,628,076 0.64
インドネシア 224,919,449 1.27
韓国 1,847,433,962 10.43
台湾 2,257,994,325 12.75
中国 1,727,162,689 9.75
インド 1,820,848,396 10.28
カタール 113,680,050 0.64
エジプト 11,989,100 0.07
南アフリカ 432,877,613 2.44
ジャージー 12,745,988 0.07
英ヴァージン諸島 3,197,440 0.02
アラブ首長国連邦 135,252,984 0.76
マン島 5,534,130 0.03
クウェート 92,245,277 0.52
サウジアラビア 488,641,244 2.76
小計 14,962,207,839 84.48
投資証券 メキシコ 5,992,996 0.03
南アフリカ 5,664,073 0.03
小計 11,657,069 0.07
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 2,736,520,351 15.45
合計（純資産総額） 17,710,385,259 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,797,996,715 15.80
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 210,704,285 1.19
売建 ― 42,706,424 △0.24
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ新興国債券マザーファンド
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以下の運用状況は2021年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 2,052,495,699 29.97
アイルランド 4,778,020,636 69.77
小計 6,830,516,335 99.75
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 17,418,557 0.25
合計（純資産総額） 6,847,934,892 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 50,626,448 0.74
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2021年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 29,664,674,350 98.57
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 429,703,322 1.43
合計（純資産総額） 30,094,377,672 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
不動産投信指数先物取引 買建 日本 456,570,000 1.52
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＭ先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2021年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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株式 アメリカ 66,360,598 0.25
オーストラリア 23,688,884 0.09
小計 90,049,482 0.34
投資証券 アメリカ 20,028,341,357 75.52
カナダ 499,314,089 1.88
ドイツ 76,900,010 0.29
イタリア 6,523,871 0.02
フランス 452,712,359 1.71
オランダ 40,800,381 0.15
スペイン 107,424,142 0.41
ベルギー 352,744,068 1.33
アイルランド 27,816,618 0.10
イギリス 1,434,832,099 5.41
オーストラリア 1,750,812,607 6.60
ニュージーランド 93,571,556 0.35
香港 348,326,036 1.31
シンガポール 890,309,440 3.36
韓国 46,968,869 0.18
イスラエル 19,948,314 0.08
ガーンジー 66,338,825 0.25
小計 26,243,684,641 98.96
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 185,097,255 0.70
合計（純資産総額） 26,518,831,378 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 103,716,395 0.39
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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２【設定及び解約の実績】
【りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2020年 6月15日～2021年 5月17日 3,377,111,088 843,553,901
当中間期 2021年 5月18日～2021年11月17日 0 280,428,958
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2021年 5月18日
から2021年11月17日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期
第2期中間計算期間末
2021年 5月17日現在
2021年11月17日現在
資産の部
流動資産
19,149,750 20,383,946
コール・ローン
2,647,384,614 2,427,125,149
親投資信託受益証券
3,248,000
-
未収入金
2,669,782,364 2,447,509,095
流動資産合計
2,669,782,364 2,447,509,095
資産合計
負債の部
流動負債
3,120,900
未払解約金 -
368,089 400,564
未払受託者報酬
13,495,637 14,686,462
未払委託者報酬
51 55
未払利息
3,258,122 3,548,896
その他未払費用
20,242,799 18,635,977
流動負債合計
20,242,799 18,635,977
負債合計
純資産の部
元本等
2,533,557,187 2,253,128,229
元本
剰余金
115,982,378 175,744,889
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,649,539,565 2,428,873,118
元本等合計
2,649,539,565 2,428,873,118
純資産合計
2,669,782,364 2,447,509,095
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2020年 6月15日 自 2021年 5月18日
至 2020年12月14日 至 2021年11月17日
営業収益
130,342,485 97,616,535
有価証券売買等損益
130,342,485 97,616,535
営業収益合計
営業費用
16,074 5,544
支払利息
521,768 421,932
受託者報酬
19,131,498 15,470,769
委託者報酬
4,388,703 3,548,965
その他費用
24,058,043 19,447,210
営業費用合計
106,284,442 78,169,325
営業利益又は営業損失（△）
106,284,442 78,169,325
経常利益又は経常損失（△）
106,284,442 78,169,325
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
115,982,378
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
10,172,509 18,406,814
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,172,509 18,406,814
額
- -
分配金
96,111,933 175,744,889
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期
第2期中間計算期間末
2021年 5月17日現在
2021年11月17日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
設定年月日 2020年 6月15日 設定年月日 2020年 6月15日
設定元本額 3,377,111,088円 設定元本額 3,377,111,088円
期首元本額 3,377,111,088円 期首元本額 2,533,557,187円
元本残存率 75.0％ 元本残存率 66.7％
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
2,533,557,187口 2,253,128,229口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0458円 単位当たりの純資産の額 1.0780円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,458円) (10,000口当たり純資産額) (10,780円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期
第2期中間計算期間末
2021年 5月17日現在
2021年11月17日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＭ国内債券マザーファンド」、「ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）」、
「ＲＭ国内株式マザーファンド」、「ＲＭ先進国株式マザーファンド」、「ＲＭ新興国株式マザーファン
ド」、「ＲＭ新興国債券マザーファンド」、「ＲＭ国内リートマザーファンド」および「ＲＭ先進国リートマ
ザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益
証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＭ国内債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年11月17日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 437,781
コール・ローン 1,582,926,307
国債証券 103,634,248,970
地方債証券 6,506,682,930
特殊債券 7,427,431,162
社債券 5,140,206,000
未収利息 193,648,217
12,994,973
前払費用
124,498,576,340
流動資産合計
124,498,576,340
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 864,613,300
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2021年11月17日現在
未払解約金 97,321,000
4,293
未払利息
961,938,593
流動負債合計
961,938,593
負債合計
純資産の部
元本等
元本 117,475,171,845
剰余金
6,061,465,902
剰余金又は欠損金（△）
123,536,637,747
元本等合計
123,536,637,747
純資産合計
124,498,576,340
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年11月17日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年 5月18日
期首元本額 88,055,874,201円
期中追加設定元本額 34,426,600,240円
期中一部解約元本額 5,007,302,596円
期末元本額 117,475,171,845円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 7,140,627,521円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 3,253,764,456円
りそなラップ型ファンド（成長型） 216,604,282円
ＤＣりそな グローバルバランス 605,736,298円
つみたてバランスファンド 3,544,136,889円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 3,017,983,372円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 740,811,861円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 223,577,356円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 227,470,523円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 66,761,421円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 14,527,293円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 12,659,189円
リスクコントロール・オープン 90,414,707円
ＦＷりそな円建債券アクティブファンド 1,374,996,816円
ＦＷりそな国内債券インデックスファンド 68,399,667,285円
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Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックス 1,371,948,153円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 1,022,993,161円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 740,013,125円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 287,604,676円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 2,222,362,750円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 4,149,141,318円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 2,503,612,911円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 1,793,063,224円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 2,045,857,943円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 354,689,218円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 14,705,370円
りそなＦＴ 国内債券インデックス（適格機関投資家専用） 8,672,207,615円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 3,367,059,446円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 129,964円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 38,084円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 5,618円
資家専用）
２. 計算日における受益権の総数
117,475,171,845口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0516円
(10,000口当たり純資産額) (10,516円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年11月17日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
貸借対照表
（単位：円）
2021年11月17日現在
資産の部
流動資産
預金 417,593,741
コール・ローン 1,981,313,597
国債証券 292,305,832,563
派生商品評価勘定 2,085,178,966
未収入金 64,789
未収利息 1,183,501,330
119,825,680
前払費用
298,093,310,666
流動資産合計
298,093,310,666
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,612,794,594
未払金 1,103,647,434
未払解約金 201,732,000
5,373
未払利息
2,918,179,401
流動負債合計
2,918,179,401
負債合計
純資産の部
元本等
元本 284,014,979,362
剰余金
11,160,151,903
剰余金又は欠損金（△）
295,175,131,265
元本等合計
295,175,131,265
純資産合計
298,093,310,666
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年11月17日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年 5月18日
期首元本額 217,733,587,117円
期中追加設定元本額 90,310,592,655円
期中一部解約元本額 24,029,200,410円
期末元本額 284,014,979,362円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 27,607,677,500円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 16,179,447,735円
りそなラップ型ファンド（成長型） 2,448,145,549円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 3,047,671,110円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 748,037,946円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 225,770,352円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 229,713,325円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 67,418,893円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 14,671,294円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 12,782,834円
リスクコントロール・オープン 365,140,056円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 2,586,278,651円
ＦＷりそな円建債券アクティブファンド 1,446,207,063円
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり） 161,068,889,025円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国債券インデックス（為替ヘッジあり） 1,042,167,615円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 1,033,009,199円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 747,274,397円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 290,435,875円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 8,975,993,003円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 16,758,666,067円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 10,106,426,721円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 7,222,992,637円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 8,260,417,135円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 1,426,619,724円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそなＦＴ 先進国債券インデックス・為替ヘッジあり（適格機関 7,674,872,294円
投資家専用）
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 14,870,286円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 2,623,696,525円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 1,788,878,875円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 505,103円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 288,968円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 13,605円
資家専用）
２. 計算日における受益権の総数
284,014,979,362口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0393円
(10,000口当たり純資産額) (10,393円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年11月17日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
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(通貨関連)
（2021年11月17日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,091,064,299 － 1,094,942,510 3,878,211
米ドル 466,884,564 － 469,664,880 2,780,316
カナダドル 59,227,770 － 59,296,027 68,257
ユーロ 446,026,127 － 446,450,838 424,711
英ポンド 71,717,003 － 72,186,748 469,745
シンガポールドル 47,208,835 － 47,344,017 135,182
売建 293,707,260,105 － 293,238,753,944 468,506,161
米ドル 137,073,850,747 － 138,614,306,396 △1,540,455,649
カナダドル 5,930,748,210 － 5,903,918,687 26,829,523
メキシコペソ 2,104,135,218 － 2,085,275,855 18,859,363
ユーロ 116,087,136,442 － 114,455,098,265 1,632,038,177
英ポンド 18,110,272,287 － 17,895,201,494 215,070,793
スウェーデンク
873,016,623 － 851,504,870 21,511,753
ローナ
ノルウェークロー
719,901,840 － 701,308,582 18,593,258
ネ
デンマーククロー
1,487,583,060 － 1,467,236,100 20,346,960
ネ
ポーランドズロチ 1,516,226,168 － 1,485,148,577 31,077,591
オーストラリアド
5,212,134,657 － 5,116,849,386 95,285,271
ル
シンガポールドル 1,300,980,992 － 1,307,428,785 △6,447,793
マレーシアリン
1,336,731,251 － 1,336,789,583 △58,332
ギット
中国元 609,992,082 － 617,138,116 △7,146,034
イスラエルシュケ
1,344,550,528 － 1,401,549,248 △56,998,720
ル
合計 294,798,324,404 － 294,333,696,454 472,384,372
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
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①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年11月17日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 680,749,634
株式 62,786,503,090
派生商品評価勘定 17,787,350
未収配当金 473,517,326
39,750,000
差入委託証拠金
63,998,307,400
流動資産合計
63,998,307,400
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,959,850
前受金 19,105,000
未払金 224,410,485
未払解約金 16,778,000
1,846
未払利息
265,255,181
流動負債合計
265,255,181
負債合計
純資産の部
元本等
元本 42,800,219,229
剰余金
20,932,832,990
剰余金又は欠損金（△）
63,733,052,219
元本等合計
63,733,052,219
純資産合計
63,998,307,400
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年11月17日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年 5月18日
期首元本額 36,383,089,773円
期中追加設定元本額 19,967,435,568円
期中一部解約元本額 13,550,306,112円
期末元本額 42,800,219,229円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 4,097,127,657円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 3,371,648,718円
りそなラップ型ファンド（成長型） 2,182,507,549円
ＤＣりそな グローバルバランス 71,508,612円
つみたてバランスファンド 3,773,359,578円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 364,795,511円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 210,051,430円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 139,595,796円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 43,499,261円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 27,665,701円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 14,819,240円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 26,155,711円
リスクコントロール・オープン 9,689,758円
ＦＷりそな国内株式アクティブファンド 547,540,367円
ＦＷりそな国内株式インデックスファンド 21,108,487,719円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス 1,702,077,919円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 69,335,974円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 190,429,160円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 218,833,917円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 236,231,321円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 440,965,849円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 266,991,373円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 190,700,057円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 217,663,713円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 38,083,978円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 5,358,996円
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（適格機関投資家専用） 523,928,749円
りそなＦＴ ＴＯＰＩＸインデックス（適格機関投資家専用） 857,072,275円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 822,616,932円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 1,031,161,940円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 84,162円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 92,832円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 137,474円
資家専用）
２. 計算日における受益権の総数
42,800,219,229口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4891円
(10,000口当たり純資産額) (14,891円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年11月17日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2021年11月17日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,005,172,500 － 1,018,000,000 12,827,500
合計 1,005,172,500 － 1,018,000,000 12,827,500
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ先進国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年11月17日現在
資産の部
流動資産
預金 6,222,687,716
コール・ローン 598,699,753
株式 112,789,910,076
投資証券 2,606,898,896
派生商品評価勘定 536,497,077
未収入金 314,486
未収配当金 87,067,332
3,363,877,427
差入委託証拠金
126,205,952,763
流動資産合計
126,205,952,763
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 191,428
未払解約金 116,735,000
1,623
未払利息
116,928,051
流動負債合計
116,928,051
負債合計
純資産の部
元本等
元本 59,993,150,664
剰余金
66,095,874,048
剰余金又は欠損金（△）
126,089,024,712
元本等合計
126,089,024,712
純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年11月17日現在
126,205,952,763
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年11月17日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年 5月18日
期首元本額 51,474,683,615円
期中追加設定元本額 23,059,878,903円
期中一部解約元本額 14,541,411,854円
期末元本額 59,993,150,664円
期末元本の内訳※
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,463,016,497円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 5,469,798,506円
りそなラップ型ファンド（成長型） 5,932,310,111円
ＤＣりそな グローバルバランス 23,643,788円
つみたてバランスファンド 1,830,926,702円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 1,610,661,871円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 909,955,290円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 604,167,695円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 189,205,968円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 120,090,914円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 64,258,042円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 113,377,247円
リスクコントロール・オープン 44,905,772円
ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド 197,309,872円
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド 268,246,899円
ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド 24,325,269,150円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国株式インデックス 7,094,384,236円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 301,990,661円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 822,147,847円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 947,003,485円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 1,018,999,104円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 1,902,027,638円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 1,152,713,049円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 823,409,691円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 939,245,172円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 164,400,880円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 5,178,678円
りそなＦＴ 先進国株式インデックス（適格機関投資家専用） 275,459,166円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 593,284,757円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 785,271,990円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 51,957円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 179,204円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 258,825円
資家専用）
２. 計算日における受益権の総数
59,993,150,664口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1017円
(10,000口当たり純資産額) (21,017円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年11月17日現在
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2021年11月17日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 10,221,712,190 － 10,755,708,807 533,996,617
合計 10,221,712,190 － 10,755,708,807 533,996,617
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2021年11月17日現在） （単位：円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 561,551,753 － 563,860,785 2,309,032
米ドル 411,561,152 － 413,753,600 2,192,448
カナダドル 19,486,657 － 19,555,102 68,445
ユーロ 58,665,776 － 58,645,460 △20,316
英ポンド 18,984,457 － 19,118,195 133,738
スイスフラン 20,773,863 － 20,740,209 △33,654
スウェーデンク
8,085,527 － 8,030,020 △55,507
ローナ
デンマーククロー
5,548,810 － 5,544,330 △4,480
ネ
オーストラリアド
11,321,091 － 11,295,373 △25,718
ル
香港ドル 4,744,344 － 4,779,000 34,656
シンガポールドル 1,095,974 － 1,100,433 4,459
イスラエルシュケ
1,284,102 － 1,299,063 14,961
ル
合計 561,551,753 － 563,860,785 2,309,032
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ新興国株式マザーファンド
貸借対照表
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
2021年11月17日現在
資産の部
流動資産
預金 1,364,085,212
コール・ローン 64,984,793
株式 15,948,577,081
投資証券 12,808,817
派生商品評価勘定 24,814,891
未収入金 884,696
未収配当金 10,333,072
1,025,787,722
差入委託証拠金
18,452,276,284
流動資産合計
18,452,276,284
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 8,826,340
未払金 4,836,898
未払解約金 12,538,000
176
未払利息
26,201,414
流動負債合計
26,201,414
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,666,188,927
剰余金
7,759,885,943
剰余金又は欠損金（△）
18,426,074,870
元本等合計
18,426,074,870
純資産合計
18,452,276,284
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
30/69
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年11月17日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年 5月18日
期首元本額 8,786,523,443円
期中追加設定元本額 3,626,915,723円
期中一部解約元本額 1,747,250,239円
期末元本額 10,666,188,927円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 662,408,075円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,269,924,756円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,487,417,626円
ＤＣりそな グローバルバランス 11,325,555円
つみたてバランスファンド 538,170,003円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 319,501,408円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 183,962,398円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 122,267,838円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 38,098,515円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 24,230,146円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 12,978,922円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 22,908,258円
リスクコントロール・オープン 8,491,864円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 147,788,167円
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド 268,630,025円
ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド 2,385,845,246円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 新興国株式インデックス 1,525,087,910円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 61,092,250円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 166,861,222円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 191,666,995円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 206,832,219円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 386,174,311円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 232,355,056円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 167,606,379円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 190,287,988円
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 32,740,369円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 1,410,023円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 12,394円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 43,941円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 69,068円
資家専用）
２. 計算日における受益権の総数
10,666,188,927口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7275円
(10,000口当たり純資産額) (17,275円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年11月17日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2021年11月17日現在） （単位：円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,452,426,829 － 2,468,122,091 15,695,262
合計 2,452,426,829 － 2,468,122,091 15,695,262
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2021年11月17日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 56,242,271 － 56,534,253 291,982
米ドル 51,040,971 － 51,332,985 292,014
ユーロ 5,201,300 － 5,201,268 △32
売建 793,059 － 791,752 1,307
ブラジルレアル 793,059 － 791,752 1,307
合計 57,035,330 － 57,326,005 293,289
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ新興国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年11月17日現在
資産の部
流動資産
預金 47,794,208
コール・ローン 46,828,080
投資信託受益証券 6,882,078,472
197,004
派生商品評価勘定
6,976,897,764
流動資産合計
6,976,897,764
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 73,075,146
未払解約金 3,621,000
127
未払利息
76,696,273
流動負債合計
76,696,273
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,293,284,811
剰余金
606,916,680
剰余金又は欠損金（△）
6,900,201,491
元本等合計
6,900,201,491
純資産合計
6,976,897,764
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年11月17日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年 5月18日
期首元本額 5,089,962,177円
期中追加設定元本額 1,951,070,132円
期中一部解約元本額 747,747,498円
期末元本額 6,293,284,811円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 982,816,273円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 743,978,404円
りそなラップ型ファンド（成長型） 427,654,723円
ＤＣりそな グローバルバランス 16,950,013円
つみたてバランスファンド 826,117,274円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 244,460,278円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 142,246,928円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 94,641,354円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 29,315,694円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 18,690,262円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 10,024,304円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 17,700,932円
リスクコントロール・オープン 3,270,814円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 117,231,167円
ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド 54,156,534円
ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド 1,299,624,846円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 46,651,167円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 128,258,419円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 148,390,223円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 159,953,257円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 298,911,083円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 179,413,637円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 129,629,047円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 146,802,017円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 25,258,700円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 1,081,653円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 18,426円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 18,601円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 18,781円
資家専用）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２. 計算日における受益権の総数
6,293,284,811口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0964円
(10,000口当たり純資産額) (10,964円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年11月17日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2021年11月17日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 32,552,147 － 32,749,151 197,004
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
米ドル 32,552,147 － 32,749,151 197,004
合計 32,552,147 － 32,749,151 197,004
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ国内リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年11月17日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 318,301,991
投資証券 30,084,914,250
派生商品評価勘定 1,231,620
未収配当金 223,335,380
前払金 9,223,100
22,002,000
差入委託証拠金
30,659,008,341
流動資産合計
30,659,008,341
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 13,443,800
未払金 74,487,200
未払解約金 7,722,000
863
未払利息
95,653,863
流動負債合計
95,653,863
負債合計
純資産の部
元本等
元本 20,469,651,367
剰余金
10,093,703,111
剰余金又は欠損金（△）
30,563,354,478
元本等合計
30,563,354,478
純資産合計
30,659,008,341
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年11月17日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年 5月18日
期首元本額 19,309,595,731円
期中追加設定元本額 6,067,393,100円
期中一部解約元本額 4,907,337,464円
期末元本額 20,469,651,367円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 895,062,805円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 771,772,970円
りそなラップ型ファンド（成長型） 700,264,777円
ＤＣりそな グローバルバランス 18,538,482円
つみたてバランスファンド 1,236,941,992円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 179,758,684円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 104,652,999円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 69,595,898円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 21,554,919円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 13,742,603円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 7,371,289円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 13,017,545円
リスクコントロール・オープン 2,405,361円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 86,805,846円
ＦＷりそな国内リートインデックスオープン 3,937,815,101円
ＦＷりそな国内リートインデックスファンド 3,206,727,756円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｊリートインデックス 2,461,782,727円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 34,311,945円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 94,325,144円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 109,123,185円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 117,720,954円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 220,342,701円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 131,737,315円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 94,449,567円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 107,910,936円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 18,530,458円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 2,771,578,088円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 1,705,652円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 724,934,532円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 16,802円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 26,201円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 44,093円
資家専用）
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド２０２１０２（適格機関投資家 2,315,082,040円
専用）
２. 計算日における受益権の総数
20,469,651,367口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4931円
(10,000口当たり純資産額) (14,931円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年11月17日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
39/69
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
（2021年11月17日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 480,980,180 － 468,768,000 △12,212,180
合計 480,980,180 － 468,768,000 △12,212,180
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ先進国リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年11月17日現在
資産の部
流動資産
預金 44,852,945
コール・ローン 103,334,099
株式 91,017,128
投資証券 26,514,772,532
派生商品評価勘定 454,687
未収入金 23,153,280
28,864,812
未収配当金
26,806,449,483
流動資産合計
26,806,449,483
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 17,300
未払解約金 19,998,000
280
未払利息
20,015,580
流動負債合計
40/69
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年11月17日現在
20,015,580
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,224,922,649
剰余金
8,561,511,254
剰余金又は欠損金（△）
26,786,433,903
元本等合計
26,786,433,903
純資産合計
26,806,449,483
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年11月17日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年 5月18日
期首元本額 18,321,813,990円
期中追加設定元本額 5,674,690,614円
期中一部解約元本額 5,771,581,955円
期末元本額 18,224,922,649円
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期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,444,210,547円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,303,509,808円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,040,385,357円
ＤＣりそな グローバルバランス 20,609,277円
つみたてバランスファンド 651,128,956円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 378,666,305円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 216,129,514円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 143,642,359円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 44,753,250円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 28,464,241円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 15,246,984円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 26,917,174円
リスクコントロール・オープン 9,889,998円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 185,169,732円
ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン 4,589,124,280円
ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド 3,607,456,118円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国リートインデックス 1,876,965,910円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 71,362,242円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 195,129,712円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 225,198,391円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 242,818,410円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 453,742,732円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 273,337,298円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 196,166,567円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３ 223,356,411円
りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６ 38,981,806円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 3,061,144円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 719,354,549円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 11,660円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 48,057円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 83,860円
資家専用）
２. 計算日における受益権の総数
18,224,922,649口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4698円
(10,000口当たり純資産額) (14,698円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年11月17日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2021年11月17日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 109,090,506 － 109,527,893 437,387
米ドル 86,885,600 － 87,299,260 413,660
カナダドル 1,551,639 － 1,553,437 1,798
ユーロ 5,068,435 － 5,071,353 2,918
英ポンド 5,986,820 － 6,012,944 26,124
オーストラリアド
8,131,802 － 8,115,899 △15,903
ル
香港ドル 1,466,210 － 1,475,000 8,790
合計 109,090,506 － 109,527,893 437,387
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
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①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年11月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
年月日 変更後（変更前）
2017年7月7日 1,000,000,000円（490,000,000円）
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2021年11月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 106 1,206,801
単位型株式投資信託 8 96,899
合計 114 1,303,701
（３）【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成し
ております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第６期事業年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、第７期事業年
度に係る中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）の中間財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 2,211,091 4,261,664
前払費用 186,739 245,658
未収入金 247 8,551
未収委託者報酬 810,183 768,778
未収運用受託報酬 1,261,327 2,597,734
418,494 437,046
未収投資助言報酬
流動資産計 4,888,083 8,319,433
固定資産
有形固定資産
※１
建物 4,325 5,302
※１
11,668 18,218
器具備品
有形固定資産計 15,993 23,520
無形固定資産
18,733 8,588
ソフトウェア
無形固定資産計 18,733 8,588
投資その他の資産
投資有価証券 7,975 19,301
長期前払費用 416 －
繰延税金資産 72,304 128,654
投資その他の資産計 80,969 147,956
固定資産計 115,424 180,065
資産合計 5,003,507 8,499,498
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
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未払手数料 311,378 256,287
※２
その他未払金 760,759 1,255,082
未払費用 85,094 99,584
未払法人税等 192,367 269,609
未払消費税等 287,966 352,528
預り金 1,648 1,387
96,675 224,862
賞与引当金
流動負債計 1,735,890 2,459,343
負債合計 1,735,890 2,459,343
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,778,051 4,548,350
利益剰余金計 1,778,051 4,548,350
株主資本計 3,268,051 6,038,350
評価・換算差額等
△433 1,804
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △433 1,804
純資産合計 3,267,617 6,040,155
負債・純資産合計 5,003,507 8,499,498
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 3,170,025 3,539,887
運用受託報酬 1,201,400 4,624,333
投資助言報酬 1,166,500 839,669
－ 261
その他営業収益
営業収益計 5,537,925 9,004,153
営業費用
支払手数料 1,050,201 1,166,440
広告宣伝費 63,238 37,315
調査費
調査費 500,578 1,297,321
委託調査費 128,044 98,375
委託計算費 188,413 207,635
事務委託費 － 23,815
営業雑経費
印刷費 68,686 75,269
協会費 5,690 9,101
販売促進費 5,255 3,264
55,169 55,514
その他
営業費用計 2,065,279 2,974,056
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一般管理費
給料
役員報酬 82,651 110,648
給料・手当 490,014 1,104,231
賞与 3,982 143,217
賞与引当金繰入額 132,198 224,862
旅費交通費 13,634 4,372
租税公課 48,964 73,538
不動産賃借料 48,771 97,751
固定資産減価償却費 16,096 21,729
諸経費 119,502 256,552
一般管理費計 955,815 2,036,904
営業利益 2,516,831 3,993,191
営業外収益
受取配当金 23 189
投資有価証券売却益 73 －
雑収入 46 1,694
営業外収益計 142 1,883
営業外費用
投資有価証券売却損 － 277
13 273
雑損失
営業外費用計 13 550
経常利益 2,516,960 3,994,525
税引前当期純利益 2,516,960 3,994,525
法人税、住民税及び事業税 ※1 769,705 1,281,563
△38,032 △57,337
法人税等調整額
法人税等計 731,672 1,224,226
当期純利益 1,785,287 2,770,298
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
当期変動額
－ － －
当期純利益 1,785,287 1,785,287 1,785,287
株主資本以外の項目
－ － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 1,785,287 1,785,287 1,785,287
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051 3,268,051
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △0 △0 1,482,762
当期変動額
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－ －
当期純利益 1,785,287
株主資本以外の項目
△433 △433 △433
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △433 △433 1,784,854
当期末残高 △433 △433 3,267,617
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
3,268,051
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051
当期変動額
－ － －
当期純利益 2,770,298 2,770,298 2,770,298
株主資本以外の項目
－ － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 2,770,298 2,770,298 2,770,298
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 4,548,350 4,548,350 6,038,350
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △433 △433 3,267,617
当期変動額
当期純利益 － － 2,770,298
株主資本以外の項目
2,238 2,238 2,238
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,238 2,238 2,772,537
当期末残高 1,804 1,804 6,040,155
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
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賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
(３) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当財務諸表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
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・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当財務諸表に与える影響はありません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 885千円 1,346千円
器具備品 11,323千円 22,447千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動負債
その他未払金 616,704千円 1,030,722千円
（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
法人税、住民税及び事業税 616,720千円 1,029,080千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
－
普通株式（株） 3,960,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 3,960,000 － － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 2,211,091 2,211,091 －
未収委託者報酬 810,183 810,183 －
未収運用受託報酬 1,261,327 1,261,327 －
未収投資助言報酬 418,494 418,494 －
資産計 4,701,096 4,701,096 －
未払手数料 311,378 311,378 －
その他未払金 760,759 760,759 －
負債計 1,072,138 1,072,138 －
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 4,261,664 4,261,664 －
未収委託者報酬 768,778 768,778 －
未収運用受託報酬 2,597,734 2,597,734 －
未収投資助言報酬 437,046 437,046 －
資産計 8,065,223 8,065,223 －
未払手数料 256,287 256,287 －
その他未払金 1,255,082 1,255,082 －
負債計 1,511,370 1,511,370 －
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（税効果会計関係）
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 29,592千円 68,830千円
未払事業所税 655千円 1,246千円
未払事業税 33,577千円 54,775千円
未確定債務 757千円 757千円
減価償却超過額 3,944千円 3,840千円
税務上の繰越欠損金(＊１) 3,586千円 －
その他有価証券評価差額金 191千円 51千円
繰延税金資産小計 72,304千円 129,502千円
評価性引当額 － －
繰延税金資産合計 72,304千円 129,502千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 848千円
繰延税金負債合計 － 848千円
繰延税金資産の純額 72,304千円 128,654千円
(＊１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の － － － － － 3,586千円 3,586千円
繰越欠損金※
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 3,586千円 3,586千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
当事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01％
住民税均等割 0.09％
その他 △1.64％
29.07％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01％
住民税均等割 0.06％
その他 △0.03％
30.65％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 2,218,664
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,083,778
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税 616,720 その他 616,704
親
りそなホール 江東区 としての 100％ に係る 未払金
会
ディングス 経営管理 個別帰属額
社
（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
運用受託 1,159,040 未収運用 1,224,680
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の
報酬（注2） 受託報酬
りそな銀行 中央区 及び 販売委託
350,629
親会社
投資助言 1,059,624 未収投資
信託業務 投資助言
の －
報酬（注1） 助言報酬
投資一任
支払手数料 706,067 203,372
子会社
未払
（注3）
手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
連結納税
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 1,029,080 その他 1,030,722
親
に係る
りそなホール 江東区 としての 100％ 未払金
個別帰属額
会
（注１）
ディングス 経営管理
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
投資信託の 4,459,201 2,531,968
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 運用受託 未収運用
販売委託
りそな銀行 中央区 及び 報酬 受託報酬
投資助言
投資一任
信託業務 （注２）
親会社
624,314 358,053
投資助言 未収投資
の －
報酬 助言報酬
子会社
（注１）
746,352 164,487
支払手数料 未払
（注３） 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 825円15銭 1,525円29銭
１株当たり当期純利益金額又は
450円83銭 699円57銭
１株当たり当期純損失（△）
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 1,785,287 2,770,298
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
1,785,287 2,770,298
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000 3,960,000
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第７期中間会計期間
（2021年９月30日現在）
資産の部
流動資産
預金 4,945,303
前払費用 174,912
未収入金 247
未収委託者報酬 930,833
未収運用受託報酬 2,912,072
未収投資助言報酬 486,805
流動資産計 9,450,176
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 8,043
器具備品 ※１ 15,483
有形固定資産計 23,526
無形固定資産
5,470
ソフトウェア
無形固定資産計 5,470
投資その他の資産
投資有価証券 34,513
104,468
繰延税金資産
投資その他の資産計 138,982
固定資産計 167,979
資産合計 9,618,155
（単位：千円）
第７期中間会計期間
（2021年９月30日現在）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 291,230
その他未払金 887,740
未払費用 110,090
未払法人税等 201,586
未払消費税等 ※２ 175,117
賞与引当金 191,651
1,431
預り金
流動負債計 1,858,848
負債合計 1,858,848
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
6,267,354
繰越利益剰余金
利益剰余金計 6,267,354
株主資本計 7,757,354
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,952
評価・換算差額等計 1,952
純資産合計 7,759,307
負債・純資産合計 9,618,155
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
第７期中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
営業収益
委託者報酬 2,259,321
運用受託報酬 2,677,522
投資助言報酬 483,723
営業収益計 5,420,567
営業費用
支払手数料 705,906
広告宣伝費 30,034
調査費
調査費 737,068
委託調査費 72,531
委託計算費 126,468
事務委託費 11,871
営業雑経費
印刷費 42,328
協会費 10,425
販売促進費 1,998
32,395
その他
営業費用計 1,771,030
一般管理費
給料
役員報酬 60,377
給料・手当 623,676
賞与 9,550
賞与引当金繰入額 191,651
旅費交通費 2,122
租税公課 44,957
不動産賃借料 50,181
固定資産減価償却費 ※１ 7,896
123,089
諸経費
一般管理費計 1,113,502
営業利益 2,536,034
営業外収益
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
受取配当金 352
投資有価証券売却益 827
1,478
雑収入
営業外収益計 2,658
営業外費用
170
為替差損
営業外費用計 170
経常利益 2,538,522
税引前中間純利益 2,538,522
法人税、住民税及び事業税
795,396
24,121
法人税等調整額
法人税等計 819,517
中間純利益 1,719,004
(3)中間株主資本等変動計算書
第７期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,000,000 490,000 490,000 4,548,350 4,548,350 6,038,350
当期首残高
当中間期変動額
当中間純利益 1,719,004 1,719,004 1,719,004
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 1,719,004 1,719,004 1,719,004
7,757,354
当中間期末残高 1,000,000 490,000 490,000 6,267,354 6,267,354
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,804 1,804 6,040,155
当中間期変動額
当中間純利益 1,719,004
株主資本以外の項目の
147 147 147
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 147 147 1,719,152
当中間期末残高 1,952 1,952 7,759,307
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
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２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資運用業（投資信託委託業）
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。
②投資運用業（投資一任業）
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
（２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当中間財務諸表に与える影響はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
第７期中間会計期間
（2021年９月30日）
建物 1,670千円
器具備品 26,901千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
第７期中間会計期間
（2021年９月30日）
有形固定資産 4,778千円
無形固定資産 3,118千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第７期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,960,000 - - 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委
託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
第７期中間会計期間（2021年９月30日現在）
（単位：千円）
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 34,513 34,513 －
資産計 34,513 34,513 －
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当社が保有する投資信託については注記を省略しております。当該投資信託の中間貸借対照表計上額は
34,513千円であります。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．その他有価証券
第７期中間会計期間（2021年９月30日現在）
（単位：千円）
種類 中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取
(1)株式 － － －
得原価を超えるもの
(2)債券 － － －
(3)その他 21,221 18,100 3,121
小計 21,221 18,100 3,121
中間貸借対照表計上額が取
(1)株式 － － －
得原価を超えないもの
(2)債券 － － －
(3)その他 13,292 13,600 △307
小計 13,292 13,600 △307
合計 34,513 31,700 2,813
（収益認識関係）
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記載す
る重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
第７期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分
類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 2,952,705
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第７期中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 1,959円42銭
１株当たり中間純利益金額 434円09銭
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第７期中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
中間純利益（千円） 1,719,004
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 1,719,004
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000
（重要な後発事象）
第７期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年5月21日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事 項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月3日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られているりそなアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第7期事業年度の中間会計期間
（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、りそなアセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2021年4月1日から2021年9月30日まで） の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年1月7日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているりそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６の2021年5月18日から2021年11月17日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０６の2021年11月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2021年5月18日から2021年11月17日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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