ＥＳＧフォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＳＧフォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年2月21日 提出
【発行者名】 新生インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 治子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【事務連絡者氏名】 伊藤 真澄
【電話番号】 03-6880-6400
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＥＳＧフォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＥＳＧフォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンド （以下「当ファンド」また
は「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・ 追加型 証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
※「基準価額」とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって
時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、当ファンドにおいては１万
口当たりの価額で表示されます。
また、原則として、基準価額計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に当ファンドの基準価額が掲載され
ます。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場
所」の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％（税抜3.0％） が上限となっております。
（６）【申込単位】
販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2022年2月22日から2023年2月21日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
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委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（投資信託部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行うことを基本とします。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
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おります。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産（その他資産(投資信託証券（株式（一般））））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対象資産（株式）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
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②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
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う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
④ 信託金限度額
・1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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（２）【ファンドの沿革】
2021年3月30日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。原則として、投資先ファンドの組
入比率を高位に保ちます。
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② 委託会社の概況（ 2021年11月末 現在）
１）資本金
4億9,500万円
２）沿革
2001 年12月17日： 新生インベストメント・マネジメント株式会社として設立
2002 年 2月13日： 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資顧
問業の登録
2003 年 3月12日： 「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく投資信託委託業およ
び「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
一任契約に係る業務の認可
2007 年 9月30日： 証券取引法の改正に伴う金融商品取引法上の投資運用業、投資助言・
代理業のみなし登録
2015 年11月 4日: 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 9,900株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 国内籍円建て投資信託「コムジェスト世界株式ファンド（適格機関投資家限定）」（以下「投資先
ファンド」といいます。）を通じて、実質的にわが国および新興国を含む世界中の企業が発行する上
場株式等に投資を行います。
② 投資先ファンドへの投資は、原則として、高位を維持することを基本とします。
③ 資金動向や市場動向等の事情によって、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
投資先ファンドおよび親投資信託である「新生 ショートターム･マザーファンド」を主要投資対象とし
ます。
① 投資の対象とする資産の種類
・次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以
下同じ。）
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イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（上記イ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
・次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券および金融商品の指図範囲等
委託者は、信託金を主として、投資先ファンドおよび親投資信託である「新生 ショートターム･マ
ザーファンド」のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３.外国法人が発行する譲渡性預金証書
４.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
③ 委託者は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
の指図ができます。
１.預金
２.指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３.コール・ローン
４.手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への対応
で、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項第１号から第４号までに掲げ
る金融商品により運用することの指図ができます。
◆投資対象ファンドの概要
１）コムジェスト世界株式ファンド（適格機関投資家限定）
ファンド名 コムジェスト世界株式ファンド（適格機関投資家限定）
形態 国内籍円建て投資信託 追加型株式投資信託／適格機関投資家私募／ファミ
リー・ファンド方式
投資態度 ①コムジェスト・エス・エー社に運用の指図に関する権限を委託している親投資
信託（コムジェスト世界株式 マザーファンド）受益証券への投資を通して、
主としてわが国および新興国を含む世界中の企業が発行する上場株式等に投資
し、長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本
とします。
③実質組入外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④原則として、有価証券先物取引等は行いません。
⑤原則として、有価証券の貸付は行いません。
⑥ただし、資金動向・市況動向等の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産
の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
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主な投資制限 ①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（親投資信託の受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信
託財産の純資産総額の5％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財
産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財
産の純資産総額の10％以下とします。
⑦外貨建て資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑧外国為替予約取引は約款の範囲で行います。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
信託報酬、 信託報酬は、信託財産の純資産総額に年率0.968％（税抜年率0.88％）を乗じて
その他費用 得た額とします。配分は以下の通りです。（括弧内税抜、年率表示）
委託会社 販売会社 受託会社
0.627％ 0.308％ 0.033％
（0.57％） （0.28％） （0.03％）
その他費用に関しては、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費
用、受託者の立替えた立替金の利息および監査費用は受益者の負担とし、信託財
産から支弁します。
決算頻度、 年1回、原則毎年12月30日（休日の場合は翌営業日）
決算日
委託会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
運用権限の コムジェスト・エス・エー社
委託先
受託会社 野村信託銀行株式会社
２）新生 ショートターム･マザーファンド
新生 ショートターム・マザーファンド
ファンド名
商品分類 親投資信託（マザーファンド）
運用の基本 わが国の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
主としてわが国の短期公社債および短期金融商品に投資を行い、利子等収益の確保
投資態度
を図ります。
①外貨建て資産への投資は行いません。
②先物取引等は価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避するため行うことがで
主な投資制限
きます。
③スワップ取引は金利変動リスクを回避するため行うことができます。
設定日 2006年12月27日（水）
無期限とします。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了さ
信託期間
せることがあります。
決算日 原則として、毎年12月10日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を行いませ
収益分配方針
ん。
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申込手数料 かかりません。
信託報酬 かかりません。
委託会社 新生インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（３）【運用体制】
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ファンド運用に関する主な会議及び組織は以下の通りです。
また、運用体制に関する社内規程等についても、ファンドの運用業務に関する運用業務管理規程、ファン
ド・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証券などの売買における発注先選定基準などに関して取
扱基準を設けることにより、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止するなど、法令遵守の徹底を
図っています。
※上記の運用体制は、 2021年11月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
＜コムジェスト・アセットマネジメント株式会社＞
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＜運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理＞
ファンドの運用に関しては、業務管理部運用チームが担当し、運用に関する社内規程を遵守することが求め
られています。当該社内規程において、運用者の適正な行動基準および禁止行為、法令順守、顧客の保護、
最良執行・公平性の確保等が規定されています。また、外部委託とベンダー管理、インサイダー取引防止等
に関する種々の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じています。
受託会社（または受託会社の再信託先）に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い、ま
た受託業務の内部統制の有効性については監査人による報告書を受託会社等より受け取っています。
＜内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織＞
投資政策委員会：
ファンドの投資制限のモニタリング等の内部管理、またファンドの基本政策等の決定を行う機関として投資
政策委員会を設置しています。投資政策委員会は、委員長である業務管理部長が毎月および必要に応じて招
集し、その議事運営には、業務管理部長、代表取締役、コンプライアンス部長および業務管理部員が構成員
として参加しています。なお、委員長の判断により、構成員以外を参考人として出席させることができま
す。
リスク委員会：
経営および業務等に関するあらゆるリスクについて評価および検討を行い、必要に応じて改善策等を講じる
ための機関としてリスク委員会を設置しています。リスク委員会は、委員長である代表取締役、マーケティ
ング部長、業務管理部長、リサーチ＆アドバイザリー部長、コンプライアンス部長を構成員とし、毎四半期
および必要に応じて開催されます。なお、委員長の判断により、構成員以外を参考人として出席させること
ができます。
※ 上記体制等は、 2021 年12月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の 繰越分を含めた 配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
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２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益などの範囲で、委託会社が基準価
額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわな
いこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行ないま
す。
② 収益分配金の支払い
＜自動けいぞく投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込みを行う投資者は、販売会社との間で自動けい
＊
ぞく投資契約 を締結します。
＊：当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり、こ
の場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
＜一般コース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券、短期社債等（「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）
第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する
特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー以外
の有価証券への直接投資は行いません。
２）投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
３）株式への直接投資は行いません。
４）外貨建て資産への実質投資割合には制限を設けません。
５）外貨建て有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
６）委託者は、信託財産に属する外貨建て資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替
の売買の予約取引の指図をすることができます。
７）同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定
めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
８）一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
９）資金の借入れ
１．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場
を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等
の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における
信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
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日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、こ
れらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替
変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているも
のではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託
は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全
に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではあり
ません。
① 価格変動リスク（株価変動リスク）
当ファンドは、主として投資先ファンドを通じて実質的に株式に投資します。一般的に株式の価格
は、発行企業の業績や国内外の政治・経済情勢、金融商品市場の需給等により変動します。また発行
企業が経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合
もあります。実質的に組入れた株式の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本
を割り込むことがあります。
また当ファンドは、新興国の株式も実質的な投資対象としますが、先進国の金融商品市場に比べ、市
場規模や取引量が比較的限られているため、株式の価格が大きく変動することがあります。それらの
ことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあります。
② 為替変動リスク
当ファンドは、実質的に外貨建て資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該
資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割り
込むことがあります。すなわち、実質的に組入れた有価証券等の価格が表示通貨建てでは値上がりし
ていても、その通貨に対して円が高くなった場合は円建ての評価額が下がり、基準価額が下落する場
合があります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、為替市場の動向など様々な
要因で変動します。
また当ファンドは、新興国も実質的な投資対象としますが、先進国に比べ為替相場が大きく変動する
ことがあり、想定する為替レートと乖離したレートで取引を行わなければならない場合があります。
それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあります。
③ カントリーリスク
当ファンドは、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済、投資
規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことが
あります。
また、新興国は先進国と比較して、経済情勢、政治不安、社会不安などの影響により、金融商品市場
や外国為替市場が大きく変動することがあります。
④ 信用リスク
当ファンドが実質的に組入れた株式の価格は、発行体の経営･財務状況の変化およびそれらに対する外
部評価の変化等に影響を受け、発行体が財政難や経営不安となった場合などには大きく下落し、倒産
等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。それらのことが基準価額の下落要因となり、そ
の結果投資元本を割り込むことがあります。
特に新興国の株式は、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起りやすいリスクが
あります。
また、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で実質的に運用する場合、
債務不履行等により損失が発生することがあり、基準価額が影響を受け、投資元本を割り込むことが
あります。
⑤ 流動性リスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的に株式に投資します。株式を売却あるいは取得しよう
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とする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行
えなくなった場合などには、市場実勢から期待される価格で取引できないことがあります。それらの
こ とが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあります。
⑥ その他の留意点
１）金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は受付を
中止することや、あるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。
２）投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリ
スクがあります。
３）当ファンドの基準価額は、組入れた投資信託証券の価格が当該投資信託証券が保有する資産の評価
額の変更等によって修正されたことにより訂正される場合や、当該国・地域等の法令等の基準等に
基づき当該投資信託証券の価格訂正が行われない場合があります。
４）ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
５）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
６）当ファンドが投資する投資先ファンドは、ファミリーファンド方式で運用が行われます。ファミ
リーファンド方式には運用の効率性等の利点がある一方で、マザーファンドにおいて、他のベビー
ファンドの追加設定・解約等に伴う売買等が行われる場合には、当ファンドが投資する投資先ファ
ンドの基準価額は影響を受けることがあります。
（２）リスク管理体制
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
・当社の運用リスク管理体制は、リスク管理委員会の下で一元的に管理する体制となっております。管理部、
運用部等から報告されるモニタリング結果等がリスク管理委員会に集約され、その管理状況について確認が
行われます。また、管理方法等に改善の必要が認められた場合には、リスク管理委員会は関係部に必要な措
置を行うよう指示します。
・運用部は、投資環境、市況見通し、ポートフォリオの状況、ならびに運用成果等をモニタリングして運用リ
スクの管理を行い、原則として月次にて運用計画の見直しを行い、投資政策委員会の承認を経て、投資対象
資産への投資割合および資金動向等を総合的に判断・決定し運用の指図を行い、トレーディング室がその執
行を行っています。
・投資対象とするファンド及びその運用会社（運用権限の委託を行う場合にはその運用委託先）に関する調
査・分析などのデューデリジェンスは、投資企画部が定期的に行っており、投資先ファンドのパフォーマン
スなどの運用状況や運用会社（または運用委託先）の経営状況／運用体制など、デューデリジェンス結果を
投資政策委員会に報告すると共に確認を行います。
・管理部は、当社におけるリスク管理を所管し、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、法令、約款、
投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員会に報告します。
・法務コンプライアンス部は、運用に関連する社内規程、関連する法令諸規則等の遵守状況についてモニタリ
ングを行い、コンプライアンス委員会に報告します。重大な事案については、コンプライアンス委員会で審
議され、必要に応じて決定した改善策について関係部に指示を行い、社内管理体制の充実・強化を図ってい
ます。
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※上記体制は 2021年11月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
＜コムジェスト・アセットマネジメント株式会社＞
運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン（運用ガイドライン）等を規定した運用
委託契約を締結します。株式等の取引の執行については、運用指図権限の委託先が運用委託契約に従って執
行します。
取引の管理については、業務管理部が、運用ガイドラインに則って適切な運用がなされているか、および運
用結果の定期的な検証を通じて、各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。ま
た、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運
営について検証が行われます。
※ 上記体制等は、 2021 年12月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
[投資リスク]
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお
問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％（税抜3.0％） が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて
得た額とします。
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・＜自動けいぞく投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数
料はかかりません。
※申込手数料は、当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続き等の対価で
す。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
1.133％
当ファンド ファンドの純資産総額に対し、左記の率を乗じ
（税抜1.03％）
て得た額が日々計上されます。
※
投資対象とする投資信託証券 投資先ファンドにおける運用報酬、財産の管
0.968％
の信託報酬・年率 理、運用指図等の対価です。
（税抜0.88％）
実質的負担 2.101％（税抜1.91％）
・投資先ファンドの信託報酬（純資産総額に対して年率0.968％（税抜0.88％））を加えた実質的な信託
報酬は、年率2.101％（税抜1.91％）です。
※投資対象とする投資信託証券の詳細については、「第１ ファンドの状況－２ 投資方針－（２）投
資対象」－「投資対象ファンドの概要」をご覧ください。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分は、以下の通りとします。
合計
信託報酬率（年率） 1.133％ 役務の内容
（1.03％）
0.385％
委託会社 委託した資金の運用の対価です。
（0.35％）
0.715％ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
販売会社
（0.65％） 口座内でのファンドの管理等の対価です。
0.033％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
受託会社
（0.03％） です。
※括弧内は税抜です。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月
終了日および毎計算期末（休業日の場合は翌営業日）または信託終了のときに、信託財産から支払いま
す。
（４）【その他の手数料等】
信託財産に関する諸経費、諸費用およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財
産から支払われます。（ただし、これらに限定されるものではありません。）
（ａ）取引手数料
（ｂ）借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息
（ｃ）信託財産に関する租税
（ｄ）信託財産に係る監査費用等
（ｅ）その他信託事務の処理等に要する諸費用（法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、
公告費用、格付費用等を含みます。）
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（ａ）から（ｃ）記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただき
ますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができませ
ん。 また、（ｄ）記載の費用に関しては、監査に係る手数料等（年額682,000円（税込））が日々
計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから
監査法人に支払われます。（ｅ）記載の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて日々計上され、毎
計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産から支払われま
す。ただし、ファンドの純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とします。
また、投資先ファンドの諸経費等（信託財産に関する租税、信託事務の処理および信託財産の財務諸表
の監査に要する諸費用等）が別途投資先ファンドから支払われます。
※その他の手数料等につきましては、運用状況等により変動するものであり、一部を除き、事前に料
率、上限額等を表示することができません。
※当該手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することが
できません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度およ
び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
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ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2021年11月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧
めします。
５【運用状況】
【ＥＳＧフォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンド】
以下の運用状況は2021年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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投資信託受益証券 日本 1,396,130,901 97.20
親投資信託受益証券 日本 66,761 0.00
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 40,186,918 2.80
合計(純資産総額) 1,436,384,580 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 コムジェスト世界株式ファンド（適 1,024,608,030 1.4142 1,449,021,613 1.3626 1,396,130,901 97.20
証券 格機関投資家限定）
日本 親投資信託受 新生 ショートターム・マザーファ 65,807 1.0145 66,761 1.0145 66,761 0.00
益証券 ンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.20
親投資信託受益証券 0.00
合計 97.20
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2021年11月22日) 1,459 1,459 1.1344 1.1344
2021年 3月末日 166 ― 1.0000 ―
4月末日 1,031 ― 1.0182 ―
5月末日 1,264 ― 1.0383 ―
6月末日 1,393 ― 1.0498 ―
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7月末日 1,416 ― 1.0364 ―
8月末日 1,480 ― 1.0607 ―
9月末日 1,397 ― 1.0423 ―
10月末日 1,467 ― 1.0981 ―
11月末日 1,436 ― 1.0937 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2021年 3月30日～2021年11月22日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2021年 3月30日～2021年11月22日 13.44
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2021年 3月30日～2021年11月22日 1,761,019,310 474,372,582
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
新生 ショートターム・マザーファンド
以下の運用状況は2021年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 25,010,500 59.95
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 16,706,927 40.05
合計(純資産総額) 41,717,427 100.00
投資資産
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は 利率
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第１０４１回国庫 25,000,000 100.04 25,010,200 100.04 25,010,500 ― 2022/3/7 59.95
短期証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 59.95
合計 59.95
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜自動けいぞく投資コース＞と＜一般コース＞の２通りがあります。
ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜自動けいぞく投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜一般コース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、 午後３時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は
行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●ユーロネクスト・パリの休業日
●ニューヨーク証券取引所の休業日
●ニューヨークの銀行休業日
●ダブリンの銀行休業日
●その他委託会社が定める日
（６）申込金額
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に
係る消費税等相当額を加算した額です。
（７）申込単位
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（投資信託部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止 、決済機能の停止、 投資対象
国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災
害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など） による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少な
ど、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付け
た取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後３時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
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お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行な
いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●ユーロネクスト・パリの休業日
●ニューヨーク証券取引所の休業日
●ニューヨークの銀行休業日
●ダブリンの銀行休業日
●その他委託会社が定める日
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（５）解約価額
解約請求受付日の 翌々営業日 の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（投資信託部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
販売会社が定める単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して 9営業日目 からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、 投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など） による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、
その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請
求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は 当該受付中止以前に行なった当日 の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純
資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは １万口当たり
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に換算した価額 で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http://www.shinsei-investment.com/
電 話 番 号：03-6880-6448（投資信託部）
受 付 時 間：営業日の9時～17時
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2030年11月20日までとします（2021年3月30日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
原則として、 毎年11月21日から翌年11月20日まで とします。ただし、各計算期間終了日が休業日のと
き、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、 信託約款第４条に定める 信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）受益者の解約により 受益権の口数が10億口 を下回ることとなった場合
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ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は 書面による決議（以下「書面決議」といいます。） を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）「コムジェスト世界株式ファンド（適格機関投資家限定）」が償還となった場合
ロ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ハ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ニ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ホ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更 など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものと
して投資信託及び投資法人に関する法律施行規則で定める併合を除きます。）については、書面決議
を行ないます。（後述の 「書面決議」 をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
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⑤ 公告
１）委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.shinsei-investment.com/
２）１）の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を原則として知
れている受益者に対して交付します。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示
します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付しま
す。
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
（４）反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が解約請求を行なったとき、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当
該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に解約金として支払われることとなる委託者指図
型投資信託に該当するため、約款に規定する信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行なう場
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合において、投資信託及び投資法人に関する法律に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
(１) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1期計算期間（令和 3年 3月30日
から令和 3年11月22日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人ト－マツによる監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
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【ＥＳＧフォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
（令和 3年11月22日現在）
資産の部
流動資産
80,286,564
コール・ローン
1,423,021,613
投資信託受益証券
66,761
親投資信託受益証券
43,999,999
未収入金
1,547,374,937
流動資産合計
1,547,374,937
資産合計
負債の部
流動負債
84,164,243
未払解約金
71,694
未払受託者報酬
2,389,781
未払委託者報酬
153
未払利息
1,170,437
その他未払費用
87,796,308
流動負債合計
87,796,308
負債合計
純資産の部
元本等
1,286,646,728
元本
剰余金
172,931,901
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,459,578,629
元本等合計
1,459,578,629
純資産合計
1,547,374,937
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
（自令和 3年 3月30日
至令和 3年11月22日）
営業収益
176,656,570
有価証券売買等損益
176,656,570
営業収益合計
営業費用
31,155
支払利息
273,740
受託者報酬
9,124,555
委託者報酬
1,170,437
その他費用
10,599,887
営業費用合計
166,056,683
営業利益又は営業損失（△）
166,056,683
経常利益又は経常損失（△）
166,056,683
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
29,153,545
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
45,808,637
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
45,808,637
額
9,779,874
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,779,874
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
172,931,901
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
（自令和 3年 3月30日
項目
至令和 3年11月22日）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては基準価額
で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎年11月21日から翌年11月20日までとして
おりますが、第1期計算期間は期首が設定日、並びに当計算期間末日及びその翌日
が休業日のため、令和 3年 3月30日から令和 3年11月22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
（令和 3年11月22日現在）
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 166,850,508円
期中追加設定元本額 1,594,168,802円
期中一部解約元本額 474,372,582円
２. 計算期間の末日における受益権総数 1,286,646,728口
３. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 -円
10号に規定する額
４. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.1344円
の額
(10,000口当たり純資産額) (11,344円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
項目 （自令和 3年 3月30日
至令和 3年11月22日）
１.分配金の計算過程 費用控除後の配当等収益額 -円
費用控除後の有価証券売買等損益額 136,926,943円
収益調整金 36,026,628円
分配準備積立金 -円
当ファンドの分配対象収益額 172,953,571円
当ファンドの期末残存口数 1,286,646,728口
10,000口当たり収益分配対象額 1,344.21円
10,000口当たり分配金 -円
分配金 -円
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２.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期一部解約
少額又は欠損金増加額
に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金
増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示してお
ります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
（自令和 3年 3月30日
至令和 3年11月22日）
１金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務等であります。これらの金融商品は、株価変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクな
どの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
３金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会
はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを
行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
（令和 3年11月22日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第1期
（令和 3年11月22日現在）
種類
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 157,247,307
親投資信託受益証券 △39
合計 157,247,268
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
（自令和 3年 3月30日
至令和 3年11月22日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第1期
（自令和 3年 3月30日
至令和 3年11月22日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表 （令和 3年11月22日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額（口） 評価額 備考
投資信託受益証 コムジェスト世界株式ファンド（適格機関投資家限 1,005,526,861 1,423,021,613
券 定）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券合計 1,005,526,861 1,423,021,613
親投資信託受益 新生 ショートターム・マザーファンド 65,807 66,761
証券
親投資信託受益証券合計 65,807 66,761
合計 1,423,088,374
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
（参考）
本報告書の開示対象ファンド（ＥＳＧフォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファン
ド）（以下「当ファンド」という。）は、「コムジェスト世界株式ファンド（適格機関投資家限定）」の受益
証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同投資信託の
受益証券であります。主要投資対象である同投資信託の計算期間末日（令和３年12月30日）時点で、監査を受
けた財務諸表を委託会社が同投資信託の委託会社より入手する予定です。
また、当ファンドは、「新生 ショートターム・マザーファンド」（以下「マザーファンド」という。）の受
益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券であります。当ファンドの計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マ
ザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。
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新生 ショートターム・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 3年11月22日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 16,717,409
25,000,350
国債証券
41,717,759
流動資産合計
41,717,759
資産合計
負債の部
流動負債
32
未払利息
32
流動負債合計
32
負債合計
純資産の部
元本等
元本 41,123,066
剰余金
594,661
剰余金又は欠損金（△）
41,717,727
元本等合計
41,717,727
純資産合計
41,717,759
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
（自令和 3年 3月30日
項目 至令和 3年11月22日）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算日の価
格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
令和 3年11月22日現在
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 42,108,042円
期中追加設定元本額 94,967円
期中一部解約元本額 1,079,943円
期末元本額 41,123,066円
元本の内訳＊
新生・ＵＴＩインドファンド 731,115円
新生・フラトンＶＰＩＣファンド 4,607,481円
新生・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファンド 7,097,650円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分 982,125円
配型）株式コース
米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分 26,528,965円
配型）株式＆通貨コース
新生・ワールドラップ・セレクト 982,415円
早期償還条項付・新興国債券戦略１９１２ 98,348円
ＥＳＧフォーカス コムジェスト・クオリティ 29,160円
グロース・日本株式ファンド
ＥＳＧフォーカス コムジェスト・クオリティ 65,807円
グロース・世界株式ファンド
２. 計算日における受益権総数 41,123,066口
３. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 -円
10号に規定する額
４. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0145円
(10,000口当たり純資産額) (10,145円)
（注）＊は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
（自令和 3年 3月30日
至令和 3年11月22日）
１金融商品に対する取組方針
本マザーファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
本マザーファンドが保有する金融商品の種類は、国債証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。
これらの金融商品は、価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
３金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会
はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを
行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
（令和 3年11月22日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
（令和 3年11月22日現在）
種類
当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △7,150
合計 △7,150
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、本マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自令和 3年 3月30日
至令和 3年11月22日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
（自令和 3年 3月30日
至令和 3年11月22日）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表 （令和 3年11月22日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第１０１９回国庫短期証券 25,000,000 25,000,350
合計 25,000,000 25,000,350
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
＜参考情報＞
「コムジェスト世界株式 マザーファンド」組入れ資産の明細（2021年11月30日現在）
銘柄 国 通貨 業種分類 比率
MICROSOFT CORP
アメリカ 米ドル 情報技術 6.4%
コミュニケーション・
ALPHABET INC-CL A
アメリカ 米ドル 5.5%
サービス
INTUIT INC
アメリカ 米ドル 情報技術 5.0%
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR
台湾 米ドル 情報技術 4.7%
インド・
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE
インド 金融 4.6%
ルピー
ELI LILLY & CO
アメリカ 米ドル ヘルスケア 4.4%
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オフショア
INNER MONGOLIA YILI INDUSTRIAL GROUP CO.
中国 生活必需品 4.2%
人民元
ＨＯＹＡ 日本 日本円 ヘルスケア 4.1%
L'OREAL フランス ユーロ 生活必需品 3.4%
コミュニケーション・
META PLATFORMS INC
アメリカ 米ドル 3.0%
サービス
コミュニケーション・
NETEASE INC
中国 香港ドル 2.9%
サービス
オフショア
KWEICHOW MOUTAI CO.,LTD.
中国 生活必需品 2.8%
人民元
VERISK ANALYTICS INC
アメリカ 米ドル 資本財・サービス 2.8%
EXPERIAN PLC
イギリス 英ポンド 資本財・サービス 2.7%
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE
フランス ユーロ 一般消費財・サービス 2.7%
コミュニケーション・
TENCENT HOLDINGS LTD
中国 香港ドル 2.6%
サービス
AIA GROUP LTD
香港 香港ドル 金融 2.5%
COSTCO WHOLESALE CORP
アメリカ 米ドル 生活必需品 2.4%
JOHNSON & JOHNSON
アメリカ 米ドル ヘルスケア 2.4%
MEDTRONIC PLC
アメリカ 米ドル ヘルスケア 2.4%
CHURCH & DWIGHT CO INC
アメリカ 米ドル 生活必需品 2.3%
スイス・
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
スイス ヘルスケア 2.3%
フラン
AMAZON.COM INC
アメリカ 米ドル 一般消費財・サービス 2.3%
キーエンス 日本 日本円 情報技術 2.1%
信越化学工業 日本 日本円 素材 2.1%
WALMART INC
アメリカ 米ドル 生活必需品 2.0%
ASML HOLDING NV
オランダ ユーロ 情報技術 2.0%
VISA INC-CLASS A SHARES
アメリカ 米ドル 情報技術 1.9%
ダイキン工業 日本 日本円 資本財・サービス 1.9%
ECOLAB INC
アメリカ 米ドル 素材 1.9%
ANALOG DEVICES INC
アメリカ 米ドル 情報技術 1.6%
ALIBABA GROUP HOLDING LIMITED
中国 香港ドル 一般消費財・サービス 1.6%
スイス・
ALCON INC
スイス ヘルスケア 1.5%
フラン
MTU AERO ENGINES AG
ドイツ ユーロ 資本財・サービス 0.8%
合計 97.9%
※比率は純資産総額に対する比率です。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2021年11月30日現在です。
【ＥＳＧフォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,438,266,860 円
Ⅱ 負債総額 1,882,280 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,436,384,580 円
Ⅳ 発行済口数 1,313,351,964 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0937 円
（参考）
新生 ショートターム・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 41,717,456 円
Ⅱ 負債総額 29 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 41,717,427 円
Ⅳ 発行済口数 41,123,066 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0145 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・ 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関 等 に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の 振替について、 委託会社は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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振替口座簿に係る振替機関 等 と譲受人の振替先口座を開設した振替機関 等 が異なる場合 など において、
委託会社が必要と認めたときまたは やむを 得 ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期 間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託 会社 および受託 会社 に対抗する
ことができません 。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、 受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（ ６ ）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関 等 の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
約請求の受付、解約金および償還金の支払い など については、約款 の規定 によるほか、民法その他の法
令 など にしたがって取り扱われます 。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に支払います。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2021年11月末 現在の委託会社の資本金の額： 495,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 39,600株
発行済株式総数： 9,900株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項なし
（２）会社の機構
当社業務執行の基本方針を決定する機関として取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の
選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役会はその決議をもって、代表取締役を選定します。また、取締役会はその決議をもって、取締役
社長１名を選定し、必要に応じて取締役会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を
定めることができます。
取締役会は、営業の基本方針その他法令もしくは定款の定め、株主総会の決議により付議しなければな
らない事項を評議し、決定します。監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。代表取
締役は、当会社を代表し、全般の業務執行について指揮監督し、各部責任者は、代表取締役の指揮統括
のもと、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
＊委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
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（３）投資運用の意思決定機構
投資政策委員会は、社長、取締役（非常勤取締役を除く）、運用部長、管理部長、投資企画部長、コン
プライアンス・オフィサーおよび投資政策委員会が選任した者をもって構成し、投資信託の運用に関わ
る審議事項については投資信託部長および商品サービス部長、投資顧問の運用に関わる審議事項につい
ては投資顧問部長がこれに加わります。
運用部は、投資政策委員会で決定された運用の基本方針に基づいた具体的な運用計画を策定し、これに
基づき投資判断を行います。また、それに付随する経済情勢、市場動向に関する調査、運用リスクおよ
びポートフォリオの分析等を行います。
※上記体制は 2021年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を
行っています。
2021年11月末日現在 、委託会社の運用する証券投資信託の本数は 合計203本（追加型投資信託63本、単位
型投資信託140本） であり、純資産の総額は 639,461百万円 （百万円未満切捨）です。
３【委託会社等の経理状況】
（１） 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
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委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財
務 諸表等規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成されております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和52
年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という）第38条および第57条の規定により、中間
財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成されております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２） 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期事業年度（自2020年4月1日 至
2021年3月31日）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第21期事業年度に係る中間会計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）の中間財務諸表に
ついては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる中間監査
を受けております。
財務諸表
（１）【貸借対照表】
第19期 第20期
期別
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
預金 ※2 901,427 928,035
前払費用 9,182 9,034
未収委託者報酬 294,974 304,947
未収運用受託報酬 9,404 7,802
未収収益 4,023 4,752
立替金 15,875 15,344
流動資産計 1,234,888 1,269,916
固定資産
有形固定資産 24,824 22,685
建物 ※1 23,726 21,927
器具備品 ※1 1,098 757
投資その他の資産 58,661 62,976
差入保証金 ※2 43,052 42,243
繰延税金資産 15,608 20,733
固定資産計 83,485 85,661
資産合計 1,318,374 1,355,577
第19期 第20期
期別
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
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（負債の部）
流動負債
未払金 215,466 223,924
未払手数料 ※2 161,141 157,310
その他未払金 ※2 54,325 66,614
未払費用 10,444 13,284
未払法人税等 6,296 3,109
未払消費税等 8,783 5,743
賞与引当金 44,496 48,505
役員賞与引当金 6,591 6,950
預り金 12,054 12,043
損失補填引当金 － 18,202
流動負債計 304,132 331,764
固定負債
資産除去債務 32,241 32,910
固定負債計 32,241 32,910
負債合計 336,373 364,674
（純資産の部）
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 487,000 495,903
利益剰余金合計 487,000 495,903
株主資本合計 982,000 990,903
純資産合計 982,000 990,903
負債・純資産合計 1,318,374 1,355,577
（２）【損益計算書】
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
期別
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
営業収益
委託者報酬 1,419,246 1,388,709
運用受託報酬 46,197 60,662
18,799 17,514
その他営業収益
営業収益計 1,484,243 1,466,886
営業費用
支払手数料 ※1 759,224 701,924
広告宣伝費 7,236 9,016
公告費 600 －
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調査費
図書費 335 317
調査費 167,930 203,286
委託計算費 44,682 59,023
営業雑経費
通信費 770 1,192
印刷費 11,799 14,949
協会費 2,428 2,276
14,318 12,441
その他営業雑経費
1,009,326
営業費用計 1,004,429
一般管理費
給料
役員報酬 28,680 28,890
給料・手当 167,665 165,433
賞与 3,352 －
役員賞与 193 358
賞与引当金繰入額 44,496 48,325
役員賞与引当金繰入額 6,591 6,950
退職給付費用 28,616 30,572
交際費 99 33
旅費交通費 5,051 2,577
租税公課 17,095 25,978
不動産賃借料 43,052 42,885
固定資産減価償却費 2,588 2,139
資産除去債務利息費用 655 669
70,553 73,132
諸経費
一般管理費計 418,691 427,945
営業利益 56,225 34,510
営業外収益
受取利息 2 1
為替差益 － 339
雑収入 0 －
2
営業外収益計 341
営業外費用
為替差損 358 －
損失補填引当金繰入額 － 18,202
0 －
雑損失
営業外費用計 358 18,202
経常利益 55,869 16,649
税引前当期純利益 55,869 16,649
法人税、住民税及び事業税 ※1 23,540 12,871
法人税等調整額 △3,926 19,613 △5,124 7,746
当期純利益 36,256 8,902
（３）【株主資本等変動計算書】
第19期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 450,744 450,744 945,744 945,744
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当期変動額
当期純利益 36,256 36,256 36,256 36,256
当期変動額合計 ― 36,256 36,256 36,256 36,256
当期末残高 495,000 487,000 487,000 982,000 982,000
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 487,000 487,000 982,000 982,000
当期変動額
当期純利益 8,902 8,902 8,902 8,902
当期変動額合計 ― 8,902 8,902 8,902 8,902
当期末残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物 15～38年
器具備品 5～20年
賞与引当金及び役員賞与引当金
2. 引当金の計上基準
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年
度末における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
損失補填引当金
将来において発生する可能性のある損失補填に備えるため、損失の
見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨
3. 外貨建の資産及び負債の
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
本邦通貨への換算基準
① 消費税等の会計処理
4. その他財務諸表作成のための
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
基本となる重要な事項
② 連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結
納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律
第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に
係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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〔未適用の会計基準等〕
2021年３月31日までに公表されている主な会計基準の新設または改訂について、適用していないもの
は以下のとおりであります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
「収益認識に関する会計基準」等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示に
ついて定めることを目的として公表されたものであります。これは、IFRS第15号「顧客との契約か
ら生じる収益」（2018年１月１日適用開始）の基本的な原則を取り入れつつ、これまでわが国で行
われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱
いを追加して、定められたものであります。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、当財務諸表の作成時において評価中で
あります。
〔注記事項〕
（貸借対照表関係）
第19期 第20期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 24,650千円 建物 26,449千円
器具備品 11,311千円 器具備品 11,651千円
※2. 関係会社に対する資産及び負債 ※2. 関係会社に対する資産及び負債
預金 154,423千円 預金 253,724千円
差入保証金 43,052千円 差入保証金 42,243千円
未払手数料 75,928千円 未払手数料 53,141千円
その他未払金(注) 17,816千円 その他未払金 10,247千円
（注）当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰属
額であり、連結納税親会社へ支払う金額でありま
す。
（損益計算書関係）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
※1. 関係会社との取引 ※1. 関係会社との取引
支払手数料 348,428千円 支払手数料 232,588千円
法人税、住民税及び事業税(注) 17,816千円 法人税、住民税及び事業税(注) 10,238千円
（注）当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個 （注）当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個
別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ 別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ
ります。 ります。
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（株主資本等変動計算書関係）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 増加 減少 株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
（リース取引関係）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第19期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
（1）貸借対照表計上額、時価及びその差額
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
① 預金 901,427 901,427 －
② 未収委託者報酬 294,974 294,974 －
③ 未収運用受託報酬 9,404 9,404 －
④ 差入保証金 43,052 41,339 △1,713
資産計 1,248,858 1,247,145 △1,713
① 未払手数料 161,141 161,141 －
② その他未払金 54,325 54,325 －
負債計 215,466 215,466 －
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（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 5年超
① 預金 901,427 －
② 未収委託者報酬 294,974 －
③ 未収運用受託報酬 9,404 －
④ 差入保証金 － 43,052
合計 1,205,806 43,052
第20期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
（1）貸借対照表計上額、時価及びその差額
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
① 預金 928,035 928,035 －
② 未収委託者報酬 304,947 304,947 －
③ 未収運用受託報酬 7,802 7,802 －
④ 差入保証金 42,243 40,642 △1,600
資産計 1,283,027 1,281,427 △1,600
① 未払手数料 157,310 157,310 －
② その他未払金 66,614 66,614 －
負債計 223,924 223,924 －
（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 5年超
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 預金 928,035 －
② 未収委託者報酬 304,947 －
③ 未収運用受託報酬 7,802 －
④ 差入保証金 － 42,243
合計 1,240,784 42,243
（有価証券関係）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませ 当社は、デリバティブ取引を行っておりませ
んので、該当事項はありません。 んので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1．セグメント情報 1．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 当社は資産運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）サービスごとの情報 （1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益 資産運用業区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるた が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報 （2）地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分し 本邦の外部顧客への営業収益に区分し
た金額が損益計算書の営業収益の90%を た金額が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。 超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金 本邦に所在している有形固定資産の金
額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 額が貸借対照表の有形固定資産の金額の
100%であるため、記載を省略しておりま 100%であるため、記載を省略しておりま
す。 す。
（3）主要な顧客ごとの情報 （3）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円） （単位：千円）
エマージング・ エマージング・
アメリカン・
アメリカン・
新生・UTI カレンシー・ カレンシー・
新生・UTI
ドリーム・
ドリーム・
インドファンド 債券ファンド 債券ファンド
インドファンド
ファンド
ファンド
（毎月分配型）
（毎月分配型）
営業収益 283,972 101,757 94,830
営業収益 267,270 103,421 86,103
（注）
（注）
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ
き投資信託財産から委託者報酬を得ております。
き投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当
そのため、投資信託からの営業収益については当
該投資信託を顧客として開示しております。
該投資信託を顧客として開示しております。
（資産除去債務関係）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要 1．当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、
事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を 事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を
計上しております。 計上しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法 2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056％ 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円) (単位：千円)
有形固定資 時の経過 有形固定資 時の経過
期首残高 産の取得に による 期末残高 期首残高 産の取得に による 期末残高
伴う増加額 調整額 伴う増加額 調整額
31,585 ― 655 32,241 32,241 ― 669 32,910
（関連当事者情報）
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第19期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払
支払手数料 348,428 75,928
手数料
(被所有）
営業取引
株式会社 東京都
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
新生銀行 中央区 役員の兼任
のうち連結納 その他
17,816 17,816
100％
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 （東京証券取引所に上場）
第20期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払
支払手数料 232,588 53,141
手数料
(被所有）
営業取引
株式会社 東京都
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
新生銀行 中央区 役員の兼任
のうち連結納 その他
10,238 10,238
100％
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 （東京証券取引所に上場）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第19期 第20期
(2020年3月31日） (2021年3月31日）
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2） 17,807千円 17,807千円
未払事業税 1,458千円 884千円
未払事業所税 261千円 259千円
賞与引当金等 15,658千円 17,059千円
資産除去債務 9,872千円 10,077千円
3,575千円 7,677千円
その他
繰延税金資産小計 48,633千円 53,765千円
税務上の繰越欠損金に係る
△17,807千円 △17,807千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△10,148千円 △10,353千円
評価性引当額
評価性引当額小計(注1） △27,955千円 △28,160千円
繰延税金資産合計 20,677千円 25,604千円
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② 繰延税金負債
建物（除去費用） △5,068千円 △4,734千円
－千円 △137千円
その他
繰延税金負債合計 △5,068千円 △4,871千円
差引：繰延税金資産の純額 15,608千円 20,733千円
(注) 1．評価性引当額が204千円増加しております。この増加の内容は、将来減算一時差異に関する
評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第19期（2020年3月31日） (単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a) － － 8,403 9,403 － － 17,807
△ 8,403 △ 9,403 △ 17,807
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第20期（2021年3月31日） (単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（b) － 8,403 9,403 － － － 17,807
△ 8,403 △ 9,403 △ 17,807
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
( b ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第19期 第20期
(2020年3月31日） (2021年3月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
0.52％ 1.74％
住民税均等割
3.66％ 12.84％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.36％ 1.23％
評価性引当額の増減
△ 0.05％ 0.09％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.11％ 46.53％
（退職給付関係）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ
いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計 いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計
上しております。 上しております。
（1株当たり情報）
第19期 第20期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
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1株当たり純資産額 99,191円95銭 1株当たり純資産額 100,091円23銭
1株当たり当期純利益 3,662円23銭 1株当たり当期純利益 899円27銭
（注） （注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記 額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。 載しておりません。
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので 2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
あります。また、期中平均株式数は議決権総数 あります。また、期中平均株式数は議決権総数
と同一であります。 と同一であります。
（重要な後発事象）
第20期
（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
当中間会計期間末
期 別
（2021年9月30日現在）
注記
科目 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
預金 948,647
前払費用 8,554
未収委託者報酬 361,103
未収運用受託報酬 10,473
未収収益 4,621
立替金 17,013
流動資産計 1,350,413
固定資産
有形固定資産 21,678
建物 ※1 21,039
器具備品 ※1 639
投資その他の資産 55,343
差入保証金 42,243
繰延税金資産 13,100
固定資産計 77,022
資産合計 1,427,436
当中間会計期間末
期 別
（2021年9月30日現在）
注記
科目 金額（千円）
番号
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（負債の部）
流動負債
未払金 252,022
未払手数料 185,800
その他未払金 66,222
19,515
未払費用
7,466
未払法人税等
12,182
未払消費税等
22,927
賞与引当金
3,356
役員賞与引当金
13,137
預り金
損失補填引当金 16,863
流動負債計 347,472
固定負債
資産除去債務 33,251
固定負債計 33,251
負債合計 380,724
（純資産の部）
株主資本
495,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 551,711
利益剰余金合計 551,711
株主資本合計 1,046,711
純資産合計 1,046,711
負債・純資産合計 1,427,436
（2）中間損益計算書
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
期 別
至 2021年9月30日）
注記
科目 金額（千円）
番号
営業収益
委託者報酬 860,201
運用受託報酬 34,986
9,502
その他営業収益
営業収益計 904,690
営業費用
支払手数料 415,262
広告宣伝費 3,754
調査費
図書費 153
調査費 129,253
委託計算費 39,928
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営業雑経費
通信費 585
印刷費 3,689
協会費 1,097
11,905
その他営業雑経費
営業費用計 605,629
一般管理費
給料
役員報酬 14,520
給料・手当 84,377
賞与引当金繰入額 20,088
役員賞与引当金繰入額 3,119
退職給付費用 14,743
交際費 3
旅費交通費 1,258
租税公課 17,538
不動産賃借料 21,352
固定資産減価償却費 ※1 1,006
資産除去債務利息費用 341
37,351
諸経費
一般管理費計 215,701
営業利益 83,359
営業外収益
0
受取利息
営業外収益計 0
営業外費用
為替差損 193
1,346
損失補填引当金繰入額
営業外費用計 1,540
経常利益 81,819
税引前中間純利益 81,819
法人税、住民税及び事業税 18,378
法人税等調整額 7,632 26,011
中間純利益 55,808
（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
( 単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
当中間期変動額
中間純利益 55,808 55,808 55,808 55,808
当中間期変動額合計 ― 55,808 55,808 55,808 55,808
当中間期末残高 495,000 551,711 551,711 1,046,711 1,046,711
〔重要な会計方針〕
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
項目
至 2021年9月30日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年
数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
器具備品 5～20年
2. 引当金の計上基準 賞与引当金及び役員賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出
に充てるため、事業年度末における支給見込額
に基づき当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
損失補填引当金
将来において発生する可能性のある損失補填
に備えるため、損失の見込額を計上しておりま
す。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な
3. 収益及び費用の計上基準
収益における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する
通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用
指図等を行っており、当該報酬は投資信託の運
用期間にわたり収益を認識しております。
(2)運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を
行っており、当該報酬は契約期間にわたり収益
として認識しております。
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日
外貨建の資産及び負債の本邦通貨
4.
の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準
は損益として処理しております。
①連結納税制度の適用
その他中間財務諸表作成のための
5.
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親
基本となる重要な事項
会社として、連結納税制度を適用しておりま
す。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行
に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法
律」（令和2年法律第8号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
〔会計方針の変更〕
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計
基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
とといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を
適用しております。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計
基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといた
しました。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
〔注記事項〕
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
※1.
有形固定資産の減価償却累計額
建物 27,336 千円
器具備品 11,770 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
※1. 減価償却実施額
1,006
有形固定資産 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
1.
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
9,900 9,900
普通株式(株） ― ―
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
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当中間会計期間
（自 2021年4月１日
至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
預金、未収委託者報酬及び未払手数料については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円)
有形固定資産の取得
期首残高 時の経過による調整額 当中間会計期間末残高
に伴う増加額
32,910 ― 341 33,251
（セグメント情報等）
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
（1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客 との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要
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因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
1株当たり純資産額 105,728 円 45 銭
5,637
1株当たり中間純利益 円 21 銭
（注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 55,808 千円
普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る中間利益 55,808 千円
期中平均株式数 9,900 株
（重要な後発事象）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１） 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（ ２ ） 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（ ３ ） 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品 取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（ ４ ） 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（ ５ ） 上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
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（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2021年9月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（2021年9月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2021年9月末現在）
3,000百万円
アイザワ証券株式会社
（2021年10月1日現在）
あかつき証券株式会社 3,067百万円
金融商品取引法に定める第
エース証券株式会社 8,831百万円
一種金融商品取引業を営ん
でいます。
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
マネックス証券株式会社（注） 12,200百万円
（注）マネックス証券株式会社は、株式会社新生銀行との金融商品仲介業務における包括的業務提携に伴
い、株式会社新生銀行に募集の取扱いを委託します。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、 収益分配金 および償還金の取扱いなどを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
① 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあり
ます。
② 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
・請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤ 使用開始日を記載することがあります。
⑥ 届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
⑦ 次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は 投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑧ ファンドの形態等を記載することがあります。
⑨ 委託会社の名称およびロゴマーク、図案等を採用することがあります。
（２）交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
（３）請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月8日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人
ト ー マ ツ
東 京 事
務 所
指定有限責任社員 公認会計
中 島 紀 子 印
士
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れている 新生インベストメント・マネジメント株式会社 の2020年4月1日から2021年3月31日までの第20期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生インベス
トメント・マネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和4年1月13日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」 に掲げられ
ているESGフォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンドの令和3年3月30日から令和3年11月22日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ESG
フォーカス コムジェスト・クオリティグロース・世界株式ファンドの令和3年11月22日現在 の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、 全て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む 監 査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
新生インベストメント・マネジメント株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月8日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人
ト ー マ ツ
東 京 事
務 所
指定有限責任社員 公認会計
百 瀬 和 政 印
士
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られている新生インベストメント・マネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第21期事業年度の中間
会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、新生インベストメント・マネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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