朝日Ｎｖｅｓｔ グローバル バリュー株オープン（資産成長型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日Ｎｖｅｓｔ グローバル バリュー株オープン（資産成長型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月15日 提出
【発行者名】 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 道男
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目２２番１９号
【事務連絡者氏名】 岡部 武男
【電話番号】 03-3323-6201
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 朝日Ｎｖｅｓｔ グローバル バリュー株オープン（資産成長型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
500億円を上限とします。
(2)継続申込額
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年6月1日付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、2021
年12月15日に有価証券報告書を提出したことに伴う関係情報の更新を行うため、本訂正届出書により訂正
を行うものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載して
いる内容は原届出書の更新後の内容を示します。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状
況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の
内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
①ファンドの目的
信託財産の長期的な成長を目指して、運用を行います。
②商品分類・属性区分
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は次のとおりです。
・商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株式
単位型投信 国内 債券
不動産投信
海外 その他資産
追加型投信 （ ）
内外 資産複合
・属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
（日本を除く）
大型株
年2回
中小型株
日本 ファミリーファンド
債券 年4回 あり
一般
北米 （ ）
公債
年6回
社債
ファンド・オブ・ファンズ
（隔月） 欧州 なし
その他債券
クレジット属性
年12回 アジア
（ ）
（毎月）
不動産投信 オセアニア
その他資産 日々 中南米
（投資信託証券(株式)）
アフリカ
資産複合 その他 中近東
資産配分固定型
（ ） （中東）
資産配分変動型
エマージング
＜各分類および区分の定義＞
商品分類
一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来
単位型・追加型 追加型投信
の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
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目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
投資対象地域 海外
実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
投資対象資産 株式
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分
その他資産 目論見書または信託約款において、主として株式に投資する投資信託
投資対象資産 （ 投資信託証券 （ 株 証券に投資する旨の記載があるものをいいます。
式 ））
目論見書または信託約款において、 年 1回決算する旨の記載があるもの
決算頻度 年1回
をいいます。
グローバル 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
投資対象地域
（ 日本を除く ） 資産 （ 日本を除きます 。） を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※
目論見書または信託約款において、親投資信託 （ ファンド・オブ・
ファミリー
ファンズにのみ投資されるものを除きます 。） を投資対象として投資す
投資形態
ファンド
るものをいいます。
※マザーファンドということがあります。
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載
為替ヘッジ なし
があるものをいいます。
（注1）上記は、一般社団法人投資信託協会 「 商品分類に関する指針 」 に基づき記載しています。当ファンドが該当する商品
分類・属性区分を反転表示しています。
（注2）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
（注3）その他の商品分類・属性区分の詳細 については、一般 社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）を ご覧ください。
③信託金の限度額
2,000億円とします。
なお、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
朝日Nvest バリュー型 外国株マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を除く世界各国の株式にグローバルな視点で投
資し、キャピタルゲインの獲得および配当等収益の確保を目指して運用を行います。
当ファンドの特色は、当該マザーファンドの特色と同様ですので、「＜参考＞マザーファンドの特色」を
ご覧ください。
＜参考＞マザーファンドの特色
朝日Nvest バリュー型 外国株マザーファンド
●世界の株式に投資
日本を除く世界各国の株式にグローバルな視点で投資し、キャピタルゲインの獲得および配当等収益の確
保を目指して運用を行います。
エマージング諸国の株式も投資対象としますが、投資割合はポートフォリオの30％以内とします。
●ハリス・アソシエイツ社に運用を委託します。
バリュー株投資で評価の高い米ハリス・アソシエイツ社に、マザーファンドの外貨建資産の運用指図に関
する権限を委託し、同社の卓越した調査能力に基づき、銘柄選択を行います。
▼ハリス・アソシエイツ社 （ ハリス・アソシエイツ・エル・ピー ） について
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・ハリス・アソシエイツ社は、1976年にシカゴを本拠地として設立されました。
・バリュースタイルの運用に確固たる信念を持ち、すべての株式ファンドを一貫したバリューの哲
学に基づき運用しています。
・運用資産1,226億米ドル（2021年6月末）
●厳選投資
企業訪問を含む企業調査を基本としたボトムアップ・アプローチにより、フリーキャッシュフロー、利益
成長の潜在能力、業界における競争力、経営者の経営方針等から独自に評価した企業価値に対し割安な銘
柄を発掘し、厳選投資します。
徹底した企業調査により銘柄を厳選し、投資銘柄数は30～50銘柄程度に絞り込みます。
●銘柄本位
国や業種などにはこだわらず、個別の銘柄選択の積み上げにより銘柄本位でポートフォリオを構築しま
す。
●為替
対円での為替ヘッジは、原則として行いません。
なお、対米ドルでは、円以外の通貨にかかる外国為替予約取引を行うことがあります。
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資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2021年6月25日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2021年6月25日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①当ファンドの運用はファミリーファンド方式で行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者から集めた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主として
マザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
マザーファンドの投資成果はベビーファンドに反映されます。
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②ファンドの仕組み及び関係法人
③委託会社の概況
１）資本金の額 （ 2021 年4月末現在 ）
30億円
２）会社の沿革
1985年7月 朝日生命投資顧問株式会社設立
1999年4月 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社に商号変更
３）大株主の状況 （ 2021 年4月末現在 ）
名称 住所 所有株式数 比率
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6番1号 32,000株 100.0％
＜訂正後＞
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①当ファンドの運用はファミリーファンド方式で行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者から集めた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主として
マザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
マザーファンドの投資成果はベビーファンドに反映されます。
②ファンドの仕組み及び関係法人
③委託会社の概況
１）資本金の額 （ 2021年10月末 現在 ）
30億円
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２）会社の沿革
1985年7月 朝日生命投資顧問株式会社設立
1999年4月 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社に商号変更
３）大株主の状況 （ 2021年10月末 現在 ）
名称 住所 所有株式数 比率
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6番1号 32,000株 100.0％
３【投資リスク】
＜更新後＞
①リスクに関する留意点
１）ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響によ
り、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準
価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
２）ファンドは金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護
の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払い
の対象にはなりません。
３）ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定 （ いわゆるクーリング・オフ ） の適用は
ありません。
４）分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益 （ 経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益 ） を超えて支
払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになり
ます。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありませ
ん。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
②ファンドの主なリスク
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
１）株価変動リスク
株式の価格 （ 株価 ） が発行会社の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響
を受け下落するリスクをいいます。株式の実質組入比率は原則として高水準を維持しますので、株価が
下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが実質的に投資する企業
が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響
を及ぼすことがあります。
２）為替変動リスク
外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円
で下落した場合 （ 円高の場合 ） には、円ベースの資産価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因
となります。
当ファンドでは、外貨建資産について原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、日本円と日本
円以外の通貨間の為替相場の変動により、基準価額が大きく変動することがあります。
３）信用リスク
発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、債券等の利息や償還金をあらかじめ決められた条件
で支払うことができなくなるリスク （ 債務不履行 ） をいいます。一般に債務不履行が生じた場合またはそ
れが予想される場合には、株式ならびに債券およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品の価格は
下落し （ 価格がゼロになることもあります 。）、 ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発
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行体の格付変更に伴い価格が下落するリスクもあります。
４）カントリーリスク
一般に、有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影
響を受けます。その結果、ファンドの投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化によ
り、金融市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。
５）金利変動リスク
金利水準の大きな変動は株式市場に影響を及ぼす場合があり、ファンドの基準価額の変動要因となりま
す。
６）流動性リスク
有価証券を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がないために売却することができない、ある
いは売り需要がないために購入することができない等のリスクをいいます。そのため保有有価証券の売
却を行う場合、市況動向や流動性、あるいはファンドの解約金額によっては、保有有価証券を市場実勢
より低い価格で売却しなければならないケースが生じる場合があり、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。
７）ファミリーファンド方式に起因するリスク
マザーファンドへ投資する他のベビーファンドがある場合、当該ベビーファンドの設定・解約等により
マザーファンドに資金の流出入が生じることがあります。その結果として、マザーファンドにおいて組
入有価証券の売買等が生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
８）繰上償還リスク
当ファンドは、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利であると認めると
きまたはやむを得ない事情が発生したときなどには、繰上償還されることがあります。
９）為替取引の相手先に関 するリスク
当ファンドでは、外貨建資産について原則として対円での為替ヘッジを行いませんが、対米ドルでは日
本円以外の通貨にかかる外国為替予約取引を行うことがあります。
外国為替予約取引を行う場合、これらの取引には相手先の決済不履行リスクが伴います。
10）その他の留意点
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変等により閉鎖
されることがあります。
③リスク管理体制
ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプラ
イアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者に
より構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みと
なっています。
マザーファンドの外貨建資産の運用を行う投資顧問会社は、運用委託契約に基づくガイドラインのとおりに
運用が行われているかのチェックを行うほか、定期的にレポートを作成し、ファンドの運用状況に関する情
報を委託会社へフィードバックします。
１）パフォーマンス評価とリスク管理
ａ．パフォーマンスおよびリスクの状況は、社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価およ
びリスク管理を行う上で分析の基礎となるデータは、各種のリスクモデル等によりデータベース化
しています。
ｂ．当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、役員、運用責任者を主要参加メン
バーとするパフォーマンスレビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検
証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めています。
ｃ．運用部門へのフィードバックは、パフォーマンスレビュー委員会を通じて行っています。
ｄ．運用部門は、常時のモニタリングおよび前記ｃ.の結果、必要に応じてマザーファンドの外貨建資
産の運用を行う投資顧問会社との調整を行います。
２）運用にかかわるコンプライアンスチェック
ａ．担当ファンドマネジャー等においては、日次でリスク管理およびポジション管理を行っており、管
理部門においても組入比率等の基礎数値を計算してリスク管理を行っています。
ｂ．マザーファンドの外貨建資産にかかる売買執行については、事後チェックを管理部門が担当し、そ
のチェック状況についてはコンプライアンス部門に報告を行っています。
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ｃ．コンプライアンス部門においては、信託約款や運用計画書に規定された資産配分、運用内容の遵守
状況、ファンド間売買等についてのチェックを行っています。
ｄ．コンプライアンス実践の責任者として、コンプライアンス・オフィサーを配置しています。コンプ
ライアンス・オフィサーは社長の命を受けて、運用にかかるコンプライアンスの実践に関する基本
方針を立案し、各部およびコンプライアンス部門に対して必要な指示を行う権限を有しています。
ｅ．コンプライアンス・オフィサーが主催し経営陣が参加して開催されるコンプライアンス委員会にお
いては、コンプライアンス状況の報告が行われ、問題案件等がある場合には、それらについての対
応策、改善策、是正措置等を協議決定することとしています。
ｆ．運用部門は、常時のモニタリングおよび前記ｅ.の結果、必要に応じてマザーファンドの外貨建資
産の運用を行う投資顧問会社との調整を行います。
（注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。
＜参考＞投資顧問会社のリスク管理体制
マザーファンドの外貨建資産の運用を行う投資顧問会社 （ ハリス・アソシエイツ社 ） のリスク管理体制は以下の
とおりです。
１）運用担当者によるチェック
ａ．運用担当者は、運用委託契約に基づくガイドラインに定められた事項にしたがって運用を行います
が、個別銘柄の売買はすべてトレーダーを通じて執行されます。
ｂ．売買執行後、運用担当者はポートフォリオの内容について分析を行い、ガイドラインに抵触してい
ないかのチェックを行います。
ｃ．定期的に他のファンドの運用担当者がガイドラインのとおりに運用が行われているかどうかの
チェックを行います。
２）その他
ａ．コンプライアンスにかかる体制整備として、投資顧問会社では、法務担当責任者 （ ゼネラル・カウ
ンセル ） のもとにコンプライアンス・オフィサーを配置しています。
ｂ．ブローカーの選定 に際しては、 知名度、取引実績および信用力等についての基準を設けています。
ｃ．投資顧問会社は、定期的にレポートを作成し、当ファンドの運用状況に関する情報を委託会社へ
フィードバックします。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
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＜訂正前＞
日本の居住者 （ 法人を含みます 。） である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
①個別元本について
１）追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
受益者毎の信託時の受益権の価額等 （ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含ま
れません 。） が当該受益者の元本 （ 個別元本 ） にあたります。
２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど
当該受益者の受益権口数で加重平均することにより計算されます。ただし、同一ファンドを複数の販売
会社で取得する場合については、販売会社毎に個別元本が計算されます。また、同一販売会社であって
も複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に 、「 分配金受取コース 」 と 「 自動けいぞく投
資コース 」 の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本が計算される場合があります。
３）受益者が元本払戻金 （ 特別分配金 ） を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金 （ 特別分配金 ） を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
②収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる 「 普通分配金 」 と、非課税扱いとなる 「 元本払戻金 （ 特別
分配金 ）」（ 受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分 ） とがあります。
１）普通分配金
＜イメージ図＞
収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別
元本と同額または当該受益者の個別元本を上回って
いる場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金
となります。
２）元本払戻金 （ 特別分配金 ）
＜イメージ図＞
収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別
元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
が元本払戻金 （ 特別分配金 ） となり、当該収益分配金
から当該元本払戻金 （ 特別分配金 ） を控除した額が普
通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
（ 特別分配金 ） を受け取った場合、収益分配金発生時
にその個別元本から当該元本払戻金 （ 特別分配金 ） を
控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※上図は、あくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、収益分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
③個人、法人別の課税の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
ａ．収益分配金に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所
得として、20.315％ （ 所得税および復興特別所得税15.315％ 、 地方税5％ ） の税率による源泉徴収が行
われ、原則として確定申告の必要はありません。
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なお、確定申告を行い、総合課税 （ 配当控除の適用はありません 。） または申告分離課税を選択する
こともできます。
ｂ．ご換金 （ 解約 ） 時および償還時における課税
注
解約時の解約価額 および償還時の償還価額から取得費 （ 申込手数料および当該申込手数料にかかる
消費税等相当額を含みます 。） を控除した差益 （ 譲渡益 ） は、譲渡所得として課税対象となり、申告分
離課税が適用されます。特定口座 （ 源泉徴収あり ） の利用も可能です。
その税率は、20.315％ （ 所得税および復興特別所得税15.315％ 、 地方税5％ ） です。
注：解約価額とは、基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額です。
ｃ．損益通算について
解約時および償還時の損失 （ 譲渡損 ） については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および上場
株式等の配当等や特定公社債等 （ 公募公社債投資信託を含みます 。） の利子所得および譲渡所得等と
の損益通算が可能です。また、解約時および償還時の譲渡益については、他の上場株式等の譲渡損
との損益通算が可能です。
ｄ．少額投資非課税制度 「 愛称： NISA（ ニーサ ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA
（ニーサ）」 をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。 NISA 口座での損失と他の口座での配当所
得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該
当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
２）法人の受益者に対する課税
ａ．収益分配金に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、
15.315％ （ 所得税および復興特別所得税 ） の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありませ
ん。
ｂ．ご換金 （ 解約 ） 時および償還時における課税
解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％ （ 所得税および復興特別所得税 ） の税率
で源泉徴収されます。地方税の徴収はありません。
ｃ．益金不算入制度の適用はありません。
上記は、 2021年4月末現在 のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があ
ります。
分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異
なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
日本の居住者 （ 法人を含みます 。） である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
①個別元本について
１）追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
受益者毎の信託時の受益権の価額等 （ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含ま
れません 。） が当該受益者の元本 （ 個別元本 ） にあたります。
２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど
当該受益者の受益権口数で加重平均することにより計算されます。ただし、同一ファンドを複数の販売
会社で取得する場合については、販売会社毎に個別元本が計算されます。また、同一販売会社であって
も複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に 、「 分配金受取コース 」 と 「 自動けいぞく投
資コース 」 の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本が計算される場合があります。
３）受益者が元本払戻金 （ 特別分配金 ） を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払
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戻金 （ 特別分配金 ） を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
②収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる 「 普通分配金 」 と、非課税扱いとなる 「 元本払戻金 （ 特別
分配金 ）」（ 受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分 ） とがあります。
１）普通分配金
＜イメージ図＞
収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別
元本と同額または当該受益者の個別元本を上回って
いる場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金
となります。
２）元本払戻金 （ 特別分配金 ）
＜イメージ図＞
収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別
元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
が元本払戻金 （ 特別分配金 ） となり、当該収益分配金
から当該元本払戻金 （ 特別分配金 ） を控除した額が普
通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
（ 特別分配金 ） を受け取った場合、収益分配金発生時
にその個別元本から当該元本払戻金 （ 特別分配金 ） を
控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※上図は、あくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、収益分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
③個人、法人別の課税の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
ａ．収益分配金に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所
得として、20.315％ （ 所得税および復興特別所得税15.315％ 、 地方税5％ ） の税率による源泉徴収が行
われ、原則として確定申告の必要はありません。
なお、確定申告を行い、総合課税 （ 配当控除の適用はありません 。） または申告分離課税を選択する
こともできます。
ｂ．ご換金 （ 解約 ） 時および償還時における課税
注
解約時の解約価額 および償還時の償還価額から取得費 （ 申込手数料および当該申込手数料にかかる
消費税等相当額を含みます 。） を控除した差益 （ 譲渡益 ） は、譲渡所得として課税対象となり、申告分
離課税が適用されます。特定口座 （ 源泉徴収あり ） の利用も可能です。
その税率は、20.315％ （ 所得税および復興特別所得税15.315％ 、 地方税5％ ） です。
注：解約価額とは、基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額です。
ｃ．損益通算について
解約時および償還時の損失 （ 譲渡損 ） については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および上場
株式等の配当等や特定公社債等 （ 公募公社債投資信託を含みます 。） の利子所得および譲渡所得等と
の損益通算が可能です。また、解約時および償還時の譲渡益については、他の上場株式等の譲渡損
との損益通算が可能です。
ｄ．少額投資非課税制度 「 愛称： NISA（ ニーサ ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA
（ニーサ）」 をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じ
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る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。 NISA 口座での損失と他の口座での配当所
得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該
当 する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
２）法人の受益者に対する課税
ａ．収益分配金に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、
15.315％ （ 所得税および復興特別所得税 ） の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありませ
ん。
ｂ．ご換金 （ 解約 ） 時および償還時における課税
解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％ （ 所得税および復興特別所得税 ） の税率
で源泉徴収されます。地方税の徴収はありません。
ｃ．益金不算入制度の適用はありません。
上記は、 2021年10月末現在 のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があ
ります。
分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異
なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
2021年10月29日現在の状況を記載しています。
投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
朝日Ｎｖｅｓｔ グローバル バリュー株オープン（資産成長型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 106,738,496 98.31
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 1,835,598 1.69
合計(純資産総額) 108,574,094 100.00
（参考）朝日Ｎｖｅｓｔ バリュー型 外国株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 50,543,999,050 44.12
メキシコ 1,107,204,908 0.97
ドイツ 17,591,854,590 15.36
フランス 598,019,979 0.52
オランダ 6,334,115,882 5.53
ベルギー 2,345,624,222 2.05
アイルランド 1,862,901,341 1.63
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イギリス 9,863,768,505 8.61
スイス 13,699,909,409 11.96
ケイマン 3,041,003,880 2.65
オーストラリア 2,001,684,492 1.75
インド 954,210,571 0.83
ジャージー 2,392,900,151 2.09
小計 112,337,196,980 98.06
新株予約権付社債券等 ガーンジー 340,780,470 0.30
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 1,879,007,133 1.64
合計(純資産総額) 114,556,984,583 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 132,874,634 0.11
売建 ― 132,790,782 △0.11
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
朝日Ｎｖｅｓｔ グローバル バリュー株オープン（資産成長型）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順位 国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 朝日Ｎｖｅｓｔ バリュー型 外 8,809,496 11.4215 100,617,961 12.1163 106,738,496 98.31
受益証券 国株マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.31
合計 98.31
（参考）朝日Ｎｖｅｓｔ バリュー型 外国株マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディ 26,625 277,785.61 7,396,041,909 331,573.11 8,828,134,229 7.71
ア・娯楽
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2 スイス 株式 TE CONNECTIVITY LTD テクノロ 313,100 15,162.31 4,747,321,878 16,502.61 5,166,967,379 4.51
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
3 アメリカ 株式 GENERAL MOTORS CO 自動車・ 817,300 6,605.64 5,398,796,321 6,165.46 5,039,031,112 4.40
自動車部
品
4 イギリス 株式 LLOYDS BANKING GROUP 銀行 63,584,800 64.28 4,087,739,622 77.74 4,943,173,914 4.32
PLC
5 ドイツ 株式 BAYER AG 医薬品・ 733,300 6,956.61 5,101,282,907 6,470.54 4,744,851,345 4.14
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
6 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 822,900 4,314.91 3,550,742,073 5,431.15 4,469,295,475 3.90
7 スイス 株式 CREDIT SUISSE GROUP 各種金融 3,454,531 1,448.11 5,002,559,196 1,197.65 4,137,344,823 3.61
AG-REG
8 ドイツ 株式 DAIMLER AG-REG 自動車・ 359,900 9,354.97 3,366,855,215 11,132.76 4,006,681,944 3.50
自動車部
品
9 アメリカ 株式 TENET HEALTHCARE ヘルスケ 469,589 6,549.52 3,075,582,726 8,158.09 3,830,952,096 3.34
ア機器・
CORP
サービス
10 ドイツ 株式 ALLIANZ SE 保険 143,200 28,227.80 4,042,221,046 26,680.13 3,820,594,831 3.34
11 オランダ 株式 PROSUS NV 小売 360,234 10,295.90 3,708,935,845 10,160.88 3,660,297,364 3.20
12 アメリカ 株式 CHARTER メディ 42,540 71,355.59 3,035,466,937 80,281.71 3,415,183,982 2.98
ア・娯楽
COMMUNICATIONS INC
13 アメリカ 株式 ORACLE CORP ソフト 301,800 7,684.82 2,319,279,678 10,938.46 3,301,228,465 2.88
ウェア・
サービス
14 アメリカ 株式 HUMANA INC ヘルスケ 61,900 46,960.38 2,906,847,903 53,152.09 3,290,114,495 2.87
ア機器・
サービス
15 ドイツ 株式 CONTINENTAL AG 自動車・ 216,900 13,463.48 2,920,230,431 13,415.08 2,909,731,026 2.54
自動車部
品
16 スイス 株式 JULIUS BAER GROUP 各種金融 346,700 7,138.29 2,474,847,882 8,229.68 2,853,231,928 2.49
LTD
17 オランダ 株式 CNH INDUSTRIAL NV 資本財 1,352,500 1,696.80 2,294,922,811 1,976.94 2,673,818,518 2.33
18 アメリカ 株式 INTERPUBLIC GROUP OF メディ 595,300 3,343.03 1,990,108,557 4,167.14 2,480,699,752 2.17
ア・娯楽
COS INC
19 ジャー 株式 GLENCORE PLC 素材 4,246,200 494.03 2,097,768,544 563.53 2,392,900,151 2.09
ジー
20 ベルギー 株式 ANHEUSER-BUSCH INBEV 食品・飲 324,400 6,740.91 2,186,752,121 7,230.65 2,345,624,222 2.05
料・タバ
SA/NV
コ
21 アメリカ 株式 FISERV INC ソフト 184,700 13,278.95 2,452,623,265 11,199.90 2,068,622,472 1.81
ウェア・
サービス
22 オースト 株式 INCITEC PIVOT LTD 素材 7,667,835 235.37 1,804,797,493 261.04 2,001,684,492 1.75
ラリア
23 アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS ソフト 50,700 43,246.88 2,192,617,232 37,855.52 1,919,274,869 1.68
ウェア・
A
サービス
24 イギリス 株式 LIBERTY GLOBAL 電気通信 584,800 2,955.42 1,728,329,616 3,255.50 1,903,821,546 1.66
サービス
GROUP-A
25 ドイツ 株式 SAP SE ソフト 106,300 13,827.99 1,469,915,921 16,768.85 1,782,528,861 1.56
ウェア・
サービス
26 アメリカ 株式 HOWMET AEROSPACE INC 資本財 492,403 3,624.93 1,784,929,509 3,375.99 1,662,352,036 1.45
27 アメリカ 株式 NOV INC エネル 938,700 1,856.90 1,743,074,079 1,675.49 1,572,787,907 1.37
ギー
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28 スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品・ 161,600 9,797.54 1,583,282,706 9,544.33 1,542,365,279 1.35
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
29 ケイマン 株式 ALIBABA GROUP 小売 636,600 2,884.56 1,836,311,353 2,415.22 1,537,531,598 1.34
HOLDING LTD
30 ケイマン 株式 ALIBABA GROUP 小売 77,900 23,253.81 1,811,472,073 19,300.02 1,503,472,282 1.31
HOLDING-SP ADR
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 1.37
素材 4.45
資本財 7.49
運輸 1.12
自動車・自動車部品 10.72
耐久消費財・アパレル 0.32
消費者サービス 1.36
メディア・娯楽 12.85
小売 5.85
食品・飲料・タバコ 3.33
ヘルスケア機器・サービス 7.16
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.49
銀行 10.05
各種金融 6.10
保険 4.31
不動産 0.51
ソフトウェア・サービス 8.44
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.51
電気通信サービス 2.63
新株予約権付社債券 ― ― 0.30
等
合計 98.36
②【投資不動産物件】
朝日Ｎｖｅｓｔ グローバル バリュー株オープン（資産成長型）
該当事項はありません。
（参考）朝日Ｎｖｅｓｔ バリュー型 外国株マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
朝日Ｎｖｅｓｔ グローバル バリュー株オープン（資産成長型）
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該当事項はありません。
（参考）朝日Ｎｖｅｓｔ バリュー型 外国株マザーファンド
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 1,168,980.61 132,790,728 132,874,634 0.11
ユーロ 売建 565,574.44 75,091,318 75,092,958 △0.06
英ポンド 売建 307,222.21 48,172,442 48,170,967 △0.04
オーストラリアドル 売建 111,309.37 9,526,968 9,526,857 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
朝日Ｎｖｅｓｔ グローバル バリュー株オープン（資産成長型）
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2021年 9月16日)
64,978,161 64,978,161 9,643 9,643
2021年 6月末日
24,526,882 ― 9,906 ―
7月末日
50,805,655 ― 9,848 ―
8月末日
61,650,293 ― 9,831 ―
9月末日
92,635,878 ― 9,745 ―
10月末日 108,574,094 ― 10,283 ―
②【分配の推移】
朝日Ｎｖｅｓｔ グローバル バリュー株オープン（資産成長型）
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2021年 6月25日～2021年 9月16日 0
③【収益率の推移】
朝日Ｎｖｅｓｔ グローバル バリュー株オープン（資産成長型）
期 計算期間 収益率（％）
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第1計算期間 2021年 6月25日～2021年 9月16日 △3.6
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。なお、第1計算期間については、前計算期間末基準価額を10,000円として計算しています。
（４）【設定及び解約の実績】
朝日Ｎｖｅｓｔ グローバル バリュー株オープン（資産成長型）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 2021年 6月25日～2021年 9月16日 73,064,227 5,678,872
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第1期計算期間（2021年 6月25日から2021
年 9月16日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【朝日Ｎｖｅｓｔ グローバル バリュー株オープン（資産成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
（2021年 9月16日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,481,508
63,712,890
親投資信託受益証券
65,194,398
流動資産合計
65,194,398
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 4,780
未払委託者報酬 210,287
未払利息 3
1,167
その他未払費用
216,237
流動負債合計
216,237
負債合計
純資産の部
元本等
元本 67,385,355
剰余金
△2,407,194
期末剰余金又は期末欠損金（△）
64,978,161
元本等合計
64,978,161
純資産合計
65,194,398
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2021年 6月25日
至 2021年 9月16日
営業収益
△837,110
有価証券売買等損益
△837,110
営業収益合計
営業費用
支払利息 252
受託者報酬 4,780
委託者報酬 210,287
1,167
その他費用
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第1期
自 2021年 6月25日
至 2021年 9月16日
216,486
営業費用合計
△1,053,596
営業利益又は営業損失（△）
△1,053,596
経常利益又は経常損失（△）
△1,053,596
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
1,583
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 111,191
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
111,191
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,463,206
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,463,206
額
-
分配金
△2,407,194
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
（2021年 9月16日現在）
１. 信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額 20,824,909円
期中追加設定元本額 52,239,318円
期中一部解約元本額 5,678,872円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 67,385,355口
３. 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その金額は2,407,194円であります。
４. １単位（１万口）当たりの純資産額 9,643円
（１口当たりの純資産額） (0.9643円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
項目 自 2021年 6月25日
至 2021年 9月16日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.信託財産の運用の指図に係る権限の全部また 当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総額に対して以下の率
は一部を委託するために要する費用
を乗じて得た金額
年1万分の６０
２.分配金の計算過程 費用控除後の配当等収益額 ―円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有 ―円
価証券売買等損益額
収益調整金額 16,889円
分配準備積立金額 ―円
当ファンドの分配対象収益額 16,889円
当ファンドの期末残存口数 67,385,355口
１万口当たり収益分配対象額 2円
１万口当たり分配金額 ―円
収益分配金金額 ―円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
期別
自 2021年 6月25日
項目
至 2021年 9月16日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資して運用することを目的としております。
２.金融商品の内容およびその金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権および金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（有価証
券に関する注記）」に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスクに
晒されております。
※目論見書の記述に合わせて、主要なリスク項目を記載しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、パフォーマンスおよびリスクの状況は社内で一元的に管理
しています。パフォーマンス評価およびリスク管理を行う上での分析の基礎となる
データは各種のリスクモデル等によりデータベース化しています。当ファンドのリ
スク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、運用責任者、経営陣を主要参加メ
ンバーとするパフォーマンスレビュー委員会において報告され、運用計画と運用成
果との整合性を検証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めていま
す。
また、コンプライアンス部門において、信託約款や運用計画書の遵守状況ならび
に執行・組入れに係る管理状況を審査し、必要に応じて速やかに関連部門へ注意・
勧告を行っております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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第1期
（2021年 9月16日現在）
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
（１）親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
（２）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期(自 2021年 6月25日 至 2021年 9月16日)
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △847,138
合計 △847,138
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2021年 6月25日
至 2021年 9月16日
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
１）株式（2021年 9月16日現在）
該当事項はありません。
２）株式以外の有価証券（2021年 9月16日現在）
（単位：円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 朝日Ｎｖｅｓｔ バリュー型 外国株マザーファンド 5,636,962 63,712,890
証券
日本円 小計
銘柄数：1 5,636,962 63,712,890
組入時価比率：98.1% 100.0%
合計 63,712,890
(注1)親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)組入時価比率は、左より純資産総額に対する評価額の割合、および、合計金額に対する評価額の割合であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「朝日Ｎｖｅｓｔ バリュー型 外国株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
朝日Ｎｖｅｓｔ バリュー型 外国株マザーファンド
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貸借対照表
（単位：円）
（2021年 9月16日現在）
資産の部
流動資産
預金 2,471,262,969
コール・ローン 285,809,188
株式 104,643,865,479
社債券 323,033,450
派生商品評価勘定 91,753
未収入金 209,916,430
未収配当金 37,073,664
3,072,653
未収利息
107,974,125,586
流動資産合計
107,974,125,586
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 7,432
未払金 127,782,279
657
未払利息
127,790,368
流動負債合計
127,790,368
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,541,656,643
剰余金
98,304,678,575
剰余金又は欠損金（△）
107,846,335,218
元本等合計
107,846,335,218
純資産合計
107,974,125,586
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の金融商品取引所また
は店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しており
ます。
社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の金融商品取引業者等
の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、または価格情報会社の提供す
る価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、監査対象ファンドの計算期間末日の対顧客先物相場の仲
値によって計算しております。
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３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における監
算基準 査対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しており
ます。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2021年 9月16日現在）
１. 監査対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額及び
期中一部解約元本額
期首元本額 9,477,694,818円
期中追加設定元本額 72,801,430円
期中一部解約元本額 8,839,605円
２. 元本の内訳※
朝日Ｎｖｅｓｔ グローバル バリュー株オープン 5,894,789,276円
朝日Ｎｖｅｓｔ グローバル バリュー株オープン（年４回決算型） 94,763,569円
朝日Ｎｖｅｓｔ グローバル バリュー株オープン（資産成長型） 5,636,962円
ＡＬＡＭＣＯ 年金グローバル バリュー株ファンド（適格機関投資家専用） 3,546,466,836円
３. 監査対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数 9,541,656,643口
４. １単位（１万口）当たりの純資産額 113,027円
（１口当たりの純資産額） (11.3027円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額であります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 6月25日
期別
項目
至 2021年 9月16日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資して運用することを目的としております。
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２.金融商品の内容およびその金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コー
に係るリスク ル・ローン等の金銭債権および金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証
券の詳細は「（有価証券に関する注記）」に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスクに
晒されております。
また、当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的とし
て、為替予約取引を利用しております。
※目論見書の記述に合わせて、主要なリスク項目を記載しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託しているハリス・アソシエイツ社
（以下、投資顧問会社という。）においては、運用委託契約に基づくガイドライン
に定められた事項にしたがって運用を行い、売買執行後、ポートフォリオの内容に
ついて分析を行い、ガイドラインに抵触していないかのチェックを行っています。
また、投資顧問会社は、定期的にレポートを作成し、当ファンドの運用状況に関す
る情報を委託会社へフィードバックしています。
委託会社においては、パフォーマンスおよびリスクの状況は社内で一元的に管理
しています。パフォーマンス評価およびリスク管理を行う上での分析の基礎となる
データは各種のリスクモデル等によりデータベース化しています。当ファンドのリ
スク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、運用責任者、経営陣を主要参加メ
ンバーとするパフォーマンスレビュー委員会において報告され、運用計画と運用成
果との整合性を検証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めていま
す。
また、コンプライアンス部門において、信託約款や運用計画書の遵守状況ならび
に執行・組入れに係る管理状況を審査し、必要に応じて速やかに関連部門へ注意・
勧告を行っております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
（2021年 9月16日現在）
１.貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
（１）株式、 社債券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
（２）派生商品評価勘定
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
（３）コール・ローン等の金銭債権および金銭債務
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これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(自 2021年 6月25日 至 2021年 9月16日)
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 2,310,144,627
社債券 28,661,811
合計 2,338,806,438
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2021年 9月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 135,560,443 － 135,644,340 83,897
米ドル 28,523,239 － 28,516,263 △6,976
ユーロ 107,037,204 － 107,128,077 90,873
売建 135,560,443 － 135,560,019 424
米ドル 107,037,204 － 107,036,324 880
スイスフラン 28,523,239 － 28,523,695 △456
合計 271,120,886 － 271,204,359 84,321
時価の算定方法
為替予約取引
１）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
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②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当
該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
２）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年 6月25日
至 2021年 9月16日
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
１）株式（2021年 9月16日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル NOV INC 938,700 13.92 13,066,704.00
ARCONIC CORP 202,500 34.85 7,057,125.00
FLOWSERVE CORP 385,200 35.97 13,855,644.00
GENERAL DYNAMICS CORP 56,300 198.48 11,174,424.00
HOWMET AEROSPACE INC 492,403 32.01 15,761,820.03
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 69,000 75.77 5,228,130.00
RYANAIR HOLDINGS PLC-SP ADR 100,200 106.00 10,621,200.00
GENERAL MOTORS CO 817,300 51.82 42,352,486.00
THOR INDUSTRIES INC 21,600 110.30 2,382,480.00
BOOKING HOLDINGS INC 4,245 2,375.97 10,085,992.65
ALPHABET INC-CL A 26,625 2,888.59 76,908,708.75
CHARTER COMMUNICATIONS INC 42,540 765.20 32,551,608.00
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC 595,300 37.66 22,418,998.00
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR 66,300 157.86 10,466,118.00
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KEURIG DR PEPPER INC 363,400 35.42 12,871,628.00
ENVISTA HOLDINGS CORP 244,000 43.68 10,657,920.00
HUMANA INC 61,900 401.00 24,821,900.00
TENET HEALTHCARE CORP 469,589 73.14 34,345,739.46
BANK OF AMERICA CORP 855,900 40.14 34,355,826.00
CITIGROUP INC 141,900 70.45 9,996,855.00
JACKSON FINANCIAL INC 326 24.91 8,120.66
CUSHMAN & WAKEFIELD PLC 278,700 18.45 5,142,015.00
FISERV INC 171,100 108.36 18,540,396.00
MASTERCARD INC-CLASS A 50,700 344.75 17,478,825.00
ORACLE CORP 301,800 87.73 26,476,914.00
TE CONNECTIVITY LTD 313,100 145.00 45,399,500.00
GRUPO TELEVISA SA-SPON ADR 933,000 12.59 11,746,470.00
LIBERTY GLOBAL GROUP-A 666,300 28.65 19,089,495.00
米ドル 小計
銘柄数：28 8,669,928 544,863,042.55
(59,613,465,485)
組入時価比率：55.3% 57.0%
ユーロ CNH INDUSTRIAL NV 1,352,500 13.82 18,691,550.00
RYANAIR HOLDINGS PLC 36,500 15.40 562,100.00
CONTINENTAL AG 199,700 113.08 22,582,076.00
DAIMLER AG-REG 385,800 72.51 27,974,358.00
PROSUS NV 347,634 69.24 24,070,178.16
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 228,600 48.17 11,012,805.00
BAYER AG 733,300 45.41 33,299,153.00
ALLIANZ SE 143,200 192.26 27,531,632.00
CAPGEMINI SE 28,900 189.80 5,485,220.00
SAP SE 106,300 121.72 12,938,836.00
ユーロ 小計
銘柄数：10 3,562,434 184,147,908.16
(23,806,641,566)
組入時価比率：22.1% 22.8%
英ポンド GLENCORE PLC 3,731,600 3.40 12,702,366.40
TRAVIS PERKINS PLC 386,101 17.28 6,673,755.78
COMPASS GROUP PLC 158,800 14.48 2,300,218.00
LLOYDS BANKING GROUP PLC 66,574,100 0.44 29,385,807.74
PRUDENTIAL PLC 478,300 14.51 6,940,133.00
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英ポンド 小計
銘柄数：5 71,328,901 58,002,280.92
(8,785,605,490)
組入時価比率：8.1% 8.4%
スイスフラン NOVARTIS AG-REG 161,600 78.25 12,645,200.00
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG 3,454,531 9.42 32,569,318.26
JULIUS BAER GROUP LTD 371,400 63.18 23,465,052.00
スイスフラン 小計
銘柄数：3 3,987,531 68,679,570.26
(8,165,314,108)
組入時価比率：7.6% 7.8%
オーストラリアドル INCITEC PIVOT LTD 9,258,735 2.75 25,461,521.25
オーストラリアドル
銘柄数：1 9,258,735 25,461,521.25
小計
(2,044,560,156)
組入時価比率：1.9% 2.0%
香港ドル ALIBABA GROUP HOLDING LTD 504,600 154.00 77,708,400.00
香港ドル 小計
銘柄数：1 504,600 77,708,400.00
(1,092,580,104)
組入時価比率：1.0% 1.0%
インドルピー AXIS BANK LTD 956,700 791.40 757,132,380.00
インドルピー 小計
銘柄数：1 956,700 757,132,380.00
(1,135,698,570)
組入時価比率：1.1% 1.1%
合 計 98,268,829 104,643,865,479
(104,643,865,479)
(注1)外貨建有価証券の種類別通貨計における( )内は、邦貨換算額（単位：円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券の邦貨換算額であります。
(注3)組入時価比率は、左より純資産総額に対する評価額（邦貨換算額）の割合、および、合計金額に対する評価額（邦貨
換算額）の割合であります。
２）株式以外の有価証券（2021年 9月16日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
社債券 スイスフラン CSG GUERNSEY VII LTD-A-3.0%-21/11/12 1,200,000.00 1,324,834.80
CSG GUERNSEY VII LTD-B-3.0%-21/11/12 1,276,000.00 1,392,243.60
スイスフラン 小計
銘柄数：2 2,476,000.00 2,717,078.40
(323,033,450)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：0.3% 100.0%
合計 323,033,450
(323,033,450)
(注1)外貨建有価証券の種類別通貨計における( )内は、邦貨換算額（単位：円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券の邦貨換算額であります。
(注3)組入時価比率は、左より純資産総額に対する評価額（邦貨換算額）の割合、および、合計金額に対する評価額（邦貨
換算額）の割合であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（デリバティブ取引等に関する注記）取引の時価等に関する事項」にて開示しておりますの
で、記載を省略しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
朝日Ｎｖｅｓｔ グローバル バリュー株オープン（資産成長型）
2021年10月29日
Ⅰ 資産総額 109,011,126 円
Ⅱ 負債総額 437,032 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 108,574,094 円
Ⅳ 発行済口数 105,587,325 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0283 円
（1万口当たり純資産額） （10,283 円）
（参考）朝日Ｎｖｅｓｔ バリュー型 外国株マザーファンド
2021年10月29日
Ⅰ 資産総額 114,793,976,676 円
Ⅱ 負債総額 236,992,093 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 114,556,984,583 円
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Ⅳ 発行済口数 9,454,745,266 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 12.1163 円
（1万口当たり純資産額） （121,163 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
①資本金の額等（ 2021年4月末現在 ）
１）資本金：3,000百万円
２）発行可能株式総数：64,000株
３）発行済株式総数：32,000株
４）最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
②委託会社の機構
・会社の意思決定機構
委託会社の経営にあたる取締役は、株主総会によって選任されます。その任期は選任後1年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
取締役全員で構成される取締役会は、委託会社の経営の基本方針を決定するとともに、代表取締役を選任
します。代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、常勤取締役および役付執行役員によって構成される経営会議が、取締役会から委任を受けた事項を
決定します。
・投資運用の意思決定機構
１）ファンドの運用に際しては、社内規程等において以下に述べる意思決定プロセスにかかわる組織体お
よび権限、責任等を定め、これに基づき業務を執行します。
また、業務執行の適切性については、適宜、内部監査部門による評価等によりその実効性を確保して
います。
ａ．ファンダメンタルズ分析会議でエコノミスト、アナリストおよびファンドマネジャー等による投
資環境分析を行い、これを踏まえて資産別 （ 株式および債券 ） 運用委員会を開催し、個別資産およ
び各プロダクトの投資戦略を決定します。
ｂ．投資政策委員会では、基本アセットアロケーション、ファンドの具体的な投資方針を決定しま
す。
２）運用各部において、ファンドの具体的な投資方針に基づく運用を行います。
３）パフォーマンスレビュー委員会でパフォーマンス分析およびリスク分析、コンプライアンス委員会で
法令遵守状況の審査を行い、これらを運用の意思決定プロセスにフィードバックします。
（注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。
＜訂正後＞
①資本金の額等（ 2021年10月末現在 ）
１）資本金：3,000百万円
２）発行可能株式総数：64,000株
３）発行済株式総数：32,000株
４）最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
②委託会社の機構
・会社の意思決定機構
委託会社の経営にあたる取締役は、株主総会によって選任されます。その任期は選任後1年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
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取締役全員で構成される取締役会は、委託会社の経営の基本方針を決定するとともに、代表取締役を選任
します。代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、常勤取締役および役付執行役員によって構成される経営会議が、取締役会から委任を受けた事項を
決定します。
・投資運用の意思決定機構
１）ファンドの運用に際しては、社内規程等において以下に述べる意思決定プロセスにかかわる組織体お
よび権限、責任等を定め、これに基づき業務を執行します。
また、業務執行の適切性については、適宜、内部監査部門による評価等によりその実効性を確保して
います。
ａ．ファンダメンタルズ分析会議でエコノミスト、アナリストおよびファンドマネジャー等による投
資環境分析を行い、これを踏まえて資産別 （ 株式および債券 ） 運用委員会を開催し、個別資産およ
び各プロダクトの投資戦略を決定します。
ｂ．投資政策委員会では、基本アセットアロケーション、ファンドの具体的な投資方針を決定しま
す。
２）運用各部において、ファンドの具体的な投資方針に基づく運用を行います。
３）パフォーマンスレビュー委員会でパフォーマンス分析およびリスク分析、コンプライアンス委員会で
法令遵守状況の審査を行い、これらを運用の意思決定プロセスにフィードバックします。
（注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用 （ 投資運用業 ） ならびに受益権の募集または私
募 （ 第二種金融商品取引業 ） を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
2021年4月末現在 、当社が運用を行っている証券投資信託 （ 親投資信託を除きます 。） は以下のとおりです。
種類 本数 純資産総額 （ 百万円 ）
単位型株式投資信託 18 36,387
追加型株式投資信託 73 435,015
合計 91 471,402
＜訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用 （ 投資運用業 ） ならびに受益権の募集または私
募 （ 第二種金融商品取引業 ） を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
2021年10月末現在 、当社が運用を行っている証券投資信託 （ 親投資信託を除きます 。） は以下のとおりです。
種類 本数 純資産総額 （ 百万円 ）
単位型株式投資信託 18 35,161
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追加型株式投資信託 75 497,971
合計 93 533,132
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2020年4月1日から2021年3月31
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第35期 第36期
期別
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
（資産の部）
流動資産
現金・預金 3,890,445 4,001,281
前払費用 ※2 73,730 78,347
未収委託者報酬 262,142 312,288
未収運用受託報酬 ※2 243,265 431,164
未収還付法人税等 - 1,441
未収収益 17,228 19,999
3,359 1,594
その他
流動資産計
4,490,171 4,846,117
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 7,437 6,579
38,113 27,700
器具備品 ※1 45,551 34,280
無形固定資産
電話加入権 2,776 2,776
8,564 14,134
ソフトウェア 11,340 16,910
投資その他の資産
投資有価証券 14,637 19,642
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関係会社株式 38,291 38,291
長期差入保証金 ※2 35,819 35,215
長期前払費用 582 -
63,048 152,378 65,334 158,483
繰延税金資産
固定資産計 209,271 209,674
資産合計 4,699,442 5,055,792
（単位：千円）
第35期 第36期
期別
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
（負債の部）
流動負債
預り金 8,933 110,631
未払金
未払手数料 85,810 99,279
34,439 17,762
その他未払金 120,250 117,042
未払費用 ※2 315,689 458,062
未払法人税等 13,836 51,773
未払消費税等 44,486 62,038
賞与引当金 142,895 152,553
流動負債計
646,091 952,102
負債合計 646,091 952,102
(純資産の部）
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金
524,000 524,000
資本準備金 524,000 524,000
利益剰余金
利益準備金 226,000 226,000
その他利益剰余金
303,249 529,249 352,419 578,419
繰越利益剰余金
株主資本合計
4,053,249 4,102,419
評価・換算差額等
101 1,270
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 101 1,270
純資産合計 4,053,350 4,103,690
負債・純資産合計 4,699,442 5,055,792
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
期別
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
営業収益
委託者報酬 2,956,200 2,741,899
運用受託報酬 1,434,377 1,690,173
155,983 4,546,561 128,348 4,560,421
その他営業収益
営業費用 ※1
支払手数料 866,504 788,690
広告宣伝費 12,166 10,012
公告費 200 200
調査費
調査費 519,037 546,351
委託調査費 1,590,494 1,590,245
1,276 1,232
図書費 2,110,808 2,137,829
営業雑経費
通信費 3,081 5,067
印刷費 15,011 15,746
協会費 5,210 4,827
諸会費 2,966 2,914
367 26,637 210 28,766
その他営業雑経費
営業費用計 3,016,316 2,965,499
一般管理費 ※1
給料
役員報酬 82,520 87,846
給料・手当 755,499 752,736
18,951 19,260
賞与 856,971 859,843
交際費 3,954 927
寄付金 4,256 9,480
旅費交通費 17,747 951
租税公課 35,032 35,772
不動産賃借料 102,155 98,451
退職給付費用 44,515 46,770
福利厚生費 125,057 132,280
賞与引当金繰入 123,800 132,065
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固定資産減価償却費 20,043 19,704
120,249 107,371
諸経費
一般管理費計 1,453,784 1,443,620
営業利益 76,459 151,301
営業外収益
受取配当金 ※1 42,951 40,390
受取利息 19 11
受取賃借料 13,082 12,011
雑収入 952 467
営業外収益計
57,006 52,880
営業外費用
896 140
雑損
営業外費用計
896 140
経常利益 132,569 204,041
特別利益
2,139 533
投資有価証券売却益
特別利益計 2,139 533
特別損失
固定資産除却損 ※2 80 31
0 -
投資有価証券売却損
特別損失計 81 31
税引前当期純利益 134,627 204,544
法人税、住民税及び事業税 31,932 58,176
△ 2,802
1,851 33,783 55,373
法人税等調整額
当期純利益 100,844 149,170
（３）【株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
株主資本 評価・換算差額等
その他
資本剰余金 利益剰余金
評価・
有
純資産
その他利
換
価証券
株主資本
合計
益剰余金
資本金 算差額
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
合計
評
等
備金 金合計 備金 金合計
繰越利益
価差額
合計
剰余金
金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 402,404 628,404 4,152,404 1,716 1,716 4,154,120
当期変動額
△ △
剰余金の配当 △200,000 △200,000
200,000 200,000
当期純利益 100,844 100,844 100,844 100,844
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項目
△1,614 △1,614 △1,614
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △99,155 △99,155 △99,155 △1,614 △1,614 △100,769
当期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 303,249 529,249 4,053,249 101 101 4,053,350
（単位：千円）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
株主資本 評価・換算差額等
その他
資本剰余金 利益剰余金
評価・
有
純資産
その他利
換
価証券
株主資本
合計
益剰余金
資本金 算差額
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
合計
評
等
備金 金合計 備金 金合計
繰越利益
価差額
合計
剰余金
金
当期首残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 303,249 529,249 4,053,249 101 101 4,053,350
当期変動額
△ △
剰余金の配当 △100,000 △100,000
100,000 100,000
当期純利益 149,170 149,170 149,170 149,170
株主資本以外の項目
1,168 1,168 1,168
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 49,170 49,170 49,170 1,168 1,168 50,339
当期末残高 3,000,000 524,000 524,000 226,000 352,419 578,419 4,102,419 1,270 1,270 4,103,690
注記事項
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却方法 (1)有形固定資産
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く）
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
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定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（5年）に基づいております。
3．引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のう
ち、当期の負担額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
換算基準 差額は損益として処理しております。
5．その他財務諸表作成のための基本とな 消費税等の処理方法
る重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
注記事項
（貸借対照表関係）
（単位：千円）
第35期 第36期
項目
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 40,268 41,126
器具備品 109,998 125,161
※2 関係会社に対する資産及び負債
前払費用 6,106 6,106
未収運用受託報酬 4,099 4,339
長期差入保証金 39,651 39,651
未払費用 4,834 7,589
（損益計算書関係）
（単位：千円）
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第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
項目
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
※1 関係会社との取引に係るもの
営業費用 136,707 128,524
一般管理費 241,420 224,261
受取配当金 42,840 40,290
※2 固定資産除却損の内訳
器具備品 80 31
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2019年6月19日
普通株式 200,000,000 6,250円 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
総額（円）
2020年6月16日
普通株式 100,000,000 利益剰余金 3,125円 2020年3月31日 2020年6月17日
定時株主総会
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 32,000 - - 32,000
合計 32,000 - - 32,000
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
決議 株式の種類 配当金の総額（円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
2020年6月16日
普通株式 100,000,000 3,125円 2020年3月31日 2020年6月17日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
総額（円）
2021年6月28日
普通株式 140,000,000 利益剰余金 4,375円 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、第二種金融商品取引業（委託者指図型投資信託の受益権の募集または私募に係る業務）、投
資助言・代理業（投資顧問契約に係る業務）及び投資運用業（投資一任契約に係る業務及び投資信託に
係る業務）を営んでおります。
当社の金融商品に対する取組方針に関しましては、資産運用を行うに当たっては、会社経営の社会
性・公共性の観点から問題を生ぜしめないように十分な配慮を行い、財務健全性の見地からリスク分散
を図るとともに、経営体力に見合ったものとするよう定めております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品には、関係会社株式及び投資信託が含まれております。これらは、それぞれ
発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、対象となる運用資産、取引、コンプライアン
スチェック等を定めるとともに、実際に保有する金融商品については、定期的に発行体の財務状況、時
価等を把握し、保有状況を見直すよう努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
第35期（2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 3,890,445 3,890,445 －
（2）未収委託者報酬 262,142 262,142 －
（3）未収運用受託報酬 243,265 243,265 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 14,637 14,637 －
（5）未払費用 315,689 315,689 －
（単位：千円）
第36期（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 4,001,281 4,001,281 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）未収委託者報酬 312,288 312,288 －
（3）未収運用受託報酬 431,164 431,164 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 19,642 19,642 －
（5）未払費用 458,062 458,062 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、並びに（5）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 38,291 38,291
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
第35期（2020年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 3,890,445 － － －
未収委託者報酬 262,142 － － －
未収運用受託報酬 243,265 － － －
合計 4,395,852 － － －
（単位：千円）
第36期（2021年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 4,001,281 － － －
未収委託者報酬 312,288 － － －
未収運用受託報酬 431,164 － － －
合計 4,744,735 － － －
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式
12,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式12,500千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
（単位：千円）
第35期（2020年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託 8,631 7,491 1,140
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの 小計 8,631 7,491 1,140
△ 994
投資信託 6,005 7,000
貸借対照表計上額が取得原価
△ 994
を超えないもの
小計 6,005 7,000
合計 14,637 14,491 146
（単位：千円）
第36期（2021年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託 14,005 11,902 2,103
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 14,005 11,902 2,103
△ 272
貸借対照表計上額が取得原価 投資信託 5,636 5,909
を超えないもの △ 272
小計 5,636 5,909
合計 19,642 17,811 1,831
3.事業年度中に売却したその他有価証券
（単位：千円）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
投資信託 9,138 2,139 0
合計 9,138 2,139 0
（単位：千円）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
投資信託 2,133 533 0
合計 2,133 533 0
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2007年3月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用の内訳
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
確定拠出掛金等 44,515 46,770
（税効果会計関係）
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,643 5,155
未払事業所税 1,047 1,054
賞与引当金 39,950 43,418
未払役員報酬 321 415
未払法定福利費 6,173 6,750
未払寄付金 622 679
未払確定拠出掛金 1,166 1,203
未返還投資顧問料 1,670 1,451
未払監査費用 4,670 4,496
△ 441
未払特別法人事業税 -
未払調査費 582 582
関係会社株式評価損 3,689 3,689
敷金 2,684 2,851
税務上の繰延資産 2,244 1,128
小計 69,467 72,436
評価性引当額 △6,374 △6,540
繰延税金資産合計 63,093 65,895
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 44 560
繰延税金負債合計 44 560
繰延税金資産の純額 63,048 65,334
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
（単位：％）
第35期 第36期
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.62 30.62
（調整）
永久に損金に算入されない項目 2.46 1.32
永久に益金に算入されない項目 △9.74 △6.03
住民税均等割 1.70 1.12
評価性引当額の増減 0.12 0.08
その他 △0.07 △0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.09 27.07
（持分法損益等）
（単位：千円）
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第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
関連会社等に対する投資の金額 38,000 38,000
持分法を適用した場合の投資の金額 162,825 162,224
持分法を適用した場合の投資利益の金額 41,334 39,689
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社はオフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は当該オフィスビルの耐用年数である50年を採用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高 19,036 18,491
増減額（△は減少） △545 △545
期末残高 18,491 17,946
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、
記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上について
は、判定対象から除いております。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、
記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上について
は、判定対象から除いております。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金又
取引金額
会社等の名 事業の内容 議決権等の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
称又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 （千円）
（千円）
（百万円）
未収運用
運用受託報酬 45,505 4,099
受託報酬
投資顧問契約
に基づく資産
朝日生命保 （被所有）
出向者人件費
親会社 千代田区 91,000 生命保険業
運用受託、役
険相互会社 直接100％
の支払、賃借
228,995 前払費用 6,106
員の兼任
料・共益費支
払他
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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資本金又
取引金額
会社等の名 事業の内容 議決権等の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
称又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 （千円）
（千円）
（百万円）
未収運用
運用受託報酬 44,140 4,339
受託報酬
投資顧問契約
に基づく資産
朝日生命保 （被所有）
出向者人件費
親会社 新宿区 91,000 生命保険業
運用受託、役
険相互会社 直接100％
の支払、賃借
224,261 前払費用 6,106
員の兼任
料・共益費支
払他
（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資顧問契約については、一般の顧客と同様の取扱いをしております。
証券投資信託受益証券の募集販売の取引条件については、一般の販売会社と同様の取扱いをしております。
3.営業費用のうち、賃借料・共益費については、朝日不動産管理株式会社が収納事務の代理を行っており、同社
を経由した取引となっております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
朝日生命保険相互会社（相互会社であるため上場しておりません）
（1株当たり情報）
（単位：円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
項目
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 126,667.21 128,240.32
1株当たり当期純利益 3,151.38 4,661.58
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
項目
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
損益計算書上の当期純利益 100,844千円 149,170千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 100,844千円 149,170千円
普通株式の期中平均株式数 32,000株 32,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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＜訂正前＞
＜受託会社＞
①名称
みずほ信託銀行株式会社
②資本金の額 （ 2020年9月末現在 ）
247,369百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （ 兼営法 ） に基づき信託業
務を営んでいます。
（ 参考 ） 再信託受託会社の概要
名 称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（ 2020年9月末現在 ）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
＜販売会社＞
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(単位：百万円)
金融商品取引法に定める第一種金融商品
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495 同上
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000 同上
（注）資本金の額は、 2020年9月末現在 を記載しています。
（注）ＰＷＭ日本証券株式会社は、2021年6月25日から当ファンドの募集の取扱い等を開始します。
＜投資顧問会社＞
①名称
ハリス・アソシエイツ・エル・ピー
②資本金の額（2020年12月末現在）
3,863千米ドル（約399百万円）
（米ドルの円換算は、便宜上、2020年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（1米ドル＝103円50銭）によります。）
③事業の内容
各種の証券を購入、売却、交換および取引することを含む投資運用業務を営んでいます。
＜訂正後＞
＜受託会社＞
①名称
みずほ信託銀行株式会社
②資本金の額 （ 2021年3月末現在 ）
247,369百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （ 兼営法 ） に基づき信託業
務を営んでいます。
（ 参考 ） 再信託受託会社の概要
名 称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（ 2021年3月末現在 ）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
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に基づき信託業務を営んでいます。
＜販売会社＞
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(単位：百万円)
金融商品取引法に定める第一種金融商品
あかつき証券株式会社 3,067
取引業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 同上
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000 同上
楽天証券株式会社 7,495 同上
PayPay銀行株式会社 37,250 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注）資本金の額は、 2021年3月末現在 を記載しています。
＜投資顧問会社＞
①名称
ハリス・アソシエイツ・エル・ピー
②資本金の額（2020年12月末現在）
3,863千米ドル（約399百万円）
（米ドルの円換算は、便宜上、2020年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（1米ドル＝103円50銭）によります。）
③事業の内容
各種の証券を購入、売却、交換および取引することを含む投資運用業務を営んでいます。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１１月５日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている朝日Nvest グローバル バリュー株オープン
(資産成長型）の２０２１年６月２５日から２０２１年９月１６日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、朝日Nvest グローバル バリュー株オープン(資産成長型）の２０２１年
９月１６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、朝日ラ
イフ アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員
との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２８日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 寺 信 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ アセットマネジメント株式会
社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社(E12447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関
する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容につ
いて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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