株式会社国際協力銀行 半期報告書 第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出者 | 株式会社国際協力銀行 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社国際協力銀行(E26837)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月８日
【中間会計期間】 第10期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社国際協力銀行
【英訳名】 Japan Bank for International Cooperation
【代表者の役職氏名】 代表取締役総裁 前田 匡史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目４番１号
【電話番号】 03-5218-3304(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・システム部門 執行役員 財務部長 渡部 陽介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目４番１号
【電話番号】 03-5218-3304(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・システム部門 執行役員 財務部長 渡部 陽介
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結会計 中間連結会計 中間連結会計 2019年度 2020年度
期間 期間 期間
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
連結経常収益 (百万円) 326,975 139,467 151,769 485,856 284,742
連結経常利益 (百万円) 125,237 8,099 71,113 116,784 44,372
親会社株主に帰属する
(百万円) 125,214 8,054 71,067 - -
中間純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) - - - 116,740 44,290
当期純利益
連結中間包括利益 (百万円) 231,111 △ 21,972 60,647 - -
連結包括利益 (百万円) - - - 355,413 △ 94,699
連結純資産額 (百万円) 2,891,249 3,033,624 3,079,276 3,114,051 3,040,896
連結総資産額 (百万円) 17,321,262 17,117,434 16,860,364 17,337,510 16,873,323
１株当たり純資産額 (円) 1.76 1.74 1.69 1.79 1.67
１株当たり中間純利益 (円) 0.07 0.00 0.03 - -
１株当たり当期純利益 (円) - - - 0.07 0.02
潜在株式調整後
(円) - - - - -
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 16.69 17.72 18.26 17.96 18.02
営業活動による
(百万円) 38,444 △ 63,440 421,983 225,807 △ 354,995
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 24,071 6,889 △ 2,958 7,512 75,141
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 26,525 △ 58,455 △ 21,883 71,974 21,544
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 770,283 924,580 1,178,419 - -
中間期末残高
現金及び現金同等物の
(百万円) - - - 1,039,586 781,277
期末残高
従業員数 (人) 786 796 803 787 800
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部
の合計で除して算出しております。
３．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの出向者を含
んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第８期 中 第９期 中 第10期 中 第８期 第９期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2020年３月 2021年３月
経常収益 （百万円） 326,449 138,913 151,274 481,996 283,665
経常利益 （百万円） 125,179 8,027 71,056 116,748 44,215
中間純利益 （百万円） 125,184 8,028 71,056 - -
当期純利益 （百万円） - - - 116,765 44,225
資本金 （百万円） 1,785,300 1,883,800 1,963,800 1,883,800 1,963,800
発行済株式総数 （千株） 1,635,300,000 1,733,800,000 1,813,800,000 1,733,800,000 1,813,800,000
純資産額 （百万円） 2,885,941 3,031,124 3,077,330 3,107,200 3,042,480
総資産額 （百万円） 17,315,866 17,114,826 16,858,307 17,330,523 16,874,791
貸出金残高 （百万円） 12,943,568 12,704,251 13,044,261 13,133,980 13,556,815
有価証券残高 （百万円） 340,103 338,501 290,190 352,750 275,817
１株当たり配当額 （円） - - - - -
自己資本比率 （％） 16.67 17.71 18.25 17.93 18.03
従業員数 （人） 777 787 796 778 790
（注）１．１株当たり配当額について、当行は、株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号。以下「当行法」と
いう。なお、本半期報告書における当行法についての記述は、本半期報告書提出日現在有効な規定に従って
記載しております。）第31条に基づき、配当の制限を受けており、配当を実施していないため、記載してお
りません。
２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部の合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
３．従業員数は、当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、2021年９月30日現在、当行、子会社２社及び関連会社17社から構
成されており、当行は当行法その他の法令により定められた業務を行っております。
当中間連結会計期間において、当行グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
（１）連結会社における従業員数
( 2021年９月30日 現在)
当行 連結子会社 合計
従業員数（人） 796 7 803
(注) １．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの出向者
を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当行の従業員数
( 2021年９月30日 現在)
従業員数（人） 796
(注) １．従業員数は、当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当行の従業員組合は、株式会社国際協力銀行組合と称し、組合員数は435人であります。労使間において
は、特記すべき事項はありません。
３．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行は2021年10月28日に以下の内容の「株式会社国際協力銀行ESGポリシー」を公表しました。
（１） サステナビリティの実現に向けた取組方針について
現在、国際経済社会は、気候変動への対処や経済・社会・環境のバランスの取れた持続可能な開発・成長の模
索といった共通の課題を抱えています。こうした課題を踏まえ、当行は、2021年６月に公表した第４期中期経営
計画の重点取組課題の一番目の柱として、「国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処」
を掲げました。当該重点取組課題のもと、グリーンファイナンス、トランジションファイナンス、ソーシャルイ
ンパクトファイナンスによる金融面での支援を通じ、グローバルアジェンダの解決に積極的に取り組んでいきま
す。組織面では、第４期中期経営計画及び第２期働き方改革基本計画に基づき、職員の多様性を活力とする組織
文化の醸成、自律的なキャリア形成・能力開発の支援、職員が活力をもって持続的に働ける環境の整備等に取り
組んでいきます。
また、当行は、日本企業及び国際経済社会の脱炭素化・SDGs推進に向けた取組を積極的に支援し、その取組の
成果をステークホルダーに対して適切に開示・公表するなど、JBICとしてのサステナビリティ推進体制の強化を
図るため、今後、組織体制に関し、所要の見直しを実施していきます。
当行は、これまで培ってきたステークホルダーとの関係や海外ネットワーク、政策金融機関としてのリスクテ
イク機能を生かし、第４期中期経営計画等における取組を推進することにより、中長期ビジョンとして掲げる
「日本の力で未来を築く羅針盤」としての役割を果たすことを目指し、国際経済社会の持続可能な発展や地球規
模課題の解決というグローバルなサステナビリティの実現に向け、積極的に貢献していきます。
（２） 気候変動問題への対応方針について
サステナビリティのうち、気候変動問題への対応は国際経済社会にとって特に喫緊の課題となっています。
2015年12月に採択されたパリ協定を契機として、世界的に気候変動問題への対応が加速しており、日本政府は、
2020年10月に2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロとすることを目指すカーボンニュートラル宣言
を行いました。パリ協定の実現に向けては、先進国だけでなく、新興国・途上国における脱炭素社会に向けたエ
ネルギートランジションが急務になっています。
当行は、こうした昨今の国際経済社会の気候変動問題に対する急速な取組強化の潮流や日本政府の方針を踏ま
え、2021年10月31日より開催される第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）の開催に先立ち、以下のとお
り、気候変動問題に対する今後の対応について公表します。当行は今後も日本の公的金融機関として、日本政府
の政策等に基づき、気候変動問題に関する取組を金融面から積極的に支援していきます。
(i) パリ協定の国際的な実施に向けた貢献
当行は、パリ協定の国際的な実施に向け、2030年までの自らの温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロの達成、
2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求していきます。 また、ホスト国政府等
との継続的なエンゲージメントを通じ、新興国・途上国における脱炭素社会に向けたエネルギートランジション
を加速させ、世界全体でのカーボンニュートラル実現に貢献していきます。
(ii) 気候変動関連ファイナンスの強化
パリ協定が掲げる目標の達成には巨額の資金が必要となることから、民間資金動員も含め、資金フローを脱炭
素化に向けて適合させていく必要があります。当行としては、政策金融機関としてのリスクテイク機能や対外交
渉力の発揮・強化を通じ、グリーンイノベーションの促進とともに、ホスト国政府等とのエンゲージメントや多
国間連携による、新興国・途上国のエネルギートランジションの加速を後押ししていきます。更には、気候変動
問題に係る情報発信、グリーンボンドの発行などの取組（注）により、世界の脱炭素化に向けた動きを金融面か
らリードしていきます。
また、2021年６月の主要７カ国首脳会議（G７サミット）における合意に従い、排出削減措置のない石炭火力発
電への支援を停止するとともに、新技術の活用によるクリーンな発電への移行に繋がる取組を後押ししていきま
す。
(iii) TCFD提言に基づく気候関連情報開示の推進
当行は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2019年10月に、金融安定理事会（FSB）が設置したタスク
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フォース（気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)）の趣旨に賛同を表明しており、TCFD提言に賛同する企
業等が一体となって議論する場として設立されたTCFDコンソーシアムにも参画しております。今後、TCFDのフ
レー ムワークを踏まえた情報開示を推進していきます。
(iv) 環境社会に配慮した出融資等の取組
当行は、1999年に「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」を制定・公表して以来、同ガイド
ラインに基づき、出融資等の対象となる全てのプロジェクトにおいて、環境や地域社会に与える影響への適切な
配慮がなされていることを確認してきました。今後も、環境社会配慮全般に関する国際的枠組みや「公的輸出信
用と環境社会デューディリジェンスに関するコモンアプローチ」に関する経済協力開発機構（OECD）での議論等
を踏まえつつ、広範なパブリック・コンサルテーション等を通じた議論も経た上で、適時に見直しを行い、国際
経済社会の環境変化を先取りした取組を継続していきます。
(注) 当行は、国際資本市場協会（International Capital Market Association）のガイドラインに基づき
「JBICグリーンボンドフレームワーク」を策定し、同ガイドラインの「グリーンボンド原則2021」との適合性に
対する外部評価（セカンド・パーティ・オピニオン）をSustainalytics Japan Inc.（サステイナリティクス社）
より取得しています。
当行は、グリーンファイナンスを通じて、世界の温室効果ガス削減及び我が国の脱炭素化に向けた新たなエコ
システムの形成に貢献するため、今般策定したグリーンボンドフレームワークに基づき、グリーンファイナンス
に必要な資金を調達することを目的として、今後グリーンボンドを発行する予定です。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、生産、受注及び販売の状況は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記
載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、各国の積極的な財政・金融政策により下支えられている
状況にあり、感染拡大防止のため経済・社会活動が制限され、今後の回復見通しは不透明な状態が続いていま
す。加えて、自由貿易体制の基盤が揺らぎ、国際社会のパワーバランス変化や、保護主義・経済ナショナリズム
の広がりへの懸念も生じております。また、脱炭素社会の実現、SDGsの目標達成に向けて、持続可能な開発目標
の共有、経済・社会・環境のバランスの取れた開発・成長が重視され、気候変動対策とエネルギー変革への取組
が求められています。
我が国経済も、2020年度は実質経済成長率が大幅なマイナスになり、2021年度においても完全な回復が見込ま
れておりません。今後は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、人口減少・少子高齢化の進行、第四
次産業革命の到来、生産性と成長性の伸び悩み、通商問題・保護主義の台頭、エネルギー・脱炭素社会の実現等
の様々な課題に対処していく必要があります。
これらの課題に対し、日本政府は、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（2020年12
月８日閣議決定）において、新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国のサプライチェーンについて、海
外における生産拠点の集中度が高い製品等の供給途絶など、その脆弱性が顕在化したことを踏まえ、海外生産拠
点の多元化に資する設備投資に対して支援を実施すること等を掲げております。また、「インフラシステム海外
展開戦略 2025」（2020年12月10日経協インフラ戦略会議決定。以下「新戦略」という。）を策定し、グローバル
化の推進、デジタル変革への対応等を通じた、産業の競争力の向上による経済成長の実現、我が国企業による質
の高いインフラ整備等を通じた相手国の社会課題解決・SDGs達成への貢献及び「自由で開かれたインド太平洋」
構想に基づく戦略的対応の実現等を掲げており、積極的なリスクテイク等を通じた公的金融機関による支援が必
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要とされております。更に、「ポストコロナを見据えた新戦略の着実な推進に向けた取組方針」（2021年６月17
日経協インフラ戦略会議決定）においては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、国際社会における気候変
動 問題の優先度の高まり等、新戦略策定後の国際情勢の環境変化やそれに伴う我が国企業のニーズの変化等を踏
まえた取組方針を策定しており、公的金融スキームの充実についても含まれております。また、「成長戦略実行
計画」及び「成長戦略フォローアップ」（2021年６月18日閣議決定）においては、2050年カーボンニュートラル
という我が国の目標実現に向けた、グリーン成長戦略に基づく重点取組分野における具体的施策を策定し、洋上
風力産業や水素・燃料アンモニア産業等においては国内外のサプライチェーン構築に向けた戦略的な取組方針が
謳われております。
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、我が国企業は、これに対応すべくデジタル化や人的資本形
成、イノベーションに対する投資を行いながら、海外市場の成長を積極的に取り込む動きを継続・深化させる動
きを加速させております。
このように、様々な形でグローバルな環境変化が起こる中、当行は、当行法に基づき、一般の金融機関が行う
金融を補完することを旨としつつ、（１）日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、（２）
日本の産業の国際競争力の維持及び向上、（３）地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外におけ
る事業の促進、（４）国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、の４つの分野の業務を行い、日本及び
国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とし、かかる分野における出融資保証案件への積極的な対応を
行っています。
これらの業務を遂行するに当たり、当行は企業理念として、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未
来を展（ひら）きます。」を掲げています。これは、当行にとってのコア・バリューである、「現場主義」「顧
客本位」「未来志向」の３つを表すものです。当行にとって、「現場主義」とは、海外プロジェクトの現場に密
着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造することであり、「顧客本位」とは、
お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、「未
来志向」とは、安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献することで
す。
こうした理念を踏まえつつ、当行は10年程度先にありたい姿「 海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築
く 『羅針盤』でありたい。」を中長期ビジョンとして定めるとともに、第４期中期経営計画（2021～2023年度）
を策定し、SDGs・脱炭素、エネルギー変革、デジタル変革などに重点をおいて、ポストコロナにおける産業界の
新たな取組や変化に対応した支援を実現していくことを目指しています。
2020年当初より新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内外経済に与える影響が懸念される中、当行は2020年
３月に相談窓口を開設し、影響を受けた日本企業の海外事業の支援に取り組んできました。2020年４月には我が
国企業の海外M&Aやグローバル・バリューチェーンの再編等の海外展開支援及び質の高いインフラ整備を幅広く支
援することを目的とした「成長投資ファシリティ」に新たに「新型コロナ危機対応緊急ウインドウ」を創設した
ほか、2020年７月には株式会社国際協力銀行法施行令の改正等により、先進国事業及び国内企業向け貸付業務等
を時限的に拡充しております。また、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（2020年12
月８日閣議決定）及び「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（経済産業省策定、2020年12月
25日成長戦略会議報告）の一環として、「成長投資ファシリティ」を再編・強化した「ポストコロナ成長ファシ
リティ」を創設し、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、我が国企業による脱炭素
社会に向けた質の高いインフラの海外展開やサプライチェーンの強靱化の支援に取り組んでおります。当行は、
これらを活用しつつ、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている日本企業の海外における事業活動
を支援していきます。
上記の取組の結果、 当中間連結会計期間 の当行の出融資保証等承諾実績は、5,131億円となりました。セグメン
ト区分ごとの 当中間連結会計期間 の経営成績並びに当行グループの財政状態及び経営成績の状況の概要につきま
しては、以下のとおりとなりました。
〔一般業務〕
一般業務の関係では、サウジアラビア王国電力会社による環境負荷低減に資する送配電分野のプロジェクトに
対する融資のほか、米国の大手資産運用会社がその子会社を通じて組成・運用する開発途上国の再生可能エネル
ギー発電事業等を投資対象とするファンドへの出資等、日本企業の海外事業展開を積極的に支援しました。
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益1,105億円等を計上した結果、
経常収益は、前中間連結会計期間比123億円増加し、1,512億円となりました。一方、社債利息等の資金調達費用
655億円等を計上した結果、経常費用は、同505億円減少し、804億円となりました。結果、経常利益は、同628億
円増加し、707億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同628億円増加し、707億円
となりました。
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〔特別業務〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益861百万円を計上した結果、経
常収益は、前中間連結会計期間比268百万円増加し、862百万円となりました。一方、営業経費168百万円等を計上
した結果、経常費用は、同87百万円増加し、501百万円となりました。結果、経常利益は、同180百万円増加し、
361百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同180百万円増加し、361百万円となりました。
〔当行グループ〕
当行グループは、当中間連結会計期間末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模で
は一般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものと
なっております。
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益1,110億円等を計上した結果、
経常収益は、前中間連結会計期間比123億円増加し、1,517億円となりました。一方、社債利息等の資金調達費用
655億円等を計上した結果、経常費用は、同507億円減少し、806億円となりました。結果、経常利益は、同630億
円増加し、711億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同630億円増加し、710億円
となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金が減少したこと等により、前連結
会計年度末比129億円減少した結果、16兆8,603億円となりました。主な内訳は、貸出金13兆442億円、支払承諾見
返１兆7,678億円、現金預け金１兆7,814億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、借用
金及び支払承諾が減少したこと等により、同513億円減少した結果、13兆7,810億円となりました。主な内訳は、
借用金６兆5,850億円、社債５兆741億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同383億
円増加した結果、３兆792億円となりました。主な内訳は、資本金１兆9,638億円、利益剰余金１兆307億円となっ
ております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、普通社債
の発行及び償還の増減による収入が増加したこと等により、前中間連結会計期間比4,854 億円収入が増加し、
4,219億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したこ
と等により、前中間連結会計期間比98億円支出が増加し、29億円の支出となりました。また、財務活動による
キャッシュ・フローは、国庫納付による支出額が減少したこと等により、前中間連結会計期間比 365 億円支出が減
少し、218億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、 前連結会
計年度末より3,971 億円増加し、11,784億円となりました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり
ます。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〔一般業務〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減少等により資金運用収益が
減少したものの、借用金利息の減少等により資金調達費用も減少したため、前中間連結会計期間比58億円増加
し、449億円の黒字、役務取引等収支は、同15億円増加し、112億円の黒字、その他業務収支は、同95億円改善
し、26億円の黒字となり、連結粗利益は、同168億円増加し、588億円の黒字となりました。これから営業経費97
億円を控除した結果、連結実質業務純益は、同166億円増加し、490億円の黒字となりました。その他経常収支及
び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に
記載のとおり、与信関係費用及び有価証券関連損益が改善した結果、同628億円増加し、707億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金が減少したこと等により、前連結
会計年度末比136億円減少した結果、16兆5,509億円となりました。主な内訳は、貸出金13兆98億円、現金預け金
１兆5,119億円、支払承諾見返１兆7,678億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、借用
金及び支払承諾が減少したこと等により、同514億円減少した結果、13兆7,743億円となりました。主な内訳は、
借用金６兆5,808億円、社債５兆741億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同378億
円増加した結果、２兆7,766億円となりました。主な内訳は、資本金１兆6,605億円、利益剰余金１兆304億円と
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なっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪
化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える
要因となります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、前中間連結会計期間比279億円改善し、81億円の戻入れとなりまし
た。主な要因は、大型案件の回収及び貸出金残高の減少等により、貸倒引当金を82億円戻し入れたこと、及び
償却債権取立益を23億円計上した一方で、一部の出資先に係る株式等償却25億円を計上したことによるもので
す。なお、当中間連結会計期間末時点で、貸出金残高13兆98億円に対して、リスク管理債権は4,607億円とな
り、貸出金残高比3.54％となりました。
また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性が
あり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。
当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益（上記の株式等償却は除く。）は、主に、一部の出資先
が計上した利益の取込等に伴う組合出資に係る持分損益と持分法による投資損益を合わせて132億円を計上した
結果、138億円の利益となりました。なお、当中間連結会計期間末時点における出資に係る有価証券の残高は、
その他の証券2,885億円となりました。
〔特別業務〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、貸出金残高が増加したことに伴い資金運用
収益が増加したこと等により、前中間連結会計期間比202百万円増加し、597百万円の黒字、役務取引等収支は、
同28百万円減少し、39百万円の赤字となり、その他業務収支は、同17百万円減少し、3百万円の赤字、連結粗利益
は、同156百万円増加し、555百万円の黒字となりました。これから営業経費168百万円を控除した結果、連結実質
業務純益は、同126百万円増加し、387百万円の黒字となりました。その他経常収支を含めた親会社株主に帰属す
る中間純利益は、以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載のとおり、与信関係費用が減少した結
果、同180百万円改善し、361百万円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金の増加等に伴い、前連結会計年度
末比６億円増加した結果、3,094億円となりました。主な内訳は、現金預け金2,694億円、貸出金344億円となって
おります。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、同１億円増加した結果、67億円となりました。主な内訳
は、借用金42億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同５億円増加した結果、3,026
億円となりました。主な内訳は、資本金3,033億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪
化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える
要因となります。特別業務においては、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を
行っており、一般業務に比べ相対的に与信関係費用が大きくなる可能性があります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、貸出金の増加に伴い、一般貸倒引当金を26百万円繰入れた結果、前
中間連結会計期間比53百万円減少し、26百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末時点で、貸出金残
高は344億円となりましたが、リスク管理債権はありません。
また、当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益は、特別業務の経営成績等に影響を与えておりま
せん。なお、当中間連結会計期間末時点における出資に係る有価証券の残高は、その他の証券26億円となりま
した。
〔当行グループ〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間連結会計期間比60億円増加し、455億
円の黒字、役務取引等収支は、同15億円増加し、111億円の黒字、その他業務収支は、同95億円改善し、26億円の
黒字となり、連結粗利益は、同170億円増加し、593億円の黒字となりました。これから営業経費99億円を控除し
た結果、連結実質業務純益は、同168億円増加し、494億円の黒字となり、その他経常収支は、同462億円改善し、
216億円の黒字が計上された結果、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同630億円増加し、
710億円となりました。
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財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当行グループは、当中間連結会計期間において、一般業務及び特別業務のみから構成されていることから、当
行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、上記の一般業務及び特別業務に記載の内容と同一となる
ため、記載を省略しております。また、当中間連結会計期間において、当行グループに占める業務規模では、一
般業務が大宗を占めていることから、一般業務の経営成績等に重要な影響を与える要因が、当行グループに対し
てより強い影響があるものとなります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間の当行グループのキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概
要」に記載のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性については、長期・安定的な資金調達として
外国為替資金、政府保証外債などによる資金調達を実施しております。
③当行グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（３） 経営成績等の状況に係る数値情報
① 経営成績の状況
イ 一般業務
a 収支の状況
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
資金運用収支（百万円） ①
39,182 44,997
資金運用収益（百万円）
127,155 110,500
資金調達費用（百万円）
87,972 65,503
役務取引等収支（百万円） ②
9,674 11,219
役務取引等収益（百万円）
10,941 12,820
役務取引等費用（百万円）
1,267 1,600
その他業務収支（百万円） ③
△6,927 2,610
その他業務収益（百万円）
- 3,691
その他業務費用（百万円）
6,927 1,081
連結粗利益（百万円） ④
41,929 58,827
（＝①＋②＋③）
営業経費（百万円） ⑤
9,525 9,750
連結実質業務純益（百万円） ④－⑤
32,403 49,076
その他経常収支（百万円）
△24,485 21,674
その他経常収益（百万円）
804 24,205
その他経常費用（百万円）
25,290 2,530
経常利益（百万円） 7,918 70,751
特別損益（百万円） 1 0
税金等調整前中間純利益（百万円） 7,919 70,751
法人税等合計（百万円） 22 21
中間純利益（百万円） 7,897 70,730
非支配株主に帰属する中間純利益（百万円） 24 24
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 7,873 70,705
b 与信関係費用
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）① 19,845 △8,230
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
17,849 2,663
（百万円）
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
△2,890 3,943
（百万円）
特定海外債権引当勘定(△は戻入益)
4,885 △14,838
（百万円）
貸出金償却（百万円） ②
- -
株式等償却（百万円） ③
- 2,526
国債等債券償却（百万円） ④
- -
償却債権取立益（百万円） ⑤
0 2,395
与信関係費用（百万円）
19,845 △8,100
（＝①＋②＋③＋④－⑤）
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c 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間連結会計期間 13,767,933 127,102 1.84
資金運用勘定（注１）
当中間連結会計期間 14,033,302 110,471 1.57
前中間連結会計期間 12,764,469 125,207 1.96
うち貸出金
当中間連結会計期間 13,096,694 83,502 1.27
前中間連結会計期間 156,706 537 0.68
うち有価証券
当中間連結会計期間 107,935 342 0.63
前中間連結会計期間 - - -
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 810,341 1,351 0.33
うち預け金
当中間連結会計期間 717,113 1,143 0.32
前中間連結会計期間 11,739,618 87,795 1.49
資金調達勘定（注２）
当中間連結会計期間 11,816,316 65,455 1.10
前中間連結会計期間 6,680,563 29,115 0.87
うち借用金
当中間連結会計期間 6,569,139 9,732 0.30
前中間連結会計期間 4,762,764 55,583 2.33
うち社債
当中間連結会計期間 5,121,233 55,727 2.17
（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等
差入担保金を含む数値であります。
２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
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ロ 特別業務
a 収支の状況
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
資金運用収支（百万円） ①
395 597
資金運用収益（百万円）
579 861
資金調達費用（百万円）
183 263
役務取引等収支（百万円） ②
△10 △39
役務取引等収益（百万円）
- -
役務取引等費用（百万円）
10 39
その他業務収支（百万円） ③
14 △3
その他業務収益（百万円）
14 -
その他業務費用（百万円）
- 3
連結粗利益（百万円） ④
399 555
（＝①＋②＋③）
営業経費（百万円） ⑤
138 168
連結実質業務純益（百万円） ④－⑤
260 387
その他経常収支（百万円）
△79 △25
その他経常収益（百万円）
1 1
その他経常費用（百万円）
80 26
経常利益（百万円） 181 361
特別損益（百万円） - -
税金等調整前中間純利益（百万円） 181 361
法人税等合計（百万円） - -
中間純利益（百万円） 181 361
非支配株主に帰属する中間純利益（百万円） - -
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 181 361
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b 与信関係費用
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）① 80 26
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
80 26
（百万円）
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
- -
（百万円）
特定海外債権引当勘定(△は戻入益)
- -
（百万円）
貸出金償却（百万円） ②
- -
株式等償却（百万円） ③
- -
国債等債券償却（百万円） ④
- -
償却債権取立益（百万円） ⑤
- -
与信関係費用（百万円）
80 26
（＝①＋②＋③＋④－⑤）
c 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間連結会計期間 25,715 578 4.49
資金運用勘定（注１）
当中間連結会計期間 37,937 861 4.53
前中間連結会計期間 22,445 578 5.14
うち貸出金
当中間連結会計期間 32,544 861 5.28
前中間連結会計期間 1,449 - -
うち有価証券
当中間連結会計期間 2,596 - -
前中間連結会計期間 - - -
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 248 0 0.01
うち預け金
当中間連結会計期間 470 0 0.01
前中間連結会計期間 203 182 179.72
資金調達勘定（注２）
当中間連結会計期間 4,200 263 12.51
前中間連結会計期間 - - -
うち借用金
当中間連結会計期間 4,200 0 0.00
前中間連結会計期間 - - -
うち社債
当中間連結会計期間 - - -
（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等
差入担保金を含む数値であります。
２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
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②財政状態の状況
イ 一般業務
a 貸出金の状況（末残）
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
貸出金残高（百万円） 13,525,185 13,009,808 △515,377
うちリスク管理債権（百万円） 488,668 460,759 △27,908
○リスク管理債権の状況（末残）
債務者区分 前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
破綻先債権額（百万円） - - -
延滞債権額（百万円） 215,417 185,005 △30,411
３ヵ月以上延滞債権額（百万円） 54,839 55,438 599
貸出条件緩和債権額（百万円） 218,411 220,315 1,903
合計（百万円） 488,668 460,759 △27,908
貸出金残高（百万円） 13,525,185 13,009,808 △515,377
貸出金残高比（％） 3.61 3.54 △0.07
（参考）金融再生法開示債権の状況（単体・末残）
当行は、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はあ
りませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
債務者区分 前事業年度 当中間会計期間 増減
破産更生債権及びこれらに準ずる
- - -
債権（百万円)
危険債権（百万円) 215,417 185,005 △30,411
要管理債権（百万円) 273,251 275,754 2,503
合計（A）（百万円) 488,668 460,759 △27,908
正常債権（百万円) 14,919,222 14,360,167 △559,055
総与信残高（百万円) 15,407,891 14,820,927 △586,963
総与信残高比（％） 3.17 3.11 △0.06
貸倒引当金（B）（百万円) 230,385 229,876 △509
引当率（B／A×100）（％） 47.15 49.89 2.75
（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
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○業種別貸出の状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 4,679,121 34.60 4,271,326 32.83
製造業
1,168,579 8.64 942,029 7.24
農業 - - - -
林業 - - - -
漁業 - - - -
鉱業 264,766 1.96 266,499 2.05
建設業 535 0.00 510 0.00
電気・ガス・熱供給・水道業 70,224 0.52 58,996 0.45
情報通信業 - - - -
運輸業 1,975 0.01 1,820 0.01
卸売・小売業 557,091 4.12 569,730 4.38
金融・保険業 2,443,382 18.08 2,271,347 17.47
不動産業 548 0.00 554 0.00
各種サービス業 172,016 1.27 159,836 1.23
地方公共団体 - - - -
その他 - - - -
海外 8,846,063 65.40 8,738,481 67.17
海外円借款、国内店名義現地貸
8,846,063 65.40 8,738,481 67.17
合計 13,525,185 100.00 13,009,808 100.00
（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
国名 国名
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
アメリカ 2,284,115 16.89 アメリカ 2,368,361 18.20
オーストラリア 1,115,748 8.25 オーストラリア 1,063,376 8.17
インドネシア 901,304 6.66 インドネシア 916,365 7.04
イギリス 783,514 5.79 イギリス 789,717 6.07
アイルランド 683,744 5.06 アラブ首長国連邦 563,350 4.33
チリ 587,484 4.34 チリ 539,227 4.14
アラブ首長国連邦 544,650 4.03 インド 516,308 3.97
インド 529,727 3.92 アイルランド 470,511 3.62
カタール 384,276 2.84 ベトナム 394,062 3.03
ベトナム 356,951 2.64 カタール 391,241 3.01
その他 5,353,666 39.58 その他 4,997,285 38.42
合 計 合 計
13,525,185 100.00 13,009,808 100.00
（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、
その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。
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b 有価証券の状況（末残）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
金額（百万円） 金額（百万円）
国債 - -
地方債 - -
社債 - -
株式 - -
その他の証券 269,695 288,511
合計 269,695 288,511
ロ 特別業務
a 貸出金の状況（末残）
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
貸出金残高（百万円） 31,629 34,453 2,823
うちリスク管理債権（百万円） - - -
○リスク管理債権の状況（末残）
債務者区分 前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
破綻先債権額（百万円） - - -
延滞債権額（百万円） - - -
３ヵ月以上延滞債権額（百万円） - - -
貸出条件緩和債権額（百万円） - - -
合計（百万円） - - -
貸出金残高（百万円) 31,629 34,453 2,823
貸出金残高比（％） - - -
（参考）金融再生法開示債権の状況（単体・末残）
当行は、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はあ
りませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
債務者区分 前事業年度 当中間会計期間 増減
破産更生債権及びこれらに準ずる
- - -
債権（百万円)
危険債権（百万円) - - -
要管理債権（百万円) - - -
合計（A）（百万円) - - -
正常債権（百万円) 32,405 35,313 2,908
総与信残高（百万円) 32,405 35,313 2,908
総与信残高比（％） - - -
貸倒引当金（B）（百万円) - - -
引当率（B／A×100）（％） - - -
（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
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○業種別貸出の状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 - - - -
海外 31,629 100.00 34,453 100.00
海外円借款、国内店名義現地貸
31,629 100.00 34,453 100.00
合計 31,629 100.00 34,453 100.00
（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
国名
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
イラク 28,207 89.18 31,601 91.72
アルゼンチン 3,422 10.82 2,852 8.28
合 計
31,629 100.00 34,453 100.00
（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、
その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。
b 有価証券の状況（末残）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
金額（百万円） 金額（百万円）
国債 - -
地方債 - -
社債 - -
株式 - -
その他の証券 2,664 2,691
合計 2,664 2,691
（自己資本比率の状況）
当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第
19号。以下「告示」という。）に基づく自己資本比率を算出しております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。
（参考）
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しており
ます。
単体自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2021年９月30日
１. 単体総自己資本比率（４／７）
21.80
２. 単体Tier１比率（５／７）
20.92
３. 単体普通株式等Tier１比率（６／７）
20.92
４. 単体における総自己資本の額
30,832
５. 単体におけるTier１資本の額
29,590
６. 単体における普通株式等Tier１資本の額
29,590
７. リスク・アセットの額
141,457
８. 単体総所要自己資本額
11,316
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,164,000,000,000
計 5,164,000,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年12月８日)
権利内容になんら限定のない
当行における標準的な株式で
普通株式 1,813,800,000,000 1,813,800,000,000 非上場
あります。なお、単元株制度
は採用しておりません。
計 1,813,800,000,000 1,813,800,000,000 ― ―
(注) １．当行法第３条の規定に基づき、当行の発行済株式の総数は、政府が保有することとされております。
２．本書提出日現在の勘定別の状況は以下のとおりであります。
発行済株式
資本金残高 資本剰余金残高
総数残高
(百万円) (百万円)
(株)
一般業務勘定 1,660,500,000,000 1,660,500 ―
特別業務勘定 153,300,000,000 303,300 ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 1,813,800,000,000 ― 1,963,800 ― ―
９月30日
(5) 【大株主の状況】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
財務大臣 東京都千代田区霞ヶ関三丁目１番１号 1,813,800,000,000 100.00
計 ― 1,813,800,000,000 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年９月30日 現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等) － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等) － － －
株主として権利内容に
普通株式 1,813,800,000,000
完全議決権株式（その他） 1,813,800,000,000
なんら限定のない株式
単元未満株式 － － －
普通株式 1,813,800,000,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 1,813,800,000,000 －
(注) 議決権の数については、定款において１単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の数
としております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社国際協力
銀行の会計に関する省令」（平成24年財務省令第15号）に準拠しております。
２. 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社国際協力銀行
の会計に関する省令」（平成24年財務省令第15号）に準拠しております。
３. 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年
９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 1,233,919 1,781,420
※1 272,359 ※1 291,203
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 13,556,815 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 13,044,261
貸出金
※7 281,625 ※7 274,736
その他資産
※8 29,110 ※8 28,952
有形固定資産
建物 3,706 3,599
土地 24,311 24,311
建設仮勘定 31 31
その他の有形固定資産 1,059 1,008
無形固定資産 4,210 3,561
ソフトウエア 4,210 3,561
支払承諾見返 1,835,123 1,767,866
△ 339,841 △ 331,637
貸倒引当金
資産の部合計 16,873,323 16,860,364
負債の部
借用金 6,651,321 6,585,009
※7 4,964,965 ※7 5,074,161
社債
その他負債 374,034 347,203
賞与引当金 585 592
役員賞与引当金 10 10
退職給付に係る負債 6,338 6,198
役員退職慰労引当金 47 45
1,835,123 1,767,866
支払承諾
負債の部合計 13,832,426 13,781,088
純資産の部
資本金 1,963,800 1,963,800
981,523 1,030,722
利益剰余金
株主資本合計 2,945,323 2,994,522
その他有価証券評価差額金
2,088 3,813
繰延ヘッジ損益 95,238 79,175
△ 2,072 1,437
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 95,254 84,426
非支配株主持分 318 327
純資産の部合計 3,040,896 3,079,276
負債及び純資産の部合計 16,873,323 16,860,364
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 139,467 151,769
資金運用収益 127,734 111,098
貸出金利息 125,786 84,364
有価証券利息配当金 537 342
預け金利息 1,351 1,143
金利スワップ受入利息 - 25,227
その他の受入利息 59 21
役務取引等収益 10,941 12,820
その他業務収益 - 3,688
その他経常収益 791 24,161
貸倒引当金戻入益 - 8,203
償却債権取立益 0 2,395
※1 791 ※1 13,562
その他の経常収益
経常費用 131,367 80,656
資金調達費用 88,156 65,503
借用金利息 29,115 9,732
社債利息 55,583 55,727
金利スワップ支払利息 3,349 -
その他の支払利息 107 43
役務取引等費用 1,277 1,639
その他業務費用 6,912 1,081
営業経費 9,649 9,900
その他経常費用 25,371 2,531
貸倒引当金繰入額 19,926 -
※2 5,444 ※2 2,531
その他の経常費用
経常利益 8,099 71,113
特別利益
1 0
1 0
固定資産処分益
税金等調整前中間純利益 8,101 71,113
法人税、住民税及び事業税 22 21
法人税等合計 22 21
中間純利益 8,079 71,091
非支配株主に帰属する中間純利益 24 24
親会社株主に帰属する中間純利益 8,054 71,067
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 8,079 71,091
その他の包括利益 △ 30,051 △ 10,444
その他有価証券評価差額金 △ 2,758 1,724
繰延ヘッジ損益 △ 22,890 △ 15,678
為替換算調整勘定 △ 2,226 1,419
△ 2,176 2,089
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 △ 21,972 60,647
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 21,996 60,623
非支配株主に係る中間包括利益 24 24
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,883,800 995,688 2,879,488
当中間期変動額
国庫納付 △ 58,455 △ 58,455
親会社株主に帰属する
8,054 8,054
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - △ 50,400 △ 50,400
当中間期末残高 1,883,800 945,287 2,829,087
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 △ 3,486 231,303 6,475 234,291 271 3,114,051
当中間期変動額
国庫納付 △ 58,455
親会社株主に帰属する
8,054
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 2,758 △ 22,890 △ 4,402 △ 30,051 24 △ 30,026
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,758 △ 22,890 △ 4,402 △ 30,051 24 △ 80,427
当中間期末残高 △ 6,245 208,413 2,072 204,240 296 3,033,624
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,963,800 981,523 2,945,323
会計方針の変更に
-
よる累積的影響額
会計方針の変更を
1,963,800 981,523 2,945,323
反映した当期首残高
当中間期変動額
国庫納付 △ 21,868 △ 21,868
親会社株主に帰属する
71,067 71,067
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - 49,198 49,198
当中間期末残高 1,963,800 1,030,722 2,994,522
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 2,088 95,238 △ 2,072 95,254 318 3,040,896
会計方針の変更に
△ 384 △ 384 △ 384
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,088 94,854 △ 2,072 94,870 318 3,040,512
反映した当期首残高
当中間期変動額
国庫納付 △ 21,868
親会社株主に帰属する
71,067
中間純利益
株主資本以外の項目の
1,724 △ 15,678 3,509 △ 10,444 9 △ 10,434
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1,724 △ 15,678 3,509 △ 10,444 9 38,764
当中間期末残高 3,813 79,175 1,437 84,426 327 3,079,276
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 8,101 71,113
減価償却費 1,022 1,071
持分法による投資損益（△は益） 4,277 △ 1,692
貸倒引当金の増減（△） 19,926 △ 8,203
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 204 △ 139
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 1
資金運用収益 △ 127,734 △ 111,098
資金調達費用 88,156 65,503
有価証券関係損益（△） 476 △ 9,235
為替差損益（△は益） △ 804 △ 653
固定資産処分損益（△は益） △ 1 △ 0
貸出金の純増（△）減 429,728 512,553
借用金の純増減（△） △ 188,487 △ 66,311
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 296,214 △ 150,390
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 98,467 107,964
資金運用による収入 157,785 114,341
資金調達による支出 △ 101,486 △ 63,485
40,521 △ 39,330
その他
小計 △ 63,410 422,009
法人税等の支払額 △ 30 △ 25
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 63,440 421,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 5,503 △ 17,077
有価証券の売却による収入 13,154 14,388
有形固定資産の取得による支出 △ 716 △ 160
有形固定資産の売却による収入 1 0
△ 47 △ 109
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,889 △ 2,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への配当金の支払額 - △ 14
△ 58,455 △ 21,868
国庫納付による支出額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 58,455 △ 21,883
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 115,006 397,142
現金及び現金同等物の期首残高 1,039,586 781,277
※1 924,580 ※1 1,178,419
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2 社
会社名
株式会社JBIC IG Partners
Russia-Japan Investment Fund, L.P.
(2) 非連結子会社
該当ありません。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称等
会社名
RJIF Management Limited
(子会社としなかった理由)
RJIF Management Limitedは、当行が当行連結子会社である株式会社JBIC IG Partnersを通じて議決権の過半数
を所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合弁先企業の同意が必要であることから、
子会社としておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 2 社
会社名
IFC Capitalization (Equity) Fund,L.P.
IFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Credit Guarantee and Investment Facility
RJIF Management Limited
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益
累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないこと等
のため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間財務諸表を使用しております。
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 １社
９月末日 １社
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の関連会社株式
については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等について
は、移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直
入法により処理しております。一部の在外連結子会社が保有する有価証券(関連会社株式を含む。)は、国際財務報
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告基準に基づき、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されています。当行の中間連結財務諸表上、
当該有価証券は売買目的有価証券に分類し、時価法により評価しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第２項の規定に
より有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当
該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
また、同一相手先とのデリバティブ取引の時価評価による金融資産及び金融負債については、法的に有効なISDA
マスターネッティング契約を有する場合には、取引先毎に金融資産及び金融負債を相殺した金額を中間連結貸借対
照表に計上しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておりま
す。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ２年～35年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(５年以内)に基づいて償却しております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(外国政府等を除く)で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について
は、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(以下「キャッシュ・フロー見積法」という。)により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づき算定しております。特定海外債権については、
対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりますが、当中間連
結会計期間末は、その金額はありません(前連結会計年度末も、その金額はありません)。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大等に伴い、与信先である各国・各地域の政治・経済及び個別与信先の財務状況等
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につき影響が生じており、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しておりま
す。
新型コロナウイルス感染拡大等の影響は、各国間の違いが大きく、ワクチンの普及度合いや政策支援動向等によ
る不確実性が大きいと想定しておりますが、国際機関等の世界経済見通し等から2021年の世界の経済成長率は前年
の大幅な落ち込みから一定の回復が見込まれており、2022年においても回復基調の継続が見込まれることから、現
時点においては、当中間連結会計期間末に保有している貸出金等の当面の信用リスクは過去と同程度という仮定に
基づいて、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。
なお、今後の見通しには不確実性があるため、上記の仮定と異なり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済へ
の影響が想定以上に大幅に変化した場合には、当連結会計年度以降の貸倒引当金は増減する可能性があります。
(5) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(10) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とな
る貸出金、借用金及び社債等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時
までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020
年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建関連会社出資の為替変動リスクをヘッジするため、その一部につき先物外国為替予約をヘッジ手
段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。
(11) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
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会計方針の変更、中間連結財務諸表 [目次項目]
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、デリバティブ取引の評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リス
ク等を時価に反映する手法を導入しております。これは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価
算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針
を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首のその他の包括利益累計額に反映しております。な
お、当該会計基準等の適用が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
(令和２年３月６日 内閣府令第９号)附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会
計年度に係るものについては記載しておりません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高へ与える重要な影響はありません。また、当該会計基準等の適用が中間連結財務諸
表に与える重要な影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会
計期間に係る比較情報については記載しておりません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式等又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
株式等 24,229 百万円 24,762 百万円
出資金 80,187 百万円 78,375 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
破綻先債権額 - -
延滞債権額 215,417 百万円 185,005 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
３カ月以上延滞債権額 54,839 百万円 55,438 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出条件緩和債権額 218,411 百万円 220,315 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
合計額 488,668 百万円 460,759 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．当行には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗
状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している証書
貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸付未実行残高 1,810,200 百万円 1,735,897 百万円
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※７. 株式会社国際協力銀行法第34条の規定により、当行の総財産を社債の一般担保に供しております。なお、社債の
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
社債 4,964,965 百万円 5,074,161 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
金融商品等差入担保金 106,650 百万円 128,410 百万円
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
減価償却累計額 3,178 百万円 3,485 百万円
９．偶発債務
当行は、2012年４月１日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券について、
以下のとおり連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第２項の規定により、当
行の総財産を下記連帯債務の一般担保に供しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
連帯債務 70,000 百万円 70,000 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
持分法による投資損益 - 1,692 百万円
組合出資に係る持分損益 - 11,552 百万円
株式等売却益 690 百万円 209 百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
持分法による投資損益 4,277 百万円 -
組合出資に係る持分損益 1,167 百万円 -
株式等償却 - 2,526 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,733,800,000 - - 1,733,800,000
種類株式 - - - -
合計 1,733,800,000 - - 1,733,800,000
自己株式
普通株式 - - - -
種類株式 - - - -
合計 - - - -
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,813,800,000 - - 1,813,800,000
種類株式 - - - -
合計 1,813,800,000 - - 1,813,800,000
自己株式
普通株式 - - - -
種類株式 - - - -
合計 - - - -
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金預け金勘定 1,726,077 百万円 1,781,420 百万円
△801,497 百万円 △603,001 百万円
定期性預け金等
現金及び現金同等物 924,580 百万円 1,178,419 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市
場価格のない株式等及び組合出資金(一部の在外連結子会社が保有するものを除く。)は、次表には含めておりません
((注１)参照)。また、現金預け金、その他資産に含まれる 金融取引等差入担保金及びその他負債に含まれる金融取引
等受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）有価証券
売買目的有価証券 13,333 13,333 -
その他有価証券 30,860 30,860 -
（２）貸出金 13,556,815
△324,534
貸倒引当金(＊１)
13,232,280 13,250,316 18,036
資産計 13,276,474 13,294,510 18,036
（１）借用金 6,651,321 6,682,059 30,738
（２）社債 4,964,965 5,166,195 201,229
負債計 11,616,287 11,848,254 231,967
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 -
ヘッジ会計が適用されているもの (26,251) (26,251) -
デリバティブ取引計 (26,250) (26,250) -
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）有価証券
売買目的有価証券 15,414 15,414 -
その他有価証券 31,080 31,080 -
（２）貸出金 13,044,261
△317,794
貸倒引当金(＊１)
12,726,466 12,683,094 △43,372
資産計 12,772,961 12,729,589 △43,372
（１）借用金 6,585,009 6,613,065 28,056
（２）社債 5,074,161 5,271,763 197,601
負債計 11,659,171 11,884,828 225,657
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
ヘッジ会計が適用されているもの (40,251) (40,251) -
デリバティブ取引計 (40,251) (40,251) -
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金(一部の在外連結子会社が保有するものを除く。)の中間連結貸借対照表
計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（１）有価証券」には含
めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
①非上場株式等(非連結子会社・関連会社)(＊１) 21,632 22,055
②非上場株式等(非連結子会社・関連会社以外) (＊１) (＊
53,843 62,635
２)
③組合出資金(非連結子会社・関連会社)(＊３) 80,187 78,375
④組合出資金(非連結子会社・関連会社以外)(＊３) 72,502 81,642
合 計 228,166 244,708
(＊１) 非上場株式等については、 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和
元年７月４日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式等(非連結子会社・関連会社以外)について6,945百万円減損処理を行っ
ております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等(非連結子会社・関連会社以外)について2,526百万円減損処理を
行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年
７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
売買目的有価証券
株式等 - 518 14,896 15,414
その他有価証券
円建外債 - 31,080 - 31,080
資産計 - 31,598 14,896 46,495
デリバティブ取引（＊１ ）
金利関連 - 127,146 - 127,146
通貨関連 - (167,397) - (167,397)
デリバティブ取引計 - (40,251) - (40,251)
（＊１）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示して
おります。
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（２） 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 - - 12,683,094 12,683,094
資産計 - - 12,683,094 12,683,094
借用金 - 6,613,065 - 6,613,065
社債 - 5,271,763 - 5,271,763
負債計 - 11,884,828 - 11,884,828
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（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、公表された相場価格は存在しないが公社
債売買参考統計値が入手できる場合にはレベル２の時価に分類しております。主に円建外債、上場株式がこれに
含まれます。
公表された相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法等の評価技法を用いて
時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、割
引率である加重平均資本コスト等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合
には、レベル３の時価に分類しております。主に株式等がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映するため、フローティング・レート・ノート(FRN)法により算出された価額を時価としておりま
す。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引
現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結
決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当
該価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であると考えられるこ
とから、当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負 債
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットを用い
ていないことから、当該時価はレベル２の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債のうち、財投機関債については公社債売買参考統計値の価格を時価としており、当該時価
はレベル２の時価に分類しております。また、政府保証外債については情報ベンダー等から入手した価格を時価
としており、観察できないインプットを用いていない時価の評価モデルによる検証結果を踏まえ、当該時価はレ
ベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
当行の保有するデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法等を利用して時価を算定しております。また、取引相手の信用リスク及び当
行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金
利や為替レート、クレジットスプレッド等であります。観察できないインプットを用いていないことからレベル
２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、及び為替予約取引等が
含まれます。
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（注２） 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
売買目的有価証券
株式等 現在価値技法 割引率 9.2％-25.2％ 12.2％
（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
当期の損益又はその
計上した額の
他の包括利益
うち中間連結
購入、売 レベル３ レベル３
中間 貸借対照表日
期首 却、発行 の時価へ の時価か
期末 において保有
その他の
残高 及び決済 の 振 替 らの振替
残高 する金融資産
損益に計 包括利益
の純額 (＊３) (＊４ )
及び金融負債
上(＊１) に計上(＊
の評価損益(＊
２)
１)
有価証券
売買目的有価証券
株式等 12,687 152 1,326 729 - - 14,896 152
（＊１）中間連結損益計算書の「その他の経常収益」に含まれております。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当中間連結会計期間は発生しておりません。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当中間連結会計期間は発生しておりません。
（３）時価の評価プロセスの説明
当行グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しておりま
す。算定された時価については、独立した部門等において、時価の算定に用いられた評価技法の適切性及びインプッ
トの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経営者に報告され、時価の算定
の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株式等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは割引率であり、割引率は主に加重平均資本コス
トを採用しております。一般的に、割引率の著しい増加(減少)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなり
ます。
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(有価証券関係)
※１．「子会社株式及び関連会社株式等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 - - -
債券 - - -
国債 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの
社債 - - -
その他 30,860 30,600 260
小計 30,860 30,600 260
株式 - - -
債券 - - -
国債 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えないもの
社債 - - -
その他 0 0 -
小計 0 0 -
合計 30,860 30,600 260
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 - - -
債券 - - -
国債 - - -
中間連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えるもの
社債 - - -
その他 31,080 30,600 480
小計 31,080 30,600 480
株式 - - -
債券 - - -
国債 - - -
中間連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えないもの
社債 - - -
その他 0 0 -
小計 0 0 -
合計 31,080 30,600 480
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 2,088
その他有価証券(＊) 2,088
その他の金銭の信託 -
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) -
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,088
(△)非支配株主持分相当額 -
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金
-
のうち、親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,088
(＊)外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有
価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
金額(百万円)
評価差額 3,813
その他有価証券(＊) 3,813
その他の金銭の信託 -
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) -
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 3,813
(△)非支配株主持分相当額 -
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金
-
のうち、親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 3,813
(＊)外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有
価証券」に含めて記載しております。
(デリバティブ取引関係 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(１) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(２) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
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契約額等のうち
契約額等 時価
評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円）
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 - - - -
買建 12,432 - 0 0
合計 - - 0 0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
(３) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
(４) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(５) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(６) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(１) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 １年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 金利スワップ 貸出金
処理方法 社債
受取固定・支払変動 4,912,691 4,414,496 171,507
受取変動・支払固定 575,659 571,564 △38,017
合計 - - 133,489
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 １年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 金利スワップ 貸出金
処理方法 社債
受取固定・支払変動 5,021,259 4,601,559 162,178
受取変動・支払固定 581,709 575,872 △35,031
合計 - - 127,146
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(２) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 １年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 通貨スワップ 貸出金 4,499,143 3,410,142 △159,382
処理方法
為替予約 出資金等
売建 36,499 - △359
買建 4 - 0
合計 - - △159,741
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 １年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 通貨スワップ 貸出金 4,018,528 2,984,528 △167,152
処理方法
為替予約 出資金等
売建 36,223 - △245
買建 10 - 0
合計 - - △167,397
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(３) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(４) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円）
当 中間連結会計期間
区分
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
経常収益 151,769
うち役務取引等収益 12,820
融資等業務 12,659
出資等業務 161
（注）１．上表の収益は、「一般業務」から発生しております。
２．上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会等が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「日本にとって重要な資源の海外にお
ける開発及び取得の促進」、「日本の産業の国際競争力の維持及び向上」、「地球温暖化の防止等の地球環境の保全
を目的とする海外における事業の促進」及び「国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処」の４つの分野につ
いて金融業務を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とした業務を行っており、そ
の目的を達成するため、株式会社国際協力銀行法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分
し運営しており、特別業務以外の業務(「一般業務」)及び「特別業務」の２つを報告セグメントとしております。
「一般業務」は、中間連結財務諸表提出会社の特別業務以外の業務を行っております。また、一般業務における出
資に係る連結子会社の業務を含めております。
「特別業務」は、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益(又は損失)は、親会社株主に帰属する中間純利益(又は親会社株
主に帰属する中間純損失)ベースの数値であります。
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半期報告書
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント 中間連結財務諸表
一般業務 特別業務 調整額
小計 計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
138,887 594 139,482 △ 14 139,467
経常収益
(2) セグメント間の
14 - 14 △ 14 -
内部経常収益
計 138,902 594 139,497 △ 29 139,467
セグメント利益 7,873 181 8,054 - 8,054
セグメント資産 16,824,263 293,189 17,117,453 △ 18 17,117,434
セグメント負債 14,081,982 1,846 14,083,829 △ 18 14,083,810
その他の項目
減価償却費 1,022 - 1,022 - 1,022
資金運用収益 127,155 579 127,734 - 127,734
資金調達費用 87,972 183 88,156 - 88,156
持分法投資損失 4,277 - 4,277 - 4,277
特別利益 1 - 1 - 1
(固定資産処分益) 1 - 1 - 1
税金費用 22 - 22 - 22
持分法適用会社への
55,528 - 55,528 - 55,528
投資額
有形固定資産及び
761 - 761 - 761
無形固定資産の増加額
貸倒引当金繰入額 19,845 80 19,926 - 19,926
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額△14百万円は、勘定科目の組替による調整であります。
（2）その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント 中間連結財務諸表
一般業務 特別業務 調整額
小計 計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
151,200 862 152,063 △ 293 151,769
経常収益
(2) セグメント間の
18 - 18 △ 18 -
内部経常収益
計 151,218 862 152,081 △ 311 151,769
セグメント利益 70,705 361 71,067 - 71,067
セグメント資産 16,550,979 309,408 16,860,388 △ 23 16,860,364
セグメント負債 13,774,339 6,771 13,781,111 △ 23 13,781,088
その他の項目
減価償却費 1,071 - 1,071 - 1,071
資金運用収益 110,500 861 111,362 △ 263 111,098
資金調達費用 65,503 263 65,767 △ 263 65,503
持分法投資利益 1,692 - 1,692 - 1,692
株式等償却 2,526 - 2,526 - 2,526
特別利益 0 - 0 - 0
(固定資産処分益) 0 - 0 - 0
税金費用 21 - 21 - 21
持分法適用会社への
36,903 - 36,903 - 36,903
投資額
有形固定資産及び
264 - 264 - 264
無形固定資産の増加額
貸倒引当金戻入益 8,230 - 8,230 △ 26 8,203
貸倒引当金繰入額 - 26 26 △ 26 -
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額△293百万円は、勘定科目の組替による調整であります。
（2）その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．サービスごとの情報
当行グループは、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
ヨーロッパ・
国内 アジア・大洋州 北米・中南米 合計
中東・アフリカ
30,487 47,796 40,689 20,493 139,467
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．サービスごとの情報
当行グループは、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
ヨーロッパ・
国内 アジア・大洋州 北米・中南米 合計
中東・アフリカ
20,529 55,637 50,417 25,184 151,769
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
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半期報告書
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１株当たり純資産額 １円67銭 １円69銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 3,040,896 3,079,276
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 318 327
(うち非支配株主持分) 百万円 318 327
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 3,040,578 3,078,949
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 1,813,800,000 1,813,800,000
中間期末(期末)の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり中間純利益 ０円０銭 ０円３銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 8,054 71,067
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 8,054 71,067
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,733,800,000 1,813,800,000
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 1,233,220 1,780,791
現金 0 0
預け金 1,233,220 1,780,791
※1 275,817 ※1 290,190
有価証券
株式 255 255
その他の証券 275,562 289,935
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 13,556,815 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 13,044,261
貸出金
証書貸付 13,556,815 13,044,261
その他資産 280,365 274,346
前払費用 667 608
未収収益 49,296 44,688
金融派生商品 106,893 99,372
金融商品等差入担保金 106,650 128,410
その他の資産 16,857 1,267
有形固定資産 29,084 28,929
建物 3,687 3,581
土地 24,311 24,311
建設仮勘定 31 31
その他の有形固定資産 1,054 1,004
無形固定資産 4,206 3,558
ソフトウエア 4,206 3,558
支払承諾見返 1,835,123 1,767,866
△ 339,841 △ 331,637
貸倒引当金
資産の部合計 16,874,791 16,858,307
負債の部
借用金 6,651,321 6,585,009
借入金 6,651,321 6,585,009
※7 4,964,965 ※7 5,074,161
社債
その他負債 373,918 347,092
未払費用 39,408 40,300
前受収益 31,415 27,080
金融派生商品 133,144 139,624
金融商品等受入担保金 127,610 99,860
その他の負債 42,340 40,227
賞与引当金 585 592
役員賞与引当金 10 10
退職給付引当金 6,338 6,198
役員退職慰労引当金 47 45
1,835,123 1,767,866
支払承諾
負債の部合計 13,832,310 13,780,976
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
資本金 1,963,800 1,963,800
利益剰余金 981,353 1,030,541
利益準備金 937,732 959,601
その他利益剰余金 43,620 70,939
43,620 70,939
繰越利益剰余金
株主資本合計 2,945,153 2,994,341
その他有価証券評価差額金
2,088 3,813
95,238 79,175
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 97,327 82,989
純資産の部合計 3,042,480 3,077,330
負債及び純資産の部合計 16,874,791 16,858,307
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 138,913 151,274
資金運用収益 127,688 111,008
貸出金利息 125,786 84,364
有価証券利息配当金 491 254
預け金利息 1,350 1,141
金利スワップ受入利息 - 25,227
その他の受入利息 59 21
役務取引等収益 10,782 12,659
その他の役務収益 10,782 12,659
その他業務収益 - 3,674
外国為替売買益 - 3,633
金融派生商品収益 - 41
その他経常収益 442 23,931
貸倒引当金戻入益 - 8,203
償却債権取立益 0 2,395
株式等売却益 342 0
組合出資に係る持分損益 - 13,224
その他の経常収益 99 106
経常費用 130,886 80,217
資金調達費用 88,156 65,503
借用金利息 29,115 9,732
社債利息 55,583 55,727
金利スワップ支払利息 3,349 -
その他の支払利息 107 43
役務取引等費用 934 1,311
その他の役務費用 934 1,311
その他業務費用 6,975 1,081
外国為替売買損 5,938 -
社債発行費償却 709 752
金融派生商品費用 2 -
その他の業務費用 324 329
※1 9,546 ※1 9,789
営業経費
その他経常費用 25,273 2,531
貸倒引当金繰入額 19,926 -
株式等償却 - 2,526
組合出資に係る持分損益 5,347 -
0 4
その他の経常費用
経常利益 8,027 71,056
特別利益
1 0
1 0
固定資産処分益
中間純利益 8,028 71,056
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,883,800 879,277 116,306 995,583 2,879,383
当中間期変動額
準備金繰入 58,455 △ 58,455 - -
国庫納付 △ 58,455 △ 58,455 △ 58,455
中間純利益 8,028 8,028 8,028
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - 58,455 △ 108,882 △ 50,426 △ 50,426
当中間期末残高 1,883,800 937,732 7,423 945,156 2,828,956
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,486 231,303 227,816 3,107,200
当中間期変動額
準備金繰入 -
国庫納付 △ 58,455
中間純利益 8,028
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,758 △ 22,890 △ 25,648 △ 25,648
（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,758 △ 22,890 △ 25,648 △ 76,075
当中間期末残高 △ 6,245 208,413 202,167 3,031,124
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当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,963,800 937,732 43,620 981,353 2,945,153
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,963,800 937,732 43,620 981,353 2,945,153
た当期首残高
当中間期変動額
準備金繰入 21,868 △ 21,868 - -
国庫納付 △ 21,868 △ 21,868 △ 21,868
中間純利益 71,056 71,056 71,056
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - 21,868 27,319 49,187 49,187
当中間期末残高 1,963,800 959,601 70,939 1,030,541 2,994,341
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,088 95,238 97,327 3,042,480
会計方針の変更による
△ 384 △ 384 △ 384
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,088 94,854 96,943 3,042,096
た当期首残高
当中間期変動額
準備金繰入 -
国庫納付 △ 21,868
中間純利益 71,056
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,724 △ 15,678 △ 13,953 △ 13,953
（純額）
当中間期変動額合計 1,724 △ 15,678 △ 13,953 35,233
当中間期末残高 3,813 79,175 82,989 3,077,330
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、子会社株式及び関連会社株式に
ついては移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については、移
動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法によ
り処理しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第２項の規定によ
り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該
金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
また、同一相手先とのデリバティブ取引の時価評価による金融資産及び金融負債については、法的に有効なISDAマ
スターネッティング契約を有する場合には、取引先毎に金融資産及び金融負債を相殺した金額を中間貸借対照表に計
上しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ２年～35年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行における利
用可能期間(５年以内)に基づいて償却しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(外国政府等を除く)で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について
は、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(以下「キャッシュ・フロー見積法」という。)により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づき算定しております。特定海外債権については、
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対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりますが、当中間会
計期間末は、その金額はありません(前事業年度末も、その金額はありません)。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大等に伴い、与信先である各国・各地域の政治・経済及び個別与信先の財務状況等
につき影響が生じており、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しておりま
す。
新型コロナウイルス感染拡大等の影響は、各国間の違いが大きく、ワクチンの普及度合いや政策支援動向等によ
る不確実性が大きいと想定しておりますが、国際機関等の世界経済見通し等から2021年の世界の経済成長率は前年
の大幅な落ち込みから一定の回復が見込まれており、2022年においても回復基調の継続が見込まれることから、現
時点においては、当中間会計期間末に保有している貸出金等の当面の信用リスクは過去と同程度という仮定に基づ
いて、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。
なお、今後の見通しには不確実性があるため、上記の仮定と異なり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済へ
の影響が想定以上に大幅に変化した場合には、当事業年度以降の貸倒引当金は増減する可能性があります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効
性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸
出金、借用金及び社債等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの
期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」( 日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年
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10月８日 )に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建関連会社出資の為替変動リスクをヘッジするため、その一部につき先物外国為替予約をヘッジ手段
として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間会計期間の期首から適用し、デリバティブ取引の評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスク等
を時価に反映する手法を導入しております。これは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定
会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適
用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の評価・換算差額等に反映しております。なお、当該会計基準等
の適用が中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高へ与える重要な影響はありません。また、当該会計基準等の適用が中間財務諸表に
与える重要な影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期
間に係る比較情報については記載しておりません。
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(中間貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式等又は出資金の総額
一般業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
株式等 21,712 百万円 22,121 百万円
出資金 96,781 百万円 92,593 百万円
特別業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
株式 117 百万円 117 百万円
出資金 - -
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
一般業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
破綻先債権額 - -
延滞債権額 215,417 百万円 185,005 百万円
特別業務勘定
特別業務勘定には該当する債権はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
一般業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
３カ月以上延滞債権額 54,839 百万円 55,438 百万円
特別業務勘定
特別業務勘定には該当する債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出
金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
一般業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出条件緩和債権額 218,411 百万円 220,315 百万円
特別業務勘定
特別業務勘定には該当する債権はありません。
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なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
一般業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
合計額 488,668 百万円 460,759 百万円
特別業務勘定
特別業務勘定には該当する債権はありません。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．当行には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗
状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している証書貸付に
は、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸付未実行残高 1,810,200 百万円 1,735,897 百万円
※７. 株式会社国際協力銀行法第34条の規定により、当行の総財産を社債の一般担保に供しております。なお、社債の
残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
社債 4,964,965 百万円 5,074,161 百万円
８．偶発債務
当行は、2012年４月１日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券について、
以下のとおり連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第２項の規定により、当
行の総財産を下記連帯債務の一般担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
連帯債務 70,000 百万円 70,000 百万円
９．株式会社国際協力銀行法第31条の規定により剰余金の処分に制限を受けております。
同法第26条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の
額が０を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額とな
るまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３カ月以内に国庫に納付しなければ
ならないものとされております。
なお、同法第26条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰
余金の額が０を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が０となるまで取り崩して整理しなければならないものと
されております。
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株式会社国際協力銀行(E26837)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 273 百万円 310 百万円
無形固定資産 744 百万円 757 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式等
前事業年度( 2021年３月31日 )
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式等はありません。
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式等はありません。
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位：百万円)
当中間会計期間
前事業年度
( 2021年３月31日 )
( 2021年９月30日 )
子会社株式及び出資金 18,625 18,339
関連会社株式等及び出資金 99,985 96,493
合計 118,611 114,833
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当行は、当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
提出日 提出先 事業年度
第９期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月29日 関東財務局長
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株式会社国際協力銀行(E26837)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月17日
株式会社 国 際 協 力 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西田 裕志
業務執行社員
指定有限責任社員
奥谷 績
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桒田 俊郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社国際協力銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期
間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社国際協力銀行及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
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の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
い て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
＊１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
＊２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月17日
株式会社 国 際 協 力 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西田 裕志
業務執行社員
指定有限責任社員
奥谷 績
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桒田 俊郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社国際協力銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１０期事業年度の中間会計期
間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社国際協力銀行の２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２
１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
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株式会社国際協力銀行(E26837)
半期報告書
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
＊１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
＊２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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