グローバルAZファンド Aコース/グローバルAZファンド Bコース/グローバルAZファンド Cコース/グローバルAZファンド Dコース/グローバルAZファンド Eコース 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | グローバルAZファンド Aコース/グローバルAZファンド Bコース/グローバルAZファンド Cコース/グローバルAZファンド Dコース/グローバルAZファンド Eコース |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月21日 提出
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目6番21号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
【電話番号】 03-6432-7746
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 グローバルAZファンド Aコース
信託受益証券に係るファンドの名称】
グローバルAZファンド Bコース
グローバルAZファンド Cコース
グローバルAZファンド Dコース
グローバルAZファンド Eコース
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
グローバルAZファンド Aコース
100億円を上限とします。
グローバルAZファンド Bコース
100億円を上限とします。
グローバルAZファンド Cコース
100億円を上限とします。
グローバルAZファンド Dコース
100億円を上限とします。
グローバルAZファンド Eコース
100億円を上限とします。
(2)継続申込額
グローバルAZファンド Aコース
1兆円を上限とします。
グローバルAZファンド Bコース
1兆円を上限とします。
グローバルAZファンド Cコース
1兆円を上限とします。
グローバルAZファンド Dコース
1兆円を上限とします。
グローバルAZファンド Eコース
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書 を提出しましたので 2021年4月27日 付をもって提出しました有価証券届出書(以下「原届出
書」といいます。)の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項があります
のでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」お
よび「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<更新後>
③ ファンドの特色
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(3)【ファンドの仕組み】
<更新後>
② 委託会社の概況( 2021年9月末 現在)
1)資本金
150百万円
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2)沿革
2006年12月28日 「楽天投信株式会社」設立
2008年 1月31日 金融商品取引業者登録 [関東財務局長(金商)第1724号]
2009年 4月 1日 株式会社ポーラスター投資顧問と合併、商号を「楽天投信投資顧問株式会
社」に変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
楽天カード株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 13,000株 100%
2【投資方針】
(2)【投資対象】
<訂正前>
<グローバルAZファンド Aコース>
<グローバルAZファンド Bコース>
<グローバルAZファンド Cコース>
<グローバルAZファンド Dコース>
(略)
<グローバルAZファンド Eコース>
(略)
<楽天グローバル株式マザーファンド>
(略)
※ 有価証券届出書提出日 現在「別に定める投資信託証券」は、「(参考)マザーファンドが投資対象とする
投資信託証券(投資対象ファンド)の概要」の通りとします。
<楽天・世界債券コア(為替ヘッジ付)マザーファンド>
(略)
※ 有価証券届出書提出日 現在「別に定める投資信託証券」は、「(参考)マザーファンドが投資対象とする
投資信託証券(投資対象ファンド)の概要」の通りとします。
<訂正後>
<グローバルAZファンド Aコース>
<グローバルAZファンド Bコース>
<グローバルAZファンド Cコース>
<グローバルAZファンド Dコース>
(略)
<グローバルAZファンド Eコース>
(略)
<楽天グローバル株式マザーファンド>
(略)
※ 2021年9月末 現在「別に定める投資信託証券」は、「(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証
券(投資対象ファンド)の概要」の通りとします。
<楽天・世界債券コア(為替ヘッジ付)マザーファンド>
(略)
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※ 2021年9月末 現在「別に定める投資信託証券」は、「(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証
券(投資対象ファンド)の概要」の通りとします。
<訂正前>
◆投資対象とするマザーファンドの概要
<楽天グローバル株式マザーファンド>
(略)
<楽天・世界債券コア(為替ヘッジ付)マザーファンド>
(略)
(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券(投資対象ファンド)の概要
下記概要は 、 有価証券届出書提出日 現在 で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
1.楽天グローバル株式マザーファンド
主要投資対象とする投資信託証券
ファンド名 ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・コア・エクイ
ティ・ファンド
形態 (略)
運用目的および主な (略)
運用方針
主な投資制限 (略)
申込手数料 (略)
管理報酬等 ファンドでは、管理報酬等として運用報酬およびその他の費用がかかります。
管理報酬等(実績): 年0.29% ( 2021年3月31日 現在 )
*
運用報酬
年0.22%
その他の費用 (略)
信託財産留保額 (略)
決算日 (略)
投資顧問会社 (略)
*2021年5月4日以降に適用される運用報酬率です。
(略)
2.楽天・世界債券 コア (為替ヘッジ付)マザーファンド
主要投資対象とする投資信託証券
ファンド名 ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・コア・フィクス
ト・インカム・ファンド
形態 (略)
運用目的および主な (略)
運用方針
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主な投資制限 (略)
申込手数料 (略)
管理報酬等 ファンドでは、管理報酬等として運用報酬およびその他の費用がかかります。
管理報酬等(実績):年0.28%( 2021年3月31日 現在)
運用報酬 (略)
その他の費用 (略)
信託財産留保額 (略)
決算日 (略)
投資顧問会社 (略)
(略)
<訂正後>
◆投資対象とするマザーファンドの概要
<楽天グローバル株式マザーファンド>
(略)
<楽天・世界債券コア(為替ヘッジ付)マザーファンド>
(略)
(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券(投資対象ファンド)の概要
下記概要は 、 2021年9月末 現在 で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
1.楽天グローバル株式マザーファンド
主要投資対象とする投資信託証券
ファンド名 ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・コア・エクイ
ティ・ファンド
形態 (略)
運用目的および主な (略)
運用方針
主な投資制限 (略)
申込手数料 (略)
管理報酬等 ファンドでは、管理報酬等として運用報酬およびその他の費用がかかります。
管理報酬等(実績): 年0.26% ( 2021年9月30日 現在 )
運用報酬 年0.22%
その他の費用 (略)
信託財産留保額 (略)
決算日 (略)
投資顧問会社 (略)
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(略)
2.楽天・世界債券 コア (為替ヘッジ付)マザーファンド
主要投資対象とする投資信託証券
ファンド名 ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・コア・フィクス
ト・インカム・ファンド
形態 (略)
運用目的および主な (略)
運用方針
主な投資制限 (略)
申込手数料 (略)
管理報酬等 ファンドでは、管理報酬等として運用報酬およびその他の費用がかかります。
管理報酬等(実績):年0.28%( 2021年9月30日 現在)
運用報酬 (略)
その他の費用 (略)
信託財産留保額 (略)
決算日 (略)
投資顧問会社 (略)
(略)
(3)【運用体制】
<更新後>
委託会社における運用体制は、以下の通りです。
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・「投資政策委員会」は、代表取締役が直轄する会議体として、運用部門が策定する運用計画、議決権等
の指図行使に関する事項、ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の運用に関する
運用方針等その他の重要事項を協議・検討します。
・「運用会議」は、決定された運用計画を受けて、投資信託財産、または投資一任契約に基づく受託資産
ごとの具体的な運用に関する事項、ならびに投資信託財産ごとの分配金支払等について協議・検討しま
す。(但し、運用会議において協議・検討された事項で重要なものと判断される事項については投資政
策委員会に報告します。)
・運用部門は「投資政策委員会」で決定された運用計画に従って運用を実行します。
・「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンスおよびリスク管理に関する社内規程等、それらに関
する具体的施策、ならびにそれらに関する重要な事項について協議・検討を行います。また、法令諸規
則等の遵守状況および各種リスクに関するモニタリング等の結果報告を受け、それらについて必要な事
項を協議・検討します。
・コンプライアンス部は、投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の投資信託約款および運用
ガイドライン等、法令諸規則等の遵守状況のモニタリングに関する業務ならびに投資信託財産および投
資一任契約に基づく受託資産の運用リスク管理に関する業務等を行います。
※当社では、ファンドの適正な運用、受益者との利益相反となる取引の未然防止を目的として「内部者取
引管理規程」「利益相反管理規程」等の社内規程を設けております。また、「運用の基本方針」「運用
業務規程」「運用管理規程」等を設け、ファンドの運用に関する基本的な事項を定めています。
※上記体制は 2021年9月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
3【投資リスク】
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<訂正前>
(1)基準価額の変動要因およびその他の留意点
(略)
<その他の留意点>
①~③ (略)
④ 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金 変動 等に伴う売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
<訂正後>
(1)基準価額の変動要因およびその他の留意点
(略)
<その他の留意点>
①~③ (略)
④ 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金 移動 等に伴う売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
<更新後>
(2)リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
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*全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則等の遵
守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じて
取締役会に報告されます。
また、コンプラインス部は各種リスク(運用リスク、事務システムリスクなど)に関するモニタリン
グとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。
*運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク
管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に
応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内容
は、毎月取締役会に報告されます。
※上記体制は 2021年9月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<更新後>
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4【手数料等及び税金】
(3)【信託報酬等】
<訂正前>
① 信託報酬
(略)
② 信託報酬の配分
(略)
各ファンドの信託報酬のほかに、マザーファンドを通じて投資する投資信託証券で、管理報酬等が別途
かかります。従って、各ファンドにおける実質的な信託報酬率は以下の通りです。
Aコース Bコース Cコース Dコース Eコース
投資対象とす
る投資信託証
年0.281% 年0.283% 年0.285% 年0.287% 年0.290%
券における報
程度 程度 程度 程度 程度
*1
酬
実質的な信託
年1.0785% 年1.1905% 年1.3025% 年1.4145% 年1.5275%
*2
(税込)程度 (税込)程度 (税込)程度 (税込)程度 (税込)程度
報酬率
*1 2021年3月31日 現在 。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
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*2 実質的な信託報酬率は、マザーファンドを通じて投資する投資信託証券における報酬を加味した
実質的な信託報酬の概算値です。この値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状
況 等によって変動します。
※投資信託証券の信託報酬等については、「第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2)投資対象
(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券(投資対象ファンド)の概要」をご参照くだ
さい。
③ 支払時期
(略)
<訂正後>
① 信託報酬
(略)
② 信託報酬の配分
(略)
各ファンドの信託報酬のほかに、マザーファンドを通じて投資する投資信託証券で、管理報酬等が別途
かかります。従って、各ファンドにおける実質的な信託報酬率は以下の通りです。
Aコース Bコース Cコース Dコース Eコース
投資対象とす
る投資信託証
年0.278% 年0.274% 年0.270% 年0.266% 年0.260%
券における報
程度 程度 程度 程度 程度
*1
酬
実質的な信託
年1.0755% 年1.1815% 年1.2875% 年1.3935% 年1.4975%
*2
(税込)程度 (税込)程度 (税込)程度 (税込)程度 (税込)程度
報酬率
*1 2021年9月30日 現在 。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
*2 実質的な信託報酬率は、マザーファンドを通じて投資する投資信託証券における報酬を加味した
実質的な信託報酬の概算値です。この値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状
況等によって変動します。
※投資信託証券の信託報酬等については、「第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2)投資対象
(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券(投資対象ファンド)の概要」をご参照くだ
さい。
③ 支払時期
(略)
(5)【課税上の取扱い】
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、 少額投資非課税制度 の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれ
かを選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
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び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方 税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
NISA」 をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2021年9月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
5【運用状況】
【グローバルAZファンド Aコース】
以下の運用状況は2021年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 75,692,189 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 39,130 0.05
合計(純資産総額) 75,731,319 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
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日本 親投資信託受 楽天・世界債券コア(為替ヘッジ 67,302,384 1.0209 68,709,003 1.0089 67,901,375 89.66
益証券 付)マザーファンド
日本 親投資信託受 楽天グローバル株式マザーファンド 3,832,365 1.9801 7,588,465 2.0329 7,790,814 10.29
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2021年 9月21日)
76 76 1.0196 1.0196
2021年 5月末日
1 ― 1.0072 ―
6月末日
1 ― 1.0146 ―
7月末日
76 ― 1.0268 ―
8月末日
76 ― 1.0253 ―
9月末日
75 ― 1.0112 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2021年 5月14日~2021年 9月21日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2021年 5月14日~2021年 9月21日 1.96
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(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2021年 5月14日~2021年 9月21日 74,888,187 0
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【グローバルAZファンド Bコース】
以下の運用状況は2021年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 76,300,394 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 38,647 0.05
合計(純資産総額) 76,339,041 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 楽天・世界債券コア(為替ヘッジ 52,503,592 1.0209 53,600,917 1.0089 52,970,873 69.39
益証券 付)マザーファンド
日本 親投資信託受 楽天グローバル株式マザーファンド 11,475,981 1.9801 22,723,589 2.0329 23,329,521 30.56
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2021年 9月21日)
76 76 1.0227 1.0227
2021年 5月末日
1 ― 1.0140 ―
6月末日
1 ― 1.0220 ―
7月末日
76 ― 1.0326 ―
8月末日
77 ― 1.0357 ―
9月末日
76 ― 1.0221 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2021年 5月14日~2021年 9月21日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2021年 5月14日~2021年 9月21日 2.27
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2021年 5月14日~2021年 9月21日 74,691,173 0
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【グローバルAZファンド Cコース】
以下の運用状況は2021年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 93,352,382 99.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 36,964 0.04
合計(純資産総額) 93,389,346 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 楽天グローバル株式マザーファンド 22,992,169 1.9801 45,526,793 2.0329 46,740,780 50.05
益証券
日本 親投資信託受 楽天・世界債券コア(為替ヘッジ 46,200,419 1.0209 47,166,007 1.0089 46,611,602 49.91
益証券 付)マザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.96
合計 99.96
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2021年 9月21日)
92 92 1.0262 1.0262
2021年 5月末日
1 ― 1.0208 ―
6月末日
6 ― 1.0294 ―
7月末日
82 ― 1.0387 ―
8月末日
84 ― 1.0463 ―
9月末日
93 ― 1.0331 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2021年 5月14日~2021年 9月21日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2021年 5月14日~2021年 9月21日 2.62
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2021年 5月14日~2021年 9月21日 90,393,165 0
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【グローバルAZファンド Dコース】
以下の運用状況は2021年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 120,488,517 99.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 29,860 0.02
合計(純資産総額) 120,518,377 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 楽天グローバル株式マザーファンド 41,536,265 1.9812 82,293,159 2.0329 84,439,073 70.06
益証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 親投資信託受 楽天・世界債券コア(為替ヘッジ 35,731,435 1.0201 36,452,450 1.0089 36,049,444 29.91
益証券 付)マザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.98
合計 99.98
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2021年 9月21日)
108 108 1.0293 1.0293
2021年 5月末日
1 ― 1.0275 ―
6月末日
6 ― 1.0369 ―
7月末日
89 ― 1.0446 ―
8月末日
109 ― 1.0569 ―
9月末日
120 ― 1.0445 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2021年 5月14日~2021年 9月21日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2021年 5月14日~2021年 9月21日 2.93
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2021年 5月14日~2021年 9月21日 104,943,288 0
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【グローバルAZファンド Eコース】
以下の運用状況は2021年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 44,848,829 99.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 28,412 0.06
合計(純資産総額) 44,877,241 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 楽天グローバル株式マザーファンド 22,061,503 1.9802 43,686,582 2.0329 44,848,829 99.94
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.94
合計 99.94
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2021年 9月21日)
42 42 1.0337 1.0337
2021年 5月末日
1 ― 1.0377 ―
6月末日
1 ― 1.0480 ―
7月末日
2 ― 1.0534 ―
8月末日
3 ― 1.0728 ―
9月末日
44 ― 1.0609 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2021年 5月14日~2021年 9月21日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2021年 5月14日~2021年 9月21日 3.37
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2021年 5月14日~2021年 9月21日 41,091,278 0
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(参考)
楽天グローバル株式マザーファンド
以下の運用状況は2021年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 14,272 0.00
アイルランド 3,312,411,288 99.37
小計 3,312,425,560 99.37
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 20,861,761 0.63
合計(純資産総額) 3,333,287,321 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
アイルラ 投資信託受益 ディメンショナル・ファンズ・ピー 1,625,723.332 2,048.41 3,330,147,930 2,037.5 3,312,411,288 99.37
ンド 証券 エルシー グローバル・コア・エクイ
ティ・ファンド
アメリカ 投資信託受益 iShares MSCI World ETF 1 14,755.00 14,755 14,272.00 14,272 0.00
証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.37
合計 99.37
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
楽天・世界債券コア(為替ヘッジ付)マザーファンド
以下の運用状況は2021年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 10,160 0.00
アイルランド 200,322,146 98.43
小計 200,332,306 98.43
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,193,534 1.57
合計(純資産総額) 203,525,840 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
アイルラ 投資信託受益 ディメンショナル・ファンズ・ピー 190,646.82 1,063.36 202,727,915 1,050.75 200,322,146 98.43
ンド 証券 エルシー グローバル・コア・フィ
クスト・インカム・ファンド
日本 投資信託受益 NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債 10 1,027 10,270 1,016 10,160 0.00
証券
インデックス(除く日本・為替ヘッ
ジあり)連動型上場投信
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.43
合計 98.43
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
運用実績
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第3【ファンドの経理状況】
グローバルAZファンド Aコース/Bコース/Cコース/Dコース/Eコース
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2021年5月14日から2021年
9月21日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
【グローバルAZファンド Aコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
2021年 9月21日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 163,996
76,297,468
親投資信託受益証券
76,461,464
流動資産合計
76,461,464
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 3,692
103,068
未払委託者報酬
106,760
流動負債合計
106,760
負債合計
純資産の部
元本等
元本 74,888,187
剰余金
1,466,517
期末剰余金又は期末欠損金(△)
76,354,704
元本等合計
76,354,704
純資産合計
76,461,464
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
営業収益
△39,532
有価証券売買等損益
△39,532
営業収益合計
営業費用
支払利息 2
受託者報酬 3,692
103,068
委託者報酬
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第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
106,762
営業費用合計
△146,294
営業利益又は営業損失(△)
△146,294
経常利益又は経常損失(△)
△146,294
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,612,811
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,612,811
額
-
分配金
1,466,517
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
ファンドの計算期間は、期首が設定日および当期末が休日であることから、2021年
5月14日から2021年 9月21日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項目
2021年 9月21日現在
1. 計算期間末日における受益権の総数 74,888,187口
2. 計算期間末日における1口当たり純資産額 1口当たり純資産額 1.0196円
(10,000口当たり純資産額) (10,196円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A -円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B -円
額
収益調整金額 C 1,466,898円
分配準備積立金額 D -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,466,898円
当ファンドの期末残存口数 F 74,888,187口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 195.87円
10,000口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託
として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しており
ます。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、売買目的有価証券のほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
係るリスク 務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変動リスク、金利変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒さ
れております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。
信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っておりま
す。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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第1期
項目
2021年 9月21日現在
1. 貸借対照表計上額と時価との差額 貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を
時価としております。
Ⅲ金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第1期(2021年9月21日現在)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和2年3月6日改正内閣府令第9号)第2条第6項に準じて、記載
を省略しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期
2021年 9月21日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △39,646
合計 △39,646
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該
当事項はありません。
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(その他の注記)
元本の移動
第1期
自 2021年 5月14日
項目
至 2021年 9月21日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 73,888,187円
期中一部解約元本額 -円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 楽天グローバル株式マザーファンド 3,832,365 7,588,465
楽天・世界債券コア(為替ヘッジ付)マザー 67,302,384 68,709,003
ファンド
合計 71,134,749 76,297,468
券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【グローバルAZファンド Bコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
2021年 9月21日現在
資産の部
41/105
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期
2021年 9月21日現在
流動資産
コール・ローン 181,995
76,324,506
親投資信託受益証券
76,506,501
流動資産合計
76,506,501
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 3,707
118,354
未払委託者報酬
122,061
流動負債合計
122,061
負債合計
純資産の部
元本等
元本 74,691,173
剰余金
1,693,267
期末剰余金又は期末欠損金(△)
76,384,440
元本等合計
76,384,440
純資産合計
76,506,501
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
営業収益
6,506
有価証券売買等損益
6,506
営業収益合計
営業費用
支払利息 4
受託者報酬 3,707
118,354
委託者報酬
122,065
営業費用合計
△115,559
営業利益又は営業損失(△)
△115,559
経常利益又は経常損失(△)
△115,559
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,808,826
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,808,826
額
-
分配金
1,693,267
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
42/105
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
ファンドの計算期間は、期首が設定日および当期末が休日であることから、2021年
5月14日から2021年 9月21日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項目
2021年 9月21日現在
1. 計算期間末日における受益権の総数 74,691,173口
2. 計算期間末日における1口当たり純資産額 1口当たり純資産額 1.0227円
(10,000口当たり純資産額) (10,227円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A -円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B -円
額
収益調整金額 C 1,693,583円
分配準備積立金額 D -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,693,583円
当ファンドの期末残存口数 F 74,691,173口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 226.74円
10,000口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
43/105
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託
として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しており
ます。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、売買目的有価証券のほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
係るリスク 務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変動リスク、金利変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒さ
れております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。
信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っておりま
す。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2021年 9月21日現在
1. 貸借対照表計上額と時価との差額 貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を
時価としております。
Ⅲ金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第1期(2021年9月21日現在)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和2年3月6日改正内閣府令第9号)第2条第6項に準じて、記載
を省略しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
44/105
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期
2021年 9月21日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 3,245
合計 3,245
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該
当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第1期
自 2021年 5月14日
項目
至 2021年 9月21日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 73,691,173円
期中一部解約元本額 -円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
45/105
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 楽天グローバル株式マザーファンド 11,475,981 22,723,589
楽天・世界債券コア(為替ヘッジ付)マザー 52,503,592 53,600,917
ファンド
合計 63,979,573 76,324,506
券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【グローバルAZファンド Cコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
2021年 9月21日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 224,989
92,692,800
親投資信託受益証券
92,917,789
流動資産合計
92,917,789
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 4,318
155,193
未払委託者報酬
159,511
流動負債合計
159,511
負債合計
純資産の部
元本等
元本 90,393,165
剰余金
2,365,113
期末剰余金又は期末欠損金(△)
92,758,278
元本等合計
92,758,278
純資産合計
92,917,789
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
営業収益
△132,200
有価証券売買等損益
△132,200
営業収益合計
営業費用
46/105
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
支払利息 8
受託者報酬 4,318
155,193
委託者報酬
159,519
営業費用合計
△291,719
営業利益又は営業損失(△)
△291,719
経常利益又は経常損失(△)
△291,719
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,656,832
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,656,832
額
-
分配金
2,365,113
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
ファンドの計算期間は、期首が設定日および当期末が休日であることから、2021年
5月14日から2021年 9月21日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項目
2021年 9月21日現在
1. 計算期間末日における受益権の総数 90,393,165口
2. 計算期間末日における1口当たり純資産額 1口当たり純資産額 1.0262円
(10,000口当たり純資産額) (10,262円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
47/105
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A -円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B -円
額
収益調整金額 C 2,365,384円
分配準備積立金額 D -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,365,384円
当ファンドの期末残存口数 F 90,393,165口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 261.67円
10,000口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託
として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しており
ます。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、売買目的有価証券のほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
係るリスク 務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変動リスク、金利変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒さ
れております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。
信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っておりま
す。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
48/105
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期
項目
2021年 9月21日現在
1. 貸借対照表計上額と時価との差額 貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を
時価としております。
Ⅲ金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第1期(2021年9月21日現在)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和2年3月6日改正内閣府令第9号)第2条第6項に準じて、記載
を省略しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期
2021年 9月21日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △136,734
合計 △136,734
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該
当事項はありません。
49/105
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
元本の移動
第1期
自 2021年 5月14日
項目
至 2021年 9月21日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 89,393,165円
期中一部解約元本額 -円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 楽天グローバル株式マザーファンド 22,992,169 45,526,793
楽天・世界債券コア(為替ヘッジ付)マザー 46,200,419 47,166,007
ファンド
合計 69,192,588 92,692,800
券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【グローバルAZファンド Dコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
2021年 9月21日現在
資産の部
50/105
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期
2021年 9月21日現在
流動資産
コール・ローン 271,984
107,947,609
親投資信託受益証券
108,219,593
流動資産合計
108,219,593
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 5,040
201,222
未払委託者報酬
206,262
流動負債合計
206,262
負債合計
純資産の部
元本等
元本 104,943,288
剰余金
3,070,043
期末剰余金又は期末欠損金(△)
108,013,331
元本等合計
108,013,331
純資産合計
108,219,593
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
営業収益
△220,391
有価証券売買等損益
△220,391
営業収益合計
営業費用
支払利息 10
受託者報酬 5,040
201,222
委託者報酬
206,272
営業費用合計
△426,663
営業利益又は営業損失(△)
△426,663
経常利益又は経常損失(△)
△426,663
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,496,706
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,496,706
額
-
分配金
3,070,043
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
51/105
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
ファンドの計算期間は、期首が設定日および当期末が休日であることから、2021年
5月14日から2021年 9月21日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項目
2021年 9月21日現在
1. 計算期間末日における受益権の総数 104,943,288口
2. 計算期間末日における1口当たり純資産額 1口当たり純資産額 1.0293円
(10,000口当たり純資産額) (10,293円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A -円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B -円
額
収益調整金額 C 3,070,278円
分配準備積立金額 D -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,070,278円
当ファンドの期末残存口数 F 104,943,288口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 292.56円
10,000口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
52/105
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託
として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しており
ます。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、売買目的有価証券のほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
係るリスク 務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変動リスク、金利変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒さ
れております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。
信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っておりま
す。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2021年 9月21日現在
1. 貸借対照表計上額と時価との差額 貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を
時価としております。
Ⅲ金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第1期(2021年9月21日現在)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和2年3月6日改正内閣府令第9号)第2条第6項に準じて、記載
を省略しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
53/105
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期
2021年 9月21日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △222,628
合計 △222,628
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該
当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第1期
自 2021年 5月14日
項目
至 2021年 9月21日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 103,943,288円
期中一部解約元本額 -円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 楽天グローバル株式マザーファンド 37,810,292 74,868,159
楽天・世界債券コア(為替ヘッジ付)マザー 32,402,244 33,079,450
ファンド
合計 70,212,536 107,947,609
券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【グローバルAZファンド Eコース】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
2021年 9月21日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 62,997
42,432,582
親投資信託受益証券
42,495,579
流動資産合計
42,495,579
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 426
18,284
未払委託者報酬
18,710
流動負債合計
18,710
負債合計
純資産の部
元本等
元本 41,091,278
剰余金
1,385,591
期末剰余金又は期末欠損金(△)
42,476,869
元本等合計
42,476,869
純資産合計
42,495,579
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
営業収益
△1,208,418
有価証券売買等損益
△1,208,418
営業収益合計
営業費用
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第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
受託者報酬 426
18,284
委託者報酬
18,710
営業費用合計
△1,227,128
営業利益又は営業損失(△)
△1,227,128
経常利益又は経常損失(△)
△1,227,128
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,612,719
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,612,719
額
-
分配金
1,385,591
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
ファンドの計算期間は、期首が設定日および当期末が休日であることから、2021年
5月14日から2021年 9月21日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項目
2021年 9月21日現在
1. 計算期間末日における受益権の総数 41,091,278口
2. 計算期間末日における1口当たり純資産額 1口当たり純資産額 1.0337円
(10,000口当たり純資産額) (10,337円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A -円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B -円
額
収益調整金額 C 1,385,620円
分配準備積立金額 D -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,385,620円
当ファンドの期末残存口数 F 41,091,278口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 337.20円
10,000口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託
として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しており
ます。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、売買目的有価証券のほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
係るリスク 務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変動リスク、金利変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒さ
れております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。
信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っておりま
す。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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第1期
項目
2021年 9月21日現在
1. 貸借対照表計上額と時価との差額 貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を
時価としております。
Ⅲ金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第1期(2021年9月21日現在)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和2年3月6日改正内閣府令第9号)第2条第6項に準じて、記載
を省略しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期
2021年 9月21日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △1,208,708
合計 △1,208,708
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該
当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
元本の移動
第1期
自 2021年 5月14日
項目
至 2021年 9月21日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 40,091,278円
期中一部解約元本額 -円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 楽天グローバル株式マザーファンド 21,429,515 42,432,582
合計 21,429,515 42,432,582
券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外です。
楽天グローバル株式マザーファンド
貸借対照表
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(単位:円)
2021年 9月21日現在
資産の部
流動資産
預金 937
コール・ローン 44,872,628
3,203,130,497
投資信託受益証券
3,248,004,062
流動資産合計
3,248,004,062
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 30,000,000
未払解約金 128,000
122
未払利息
30,128,122
流動負債合計
30,128,122
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,625,130,470
剰余金
1,592,745,470
剰余金又は欠損金(△)
3,217,875,940
元本等合計
3,217,875,940
純資産合計
3,248,004,062
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価
しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採
用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
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(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 9月21日現在
項目
1. 計算期間末日における受益権の総数 1,625,130,470口
2. 計算期間末日における1口当たり純資産額 1口当たり純資産額 1.9801円
(10,000口当たり純資産額) (19,801円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託
として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しており
ます。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、売買目的有価証券及びデリバティブのほか、コール・ローン等の金
係るリスク 銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動
性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。
信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っておりま
す。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年 9月21日現在
項目
1. 貸借対照表計上額と時価との差額 貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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2021年 9月21日現在
項目
(2) デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を
時価としております。
Ⅲ金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(2021年9月21日現在)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和2年3月6日改正内閣府令第9号)第2条第6項に準じて、記載
を省略しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年 9月21日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △104,095,931
合計 △104,095,931
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該
当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 2021年 5月14日
項目
至 2021年 9月21日
投資信託財産に係る元本の状況
2021年 5月14日
期首
期首元本額 1,201,805,570円
期中追加設定元本額 450,585,340円
期中一部解約元本額 27,260,440円
元本の内訳
楽天グローバル株式ファンド 312,063,320円
楽天ターゲットイヤー2030 241,540,603円
楽天ターゲットイヤー2040 595,938,822円
楽天ターゲットイヤー2050 378,047,403円
グローバルAZファンド Aコース 3,832,365円
グローバルAZファンド Bコース 11,475,981円
グローバルAZファンド Cコース 22,992,169円
グローバルAZファンド Dコース 37,810,292円
グローバルAZファンド Eコース 21,429,515円
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 日本円 ディメンショナル・ファンズ・ 1,614,474.031 3,203,116,477
益証券 ピーエルシー グローバル・コア・
エクイティ・ファンド
日本円 小計
1,614,474.031 3,203,116,477
アメリカ・ドル iShares MSCI World ETF 1 127.96
1 127.96
アメリカ・ドル 小計
(14,020)
1,614,475.031 3,203,130,497
合計
(14,020)
券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
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組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 1銘柄 100.0 % 100.0 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
楽天・世界債券コア(為替ヘッジ付)マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年 9月21日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 820,520
投資信託受益証券 201,738,185
58
未収配当金
202,558,763
流動資産合計
202,558,763
資産合計
負債の部
流動負債
2
未払利息
2
流動負債合計
2
負債合計
純資産の部
元本等
元本 198,408,639
剰余金
4,150,122
剰余金又は欠損金(△)
202,558,761
元本等合計
202,558,761
純資産合計
202,558,763
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価
しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日
において、当該金額を計上しております。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 9月21日現在
項目
1. 計算期間末日における受益権の総数 198,408,639口
2. 計算期間末日における1口当たり純資産額 1口当たり純資産額 1.0209円
(10,000口当たり純資産額) (10,209円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託
として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しており
ます。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、売買目的有価証券のほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
係るリスク 務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変動リスク、金利変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒さ
れております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。
信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っておりま
す。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
65/105
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年 9月21日現在
項目
1. 貸借対照表計上額と時価との差額 貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を
時価としております。
Ⅲ金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(2021年9月21日現在)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和2年3月6日改正内閣府令第9号)第2条第6項に準じて、記載
を省略しております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年 9月21日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △131,910
合計 △131,910
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2021年 5月14日
至 2021年 9月21日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該
当事項はありません。
66/105
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
元本の移動
自 2021年 5月14日
項目
至 2021年 9月21日
投資信託財産に係る元本の状況
2021年 5月14日
期首
期首元本額 2,376,000円
期中追加設定元本額 196,155,746円
期中一部解約元本額 123,107円
元本の内訳
グローバルAZファンド Aコース 67,302,384円
グローバルAZファンド Bコース 52,503,592円
グローバルAZファンド Cコース 46,200,419円
グローバルAZファンド Dコース 32,402,244円
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデック 10 10,270
ス(除く日本・為替ヘッジあり)連動型上場投
信
ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー 189,699.096 201,727,915
グローバル・コア・フィクスト・インカム・
ファンド
合計 189,709.096 201,738,185
券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
67/105
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2021年 9月30日現在です。
【グローバルAZファンド Aコース】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 75,750,424 円
Ⅱ 負債総額 19,105 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 75,731,319 円
Ⅳ 発行済口数 74,889,177 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0112 円
【グローバルAZファンド Bコース】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 76,360,328 円
Ⅱ 負債総額 21,287 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 76,339,041 円
Ⅳ 発行済口数 74,691,173 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0221 円
【グローバルAZファンド Cコース】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 93,417,860 円
Ⅱ 負債総額 28,514 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 93,389,346 円
Ⅳ 発行済口数 90,393,165 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0331 円
【グローバルAZファンド Dコース】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 120,556,239 円
Ⅱ 負債総額 37,862 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 120,518,377 円
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Ⅳ 発行済口数 115,388,937 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0445 円
【グローバルAZファンド Eコース】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 44,893,116 円
Ⅱ 負債総額 15,875 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 44,877,241 円
Ⅳ 発行済口数 42,301,922 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0609 円
(参考)
楽天グローバル株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 3,354,908,420 円
Ⅱ 負債総額 21,621,099 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,333,287,321 円
Ⅳ 発行済口数 1,639,681,319 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0329 円
楽天・世界債券コア(為替ヘッジ付)マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 203,525,849 円
Ⅱ 負債総額 9 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 203,525,840 円
Ⅳ 発行済口数 201,737,830 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0089 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額( 2021年9月末現在 )
資本金の額 : 150百万円
発行可能株式総数 : 30,000株
発行済株式総数 : 13,000株
過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)委託会社の機構( 2021年9月末現在 )
① 取締役会
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のと
きまでとし、補欠のために選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。
取締役会は、その決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長、取締役副社長各1名、専務取締
役および常務取締役若干名を選任することができます。またその決議をもって、代表取締役を選任しま
す。
取締役会は、取締役会長または取締役社長が招集し、招集者がその議長となります。取締役会長および
取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議により定められた順序により、他の取締役
がこれに代わります。
取締役会の招集通知は、会日から原則として1週間前までにこれを発します。ただし、緊急のときなど
は、この期間を短縮することができます。また各取締役および監査役全員の同意があるときは、これを
省略することができます。
取締役会は、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行について監督します。その決議は、取締役
の過半数が出席し、その出席取締役の過半数の賛成をもって行います。
② 監査役
経営のチェック機能として、業務監査および会計監査による違法または著しく不当な職務執行行為の監
査を行います。
(3)投資運用の意思決定プロセス( 2021年9月末現在 )
① 投資政策委員会において、国内外の経済見通し、市況見通しを検討し、これを基に資産配分の基本方針
を決定します。
② 運用部門は、投資政策委員会の決定に基づき、具体的な運用方針を決定します。
③ 運用部門のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポートフォリ
オを構築・管理します。
④ コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを行い、こ
れを運用部門にフィードバックします。
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資
助言・代理業務を行っています。
2021年9月末 現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
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ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 67 718,471
合計 67 718,471
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
1.委託会社である楽天投信投資顧問株式会社(以下「当社」といいます。)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といい
ます。)、並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年8月30
日大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、並びに同規則第38条及び第57条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しており
ます。
2.財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期事業年度(2020年1月1日から2020年
12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており、中間会計期
間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人によ
る中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 677,158 998,579
金銭の信託 1,400,000 800,000
前払費用 6,720 14,635
未収入金 2,622 1,471
未収委託者報酬 151,985 293,497
未収運用受託報酬 - 8,884
立替金 16,949 37,697
7,331 16,553
その他
流動資産計 2,262,767 2,171,319
固定資産
有形固定資産 ※1 28,585 ※1 35,181
建物(純額) 14,479 -
器具備品(純額) 14,105 35,181
無形固定資産 79,461 77,137
ソフトウェア 79,461 77,137
投資その他の資産 30,115 464,867
投資有価証券 2,017 432,851
長期前払費用 229 623
27,868 31,392
繰延税金資産
固定資産計 138,162 577,186
資産合計 2,400,929 2,748,506
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負債の部
流動負債
預り金 5,163 5,959
未払金 - 38,423
未払費用 120,042 206,729
未払消費税等 1,897 29,627
未払法人税等 10,750 17,764
賞与引当金 13,264 17,559
役員賞与引当金 3,000 3,000
流動負債計 154,119 319,063
固定負債
18,016 41,069
退職給付引当金
固定負債計 18,016 41,069
負債合計 172,135 360,132
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
229,716 229,716
その他資本剰余金
資本剰余金合計 629,716 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
1,449,135 1,584,464
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,449,135 1,584,464
株主資本合計 2,228,851 2,364,180
評価・換算差額等
△57 24,193
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額合計 △57 24,193
純資産合計 2,228,794 2,388,373
負債・純資産合計 2,400,929 2,748,506
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
当事業年度
前事業年度
(自2020年1月 1日
(自2019年1月1日
至2019年12月31日)
至2020年12月31日)
営業収益
委託者報酬 1,156,758 1,285,484
- 47,067
運用受託報酬
営業収益計 1,156,758 1,332,552
営業費用
支払手数料 408,328 401,314
委託費 28,657 105,827
広告宣伝費 4,654 5,837
通信費 89,735 67,273
協会費 2,030 2,030
82 82
諸会費
営業費用計 533,488 582,385
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一般管理費 ※1・2 544,199 ※1・2 598,185
営業利益 79,069 152,000
営業外収益
受取利息 7 8
有価証券利息 403 436
投資有価証券売却益 1,287 44,379
為替差益 0 0
- 2,542
雑収入
営業外収益計 1,699 47,366
経常利益 80,768 199,367
特別利益
2,517 -
資産除去債務取崩益
特別利益計 2,517 -
特別損失
固定資産除却損 - 423
- 723
事務所移転費
特別損失計 - 1,146
税引前当期純利益 83,285 198,220
法人税、住民税及び事業税
36,010 77,119
△16,715 △14,226
法人税等調整額
法人税等合計 19,294 62,892
当期純利益 63,990 135,328
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,385,144 1,385,144 2,164,860 △1,593 △1,593 2,163,266
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 63,990 63,990 63,990 63,990
株主資本以外の項目の
1,536 1,536 1,536
当期変動額(純額)
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当期変動額合計 63,990 63,990 63,990 1,536 1,536 65,526
当期末残高 1,449,135 1,449,135 2,228,851 △57 △57 2,228,794
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,449,135 1,449,135 2,228,851 △57 △57 2,228,794
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 135,328 135,328 135,328 135,328
株主資本以外の項目の
24,250 24,250 24,250
当期変動額(純額)
当期変動額合計 135,328 135,328 135,328 24,250 24,250 159,579
当期末残高 1,584,464 1,584,464 2,364,180 24,193 24,193 2,388,373
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)を採用しております。
(2)金銭の信託
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10年
器具備品 5~20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっておりま
す。
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(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属
する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において
負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
4.その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消
費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2)連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
有形固定資産より控除した減価償却計額 27,276 千円 11,630 千円
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(損益計算書関係)
※1.役員報酬の範囲
前事業年度 当事業年度
(自2019年1月1日 (自2020年1月1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
取締役 年額 200,000 千円 200,000 千円
監査役 年額 30,000 千円 30,000 千円
※2.一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2019年1月1日 (自2020年1月1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
人件費 289,853 千円 277,335 千円
減価償却費 17,296 千円 34,764 千円
賞与引当金繰入額 13,264 千円 17,559 千円
役員賞与引当金繰入額 3,000 千円 3,000 千円
退職給付費用 14,649 千円 18,963 千円
経営指導料 36,410 千円 60,299 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 - - 13,000株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 - - 13,000株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
<借主側>
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
2019年12月31日 2020年12月31日
1年内 28,200千円 28,200千円
1年超 82,900千円 54,700千円
合 計 111,100千円 82,900千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の
健全性の維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格
変動リスクは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品
を運用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いた
め、価格変動リスクは殆どないと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して
支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信
用リスクは殆ど無いと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用
リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早
期把握や回収リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しており
ます。当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目
的に応じた額にとどめられており、定期的に時価の状況を把握し、その内容を経営に報告いたして
おります。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金
677,158 677,158 -
(2) 金銭の信託
1,400,000 1,400,000 -
(3) 未収委託者報酬 151,985 151,985 -
(4) 投資有価証券
2,017 2,017 -
①その他有価証券
資産計 2,231,161 2,231,161 -
負債
(1) 未払費用
120,042 120,042 -
(2) 未払法人税等 10,750 10,750 -
負債計 130,793 130,793 -
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当事業年度(2020年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金
998,579 998,579 -
(2) 金銭の信託
800,000 800,000 -
(3) 未収委託者報酬
293,497 293,497 -
8,884 8,884 -
(4) 未収運用受託報酬
(5) 投資有価証券
432,851 432,851 -
①その他有価証券
資産計 2,533,813 2,533,813 -
負債
(1) 未払金
38,423 38,423 -
(2) 未払費用
206,729 206,729 -
(3) 未払消費税等 29,627 29,627 -
17,764 17,764 -
(4) 未払法人税等
負債計 292,543 292,543 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照く
ださい。
◇負債
(1)未払金 (2)未払費用 (3)未払消費税等 (4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年12月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 677,158 -
金銭の信託 1,400,000 -
未収委託者報酬 151,985 -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの - -
合 計 2,229,144 -
当事業年度(2020年12月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 998,579 -
金銭の信託 800,000 -
未収委託者報酬 293,497 -
未収運用受託報酬
8,884 -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの - -
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合 計 2,100,962 -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2019年12月31日)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 1,002 1,000 2
小 計 1,002 1,000 2
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 1,014 1,100 △85
小 計 1,014 1,100 △85
合 計 2,017 2,100 △82
当事業年度(2020年12月31日)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 383,231 311,000 72,231
小 計 383,231 311,000 72,231
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 49,620 86,981 △37,360
小 計 49,620 86,981 △37,360
合 計 432,851 397,981 34,870
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 57,922 1,652 364
合計 57,922 1,652 364
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
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種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 268,298 64,367 19,987
合計 268,298 64,367 19,987
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自2019年1月1日 (自2020年1月1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 3,461千円 18,738千円
勤務費用 14,609千円 18,728千円
利息費用 20千円 87千円
数理計算上の差異の発生額 646千円 5,318千円
退職給付の支払額 - -
過去勤務費用の発生額 - -
転籍にともなう増減額 - 4,089千円
退職給付債務の期末残高 18,738千円 46,961千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自2019年1月1日 (自2020年1月1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
非積立制度の退職給付債務 18,738千円 46,961千円
未積立退職給付債務 18,738千円 46,961千円
未認識数理計算上の差異 △722千円 △5,892千円
未認識過去勤務費用 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,016千円 41,069千円
退職給付引当金 18,016千円 41,069千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,016千円 41,069千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自2019年1月1日 (自2020年1月1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
勤務費用 14,609千円 18,728千円
利息費用 20千円 87千円
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 19千円 148千円
過去勤務費用の費用処理額 - -
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確定給付制度に係る退職給付費用 14,649千円 18,963千円
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自2019年1月1日 (自2020年1月1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
割引率 0.4% 0.5%
長期期待運用収益率 - -
予想昇給率 2.4% 2.4%
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
7,418千円 11,077千円
未払費用
259千円 210千円
未払事業所税
1,245千円 3,791千円
未払事業税
4,061千円 5,376千円
賞与引当金
5,516千円 12,575千円
退職給付引当金
1,394千円 378千円
減価償却超過額
92千円 30千円
繰延資産
25千円 -
その他有価証券評価差額金
8,310千円 9,085千円
その他
28,324千円 42,526千円
繰延税金資産小計
△456千円 △456千円
評価性引当金
27,868千円 42,069千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- 10,677千円
その他有価証券評価差額金
- 10,677千円
繰延税金負債合計
27,868千円 31,392千円
繰延税金資産純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.52% 0.96%
住民税均等割等 0.35% 0.19%
評価性引当額の増減 △9.65% -
その他 0.33% △0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.17% 31.73%
(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の、退去時における原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率を0%として資産除去債務の金額を計算しております。
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3.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自2019年1月1日 (自2020年1月1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
期首残高 5,699千円 -
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 - -
見積りの変更による調整額 △5,699千円 -
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 - -
4.当該資産除去債務の見積りの変更
前事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計算していた資産除去債務につい
て、転居費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額5,699千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)及び当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12
月31日)
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,156,758 - - 1,156,758
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地
域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,285,484 47,067 - 1,332,552
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2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地
域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
関係内容
資本金 事業の 議決権等
会社等 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容 の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 (千円) (千円)
(百万円) 又は職業 割合
兼任等 の関係
証券投資信
インター 託の代行手 195,915
当社投資
7,495 ネット証 数料等
兄弟 楽天証券 東京都 兼任 信託の募 未払
(2019年12月 券取引 ― 34,350
会社 株式会社 世田谷区 2人 集の取扱 費用
31日現在) サービス
い等
業 出向者の 20,820
人件費等
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
関係内容
資本金 事業の 議決権等
会社等 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容 の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 (千円) (千円)
(百万円) 又は職業 割合
兼任等 の関係
証券投資信
未払
託の代行手 223,028
費用 67,471
インター 数料等
当社投資
7,495 ネット証
兄弟 楽天証券 東京都 兼任 信託の募
(2020年12月 券取引 ― 運用受託 47,067
会社 株式会社 港区 2人 集の取扱 未収
31日現在) サービス 報酬
い等 運用 8,884
業
受託
出向者の 11,529
報酬
人件費等
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
2.証券投資信託の代行手数料、運用受託報酬については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定
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しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天カード株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自2019年1月1日 (自2020年1月1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
1株当たり純資産額 171,445円72銭 183,721円06銭
1株当たり当期純利益金額 4,922円38銭 10,409円90銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目 (自2019年1月1日 (自2020年1月1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 63,990 135,328
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 63,990 135,328
普通株式の期中平均株式数(株) 13,000.00 13,000.00
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間
(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 1,092,528
金銭の信託 800,000
前払費用 20,244
未収入金 1,092
未収委託者報酬 365,583
未収運用受託報酬 10,437
立替金 57,421
18,153
その他
流動資産計 2,365,461
固定資産
有形固定資産 ※1 35,413
器具備品(純額) 35,413
無形固定資産 68,616
ソフトウェア 68,616
投資その他の資産 455,972
投資有価証券 433,146
長期前払費用 623
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22,202
繰延税金資産
固定資産計 560,002
資産合計 2,925,464
(単位:千円)
当中間会計期間
(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 14,246
未払金 35,586
未払費用 248,201
未払消費税等 27,098
未払法人税等 15,298
賞与引当金 13,763
役員賞与引当金 1,000
流動負債計 355,194
固定負債
退職給付引当金 53,876
固定負債計 53,876
負債合計 409,070
純資産の部
株主資本
資本金 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000
その他資本剰余金 229,716
資本剰余金合計 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,679,054
利益剰余金合計 1,679,054
株主資本合計 2,458,770
評価・換算差額等
57,623
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額合計 57,623
純資産合計 2,516,393
負債・純資産合計 2,925,464
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
営業収益
委託者報酬 846,481
53,299
運用受託報酬
営業収益計 899,780
営業費用
支払手数料 276,363
委託費 51,013
広告宣伝費 12,761
通信費 40,012
協会費 1,128
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諸会費 108
営業費用計 381,387
一般管理費 351,653
営業利益 166,739
営業外収益
受取利息 4
有価証券利息 309
投資有価証券売却益 20,551
為替差益 0
営業外収益計 20,866
経常利益 187,605
特別損失
固定資産除却損 0
50,121
投資有価証券評価損
特別損失計 50,121
税引前中間純利益 137,484
法人税、住民税及び事業税
48,459
△5,564
法人税等調整額
中間純利益 94,589
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,584,464 1,584,464 2,364,180 24,193 24,193 2,388,373
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益 94,589 94,589 94,589 94,589
株主資本以外の項目の
33,430 33,430 33,430
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 94,589 94,589 94,589 33,430 33,430 128,020
当中間期末残高 1,679,054 1,679,054 2,458,770 57,623 57,623 2,516,393
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
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(1)有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
(2)金銭の信託
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 4年~20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっておりま
す。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰
属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間末において負担すべき額
を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
4.その他中間財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消
費税は当中間会計期間の費用として処理しております。
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(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
また、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間(2021年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 15,241千円
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
有形固定資産 5,493千円
無形固定資産 10,799千円
合 計
16,292千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 13,000株 - - 13,000株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
<借主側>
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間末
2021年6月30日
1年内 32,460千円
1年超 46,280千円
合 計 78,740千円
(金融商品関係)
当中間会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 1,092,528 1,092,528 -
(2) 金銭の信託 800,000 800,000 -
(3) 未収委託者報酬 365,583 365,583 -
(4) 未収運用受託報酬 10,437 10,437 -
(5) 投資有価証券
① その他有価証券 433,146 433,146 -
資産計
2,701,695 2,701,695 -
負債
(1) 未払金 35,586 35,586 -
(2) 未払費用 248,201 248,201 -
(3) 未払消費税等 27,098 27,098 -
(4) 未払法人税等 15,298 15,298 -
負債計 326,184 326,184 -
(注)金融商品の時価算定の方法
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
ください。
◇負債
(1)未払金 (2)未払費用 (3)未払消費税等 (4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
当中間会計期間(自 2021年 1 月 1 日 至 2021年6月30日 )
区分 中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
(3)その他
400,691 317,600 83,091
小 計
400,691 317,600 83,091
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
(3)その他
32,454 32,491 △37
小 計
32,454 32,491 △37
合 計
433,146 350,091 83,054
2.減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について50,121千円(その他有価証券の投資信託受益証券50,121千
円)減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 合 計
外部顧客への営業収益 846,481 53,299 899,780
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1株当たり純資産額 193,568円75銭
1株当たり中間純利益金額 7,276円13銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項目 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1株当たり中間純利益金額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間純利益金額(千円) 94,589
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 94,589
普通株式の期中平均株式数(株) 13,000.00
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2021年3月末 現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 : 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 :51,000百万円( 2021年3月末 現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者( 株式会社日本カストディ銀行 )へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2021年3月末 現在)
金融商品取引法に定める第一
楽天証券株式会社 7,495百万円 種金融商品取引業を営んでい
ます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年11月5日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている グローバルAZファンド Aコースの2021年5月14日から2021年9月21日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローバル
AZファンド Aコースの2021年9月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、楽天投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年11月5日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている グローバルAZファンド Bコースの2021年5月14日から2021年9月21日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローバル
AZファンド Bコースの2021年9月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、楽天投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年11月5日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている グローバルAZファンド Cコースの2021年5月14日から2021年9月21日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローバル
AZファンド Cコースの2021年9月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、楽天投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
96/105
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
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東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている グローバルAZファンド Dコースの2021年5月14日から2021年9月21日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローバル
AZファンド Dコースの2021年9月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、楽天投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年11月5日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている グローバルAZファンド Eコースの2021年5月14日から2021年9月21日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローバル
AZファンド Eコースの2021年9月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、楽天投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年2月22日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
監査意見
当監査 法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第15期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 楽天投信
投資顧問株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年8月24日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている楽天投信投資顧問株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第16期事業年度の中間会
計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
楽天投信投資顧問株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年1月
1日から2021年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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