日本駐車場開発株式会社 四半期報告書 第31期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本駐車場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月10日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 日本駐車場開発株式会社
【英訳名】 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巽 一久
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング
【電話番号】 03－3218－1904
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 渥美 謙介
日本駐車場開発株式会社 東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
10月31日 10月31日 ７月31日
売上高 (千円) 6,041,317 6,286,165 23,785,892
経常利益 (千円) 1,141,464 1,175,951 3,460,739
親会社株主に帰属する
(千円) 1,028,788 919,740 2,335,118
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 1,027,572 950,441 2,289,280
包括利益
純資産額 (千円) 10,619,437 10,198,781 10,725,487
総資産額 (千円) 29,492,123 27,350,314 28,706,466
１株当たり四半期(当期)
(円) 3.11 2.82 7.12
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.11 2.82 7.11
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.2 29.5 29.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として
厳しい状況で推移しました。直近では、ワクチン接種の普及拡大や感染者数の減少傾向が見られ、経済回復へ
の期待感が高まっておりますが、変異株の拡大の可能性等、今後の情勢は予測しがたい状況です。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、オフィスの集約や縮小の動きにより空室率上昇が継続
しておりますが、その進行は緩やかになっております。また、レジャー・観光業界は、新規感染者数の増加お
よび緊急事態宣言の発令による影響が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネス
を」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業
において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組んでおりま
す。
当第１四半期連結累計期間において、駐車場事業は、主要事業エリアがオフィスエリアであることから、緊
急事態宣言による影響は軽微であり、新規物件受託も順調に推移しました。スキー場事業およびテーマパーク
事業においては、施設投資やイベント開催を積極的に行ったことで、感染者数増加および悪天候の影響により
８月から９月の来場者数は前年同月より減少したものの、10月には天候にも恵まれ10月単月の来場者数は前年
実績を超過いたしました。これらの結果、売上高は 6,286 百万円（前年同期比 4.1 ％増）、営業利益は 1,176 百
万円（前年同期比 6.1 ％増）、経常利益は 1,175 百万円（前年同期比 3.0 ％増）となりました。また、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、スキー場事業の繰延税金資産の減少等により、 919 百万円（前年同期比 10.6 ％
減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、テナント退去やリモートワーク等によるテナント需要の変化や駐車場稼働の低
下に課題を抱えるオーナーに向けた、駐車場の有人運営と空きテナント活用を併せた＋１（プラスワン）ソ
リューションの提案や、駐車場検索サイトでの問合せが多いエリアの新規受託に注力し、フジタビル（広
島）、九段ファーストプレイス（東京）等の物件を受託いたしました。また、 当社が注力する横浜市西区みな
とみらいエリアに竣工したオフィス・商業が複合した「横濱ゲートタワー」における駐車場の運営管理を 受託
したほか、駐車場運営スタッフの人員不足・高齢化等の課題を抱える医療法人より病院付設駐車場の運営を受
託するなど、当社の実績を評価いただいたことによる新規物件の受託が進んでおります。
また、駐車場事業におけるDXの一環として、駐車場契約のオンライン化を進めており、一部物件においてオ
ンライン契約を導入いたしました。今後、当社の運営する駐車場へ順次展開して参ります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は41物件、解約物件数
は21物件、前連結会計年度末から20物件の純増となり、国内の運営物件数は 1,272 物件、運営総台数は 46,382
台となりました。
海外駐車場事業においては、 タイおよび韓国は新規感染者数の減少とともに、ロックダウンは緩和に向かい
ました。そのような中、時間貸物件の稼働は徐々に回復傾向にあり、さらに大口車両保有ユーザーへの提案を
強化し、ロックダウン下に減少した月極契約の回復に取り組みました。 これらの結果、海外の運営物件数は 77
物件、運営総台数は 19,622 台となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 3,651 百万円（前年同期比 4.7 ％増）、営業利益は
852 百万円（前年同期比 13.4 ％増）となりました。
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（スキー場事業）
スキー場事業においては、グリーンシーズンにおいて、各スキー場の地域特性を活かした商品開発を継続
し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取
り組んでおります。今シーズンも山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウンテンカート」
の導入や、絶景が楽しめる「ソラグランピングリゾート」の運営、キャンピングエリアの拡張等に取り組みま
した。８月は新型コロナウイルス感染者数の増加や、お盆期間が雨天になったことにより来場者数が前年を下
回ったものの、９月中旬以降は感染者数が減少傾向となり、一般顧客の増加だけでなく、バスツアー等団体旅
行の再開により、10月の来場者数はGo Toトラベルの効果があった前年を超過いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 732 百万円(前年同期比 5.5 ％減）、営業損失は 274
百万円（前年同期は 232 百万円の営業損失）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、機界戦隊ゼンカイジャー、プリキュア、歌う海賊団等のキャラクターイベン
トや、Girls²(ガールズガールズ)公開収録イベント等を開催いたしました。８月から９月は天候に恵まれな
かったものの、10月の緊急事態宣言解除もあり、10月単月での来場者数は過去最高となりました。宿泊事業に
おいては10月８日に個室型BBQレストラン「BBQ village」をオープンし、那須高原和牛やクラフトビールなど
那須地域の食材を厳選して提供することにより、「TOWAピュアコテージ」における滞在中の魅力創出を図って
おります。
さらに昨年より株式会社デジタルシフト社との協業により、先進的なアイデアを持つ人材交流から新たなビ
ジネス機会の創出を目指す「ナスコンバレー構想」を始動し、その第一弾としてワーケーションサービスを開
始いたしました。多くの企業からの関心もあり、地域コミュニティや行政との対話を進める中で、地域特有の
課題解決や地域資源のさらなる活用に向けた「イノベーションの場」としての機能に対する期待が明らかとな
りました。このような背景をもとに、10月１日「一般社団法人ナスコンバレー協議会」が発足し、その発足企
業の１社として参画いたしました。今後、那須ハイランドの東京ドーム170個分の別荘地を実証フィールドと
して活用し、地域の特性にあった社会実装の実現に向けてプロジェクトの運営に参画してまいります。
そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、2021年12月１日現在、取組開始以降の譲渡数が75
頭、現状の里親募集が33頭となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,750 百万円（前年同期比 5.9 ％増）、営業利益は
672 百万円（前年同期比 3.0 ％増）となりました。
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② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 1,356百万円減少 し、 27,350 百万
円となりました。主な要因は、1,545百万円の配当の実施、法人税等の支払等により現金及び預金が 1,520 百万円
減少したこと等によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 829百万円減少 し、 17,151 百万円と
なりました。主な要因は、銀行借入の返済により借入金が780百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 526百万円減少 し、 10,198 百万円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を 919 百万円計上したものの、1,545百万円の配
当を実施したこと等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,256,472,000
計 1,256,472,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月10日)
取引業協会名
( 2021年10月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 348,398,600 348,398,600
ります。
市場第一部
計 348,398,600 348,398,600 － －
(注) 「提出日現在発行数」には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月１日～
－ 348,398,600 － 699,221 － 547,704
2021年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
23,006,000
普通株式
完全議決権株式(その他) (注) 3,253,253 －
325,325,300
普通株式
単元未満株式 － －
67,300
発行済株式総数 348,398,600 － －
総株主の議決権 － 3,253,253 －
(注) 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市北区
日本駐車場開発株式会社 小松原町２番４号 23,006,000 － 23,006,000 6.60
大阪富国生命ビル
計 － 23,006,000 － 23,006,000 6.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,464,092 11,943,341
売掛金 895,911 827,900
棚卸資産 396,444 440,569
その他 1,075,395 1,285,304
△ 5,180 △ 6,097
貸倒引当金
流動資産合計 15,826,663 14,491,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,167,046 4,228,039
土地 3,269,309 3,252,744
2,929,980 2,849,031
その他（純額）
有形固定資産合計 10,366,336 10,329,815
無形固定資産
のれん 45,249 42,233
174,303 166,321
その他
無形固定資産合計 219,553 208,554
投資その他の資産
投資有価証券 869,914 904,532
その他 1,523,167 1,515,562
△ 99,168 △ 99,168
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,293,913 2,320,926
固定資産合計 12,879,803 12,859,296
資産合計 28,706,466 27,350,314
負債の部
流動負債
買掛金 320,353 279,234
短期借入金 378,000 448,000
1年内返済予定の長期借入金 2,068,656 1,278,656
未払法人税等 639,341 338,319
企業結合に係る特定勘定 24,830 348
2,714,396 3,031,899
その他
流動負債合計 6,145,578 5,376,458
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 8,198,894 8,138,615
退職給付に係る負債 15,312 14,343
企業結合に係る特定勘定 1,692,613 1,692,143
1,428,580 1,429,972
その他
固定負債合計 11,835,400 11,775,074
負債合計 17,980,978 17,151,533
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 572,876 628,904
利益剰余金 10,216,755 9,590,881
△ 2,936,219 △ 2,802,766
自己株式
株主資本合計 8,552,632 8,116,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,290 14,763
△ 102,484 △ 64,172
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 103,775 △ 49,408
新株予約権
508,714 479,528
1,767,916 1,652,422
非支配株主持分
純資産合計 10,725,487 10,198,781
負債純資産合計 28,706,466 27,350,314
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 6,041,317 6,286,165
3,692,622 3,915,066
売上原価
売上総利益 2,348,694 2,371,099
販売費及び一般管理費 1,239,757 1,194,640
営業利益 1,108,936 1,176,459
営業外収益
受取利息 2,122 1,675
受取配当金 6,930 5,462
投資有価証券売却益 7,741 －
助成金収入 40,799 －
為替差益 3,561 6,381
貸倒引当金戻入額 723 －
5,245 14,132
その他
営業外収益合計 67,123 27,653
営業外費用
支払利息 17,587 16,389
17,009 11,771
その他
営業外費用合計 34,596 28,161
経常利益 1,141,464 1,175,951
特別利益
424 14,299
固定資産売却益
特別利益合計 424 14,299
特別損失
固定資産除却損 6,979 4,265
減損損失 35,860 －
解約違約金 220 －
65 －
災害による損失
特別損失合計 43,126 4,265
税金等調整前四半期純利益 1,098,763 1,185,984
法人税、住民税及び事業税
294,649 351,525
△ 193,201 △ 20,570
法人税等調整額
法人税等合計 101,447 330,954
四半期純利益 997,315 855,030
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31,473 △ 64,710
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,028,788 919,740
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益 997,315 855,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,540 16,053
20,716 79,357
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 30,257 95,411
四半期包括利益 1,027,572 950,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,058,324 1,013,257
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 30,751 △ 62,816
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この
変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
減価償却費 258,834 千円 293,413 千円
のれん償却額 △109 3,016
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年10月29日
普通株式 1,488,487 4.50 2020年７月31日 2020年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年10月28日
普通株式 1,545,614 4.75 2021年７月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,474,684 775,698 1,653,338 5,903,722
セグメント間の内部売上高
11,638 － － 11,638
又は振替高
計 3,486,323 775,698 1,653,338 5,915,360
セグメント利益
752,024 △ 232,396 652,558 1,172,186
又は損失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 137,595 6,041,317 － 6,041,317
セグメント間の内部売上高
7,683 19,322 △ 19,322 －
又は振替高
計 145,278 6,060,639 △ 19,322 6,041,317
セグメント利益
20,832 1,193,019 △ 84,082 1,108,936
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △84,082千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,645,512 730,284 1,748,571 6,124,369
セグメント間の内部売上高
5,488 2,400 2,172 10,060
又は振替高
計 3,651,000 732,684 1,750,744 6,134,430
セグメント利益
852,633 △ 274,208 672,071 1,250,497
又は損失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 161,796 6,286,165 － 6,286,165
セグメント間の内部売上高
6,346 16,407 △ 16,407 －
又は振替高
計 168,142 6,302,572 △ 16,407 6,286,165
セグメント利益
23,793 1,274,290 △ 97,831 1,176,459
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △97,831千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメント変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更による、各事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
テーマパーク
駐車場事業 スキー場事業 計
事業
駐車場マネジメント売上 729,329 － － 729,329 － 729,329
スキー場売上 － 552,617 － 552,617 － 552,617
テーマパーク売上 － － 1,043,746 1,043,746 － 1,043,746
宿泊売上 － 29,066 544,465 573,531 － 573,531
その他売上 364,427 140,578 160,359 665,365 161,796 827,162
顧客との契約から生じる収益 1,093,757 722,262 1,748,571 3,564,591 161,796 3,726,387
その他の収益 （注）
2,551,755 8,022 － 2,559,777 － 2,559,777
外部顧客への売上高 3,645,512 730,284 1,748,571 6,124,369 161,796 6,286,165
（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれて
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
3円11銭 2円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,028,788 919,740
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,028,788 919,740
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 330,855,877 325,757,137
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
3円11銭 2円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 187,446 582,306
2014年10月30日定時株主
総会決議によるストック
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
オプション
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
(新株予約権)
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
普通株式 2,671,600株
の概要
行使価格 147円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月9日
日 本 駐 車 場 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武井 雄次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 博嗣 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株
式会社の2021年8月1日から2022年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年8月1日から2021年10月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年8月1日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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