株式会社ハウテレビジョン 四半期報告書 第12期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハウテレビジョン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハウテレビジョン(E34866)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月８日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 株式会社ハウテレビジョン
【英訳名】 Howtelevision, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 音成 洋介
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル32階
【電話番号】 03-6427-2862（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 清水 伸太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル32階
【電話番号】 03-6427-2862（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 清水 伸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日 至2021年１月31日
662,210 801,759 868,432
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 98,114 △ 34,487 △ 218,345
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 124,030 △ 35,443 △ 235,828
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
225,902 229,972 226,232
資本金 （千円）
1,291,200 1,298,600 1,291,800
発行済株式総数 （株）
408,538 272,088 298,063
純資産額 （千円）
868,908 707,039 728,047
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 96.94 △ 27.42 △ 183.88
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
46.8 37.9 40.6
自己資本比率 （％）
第11期 第12期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 56.28 △ 22.66
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(1) 経営成績の状況
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2021年９月の有効求人倍率が1.16倍（前年同月は1.04
倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.8％（前年同月は3.0％。総務省統計局調査）を記録しており、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響が依然として残りつつも雇用環境は緩やかな改善傾向にあります。また、株式会社リク
ルートキャリアが発表している「就職プロセス調査（2022年卒）」においては、2022年３月大学等卒業予定者の就
職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が92.4％（2021年10月１日時点。前年同月は88.7％）と、前年
を上回っておりコロナ以前の水準まで回復しております。全国一斉の緊急事態宣言の解除やワクチン接種率の向上
など、社会全体が徐々に経済活動を後押しする体制に戻りつつあること、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対
する企業需要の高まりなどにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブなものに変わりつつ
あり、特に優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。
当社は、このような事業環境の中で、2020年３月11日に公表した３カ年の中期経営計画の２年目を迎えておりま
す。前事業年度に実施した戦略的な投資を踏まえ、既存の事業であるキャリアプラットフォーム事業では、新卒学
生をターゲットとしたキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」、第２新卒市場を中心に若手ハイクラス
層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の安定的な高成長を継続していくことで当
社の成長性を促進します。さらに、新規CtoCサービスとして、個人と個人の知見の取引の場としての「知見共有プ
ラットフォーム事業」を立ち上げ、さらなる収益の積み上げを計画しております。
当第３四半期累計期間においては、既存のキャリアプラットフォーム事業において当社の事業ドメインを拡大す
る「西海岸プロジェクト」に取り組み、新たなスカウトサービスである「理系スカウト by 外資就活ドットコム」
をリリースしたほか、理系ジョブ型オンライン企業説明会「理系学生限定 Job Discovery ONLINE」を開催いたし
ました。新規CtoCサービスに関しては、引き続き精力的に開発を進めており、ユーザー同士で知恵を提供し合い
「能力開花」を可能にするスキルシェアリングサービスとして「Liiga Marché（リーガ・マルシェ）」をリリース
いたしました。
当第３四半期累計期間における「外資就活ドットコム」の複数卒年会員の累計数は86,323人（前年同期比4,000
人減）、累計送客 注１ 数は686,209人（前年同期比46,671人減）、MAU 注２ 数は24,733人（前年同期比6,341人減）とな
りました。また、「Liiga」の当第３四半期会計期間末における登録会員数は64,414人（前期末比8,786人増）、当
第３四半期会計期間におけるMAU数は6,455人（前年同期比79人増）、マッチング数は3,305人（前年同期比1,274人
増）となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は801,759千円（前年同四半期比21.1％増）、営業損失は33,234千円
（前年同期は営業損失96,481千円）、経常損失は34,487千円（前年同期は経常損失98,114千円）、四半期純損失は
35,443千円（前年同期は四半期純損失124,030千円）となっております。
注１ 送客：当社のサイトから、クライアントの採用ページまたは募集の応募フォームに送客した数を示しております。
注２ MAU：Monthly Active Userの略称であり、１カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より9,736千円減少し、408,459千円となりました。主
な増減要因は、売掛金の増加16,897千円、未収還付消費税等及び未収還付法人税等の収受による流動資産「その
他」の減少25,429千円であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より11,270千円減少し、298,580千円となりました。
主な増減要因は、償却による有形固定資産の減少9,749千円、ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の増加
11,521千円であります。
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（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より58,837千円増加し、398,549千円となりました。
主な増加要因は、前受金の増加52,305千円であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より53,869千円減少し、36,401千円となりました。主
な減少要因は、長期借入金の減少53,895千円であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より25,975千円減少し、272,088千円となりました。主
な増減要因は、新株予約権の行使に伴う新株の発行による資本金及び資本準備金の増加各3,740千円、並びに四半
期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少35,443千円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月８日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
1,298,600 1,299,800
普通株式
（マザーズ） であります。
1,298,600 1,299,800
計 － －
（注）１．2021年11月１日から2021年11月30日までの間に 、 新株予約権の行使により 、 発行済株式総数が1,200株増加し
ております 。
２．提出日現在発行数には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年８月１日～
2021年10月31日 4,200 1,298,600 2,310 229,972 2,310 225,972
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年11月１日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ660千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）議決権の状況
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,290,200 12,902
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
1,294,400
発行済株式総数 － －
12,902
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ハウテレビジョ 東京都港区赤坂一丁
2,300 2,300 0.18
－
ン 目12番32号
2,300 2,300 0.18
計 － －
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式79株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
311,053 310,054
現金及び預金
52,257 69,154
売掛金
55,992 30,562
その他
△ 1,106 △ 1,312
貸倒引当金
418,196 408,459
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
85,476 82,732
建物
38,997 31,992
その他
124,474 114,725
有形固定資産合計
無形固定資産
56,242 87,533
ソフトウエア
27,942 8,174
その他
84,185 95,707
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,470 78,970
敷金
5,837 4,550
繰延税金資産
14,882 4,625
その他
101,190 88,146
投資その他の資産合計
309,850 298,580
固定資産合計
728,047 707,039
資産合計
負債の部
流動負債
120,000 120,000
短期借入金
70,008 71,397
1年内返済予定の長期借入金
526 3,022
未払法人税等
52,636 104,942
前受金
96,541 99,187
その他
339,712 398,549
流動負債合計
固定負債
81,652 27,757
長期借入金
8,618 8,644
資産除去債務
90,270 36,401
固定負債合計
429,983 434,951
負債合計
純資産の部
株主資本
226,232 229,972
資本金
222,232 225,972
資本剰余金
利益剰余金 △ 152,668 △ 188,112
△ 166 △ 166
自己株式
295,630 267,666
株主資本合計
2,433 4,421
新株予約権
298,063 272,088
純資産合計
728,047 707,039
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
662,210 801,759
売上高
184,759 286,993
売上原価
477,451 514,765
売上総利益
573,933 547,999
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 96,481 △ 33,234
営業外収益
5 3
受取利息
155
還付加算金 －
7 10
受取手数料
12 169
営業外収益合計
営業外費用
1,395 1,422
支払利息
250
－
支払手数料
1,645 1,422
営業外費用合計
経常損失（△） △ 98,114 △ 34,487
特別利益
181
－
固定資産売却益
181
特別利益合計 －
特別損失
5,860
固定資産除却損 －
17,821
－
撤退関連費用
23,682
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 121,615 △ 34,487
法人税、住民税及び事業税 1,074 398
法人税等還付税額 － △ 729
1,341 1,287
法人税等調整額
2,415 955
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 124,030 △ 35,443
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大により悪化した日本国内の経済状況は、各国の経済対策やワクチン接種率の向
上を背景に緩やかに回復していくことが予測されます。一方で、緊急事態宣言の延長や再拡大の懸念など引き続
き先行き不透明な状態は継続しておりますが、現時点では当社の会計上の見積りには重要な影響がないと判断し
ており、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はあり
ません。
ただし、今後の状況の変化によっては当第４四半期会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
減価償却費 42,080千円 53,219千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
１株当たり四半期純損失 96円94銭 27円42銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） 124,030 35,443
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（千円） 124,030 35,443
普通株式の期中平均株式数（株） 1,279,526 1,292,771
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月７日
株式会社ハウテレビジョン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
香 川 順 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウテ
レビジョンの2021年２月１日から2022年１月31日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウテレビジョンの2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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EDINET提出書類
株式会社ハウテレビジョン(E34866)
四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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