株式会社ソラシドエア 半期報告書 第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出者 | 株式会社ソラシドエア |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社ソラシドエア(E04280)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年12月10日
【中間会計期間】 第25期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ソラシドエア
【英訳名】 Solaseed Air Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 宏 輔
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市大字赤江宮崎空港内
【電話番号】 0985－89－0123
【事務連絡者氏名】 取締役 添 田 重 行
【最寄りの連絡場所】 宮崎県宮崎市大字赤江宮崎空港内
【電話番号】 0985－89－0123
【事務連絡者氏名】 取締役 添 田 重 行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第23期 中 第24期 中 第25期 中 第23期 第24期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収入 (百万円) 21,378 8,144 11,557 41,850 20,255
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,419 △ 6,445 △ 3,877 1,306 △ 9,649
中間(当期)純利益又は中間
(百万円) 1,083 △ 5,466 △ 1,734 990 △ 7,694
(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投
(百万円) ― ― ― ― ―
資利益
資本金 (百万円) 2,345 2,345 100 2,345 2,345
発行済株式総数 (株) 212,564 212,564 212,814 212,564 212,564
純資産額 (百万円) 12,462 6,754 6,782 11,831 5,751
総資産額 (百万円) 30,281 40,766 39,203 31,623 41,302
１株当たり純資産額 (円) 58,629.44 31,778.45 20,045.64 55,658.84 27,059.80
１株当たり中間(当期)
純利益又は１株当たり中間 (円) 5,096.62 △ 25,717.97 △ 8,261.10 4,660.12 △ 36,199.21
(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 41.1 16.5 17.2 37.4 13.9
営業活動による
(百万円) 908 △ 3,305 △ 3,739 2,687 △ 5,069
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,203 △ 799 △ 1,389 △ 4,438 △ 1,615
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 706 13,756 1,617 227 13,118
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,202 15,332 8,603 5,680 12,114
中間期末(期末)残高
従業員数 870 939 927 882 918
(名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注)１ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第23期中及び第23期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４ 第24期中及び第24期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しておら
ず、また、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
５ 第25期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり中間純損失であるため記載しておりません。
６ 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期中間会計期間の期首から
適用しており、第25期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及びその他の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
区分 従業員数(名)
一般従業員 529
運航乗務員 135
客室乗務員 263
合計 927
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社の事業セグメントは、航空輸送サービスの提供及びその附帯事業による航空運送事業の
単一セグメントであるため、職種別の従業員の状況を記載しております。
３ 外国人運航乗務員５名は含んでおりません。
４ 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。なお、2019年５月に設立されたソラシドエア整備部労働組
合は、2021年７月より、全職域を組織対象としたソラシドエア労働組合と名称変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等について、既に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新型コロナウイルス感染症への対応状況については次のとおりです。
当社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により、当中間会計期間においても航空需要の著しい減少が
続き、減便を余儀なくされております。10月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除を受けて利用客は
徐々に回復の兆しが見えつつありますが、未だ新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、当社を取り巻く経
営環境は不透明な状況にあります。
こうした中、オペレーション面につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の予防を図り、お客様の
不安の解消に努めております。
経費面につきましては、航空業界を対象とした航空機燃料税や空港使用料の減免を含む政府による公的支援の活用
や、旅客需要に応じた生産量の弾力的な運用によって運航に係わる変動費を抑制しているほか、固定費についても徹
底した経費削減等の施策の取り組みを継続しております。
資金面につきましては、当中間会計期間において第三者割当増資による優先株式発行により25億円の調達を実施し
ております。これにより、当面の運転資金を十分に賄うことができる現預金を確保しております。今後も状況に応じ
た資金調達を実施する体制を維持するとともに、手元流動性が確保されていることから、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないと判断しております。
厳重注意に対する改善措置について
当社は、2021年９月３日に客室乗務員の不適切な行為及び不十分な安全管理体制について国土交通省より厳重注意
（行政指導）を受け、これに係る再発防止策をまとめ、同年９月17日に同省航空局へ提出いたしました。更なる安全
意識の向上、安全管理体制の強化等の再発防止策を全社一丸となって着実に実行していくことで、今後、信頼回復に
向けて取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営業績の状況
当中間会計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡
大により緊急事態宣言が発出され、複数回延長されるなど、影響が長期化しサービス業を中心に厳しい状況が続き
ました。一方、設備投資などでは持ち直しの動きがみられました。
航空業界においては、政府の緊急事態宣言による都道府県を跨ぐ移動の自粛などにより旅客需要が大幅に減少し
ております。緊急事態宣言解除以降、旅客需要は緩やかに回復に向かってはいるものの、感染者数の動向に応じ影
響を受けやすい状況が続いています。
当社においても、旅客需要が大きく減少し厳しい状況が続いております。このような状況下、引き続き公共交通
機関としての使命である安定的な航空ネットワークと顧客利便性の維持を前提に、需要に応じた生産量の弾力的な
運用を行い、変動費の最小化を図りました。また、固定費についても徹底した経費削減等の施策の取り組みを継続
しました。
営業・サービス面では、株式会社ＡＩＲＤＯとの協業事業の一環として、北海道と九州沖縄の旅をより気軽に楽
しんでいただける共同キャンペーンを行いました。また、「九州・沖縄の翼」として、地域社会及び地域経済活性
化への貢献を実現すべく、地元とともにつながりを創る新組織の設立や地元とともに新しい価値を創造する新規事
業「空陸一貫 高速小口貨物運送事業」をスタートさせるなど、厳しい環境下においても地元との連携強化を図り
ました。その他、地球環境保全に配慮した取り組みとして、機内ドリンク用紙コップを「間伐材」へ変更し、付属
のフタ・ストローはプラスチック素材から紙素材へ変更しました。これからも、地球環境保全に向けた取り組みを
図り地球にやさしい・愛されるエアラインを目指してまいります。
これらの施策を講じた結果、提供座席数1,423,761席（前年同期比76.3％増）、有償旅客数427,771人（同
105.0％増）、有償座席利用率31.3％（前年同期25.9％）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を大き
く受けた前年同期からは増加しているものの、引き続き厳しい状況であるため、今後も需要動向に注視し、弾力的
に運航規模の最適化を図ってまいります。
以上により、当中間会計期間における業績は、営業収入が11,557百万円（前年同期比41.9％増）となりました。
事業費は13,996百万円（同3.9％増）、販売費及び一般管理費は1,589百万円（同9.0％増）となり、この結果、
営業損失は4,027百万円（同40.5％減）となりました。
営業外収益241百万円（同47.6％減）及び営業外費用90百万円（同28.2％減）を加減した経常損失は3,877百万円
（同39.8％減）となりました。税引前中間純損失は3,877百万円（同39.8％減）、中間純損失は1,734百万円（同
68.2％減）となりました。
当中間会計期間末における総資産の残高は39,203百万円（前事業年度末41,302百万円）となり前事業年度末に
比べ2,099百万円減少しました。流動資産は4,366百万円減少し12,788百万円（同17,154百万円）となりました。固
定資産は26,415百万円（同24,148百万円）となり2,267百万円増加しました。
負債の残高は32,421百万円（同35,550百万円）となり、前事業年度末に比べ3,129百万円減少しました。流動負
債は2,079百万円減少し8,717百万円（同10,796百万円）となりました。固定負債は1,050百万円減少し23,704百万
円（同24,754百万円）となりました。
純資産の残高は1,030百万円増加し6,782百万円（同5,751百万円）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ6,728
百万円減少し、当中間会計期間末には8,603百万円（前中間会計期間末は15,332百万円）となりました。
営業活動の結果、使用した資金は3,739百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
これは主に、減価償却費の計上728百万円（同12.5％増）、売上債権の減少639百万円（同45.3％増）はあったも
のの、税引前中間純損失の計上3,877百万円（同39.8％減）、営業未払金の減少1,318百万円（前年同期は1,238百
万円の増加）等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は1,389百万円と前中間会計期間に比べ589百万円増加（前年同期比73.6％増）し
ました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,082百万円（同287.3％増）、差入保証金の差入による支出652百
万円（同44.4％増）等によるものであります。
財務活動の結果、獲得した資金は1,617百万円（同88.2％減）となりました。
これは主に、株式の発行による収入2,500百万円等によるものであります。
輸送実績は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有償旅客数 (人) 208,634 427,771
提供座席キロ (千席・キロ) 838,907 1,552,939
有償旅客キロ (千人・キロ) 217,453 486,520
有償座席利用率 (％) 25.9 31.3
（注）上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 当社は、生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため「経営成績等の状況の概要」に含め
て記載しております。
b. 運航実績は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
運航回数 (回)
8,202 12,438
飛行距離 (㎞)
8,315,223 13,343,270
飛行時間 (時間)
13,226 21,124
c. 販売実績は次のとおりです。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
全日本空輸株式会社 4,861 59.6 6,179 53.4
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
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① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
a.財政状態
当中間会計期間末における資産の残高は39,203百万円（前事業年度末41,302百万円）となり、前事業年度に比
べ2,099百万円減少しました。流動資産は、12,788百万円（同17,154百万円）となり4,366百万円減少しました。
これは主に、現金及び預金の減少3,511百万円によるものであります。
固定資産は、26,415百万円（同24,148百万円）となり2,267百万円増加しました。これは主に、航空機リース契
約に係る整備費用の預託金である航空機整備保証金の増加512百万円や繰延税金資産の増加1,915百万円等による
ものであります。
負債の残高は32,421百万円（前事業年度末35,550百万円）となり、前事業年度に比べ3,129百万円減少しまし
た。流動負債は、8,717百万円（同10,796百万円）となり2,079百万円減少しました。これは主に、営業未払金の
減少1,318百万円によるものであります。
固定負債は、23,704百万円（同24,754百万円）となり1,050百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減
少1,207百万円によるものであります。
純資産の残高は6,782百万円（前事業年度末5,751百万円）となり、前事業年度に比べ1,030百万円増加しまし
た。これは主に、甲種優先株式の発行により資本金1,250百万円、資本準備金1,250百万円増加となりましたが、
資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振り替えたことによる資本金の減少3,495百万円、資本準備金の減少
1,661百万円ならびにその他資本剰余金の増加5,156百万円、中間純損失の計上等による利益剰余金の減少1,790百
万円によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が55百万円減少し
ております。
b.経営成績
当中間会計期間における営業収入は11,557百万円と、前中間会計期間に比べ3,413百万円増加（前年同期比
41.9％増）しました。主な要因は、旅客数の増加や減便数の縮小であります。なお、収益認識会計基準等の適用
により、旅客収入は３百万円増加しております。
事業費は13,996百万円と、前中間会計期間に比べ529百万円増加（前年同期比3.9％増）しました。主な要因
は、運航便数増加による航空機燃料費の増加929百万円や空港ハンドリング委託等業務委託費の増加253百万円に
よるものであります。
販売費及び一般管理費は1,589百万円と前中間会計期間に比べ131百万円増加（同9.0％増）しました。これは主
に、営業収入の増加による販売促進費の増加40百万円および販売手数料の増加32百万円、業務委託費の増加28百
万円等によるものであります。今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う航空需要の減少による収支の悪
化を補うべく、様々なコスト削減策を講じていきます。
営業外収益は241百万円と前中間会計期間に比べ219百万円減少（前年同期比47.6％減）しました。これは主
に、雇用調整助成金の減少245百万円によるものであります。
営業外費用は90百万円と前中間会計期間に比べ35百万円減少（同28.2％減）しました。これは主に、前中間会
計期間に計上した為替差損25百万円によるものであります。
税引前中間純損失は3,877百万円（前年同期比39.8%減）となりました。法人税、住民税及び事業税８百万円及
び法人税等調整額△2,150百万円を計上した結果、中間純損失は1,734百万円（同68.2%減）となりました。法人税
等調整額が増加しているのは、当中間会計期間において発生した税務上の繰越欠損金に対して税効果会計を適用
した結果、繰延税金資産が増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による税引前中間純損失の計上等の影
響を受け、営業活動の結果使用した資金が3,739百万円となりました。有形固定資産の取得や差入保証金の差入れ
による支出等により、投資活動の結果使用した資金が1,389百万円となりました。財務体質の強化を図ることによ
る中長期的な企業価値の向上のため、株式の発行を行い、財務活動によるキャッシュ・フローは1,617百万円の獲
得となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により収支が悪化し資金の手元流動性が低下することを防ぐため、金融機関
から借入れ、第三者割当による増資を行い一定程度の運転資金は確保しております。当面の設備投資や航空機材
の重整備費用等については手元資金で賄える見込みですが、今後必要であれば金融機関からの運転資金借入れ等
の資金調達を検討致します。また、突発的な資金需要に対しては、迅速に資金を調達できるよう取引銀行６行と
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当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。ただ
し、一部項目の見積りの前提とした新型コロナウイルス感染症の収束時期の見直しについては、「第５ 経理の状
況 １ 中間財務諸表等 (1) 中間財務諸表 注記事項」の（追加情報）の「新型コロナウイルス感染症拡大に伴
う会計上の見積りに関する事項」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
共同持株会社の設立
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において株式会社ＡＩＲＤＯ（以下「ＡＩＲＤＯ」といい、当社と併せ
「両社」といいます。）と共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）を通じた共同持株会社を設立すること
に関する基本合意書を締結することを決議し、５月31日に基本合意書を締結いたしました。
当社とＡＩＲＤＯは九州・沖縄及び北海道を地盤とした地域に根差す航空会社として従来業務提携関係にありまし
たが、今般両社は「共同持株会社の設立」を通じ、企業価値の向上に取り組み持続的な成長を目指すことといたしま
した。
その概要は以下のとおりです。
（1）株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容その他移転計画の内容
① 本株式移転の方法
当社及びＡＩＲＤＯを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする
共同株式移転の方法によります。
本株式移転は、今後両社が協議のうえ策定する株式移転計画について最終合意がなされることと、かかる株
式移転計画について両社の株主総会における承認を得ること、及び当該株式移転に必要な関係当局の許認可
等を得ることを条件として行います。
② 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式の移転比率は、今後行われる第三者機関による当社及びＡＩＲＤＯの株式価値の算定の結果を踏まえ、
両社の協議により決定する予定です。
③ 本株式移転計画の内容
今後両社の協議により決定いたします。なお、本株式移転のスケジュールは、以下を予定しております。
（今後の日程については検討状況等により変更することがあります。）
2022年５月(予定) 本株式移転に関する最終契約締結
2022年６月(予定) 当社及びＡＩＲＤＯの定時株主総会決議
2022年10月(予定) 共同持株会社設立及び株式移転の効力発生
（2）本株式移転後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資
産の額、総資産の額及び事業の内容
すべて未定であり、今後両社の協議により決定いたします。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000
甲種優先株式 1,000
計 301,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年12月10日) 商品取引業協会名
普通株式 212,564 212,564 非上場 (注)１、２、３、４、５
甲種優先株式 250 250 非上場 (注)２、３、５、６、７
計 212,814 212,814 ― ―
（注）１ 普通株式のうち、20,328株は、現物出資（債務の株式化1,016百万円）によって発行されたもので
あります。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の全ての株式の譲渡については、株主又は取得者は、取締役会の承認を受けなければならない。
３ 当社の株式の譲渡制限については、会社が譲渡を承認したとみなす場合の条件を定めておりません。
４ 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
５ 当社は単元株制度は採用しておりません。
６ 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
７ 甲種優先株式の内容は以下のとおりであります。
１ 剰余金の配当
（1） 期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された甲種優先株式を有する株主（以下
「甲種優先株主」という。）又は甲種優先株式の登録株式質権者（以下「甲種優先登録株式質権者」
という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
（2） 期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された甲種
優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができ
る。
（3） 優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終
の株主名簿に記載又は記録された甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の
最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通
株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、甲種優先株式１株につ
き、下記１.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当
該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を
基準日として甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配
当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の
基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社が甲種優先株式を取得した場合、当該
甲種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
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（4） 優先配当金の額
優先配当金の額は、甲種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除
算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
甲種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、甲種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度
に係る期末配当後の未払甲種優先配当金（下記１.(5)において定義される。）（もしあれば）の合計
額に年率４％(払込期日（同日を含む。）から７年を経過する日の翌日（同日を含む。以下「ステップ
アップ基準日」という。）以降は８％)を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の
属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場
合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実
日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により
算出される金額とする。
（5） 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対して行われた
１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金
の額に達しないときは、その不足額（以下「未払甲種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累
積する。
（6） 非参加条項
当会社は、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対して、上記１.(4)に定める優先配当金の合
計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２ 残余財産の分配
（1） 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対して、普通株
主又は普通登録株式質権者に先立って、甲種優先株式１株当たり、下記２.(2)に定める金額を支払
う。
（2） 残余財産分配額
① 基本残余財産分配額
甲種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基
本償還価額算式における「償還日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以
下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産
分配額」という。）とする。
② 控除価額
上記２.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日まで
の間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合
には、甲種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(2)②に定める控除価額算式（ただし、
控除価額算式における「償還日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」
「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記
２.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数
回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算
し、その合計額を上記２.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
（3） 非参加条項
甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３ 議決権
甲種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４ 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
（1） 償還請求権の内容
甲種優先株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価として甲種優先株式を取得することを請求
（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、甲種優先株式１株を取得す
るのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所
定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該甲種優先株主に対
して、下記４.(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、そ
の小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日に
おける分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき甲種優先株式は、償還請求が行われ
た甲種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
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（2） 償還価額
① 基本償還価額
甲種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」と
いう。）とする。なお、(i)払込期日（同日を含む。）からステップアップ基準日の前日までに償還
日（償還価額が支払われるべき日をいう。以下同じ。）が到来する場合には基本償還価額Ａを基本償
還価額とし、(ii)ステップアップ基準日以降に償還日が到来する場合には基本償還価格Ｂを基本償還
価額とする。
（基本償還価額算式）
m+n/365
(i) 基本償還価額Ａ＝10,000,000 円×(1＋0.04)
払込期日（同日を含む。）から償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ
日」とする。ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は「365」を「366」とする。
o+p/365
(ii) 基本償還価額Ｂ＝基本償還価額（ア）×（1＋0.08)
ステップアップ基準日から償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｏ年とｐ日」と
する。ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は「365」を「366」とする。
※基本償還価額(ア)＝13,159,318 円
② 控除価額
上記４.(2)①にかかわらず、償還日までの間に支払われた優先配当金（償還日までの間に支払われた
期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、甲種優
先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４.(2)①に定める基本償還
価額から控除した額とする。なお、(i)払込期日（同日を含む。）からステップアップ基準日の前日
までに償還日が到来する場合は控除価額Ａを控除価格とし、(ii)ステップアップ基準日以降に償還日
が到来する場合には控除価額Ｂを控除価額とする。また、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわ
たって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その
合計額を上記４.(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
ｖ+ｗ/365
(i) 控除価額Ａ＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還日（同日を含む。）までの期間に
属する日の日数を「ｖ年とｗ日」とする。ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は「365」を
「366」とする。
(ii) 控除価額Ｂ
(a)払込期日（同日を含む。）からステップアップ基準日の前日までに償還請求前支払済優先配当金
の支払日が到来する場合
x+y/365
控除価額B＝控除価額(ア)×(1＋0.08)
ステップアップ基準日から償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」と
する。
ｖ+ｗ/365
※控除価額(ア)＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）からステップアップ基準日の前日までの期間
に属する日の日数を「ｖ年とｗ日」とする。ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は「365」を
「366」とする。
(b)ステップアップ基準日以降に償還請求前支払済優先配当金の支払日が到来する場合
ｖ+ｗ/365
控除価額Ｂ＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.08)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還日（同日を含む。）までの期間に属
する日の日数を「ｖ年とｗ日」とする。ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は「365」を「366」
とする。
（3） 償還請求受付場所
宮崎県宮崎市大字赤江宮崎空港内
株式会社ソラシドエア
（4） 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５ 金銭を対価とする取得条項（強制償還）
（1） 強制償還の内容
当会社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）
の到来をもって、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社が甲種優先
株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、甲種優先株
主又は甲種優先登録株式質権者に対して、下記５.(2)に定める金額（以下「強制償還価額」とい
う。）の金銭を交付することができる（以下、この規定による甲種優先株式の取得を「強制償還」と
いう。）。なお、甲種優先株式の一部を取得するときは、取得する甲種優先株式は、比例按分その他
の方法により当会社の取締役会において決定する。
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（2） 強制償還価額
① 基本強制償還価額
甲種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本
償還価額算式における「償還日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基
本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
② 控除価額
上記5.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支
払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合に
は、甲種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除
価額算式における「償還日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償
還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５.
(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数
回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を
計算し、その合計額を上記５.(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
６ 普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
（1） 転換請求権の内容
甲種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社が甲種優先株式の全部又は一部を取得す
るのと引換えに、下記６.(2)に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を甲種優先株
主に対して交付することを請求（以下「転換請求」という。）することができる。なお、下記６.(2)
の算定方法に従い、甲種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合において、１株未満の端数
が生じたときはこれを切り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行った甲種
優先株主に対し会社法第167条第３項に定める金銭を交付することを要しない。
（2） 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
転換請求に係る甲種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式数は、次のとおりとする。
ただし、小数点以下の切捨ては最後に行い、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。
（算式）
転換請求に係る甲種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式数
＝当該転換請求に係る甲種優先株式数×甲種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数
甲種優先株式1 株の取得と引換えに交付する普通株式数
＝転換請求時交付普通株式総数÷転換請求時の甲種優先株式総数
「転換請求時交付普通株式総数」とは、以下の算式で計算される株式数（小数第１位まで算出し、そ
の小数第１位を切り上げる。）をいう。
（算式）
転換請求時交付普通株式総数
＝転換請求時の基準株式数×28÷72
「転換請求時の基準株式数」とは、甲種優先株式発行後最初に行使された転換請求の効力発生時の直
前における（ｉ）当会社の発行済みの普通株式の数（当会社が保有する普通株式を除き、当該転換請
求の効力発生時までに決議が行われ当該転換請求の効力発生時以降に実施される普通株式に係る募集
株式の発行等（株式の発行及び自己株式の処分を総称していう。）を含む。）に、（ⅱ）①当該株式
の取得と引換えに当会社の普通株式を交付する旨の定款の定めのある株式（甲種優先株式を除く。）
及び②当該新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）の行使により当会社
の普通株式を取得する権利を付与されている新株予約権の全部が、当該転換請求と同時に取得又は行
使され、当会社の普通株式が交付されたと仮定した場合に、当該株主又は新株予約権者が交付を受け
又は取得する当会社の普通株式数を加えた株式数（ただし、単元株式数未満の端数を単元株式数単位
で切り上げる。）をいう。
「転換請求時の甲種優先株式総数」とは、甲種優先株式発行後最初に行使された転換請求の効力発生
時の直前における当会社の発行済みの甲種優先株式の総数（当会社が保有する甲種優先株式数を除
く。）をいう。
（3） 転換請求受付場所
宮崎県宮崎市大字赤江宮崎空港内
株式会社ソラシドエア
（4） 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
７ 株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、甲種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。甲種優先株
主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行
わない。
８ 譲渡制限
譲渡による甲種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
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９ 議決権を有しないこととしている理由
剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等を勘案し、株主総会において議決権
を有しないこととする。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月16日
250 212,814 1,250 3,595 1,250 1,661
（注１）
2021年７月16日
― 212,814 △3,495 100 △1,661 ―
（注２）
（注）１ 有償第三者割当 甲種優先株式 発行価格 10,000,000円 資本組入額 5,000,000円
割当先 株式会社日本政策投資銀行
株式会社宮崎銀行
株式会社宮崎太陽銀行
２ 今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づ
き、資本金の額(減資割合97.2％）及び資本準備金の額（減資割合100％）の減少を行い、その他資本剰余金
へ振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
所有株式数別 2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 41,115 19.31
宮崎交通株式会社 宮崎県宮崎市松山一丁目１番１号 36,200 17.01
ＡＮＡホールディングス株式会社 東京都港区東新橋一丁目５番２号 36,200 17.01
米良電機産業株式会社 宮崎県宮崎市別府町４番33号 14,040 6.59
株式会社宮崎銀行 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号 5,925 2.78
羽田タートルサービス株式会社 東京都大田区羽田五丁目３番１号 4,000 1.87
株式会社テレビ宮崎 宮崎県宮崎市祇園二丁目78番地 3,060 1.43
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 2,912 1.36
宮崎空港ビル株式会社 宮崎県宮崎市大字赤江宮崎空港内 2,536 1.19
那覇空港ビルディング株式会社 沖縄県那覇市字鏡水150番地 2,154 1.01
計 － 148,142 69.61
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所有議決権数別
2021年９月30日 現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所 （個） 有議決権数の
割合(％)
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 40,900 19.24
宮崎交通株式会社 宮崎県宮崎市松山一丁目１番１号 36,200 17.03
ＡＮＡホールディングス株式会社 東京都港区東新橋一丁目５番２号 36,200 17.03
米良電機産業株式会社 宮崎県宮崎市別府町４番33号 14,040 6.60
株式会社宮崎銀行 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号 5,900 2.77
羽田タートルサービス株式会社 東京都大田区羽田五丁目３番１号 4,000 1.88
株式会社テレビ宮崎 宮崎県宮崎市祇園二丁目78番地 3,060 1.43
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 2,912 1.36
宮崎空港ビル株式会社 宮崎県宮崎市大字赤江宮崎空港内 2,536 1.19
那覇空港ビルディング株式会社 沖縄県那覇市字鏡水150番地 2,154 1.01
計 － 147,902 69.57
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「１株式等の状況」の「(1)株式の総
無議決権株式 甲種優先株式 250 ―
数等」の「②発行済株式」の注記参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(その他) 普通株式 212,564 212,564
ない当社における標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 212,814 ― ―
総株主の議決権 ― 212,564 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,114 8,603
営業未収入金 1,302 662
棚卸資産 471 473
前払費用 656 621
※4 2,610 ※4 2,427
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 17,154 12,788
固定資産
有形固定資産
※2 5,085 ※2 4,845
航空機（純額）
工具、器具及び備品（純額） 2,287 2,773
1,052 775
その他（純額）
※1 8,425 ※1 8,394
有形固定資産合計
無形固定資産
578 470
投資その他の資産
繰延税金資産 3,747 5,663
差入保証金 1,438 1,422
航空機整備保証金 9,815 10,328
142 136
その他
投資その他の資産合計 15,144 17,550
固定資産合計 24,148 26,415
資産合計 41,302 39,203
負債の部
流動負債
営業未払金 5,029 3,710
※2 、 ※3 3,014 ※2 、 ※3 3,348
短期借入金
リース債務 18 19
未払法人税等 25 8
賞与引当金 102 113
2,606 1,516
その他
流動負債合計 10,796 8,717
固定負債
※2 15,712 ※2 14,504
長期借入金
リース債務 37 51
退職給付引当金 283 313
航空機材整備引当金 8,657 8,771
63 63
資産除去債務
固定負債合計 24,754 23,704
負債合計 35,550 32,421
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,345 100
資本剰余金
資本準備金 411 ―
― 5,156
その他資本剰余金
資本剰余金合計 411 5,156
利益剰余金
利益準備金 152 152
その他利益剰余金
2,096 306
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,249 459
株主資本合計 5,006 5,715
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 17 △ 13
繰延ヘッジ損益 762 1,079
745 1,066
評価・換算差額等合計
純資産合計 5,751 6,782
負債純資産合計 41,302 39,203
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収入 8,144 11,557
13,466 13,996
事業費
営業総損失（△） △ 5,322 △ 2,438
販売費及び一般管理費
給料及び手当 275 282
広告宣伝費 126 142
販売促進費 1 42
業務委託費 526 554
販売手数料 100 132
賞与引当金繰入額 1 17
425 417
その他
販売費及び一般管理費合計 1,457 1,589
営業損失（△） △ 6,780 △ 4,027
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
雇用調整助成金 437 191
為替差益 ― 44
23 4
その他
営業外収益合計 460 241
営業外費用
支払利息 58 73
為替差損 25 ―
42 16
その他
営業外費用合計 126 90
経常損失（△） △ 6,445 △ 3,877
税引前中間純損失（△） △ 6,445 △ 3,877
法人税、住民税及び事業税
5 8
△ 984 △ 2,150
法人税等調整額
法人税等合計 △ 978 △ 2,142
中間純損失（△） △ 5,466 △ 1,734
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,345 411 411 152 9,791 9,944 12,701
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,345 411 411 152 9,791 9,944 12,701
した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 －
資本金から剰余金へ
－
の振替
準備金から剰余金へ
－
の振替
中間純損失（△） △ 5,466 △ 5,466 △ 5,466
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 5,466 △ 5,466 △ 5,466
当中間期末残高 2,345 411 － 411 152 4,324 4,477 7,234
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 7 △ 862 △ 870 11,831
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 7 △ 862 △ 870 11,831
した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 －
資本金から剰余金へ
－
の振替
準備金から剰余金へ
－
の振替
中間純損失（△） △ 5,466
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 13 404 390 390
（純額）
当中間期変動額合計 △ 13 404 390 △ 5,076
当中間期末残高 △ 21 △ 458 △ 479 6,754
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当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,345 411 － 411 152 2,096 2,249 5,006
会計方針の変更によ
△ 55 △ 55 △ 55
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,345 411 － 411 152 2,041 2,194 4,950
した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 1,250 1,250 1,250 2,500
資本金から剰余金へ
△ 3,495 3,495 3,495 －
の振替
準備金から剰余金へ
△ 1,661 1,661 － －
の振替
中間純損失（△） △ 1,734 △ 1,734 △ 1,734
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,245 △ 411 5,156 4,745 － △ 1,734 △ 1,734 765
当中間期末残高 100 － 5,156 5,156 152 306 459 5,715
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 17 762 745 5,751
会計方針の変更によ
△ 55
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 17 762 745 5,696
した当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 2,500
資本金から剰余金へ
－
の振替
準備金から剰余金へ
－
の振替
中間純損失（△） △ 1,734
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3 316 320 320
（純額）
当中間期変動額合計 3 316 320 1,085
当中間期末残高 △ 13 1,079 1,066 6,782
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 6,445 △ 3,877
減価償却費 647 728
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
為替差損益（△は益） 269 △ 200
航空機材整備引当金の増減額（△は減少） 104 113
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 73 10
退職給付引当金の増減額（△は減少） 28 29
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 58 73
雇用調整助成金 △ 437 △ 191
売上債権の増減額（△は増加） 439 639
棚卸資産の増減額（△は増加） 40 △ 2
営業未払金の増減額（△は減少） 1,238 △ 1,318
279 98
その他
小計 △ 3,850 △ 3,895
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 52 △ 71
雇用調整助成金の受取額 321 239
276 △ 11
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,305 △ 3,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 279 △ 1,082
無形固定資産の取得による支出 △ 69 △ 9
差入保証金の差入による支出 △ 451 △ 652
差入保証金の回収による収入 ― 310
0 44
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 799 △ 1,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000 ―
長期借入れによる収入 13,400 ―
長期借入金の返済による支出 △ 633 △ 874
株式の発行による収入 ― 2,500
リース債務の返済による支出 △ 8 △ 8
△ 0 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,756 1,617
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,651 △ 3,511
現金及び現金同等物の期首残高 5,680 12,114
※1 15,332 ※1 8,603
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）によっております。
（2）デリバティブ
時価法によっております。
（3）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
先入先出法
② 貯蔵品
航空機部品
移動平均法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
航空機
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
航空機 15～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
（3）リース資産
（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
４ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
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（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を発生の翌事業年度から損益処理しております。
(4) 航空機材整備引当金
航空機の定期整備費用の支出に備えるため、当中間会計期間末までの負担額を見積り計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に航空機による旅客等の運送サービスの提供によるものであり、旅客運
送サービスは旅客等の運送が完了した時点で収益を認識しております。
なお、「ソラシドスマイルクラブ」会員のお客様に付与したマイルは、将来旅客運送サービスを利用できる別個の
履行義務として識別し、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引の配分を行い、マイ
ルと交換された旅客運送サービスの利用時に収益を認識しております。
６ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
クーポンスワップ、商品スワップ
ヘッジ対象
外貨建予定取引、航空機燃料購入に係る予定取引
（3）ヘッジ方針
当社の内規である「外国為替リスク管理要領」及び「燃油価格リスク管理要領」に基づき、外貨建営業債務に
対する外国為替相場の変動リスク及び航空機燃料に係る原油価格の変動リスクをヘッジすることを目的として、
実需の範囲内で実施しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場
変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
７ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
自社マイル制度に係る収益認識
当社は、「ソラシド スマイルクラブ」会員のお客様に旅客運送サービスの利用に応じてマイルを付与しており、
付与されたマイルは当社の旅客運送サービスと交換することができます。従来、付与したマイルは将来旅客サービ
スを利用できる別個の履行義務として識別しておりませんでしたが、当期から付与時の旅客運送サービスとは別個
の履行義務として識別し、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引の配分を行い、
マイルと交換された旅客運送サービスの利用時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は３百万
円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ３百万円増加しております。また、繰越利益剰余
金の期首残高は55百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計
期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和
２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に
係るものについては記載しておりません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する事項)
当中間会計期間までの新型コロナウイルス感染症拡大の状況を考慮し、前事業年度の有価証券報告書の（重要な
会計上の見積り）１．税効果会計に記載した新型コロナウイルス感染症の回復時期を含む仮定について重要な見直
しは行っておらず、繰延税金資産の計上額に重要な影響は生じておりません。
新型コロナウイルス感染症の状況を含む経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合
は、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消スケジュールの変更により繰延税金資産が増減し、当中間会計期間後
に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
6,221 百万円 6,827 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
航空機 5,085百万円 4,845百万円
計 5,085百万円 4,845百万円
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
短期借入金 559百万円 559百万円
長期借入金 2,141百万円 1,859百万円
計 2,700百万円 2,419百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額 4,300百万円 4,050百万円
借入実行残高 1,000百万円 1,000百万円
差引額 3,300百万円 3,050百万円
※４ 消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 521百万円 606百万円
無形固定資産 118百万円 116百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 （株）
212,564 ― ― 212,564
２. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 （株）
212,564 ― ― 212,564
甲種優先株式 （株） ― 250 ― 250
合計（株） 212,564 250 ― 212,814
（変動事由の概要）
甲種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行 250株
２. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 15,332百万円 8,603百万円
現金及び現金同等物 15,332百万円 8,603百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、航空機であります。
(イ)無形固定資産
主として、情報システムのソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、航空運送事業に使用する車両運搬具、工具等であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１年内 6,047 5,970
１年超 20,587 19,100
合計 26,634 25,071
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券(※１)
56 56 －
(2) 差入保証金
1,438 1,441 △3
(3) 航空機整備保証金
9,815 9,853 △37
資産計 11,310 11,351 △40
(1) 長期借入金(※２)
17,726 17,699 27
負債計 17,726 17,699 27
デリバティブ取引(※３)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
208 208 －
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
1,099 1,099 －
デリバティブ取引計 1,308 1,308 －
(※１) 中間貸借対照表「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
(※２) １年内返済予定額を含んでおります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権（△は債務）は純額で表示しております。
(※４)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「営業未払金」、及び「短期借入金」については、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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当中間会計期間( 2021年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券(※１)
59 59 －
(2) 差入保証金
1,422 1,427 △4
(3) 航空機整備保証金
10,328 10,368 △40
資産計 11,810 11,855 △45
(1) 長期借入金(※２)
16,852 16,848 4
負債計 16,852 16,848 4
デリバティブ取引(※３)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
199 199 －
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
1,650 1,650 －
デリバティブ取引計 1,850 1,850 －
(※１) 中間貸借対照表「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
(※２) １年内返済予定額を含んでおります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しております。
(※４)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「営業未払金」、及び「短期借入金」については、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2021年９月30日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 59 － － 59
資産計 59 － － 59
デリバティブ取引(※１)
通貨関連 － 578 － 578
商品関連 － 1,271 － 1,271
デリバティブ取引計 － 1,850 － 1,850
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しております。
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(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2021年９月30日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 1,427 － 1,427
航空機整備保証金 － 10,368 － 10,368
資産計 － 11,795 － 11,795
長期借入金 － － 16,848 16,848
負債計 － － 16,848 16,848
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
（1）投資有価証券
相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の
時価に分類しております。
（2）差入保証金、（3）航空機整備保証金
これらは、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在
価値に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
（1）長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が
56 73 △17
取得原価を超えないもの
株式
合計 56 73 △17
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの 59 73 △13
株式
合計 59 73 △13
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
(注)
市場取引 30,900 30,900 208 208
買建
以外の取引
米ドル
合計 30,900 30,900 208 208
（注）通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は想定元本を記載しております。
当中間会計期間（ 2021年９月30日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
(注)
市場取引 30,900 30,900 199 199
買建
以外の取引
米ドル
合計 30,900 30,900 199 199
（注）通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は想定元本を記載しております。
商品関連
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（ 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
方法 取引の種類等
(百万円)
通貨スワップ取引
(注)
原則的処理
営業未払金 97,497 35,633 390
買建
方法
米ドル
合計 97,497 35,633 390
（注）通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は想定元本を記載しております。
当中間会計期間（ 2021年９月30日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
方法 取引の種類等
(百万円)
通貨スワップ取引
(注)
原則的処理
営業未払金 126,777 64,913 378
買建
方法
米ドル
合計 126,777 64,913 378
（注）通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は想定元本を記載しております。
商品関連
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
方法 取引の種類等
(百万円)
原油スワップ取引
原則的処理
変動受取 航空機燃料購入 3,612 1,120 709
方法
固定支払
合計 3,612 1,120 709
当中間会計期間（ 2021年９月30日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
方法 取引の種類等
(百万円)
原油スワップ取引
原則的処理
変動受取 航空機燃料購入 4,093 1,841 1,271
方法
固定支払
合計 4,093 1,841 1,271
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2021年９月30日 )
期首残高 63 63
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △0 －
中間期末(期末)残高 63 63
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
事業セグメント
航空運送事業
航空事業収入 11,449
附帯事業収入 108
顧客との契約から生じる収益 11,557
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、航空輸送サービスの提供及びその附帯事業による航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
中間損益計算書の営業収入及び中間貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えてい
るため、その記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 4,861 航空運送事業
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 6,179 航空運送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ソラシドエア(E04280)
半期報告書
(１株当たり情報)
１. １株当たり中間純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり中間純損失(△) △25,717.97円 △8,261.10円
(算定上の基礎)
中間純損失(△)(百万円) △5,466 △1,734
普通株主に帰属しない金額(百万円) － 21
普通株式に係る中間純損失(△)(百万円) △5,466 △1,756
普通株式の期中平均株式数(株) 212,564 212,564
（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しておらず、また、
１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり中間純損失であるため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１株当たり純資産額 27,059.80円 20,045.64円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第24期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年６月29日九州財務局長に提出
(2）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号（優先株式の発行）の規定に基づく臨時報告
書
2021年６月１日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転による持株会社の設立）の規定に基づく臨
時報告書
2021年６月１日九州財務局長に提出
(3) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号（優先株式の発行）の規定に基づく臨時報告書
の訂正報告書
2021年６月24日九州財務局長に提出
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月8日
株式会社ソラシドエア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
只 隈 洋 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
甲 斐 貴 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソラシドエアの2021年４月１日から2022年３月31日までの第25期事業年度の中間会計期間(2021年４月１日
から2021年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ソラシドエアの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月1
日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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株式会社ソラシドエア(E04280)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示 に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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