年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年2月28日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐谷戸 淳一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)(以下「ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、
株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
5兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
販売会社の照会先 にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度などによる取得申込みを行なう
場合は、1円以上1円単位とします。
(7)【申込期間】
2022年3月1日 から 2022年8月31日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(9)【払込期日】
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・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額(設定総額)は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
(10)【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、TOPIX(東証株価指数)の動きに連動する投資
成果をめざして運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
1 ) 商品分類
( 注 ) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
2 ) 属性区分
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( 注 ) 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇株式 一般
当ファンドは、株式に投資を行ないます。「株式 一般」とは、大型株、中小型株属性にあてはまらな
い全てのものをいいます。
◇年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http s ://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2004年11月30日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2014年5月31日
・パナソニック ペンションファンドマネジメント株式会社からの投資助言による運用から、日興アセッ
トマネジメント株式会社による直接運用に移行
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況( 2021年12月末 現在)
1)資本金
17,363百万円
2)沿革
1959年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 192,211,000株 97.562%
ディングス株式会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
・主として、TOPIX(東証株価指数)に採用されているわが国の株式に投資を行ない、TOPIX
(東証株価指数)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。なお、株価指数先物取引な
ど(TOPIX先物取引)を活用する場合があります。
・株式の実質組入比率は高位を保つことを原則とします。
・運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引などを活用することがあります。このため、株式の組入
総額と株価指数先物取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあ
ります。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の 50 %以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
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水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
(2)【投資対象】
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21条、
第22条および第23条に定めるものに限ります。)
3)金銭債権
4)約束手形
5 )為替手形
② 主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)コマーシャル・ペーパー
8)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
9)外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、2)~8)の証券の性質を有するもの
10)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
11)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。)で12)に定めるもの以外のもの
12)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。)または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
14)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
1 5 ) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
1 6 ) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
1)信用取引
2)先物取引等
3)スワップ取引
4)金利先渡取引
5)有価証券の貸付
6)公社債の空売
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7)公社債の借入
8)資金の借入
(3)【運用体制】
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※上記体制は 2021年12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。
2)投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場(金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。)されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
3)投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。
4)外貨建資産への投資は行ないません。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
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きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
6)わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる
ものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
7)わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることが
できます。
8)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指
図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当
ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
9)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることが
できます。金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
10)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
11)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12)信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含み
ます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
14)デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
15)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
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合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律)
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財務状況や
業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も発行体の株式などの価
格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 有価証券の貸付などにおけるリスク
有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク(取引の相手方の倒産などにより貸付契約
が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク)を伴ない、その結果、不測の損失を被るリ
スクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて
清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コスト
が担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに
損害が発生する恐 れがあります。
< TOPIX(東証株価指数) と基準価額の主なカイ離要因>
当ファンドは、基準価額の変動率を TOPIX(東証株価指数) の変動率に一致させることをめざし
ますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではあり
ません。
・ TOPIX(東証株価指数) の採用銘柄の変更や 資本異動 などによってポートフォリオの調整が行
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なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、
また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・ 組入銘柄の配当金や 有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと TOPIX(東証株価指数)
の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
<その他の留意事項>
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
(2)リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理/コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク(運用リスク、事務リスク、システムリスク 、流動性リスク など)に関する
モニタリングとその報告に加えて、重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理
手法の構築などの支援に努めております。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク や流動性リスク の管理状況をモニタリングし
ます。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に報告し、
運用リスク および流動性リスク の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や
改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針
に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2021年12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数(TOPIX、配当込)
当指数は、 日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マーク で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券
取引所に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
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LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.154% (税抜 0.14% )の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.140% 0.052% 0.065% 0.023%
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情
販売会社
報提供などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の6ヵ
月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
(4)【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用・報酬 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産から支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(日々、計上されます。)。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目
的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
④ 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料に 0.44 (税抜0.4) を乗じて得た貸
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付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は 3:1 とし、信託報酬と同時期に支払います。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
* 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかり
ません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪厚生年金基金および企業年金基金の場合≫
これら所得税法別表第一に掲げられる公共法人である受益者に対しては、所得税および地方税はかかりま
せん。
なお、企業年金基金については、企業年金基金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
≪規約型企業年金の場合≫
規約型企業年金を目的として、確定給付企業年金法の規定に基づく契約を締結した場合、所得税および地
方税はかかりません。
なお、規約型企業年金については規約型企業年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
≪上記以外の場合≫
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税( 配当控除の適用があります。 )のいずれか
を選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
NISA」 をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 ただし、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入する
場合は、NISAをご利用になれません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税 金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年2月28日 現在のものですので、税法、確定給付企業年金法および確定拠出年金法が改正された場
合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税
務専門家などにご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)】
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以下の運用状況は2021年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 78,423,809,450 99.09
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 716,880,163 0.91
合計(純資産総額) 79,140,689,613 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 717,120,000 0.91
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,457,700 1,833.19 2,672,241,063 2,105.50 3,069,187,350 3.88
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 180,300 10,872.60 1,960,329,780 14,475.00 2,609,842,500 3.30
日本 株式 キーエンス 電気機器 26,100 54,463.61 1,421,500,414 72,280.00 1,886,508,000 2.38
日本 株式 リクルートホールディング サービス 212,100 5,745.52 1,218,624,792 6,972.00 1,478,761,200 1.87
ス 業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 18,300 49,068.75 897,958,164 66,280.00 1,212,924,000 1.53
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 1,780,000 620.00 1,103,600,000 624.90 1,112,322,000 1.41
ル・グループ
日本 株式 日本電産 電気機器 74,600 12,528.26 934,608,196 13,520.00 1,008,592,000 1.27
日本 株式 信越化学工業 化学 48,400 18,867.16 913,170,544 19,920.00 964,128,000 1.22
日本 株式 HOYA 精密機器 56,100 14,499.31 813,411,291 17,110.00 959,871,000 1.21
日本 株式 ダイキン工業 機械 36,700 21,740.37 797,871,803 26,090.00 957,503,000 1.21
日本 株式 日本電信電話 情報・通 295,400 2,937.02 867,595,708 3,150.00 930,510,000 1.18
信業
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 169,300 8,150.74 1,379,920,282 5,434.00 919,976,200 1.16
信業
日本 株式 任天堂 その他製 16,200 67,184.98 1,088,396,676 53,650.00 869,130,000 1.10
品
日本 株式 日立製作所 電気機器 138,400 5,781.40 800,145,760 6,230.00 862,232,000 1.09
日本 株式 三菱商事 卸売業 212,400 3,112.51 661,097,124 3,652.00 775,684,800 0.98
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 196,500 3,944.27 775,049,055 3,943.00 774,799,500 0.98
ループ
日本 株式 村田製作所 電気機器 84,500 8,311.89 702,354,705 9,157.00 773,766,500 0.98
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 226,600 3,357.83 760,884,278 3,230.00 731,918,000 0.92
器
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日本 株式 武田薬品工業 医薬品 226,200 3,702.78 837,568,836 3,137.00 709,589,400 0.90
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 198,200 3,251.87 644,520,634 3,518.00 697,267,600 0.88
日本 株式 KDDI 情報・通 205,900 3,702.50 762,344,750 3,362.00 692,235,800 0.87
信業
日本 株式 第一三共 医薬品 226,200 2,535.67 573,568,554 2,925.00 661,635,000 0.84
日本 株式 SMC 機械 8,400 65,713.66 551,994,783 77,590.00 651,756,000 0.82
日本 株式 オリエンタルランド サービス 32,500 16,518.22 536,842,150 19,395.00 630,337,500 0.80
業
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 427,800 1,466.14 627,214,692 1,454.50 622,235,100 0.79
信業
日本 株式 ファナック 電気機器 25,300 26,188.06 662,558,000 24,380.00 616,814,000 0.78
日本 株式 デンソー 輸送用機 63,400 7,525.55 477,119,870 9,529.00 604,138,600 0.76
器
日本 株式 三井物産 卸売業 220,100 2,422.84 533,267,084 2,723.50 599,442,350 0.76
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 93,500 5,208.41 486,986,335 6,392.00 597,652,000 0.76
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 110,900 4,748.59 526,618,631 5,056.00 560,710,400 0.71
ングス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.23
建設業 2.20
食料品 3.24
繊維製品 0.46
パルプ・紙 0.21
化学 6.69
医薬品 4.74
石油・石炭製品 0.40
ゴム製品 0.67
ガラス・土石製品 0.78
鉄鋼 0.74
非鉄金属 0.69
金属製品 0.63
機械 5.49
電気機器 19.97
輸送用機器 8.05
精密機器 2.88
その他製品 2.20
電気・ガス業 1.05
陸運業 2.90
海運業 0.51
空運業 0.38
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 7.91
卸売業 5.23
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小売業 4.04
銀行業 4.70
証券、商品先物取引業 0.73
保険業 1.95
その他金融業 1.13
不動産業 1.81
サービス業 6.24
合 計 99.09
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 2022年 買建 36 日本円 715,493,100 717,120,000 0.91
取引 03月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第8計算期間末 (2012年 5月31日) 12,319 12,335 0.7308 0.7318
第9計算期間末 (2013年 5月31日) 18,870 18,886 1.1759 1.1769
第10計算期間末 (2014年 6月 2日) 18,195 18,210 1.2858 1.2868
第11計算期間末 (2015年 6月 1日) 27,517 27,532 1.7971 1.7981
第12計算期間末 (2016年 5月31日) 27,352 27,370 1.5035 1.5045
第13計算期間末 (2017年 5月31日) 33,130 33,149 1.7427 1.7437
第14計算期間末 (2018年 5月31日) 41,841 41,862 1.9775 1.9785
第15計算期間末 (2019年 5月31日) 40,637 40,661 1.7476 1.7486
第16計算期間末 (2020年 6月 1日) 58,379 58,411 1.8556 1.8566
第17計算期間末 (2021年 5月31日) 73,805 73,837 2.3196 2.3206
2020年12月末日 67,220 ― 2.1576 ―
2021年 1月末日 67,399 ― 2.1622 ―
2月末日 69,410 ― 2.2295 ―
3月末日 74,352 ― 2.3563 ―
4月末日 72,596 ― 2.2894 ―
5月末日 73,805 ― 2.3196 ―
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6月末日 75,023 ― 2.3468 ―
7月末日 73,689 ― 2.2954 ―
8月末日 76,203 ― 2.3677 ―
9月末日 79,596 ― 2.4707 ―
10月末日 79,360 ― 2.4353 ―
11月末日 76,283 ― 2.3468 ―
12月末日 79,140 ― 2.4282 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第8期 2011年 6月 1日~2012年 5月31日 0.0010
第9期 2012年 6月 1日~2013年 5月31日 0.0010
第10期 2013年 6月 1日~2014年 6月 2日 0.0010
第11期 2014年 6月 3日~2015年 6月 1日 0.0010
第12期 2015年 6月 2日~2016年 5月31日 0.0010
第13期 2016年 6月 1日~2017年 5月31日 0.0010
第14期 2017年 6月 1日~2018年 5月31日 0.0010
第15期 2018年 6月 1日~2019年 5月31日 0.0010
第16期 2019年 6月 1日~2020年 6月 1日 0.0010
第17期 2020年 6月 2日~2021年 5月31日 0.0010
当中間期 2021年 6月 1日~2021年11月30日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第8期 2011年 6月 1日~2012年 5月31日 △12.34
第9期 2012年 6月 1日~2013年 5月31日 61.04
第10期 2013年 6月 1日~2014年 6月 2日 9.43
第11期 2014年 6月 3日~2015年 6月 1日 39.84
第12期 2015年 6月 2日~2016年 5月31日 △16.28
第13期 2016年 6月 1日~2017年 5月31日 15.98
第14期 2017年 6月 1日~2018年 5月31日 13.53
第15期 2018年 6月 1日~2019年 5月31日 △11.58
第16期 2019年 6月 1日~2020年 6月 1日 6.24
第17期 2020年 6月 2日~2021年 5月31日 25.06
当中間期 2021年 6月 1日~2021年11月30日 1.17
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第8期 2011年 6月 1日~2012年 5月31日 3,959,202,241 1,239,279,452
第9期 2012年 6月 1日~2013年 5月31日 4,667,083,142 5,475,394,820
第10期 2013年 6月 1日~2014年 6月 2日 5,541,023,939 7,437,910,957
第11期 2014年 6月 3日~2015年 6月 1日 6,052,501,542 4,891,151,568
第12期 2015年 6月 2日~2016年 5月31日 7,174,553,570 4,294,430,475
第13期 2016年 6月 1日~2017年 5月31日 5,730,325,471 4,911,678,612
第14期 2017年 6月 1日~2018年 5月31日 6,496,323,254 4,348,409,754
第15期 2018年 6月 1日~2019年 5月31日 6,092,908,576 3,998,730,448
第16期 2019年 6月 1日~2020年 6月 1日 14,798,267,469 6,589,455,296
第17期 2020年 6月 2日~2021年 5月31日 7,669,720,398 7,313,401,343
当中間期 2021年 6月 1日~2021年11月30日 4,244,961,749 3,558,488,212
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。なお、確定拠出年金制度などによる取得申込みを行なう場
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合は、当該規定に従うものとします。
(2)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(3)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(4)申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。
(5)申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度 など による取得申込みを行なう
場合は、1円以上1円単位とします。
(6)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
( 7 )受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
※金融商品取引法第2条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(3)解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(4)解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(5)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※確定給付企業年金法および確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会が委託
する事務委託先金融機関などでない場合、解約価額から 解約に係る所定の税金 が差し引かれます。
※税法または確定給付企業年金法および確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上
の取扱いが変更になる場合があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(6)解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
(7)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して4営業日目からお支払いします。
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( 8 )受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日 の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 ( 受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。) を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは 1万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
<主な資産の評価方法>
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
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無期限とします(2004年11月30日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年6月1日から翌年5月31日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ)受益者の解約により 受益権の口数が10億口 を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ)やむを得ない事情が発生したとき
2)この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
3)この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内(1ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。)に異議を述べることができます。(後述の「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。)
ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
5)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
1)委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2)この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
3)この信託約款の変更 に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。(後述の
「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
1)繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
2)委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
3)なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
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還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2020年 6月 2日か
ら2021年 5月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
1【財務諸表】
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【年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16期 第17期
2020年 6月 1日現在 2021年 5月31日現在
資産の部
流動資産
4,400,071,521 4,706,324,590
金銭信託
876,965,950 957,210,910
コール・ローン
57,197,888,200 72,400,851,110
株式
58,385,400 10,179,200
派生商品評価勘定
64,435,700
未収入金 -
546,748,470 626,003,355
未収配当金
6,456,736 9,902,167
その他未収収益
63,086,516,277 78,774,907,032
流動資産合計
63,086,516,277 78,774,907,032
資産合計
負債の部
流動負債
282,750 5,044,900
派生商品評価勘定
47,320,000 19,605,000
前受金
13,286,700 8,675,900
未払金
31,461,996 31,818,315
未払収益分配金
163,145,864 140,236,477
未払解約金
8,402,824 9,415,937
未払受託者報酬
41,401,811 46,909,914
未払委託者報酬
1,385 327
未払利息
4,400,071,521 4,706,324,590
受入担保金
1,228,701 1,555,106
その他未払費用
4,706,603,552 4,969,586,466
流動負債合計
4,706,603,552 4,969,586,466
負債合計
純資産の部
元本等
31,461,996,185 31,818,315,240
元本
剰余金
26,917,916,540 41,987,005,326
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,530,802,756 16,244,494,561
(分配準備積立金)
58,379,912,725 73,805,320,566
元本等合計
58,379,912,725 73,805,320,566
純資産合計
63,086,516,277 78,774,907,032
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期 第17期
自 2019年 6月 1日 自 2020年 6月 2日
至 2020年 6月 1日 至 2021年 5月31日
営業収益
1,220,745,835 1,407,354,929
受取配当金
1,629 350
受取利息
1,389,420,631 13,058,063,312
有価証券売買等損益
63,158,470 123,431,550
派生商品取引等損益
28,831,921 36,608,605
その他収益
2,702,158,486 14,625,458,746
営業収益合計
営業費用
219,133 98,720
支払利息
16,415,824 17,501,873
受託者報酬
80,482,157 86,949,537
委託者報酬
5,136,728 7,354,062
その他費用
102,253,842 111,904,192
営業費用合計
2,599,904,644 14,513,554,554
営業利益又は営業損失(△)
2,599,904,644 14,513,554,554
経常利益又は経常損失(△)
2,599,904,644 14,513,554,554
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
321,413,392 1,622,735,466
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
17,384,692,783 26,917,916,540
期首剰余金又は期首欠損金(△)
12,426,518,632 8,581,535,838
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,426,518,632 8,581,535,838
額
5,140,324,131 6,371,447,825
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,140,324,131 6,371,447,825
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
31,461,996 31,818,315
分配金
26,917,916,540 41,987,005,326
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年6月1日から翌年5月31日までとなってお
なる重要な事項 ります。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当
日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、
当計算期間は2020年 6月 2日から2021年 5月31日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期
2020年 6月 1日現在 2021年 5月31日現在
1. 期首元本額 23,253,184,012円 31,461,996,185円
期中追加設定元本額 14,798,267,469円 7,669,720,398円
期中一部解約元本額 6,589,455,296円 7,313,401,343円
2. 受益権の総数 31,461,996,185口 31,818,315,240口
3. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 695,879,250円 930,928,700円
4. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次
のとおりであります。
株式 4,172,009,900円 4,499,684,650円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第16期 第17期
自 2019年 6月 1日 自 2020年 6月 2日
至 2020年 6月 1日 至 2021年 5月31日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 1,090,774,131円 A 計算期末における費用控除後の 1,313,882,923円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 9,002,684,853円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 40,340,364,433円 C 信託約款に定める収益調整金 42,588,488,423円
D 信託約款に定める分配準備積立 6,471,490,621円 D 信託約款に定める分配準備積立 5,959,745,100円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 47,902,629,185円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 58,864,801,299円
F 分配対象収益(1万口当たり) 15,225円 F 分配対象収益(1万口当たり) 18,500円
G 分配金額 31,461,996円 G 分配金額 31,818,315円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2019年 6月 1日 自 2020年 6月 2日
至 2020年 6月 1日 至 2021年 5月31日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
2020年 6月 1日現在 2021年 5月31日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
第16期(2020年 6月 1日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,132,024,379
合計 1,132,024,379
第17期(2021年 5月31日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 12,442,951,423
合計 12,442,951,423
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第16期(2020年 6月 1日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,153,065,000 - 1,211,210,000 58,145,000
合計 1,153,065,000 - 1,211,210,000 58,145,000
第17期(2021年 5月31日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,421,915,000 - 1,427,090,000 5,175,000
合計 1,421,915,000 - 1,427,090,000 5,175,000
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる
方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第16期 第17期
2020年 6月 1日現在 2021年 5月31日現在
1口当たり純資産額 1.8556円 1口当たり純資産額 2.3196円
(1万口当たり純資産額) (18,556円) (1万口当たり純資産額) (23,196円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
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評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
貸付有価証券
極洋 1,200 2,896.00 3,475,200 800株
日本水産 34,600 507.00 17,542,200
マルハニチロ 5,800 2,395.00 13,891,000
貸付有価証券
雪国まいたけ 3,100 1,723.00 5,341,300 1,100株
カネコ種苗 1,100 1,476.00 1,623,600
貸付有価証券
サカタのタネ 4,400 3,715.00 16,346,000 3,000株
貸付有価証券
ホクト 3,100 1,933.00 5,992,300 2,100株
ホクリヨウ 600 767.00 460,200
貸付有価証券
住石ホールディングス 7,800 129.00 1,006,200 3,800株
日鉄鉱業 900 6,250.00 5,625,000
三井松島ホールディングス 1,500 949.00 1,423,500
貸付有価証券
INPEX 137,000 753.00 103,161,000 95,900株
石油資源開発 4,900 1,972.00 9,662,800
K&Oエナジーグループ 1,800 1,360.00 2,448,000
貸付有価証券
ヒノキヤグループ 900 2,499.00 2,249,100 200株
貸付有価証券
ショーボンドホールディングス 5,300 4,575.00 24,247,500 100株
ミライト・ホールディングス 12,900 1,930.00 24,897,000
貸付有価証券
タマホーム 2,300 2,104.00 4,839,200 1,600株
サンヨーホームズ 500 715.00 357,500
日本アクア 1,500 538.00 807,000
ファーストコーポレーション 1,200 751.00 901,200
ベステラ 700 1,580.00 1,106,000
Robot Home 6,900 261.00 1,800,900
キャンディル 700 542.00 379,400
スペースバリューホールディングス 4,500 733.00 3,298,500
ダイセキ環境ソリューション 800 957.00 765,600
第一カッター興業 1,000 1,360.00 1,360,000
安藤・間 23,900 819.00 19,574,100
東急建設 10,900 702.00 7,651,800
コムシスホールディングス 13,200 3,090.00 40,788,000
貸付有価証券
ビーアールホールディングス 4,900 504.00 2,469,600 600株
高松コンストラクショングループ 2,300 2,048.00 4,710,400
東建コーポレーション 1,100 9,540.00 10,494,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ソネック 400 912.00 364,800 200株
貸付有価証券
ヤマウラ 1,600 906.00 1,449,600 1,100株
貸付有価証券
オリエンタル白石 12,800 279.00 3,571,200 300株
大成建設 26,800 3,820.00 102,376,000
大林組 86,100 922.00 79,384,200
清水建設 80,500 897.00 72,208,500
飛島建設 2,400 1,060.00 2,544,000
貸付有価証券
長谷工コーポレーション 28,200 1,535.00 43,287,000 2,800株
松井建設 3,400 737.00 2,505,800
錢高組 400 4,380.00 1,752,000
貸付有価証券
鹿島建設 63,000 1,515.00 95,445,000 300株
不動テトラ 2,200 1,793.00 3,944,600
大末建設 1,000 991.00 991,000
鉄建建設 1,800 1,845.00 3,321,000
貸付有価証券
西松建設 6,100 3,360.00 20,496,000 900株
三井住友建設 20,800 468.00 9,734,400
貸付有価証券
大豊建設 1,900 4,070.00 7,733,000 1,000株
貸付有価証券
前田建設工業 21,500 955.00 20,532,500 15,000株
佐田建設 1,800 463.00 833,400
ナカノフドー建設 2,400 402.00 964,800
奥村組 4,700 2,862.00 13,451,400
貸付有価証券
東鉄工業 3,700 2,357.00 8,720,900 100株
イチケン 600 1,821.00 1,092,600
富士ピー・エス 1,300 547.00 711,100
淺沼組 1,000 4,485.00 4,485,000
貸付有価証券
戸田建設 35,700 777.00 27,738,900 24,900株
熊谷組 4,000 2,975.00 11,900,000
北野建設 500 2,375.00 1,187,500
貸付有価証券
植木組 800 1,484.00 1,187,200 200株
矢作建設工業 3,800 705.00 2,679,000
ピーエス三菱 2,900 651.00 1,887,900
貸付有価証券
日本ハウスホールディングス 5,900 342.00 2,017,800 100株
貸付有価証券
大東建託 9,400 11,520.00 108,288,000 6,200株
新日本建設 3,700 853.00 3,156,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NIPPO 7,100 2,837.00 20,142,700
東亜道路工業 500 4,525.00 2,262,500
貸付有価証券
前田道路 5,300 2,151.00 11,400,300 1,400株
日本道路 800 7,520.00 6,016,000
貸付有価証券
東亜建設工業 2,300 2,456.00 5,648,800 1,600株
貸付有価証券
日本国土開発 8,400 564.00 4,737,600 100株
若築建設 1,600 1,372.00 2,195,200
東洋建設 9,700 560.00 5,432,000
五洋建設 36,500 773.00 28,214,500
世紀東急工業 4,200 841.00 3,532,200
福田組 1,000 5,010.00 5,010,000
住友林業 20,200 2,216.00 44,763,200
日本基礎技術 2,700 504.00 1,360,800
巴コーポレーション 3,800 390.00 1,482,000
大和ハウス工業 79,400 3,206.00 254,556,400
ライト工業 4,900 1,817.00 8,903,300
貸付有価証券
積水ハウス 93,300 2,278.00 212,537,400 500株
日特建設 2,200 759.00 1,669,800
北陸電気工事 1,500 1,194.00 1,791,000
ユアテック 5,000 735.00 3,675,000
貸付有価証券
日本リーテック 1,800 1,621.00 2,917,800 400株
四電工 400 3,395.00 1,358,000
中電工 4,000 2,329.00 9,316,000
関電工 14,000 906.00 12,684,000
きんでん 17,500 1,841.00 32,217,500
東京エネシス 2,800 960.00 2,688,000
トーエネック 900 3,695.00 3,325,500
住友電設 2,400 2,282.00 5,476,800
日本電設工業 4,700 1,789.00 8,408,300
協和エクシオ 13,000 2,690.00 34,970,000
貸付有価証券
新日本空調 2,300 2,034.00 4,678,200 1,600株
九電工 6,000 3,385.00 20,310,000
三機工業 6,100 1,384.00 8,442,400
日揮ホールディングス 28,700 1,044.00 29,962,800
中外炉工業 900 2,079.00 1,871,100
ヤマト 2,800 781.00 2,186,800
太平電業 1,900 2,655.00 5,044,500
高砂熱学工業 7,800 1,798.00 14,024,400
三晃金属工業 300 2,396.00 718,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
朝日工業社 700 2,962.00 2,073,400
貸付有価証券
明星工業 5,800 741.00 4,297,800 1,600株
大氣社 4,200 3,150.00 13,230,000
ダイダン 1,900 2,665.00 5,063,500
日比谷総合設備 2,800 1,815.00 5,082,000
フィル・カンパニー 500 2,973.00 1,486,500
テスホールディングス 1,600 1,747.00 2,795,200
貸付有価証券
東洋エンジニアリング 3,600 683.00 2,458,800 2,500株
レイズネクスト 4,600 1,159.00 5,331,400
貸付有価証券
ニップン 8,000 1,555.00 12,440,000 2,600株
貸付有価証券
日清製粉グループ本社 31,100 1,644.00 51,128,400 500株
日東富士製粉 200 7,180.00 1,436,000
貸付有価証券
昭和産業 2,300 2,974.00 6,840,200 100株
鳥越製粉 2,500 807.00 2,017,500
中部飼料 3,300 1,185.00 3,910,500
フィード・ワン 3,800 757.00 2,876,600
東洋精糖 400 1,188.00 475,200
日本甜菜製糖 1,400 1,616.00 2,262,400
DM三井製糖ホールディングス 2,200 1,818.00 3,999,600
塩水港精糖 3,400 225.00 765,000
日新製糖 1,300 1,713.00 2,226,900
森永製菓 6,500 3,380.00 21,970,000
中村屋 700 3,790.00 2,653,000
江崎グリコ 7,600 4,180.00 31,768,000
名糖産業 1,200 1,526.00 1,831,200
井村屋グループ 1,600 2,344.00 3,750,400
不二家 1,800 2,103.00 3,785,400
貸付有価証券
山崎製パン 20,600 1,638.00 33,742,800 700株
第一屋製パン 600 951.00 570,600
モロゾフ 400 5,300.00 2,120,000
亀田製菓 1,600 4,450.00 7,120,000
貸付有価証券
寿スピリッツ 2,700 6,950.00 18,765,000 600株
貸付有価証券
カルビー 12,600 2,525.00 31,815,000 1,900株
森永乳業 5,100 5,660.00 28,866,000
六甲バター 1,800 1,526.00 2,746,800
ヤクルト本社 18,900 5,910.00 111,699,000
貸付有価証券
明治ホールディングス 18,200 6,800.00 123,760,000 1,600株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
雪印メグミルク 6,600 2,103.00 13,879,800
貸付有価証券
プリマハム 3,900 3,005.00 11,719,500 100株
貸付有価証券
日本ハム 10,500 4,375.00 45,937,500 400株
林兼産業 1,000 611.00 611,000
貸付有価証券
丸大食品 2,800 1,672.00 4,681,600 500株
貸付有価証券
S Foods 2,500 3,215.00 8,037,500 100株
柿安本店 1,000 2,487.00 2,487,000
伊藤ハム米久ホールディングス 17,700 709.00 12,549,300
貸付有価証券
サッポロホールディングス 9,400 2,147.00 20,181,800 200株
アサヒグループホールディングス 60,200 5,219.00 314,183,800
貸付有価証券
キリンホールディングス 116,800 2,211.50 258,303,200 22,700株
宝ホールディングス 20,400 1,450.00 29,580,000
オエノンホールディングス 7,900 377.00 2,978,300
養命酒製造 900 1,781.00 1,602,900
貸付有価証券
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 21,100 1,804.00 38,064,400 1,500株
サントリー食品インターナショナル 18,400 4,035.00 74,244,000
貸付有価証券
ダイドーグループホールディングス 1,600 4,940.00 7,904,000 1,100株
貸付有価証券
伊藤園 8,400 6,060.00 50,904,000 1,700株
貸付有価証券
キーコーヒー 2,700 2,074.00 5,599,800 200株
貸付有価証券
ユニカフェ 900 998.00 898,200 200株
ジャパンフーズ 400 1,210.00 484,000
日清オイリオグループ 3,400 2,998.00 10,193,200
貸付有価証券
不二製油グループ本社 6,700 2,757.00 18,471,900 300株
かどや製油 300 4,075.00 1,222,500
貸付有価証券
J-オイルミルズ 2,600 1,865.00 4,849,000 1,800株
貸付有価証券
キッコーマン 19,800 7,110.00 140,778,000 400株
味の素 65,500 2,516.00 164,798,000
ブルドックソース 1,200 2,279.00 2,734,800
キユーピー 15,300 2,505.00 38,326,500
貸付有価証券
ハウス食品グループ本社 10,300 3,200.00 32,960,000 100株
貸付有価証券
カゴメ 11,300 2,905.00 32,826,500 900株
焼津水産化学工業 1,300 970.00 1,261,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アリアケジャパン 2,500 6,380.00 15,950,000
ピエトロ 400 1,665.00 666,000
貸付有価証券
エバラ食品工業 600 2,489.00 1,493,400 100株
貸付有価証券
やまみ 200 2,040.00 408,000 100株
ニチレイ 13,100 2,813.00 36,850,300
貸付有価証券
東洋水産 14,200 4,390.00 62,338,000 4,200株
貸付有価証券
イートアンドホールディングス 1,000 1,863.00 1,863,000 700株
大冷 400 1,950.00 780,000
貸付有価証券
ヨシムラ・フード・ホールディングス 1,500 768.00 1,152,000 900株
貸付有価証券
日清食品ホールディングス 10,800 7,930.00 85,644,000 400株
永谷園ホールディングス 1,400 2,177.00 3,047,800
貸付有価証券
一正蒲鉾 1,100 946.00 1,040,600 700株
フジッコ 3,000 1,909.00 5,727,000
貸付有価証券
ロック・フィールド 3,000 1,570.00 4,710,000 1,600株
貸付有価証券
日本たばこ産業 147,600 2,162.50 319,185,000 103,300株
ケンコーマヨネーズ 1,700 1,670.00 2,839,000
わらべや日洋ホールディングス 1,800 1,907.00 3,432,600
貸付有価証券
なとり 1,600 1,873.00 2,996,800 300株
貸付有価証券
イフジ産業 500 911.00 455,500 100株
ピックルスコーポレーション 700 3,105.00 2,173,500
貸付有価証券
ファーマフーズ 2,600 3,155.00 8,203,000 1,800株
貸付有価証券
北の達人コーポレーション 9,800 476.00 4,664,800 4,200株
貸付有価証券
ユーグレナ 14,000 825.00 11,550,000 6,800株
紀文食品 1,600 1,628.00 2,604,800
ミヨシ油脂 1,000 1,238.00 1,238,000
理研ビタミン 2,700 1,440.00 3,888,000
貸付有価証券
片倉工業 3,600 1,529.00 5,504,400 2,500株
貸付有価証券
グンゼ 2,000 4,365.00 8,730,000 300株
東洋紡 10,600 1,352.00 14,331,200
ユニチカ 8,000 360.00 2,880,000
富士紡ホールディングス 1,300 4,030.00 5,239,000
倉敷紡績 2,500 1,821.00 4,552,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
シキボウ 1,500 931.00 1,396,500 100株
貸付有価証券
日本毛織 8,800 945.00 8,316,000 6,100株
貸付有価証券
ダイトウボウ 5,500 103.00 566,500 3,700株
トーア紡コーポレーション 1,200 457.00 548,400
貸付有価証券
ダイドーリミテッド 4,200 176.00 739,200 100株
帝国繊維 3,000 2,029.00 6,087,000
貸付有価証券
帝人 25,300 1,767.00 44,705,100 700株
貸付有価証券
東レ 194,600 710.60 138,282,760 7,800株
サカイオーベックス 700 2,958.00 2,070,600
住江織物 600 1,900.00 1,140,000
貸付有価証券
日本フエルト 1,500 451.00 676,500 100株
イチカワ 400 1,370.00 548,000
日東製網 300 1,528.00 458,400
貸付有価証券
アツギ 2,400 622.00 1,492,800 100株
ダイニック 1,000 785.00 785,000
貸付有価証券
セーレン 6,600 2,031.00 13,404,600 900株
ソトー 1,000 797.00 797,000
東海染工 400 1,126.00 450,400
小松マテーレ 4,600 909.00 4,181,400
ワコールホールディングス 6,700 2,500.00 16,750,000
ホギメディカル 3,600 3,295.00 11,862,000
TSIホールディングス 8,100 302.00 2,446,200
マツオカコーポレーション 900 1,739.00 1,565,100
貸付有価証券
ワールド 3,600 1,382.00 4,975,200 100株
貸付有価証券
三陽商会 1,600 909.00 1,454,400 1,100株
ナイガイ 1,100 326.00 358,600
貸付有価証券
オンワードホールディングス 16,300 298.00 4,857,400 1,400株
ルックホールディングス 1,000 1,465.00 1,465,000
ゴールドウイン 4,400 6,050.00 26,620,000
デサント 4,600 1,903.00 8,753,800
キング 1,300 509.00 661,700
ヤマトインターナショナル 2,600 335.00 871,000
特種東海製紙 1,600 4,330.00 6,928,000
王子ホールディングス 121,000 649.00 78,529,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
日本製紙 11,900 1,292.00 15,374,800 8,300株
貸付有価証券
三菱製紙 3,200 359.00 1,148,800 300株
貸付有価証券
北越コーポレーション 19,300 590.00 11,387,000 5,200株
中越パルプ工業 1,100 1,198.00 1,317,800
巴川製紙所 900 796.00 716,400
大王製紙 13,000 1,687.00 21,931,000
阿波製紙 900 426.00 383,400
レンゴー 27,700 918.00 25,428,600
貸付有価証券
トーモク 1,600 1,915.00 3,064,000 300株
ザ・パック 2,000 2,745.00 5,490,000
貸付有価証券
クラレ 42,300 1,136.00 48,052,800 29,600株
旭化成 178,100 1,205.00 214,610,500
共和レザー 1,400 701.00 981,400
貸付有価証券
昭和電工 20,400 3,405.00 69,462,000 14,000株
住友化学 211,500 600.00 126,900,000
住友精化 1,300 3,525.00 4,582,500
日産化学 14,800 5,670.00 83,916,000
ラサ工業 900 1,883.00 1,694,700
クレハ 2,300 6,370.00 14,651,000
貸付有価証券
多木化学 1,000 5,450.00 5,450,000 500株
テイカ 1,900 1,223.00 2,323,700
石原産業 4,900 952.00 4,664,800
片倉コープアグリ 600 1,237.00 742,200
日本曹達 3,700 3,350.00 12,395,000
貸付有価証券
東ソー 41,500 1,913.00 79,389,500 1,400株
貸付有価証券
トクヤマ 8,000 2,294.00 18,352,000 1,500株
貸付有価証券
セントラル硝子 5,100 2,091.00 10,664,100 100株
東亞合成 16,400 1,184.00 19,417,600
大阪ソーダ 2,700 2,464.00 6,652,800
関東電化工業 6,400 968.00 6,195,200
デンカ 9,800 4,060.00 39,788,000
貸付有価証券
信越化学工業 49,700 18,855.00 937,093,500 3,000株
日本カーバイド工業 1,000 1,284.00 1,284,000
堺化学工業 1,900 1,786.00 3,393,400
貸付有価証券
第一稀元素化学工業 2,800 1,523.00 4,264,400 1,000株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エア・ウォーター 27,400 1,832.00 50,196,800
日本酸素ホールディングス 22,100 2,160.00 47,736,000
日本化学工業 800 2,739.00 2,191,200
日本パーカライジング 13,600 1,092.00 14,851,200
高圧ガス工業 4,400 657.00 2,890,800
四国化成工業 3,700 1,229.00 4,547,300
戸田工業 600 2,300.00 1,380,000
ステラ ケミファ 1,500 2,904.00 4,356,000
保土谷化学工業 800 3,985.00 3,188,000
日本触媒 4,900 5,550.00 27,195,000
大日精化工業 2,200 2,302.00 5,064,400
カネカ 6,900 4,465.00 30,808,500
三菱瓦斯化学 26,900 2,553.00 68,675,700
貸付有価証券
三井化学 23,200 3,670.00 85,144,000 1,900株
貸付有価証券
JSR 27,000 3,225.00 87,075,000 5,200株
貸付有価証券
東京応化工業 4,600 6,780.00 31,188,000 700株
貸付有価証券
大阪有機化学工業 2,500 4,070.00 10,175,000 400株
貸付有価証券
三菱ケミカルホールディングス 179,600 875.60 157,257,760 9,700株
貸付有価証券
KHネオケム 4,400 2,806.00 12,346,400 900株
ダイセル 36,100 871.00 31,443,100
住友ベークライト 4,200 4,445.00 18,669,000
積水化学工業 56,800 1,865.00 105,932,000
日本ゼオン 24,200 1,607.00 38,889,400
アイカ工業 7,500 3,895.00 29,212,500
宇部興産 13,600 2,304.00 31,334,400
積水樹脂 4,400 2,073.00 9,121,200
タキロンシーアイ 5,900 589.00 3,475,100
旭有機材 1,500 1,310.00 1,965,000
貸付有価証券
ニチバン 1,400 1,730.00 2,422,000 600株
貸付有価証券
リケンテクノス 6,600 566.00 3,735,600 200株
大倉工業 1,300 2,283.00 2,967,900
積水化成品工業 3,700 581.00 2,149,700
群栄化学工業 600 2,450.00 1,470,000
タイガースポリマー 1,500 448.00 672,000
ミライアル 1,000 1,351.00 1,351,000
ダイキアクシス 1,000 864.00 864,000
貸付有価証券
ダイキョーニシカワ 5,800 759.00 4,402,200 500株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
竹本容器 1,000 973.00 973,000 100株
森六ホールディングス 1,500 2,213.00 3,319,500
恵和 500 3,100.00 1,550,000
日本化薬 16,600 1,022.00 16,965,200
カーリットホールディングス 2,700 683.00 1,844,100
貸付有価証券
日本精化 1,900 1,423.00 2,703,700 100株
扶桑化学工業 2,100 3,930.00 8,253,000
貸付有価証券
トリケミカル研究所 2,500 3,435.00 8,587,500 600株
ADEKA 12,400 1,934.00 23,981,600
日油 10,100 5,670.00 57,267,000
貸付有価証券
新日本理化 4,200 287.00 1,205,400 1,200株
ハリマ化成グループ 2,000 904.00 1,808,000
花王 65,700 6,695.00 439,861,500
第一工業製薬 1,000 3,590.00 3,590,000
石原ケミカル 700 2,223.00 1,556,100
日華化学 900 1,199.00 1,079,100
貸付有価証券
ニイタカ 600 2,650.00 1,590,000 400株
三洋化成工業 1,600 5,560.00 8,896,000
貸付有価証券
有機合成薬品工業 2,400 297.00 712,800 100株
大日本塗料 3,000 838.00 2,514,000
貸付有価証券
日本ペイントホールディングス 110,900 1,584.00 175,665,600 9,300株
貸付有価証券
関西ペイント 30,200 2,955.00 89,241,000 100株
中国塗料 6,500 858.00 5,577,000
日本特殊塗料 2,000 1,020.00 2,040,000
貸付有価証券
藤倉化成 3,600 527.00 1,897,200 300株
太陽ホールディングス 2,000 5,010.00 10,020,000
貸付有価証券
DIC 11,300 2,795.00 31,583,500 7,900株
サカタインクス 5,900 1,019.00 6,012,100
貸付有価証券
東洋インキSCホールディングス 5,700 2,029.00 11,565,300 3,900株
T&K TOKA 1,900 819.00 1,556,100
富士フイルムホールディングス 48,200 7,626.00 367,573,200
資生堂 54,500 7,929.00 432,130,500
貸付有価証券
ライオン 35,700 1,917.00 68,436,900 3,500株
高砂香料工業 1,700 2,697.00 4,584,900
マンダム 5,800 1,921.00 11,141,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ミルボン 3,700 6,230.00 23,051,000
ファンケル 10,000 3,450.00 34,500,000
貸付有価証券
コーセー 5,200 17,170.00 89,284,000 1,000株
貸付有価証券
コタ 1,700 1,450.00 2,465,000 1,100株
シーボン 400 1,947.00 778,800
貸付有価証券
ポーラ・オルビスホールディングス 11,700 2,848.00 33,321,600 500株
ノエビアホールディングス 2,300 5,050.00 11,615,000
アジュバンコスメジャパン 600 1,020.00 612,000
貸付有価証券
新日本製薬 700 2,057.00 1,439,900 300株
エステー 1,800 1,727.00 3,108,600
貸付有価証券
アグロ カネショウ 1,000 1,439.00 1,439,000 100株
コニシ 4,500 1,531.00 6,889,500
貸付有価証券
長谷川香料 4,700 2,107.00 9,902,900 300株
星光PMC 1,600 779.00 1,246,400
小林製薬 7,700 9,720.00 74,844,000
荒川化学工業 2,300 1,189.00 2,734,700
貸付有価証券
メック 2,000 2,829.00 5,658,000 1,100株
日本高純度化学 800 2,869.00 2,295,200
タカラバイオ 7,200 2,987.00 21,506,400
JCU 3,100 3,570.00 11,067,000
新田ゼラチン 1,800 644.00 1,159,200
OATアグリオ 600 1,469.00 881,400
デクセリアルズ 7,700 2,232.00 17,186,400
貸付有価証券
アース製薬 2,100 6,300.00 13,230,000 1,400株
北興化学工業 2,700 915.00 2,470,500
大成ラミック 800 2,746.00 2,196,800
クミアイ化学工業 11,400 829.00 9,450,600
貸付有価証券
日本農薬 4,800 522.00 2,505,600 100株
アキレス 1,900 1,388.00 2,637,200
有沢製作所 3,800 911.00 3,461,800
日東電工 16,600 8,490.00 140,934,000
レック 3,400 1,102.00 3,746,800
貸付有価証券
三光合成 3,300 412.00 1,359,600 100株
貸付有価証券
きもと 5,500 256.00 1,408,000 200株
藤森工業 2,500 4,125.00 10,312,500
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
前澤化成工業 1,800 1,234.00 2,221,200 1,200株
未来工業 1,000 1,729.00 1,729,000
貸付有価証券
ウェーブロックホールディングス 1,100 709.00 779,900 700株
JSP 1,600 1,665.00 2,664,000
貸付有価証券
エフピコ 5,000 4,215.00 21,075,000 200株
天馬 2,100 2,411.00 5,063,100
信越ポリマー 4,300 1,058.00 4,549,400
東リ 6,900 248.00 1,711,200
ニフコ 10,100 3,735.00 37,723,500
バルカー 2,300 2,075.00 4,772,500
貸付有価証券
ユニ・チャーム 58,200 4,323.00 251,598,600 14,900株
貸付有価証券
ショーエイコーポレーション 400 964.00 385,600 200株
貸付有価証券
協和キリン 27,600 3,310.00 91,356,000 3,300株
代用有価証券
21,400株
貸付有価証券
武田薬品工業 228,300 3,719.00 849,047,700 1,200株
アステラス製薬 237,800 1,797.50 427,445,500
貸付有価証券
大日本住友製薬 20,400 2,086.00 42,554,400 300株
塩野義製薬 34,500 5,557.00 191,716,500
貸付有価証券
わかもと製薬 3,700 326.00 1,206,200 2,500株
日本新薬 7,800 7,840.00 61,152,000
ビオフェルミン製薬 400 3,085.00 1,234,000
中外製薬 85,800 4,198.00 360,188,400
貸付有価証券
科研製薬 4,700 4,530.00 21,291,000 100株
エーザイ 30,300 7,358.00 222,947,400
ロート製薬 13,100 2,700.00 35,370,000
小野薬品工業 63,000 2,477.00 156,051,000
久光製薬 8,000 6,000.00 48,000,000
持田製薬 3,800 3,570.00 13,566,000
参天製薬 47,700 1,463.00 69,785,100
扶桑薬品工業 900 2,204.00 1,983,600
日本ケミファ 400 2,327.00 930,800
貸付有価証券
ツムラ 9,200 3,450.00 31,740,000 300株
貸付有価証券
日医工 7,800 873.00 6,809,400 2,000株
キッセイ薬品工業 4,900 2,117.00 10,373,300
生化学工業 4,900 1,152.00 5,644,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
栄研化学 4,800 2,144.00 10,291,200
日水製薬 1,100 961.00 1,057,100
鳥居薬品 1,800 2,431.00 4,375,800
貸付有価証券
JCRファーマ 7,700 3,325.00 25,602,500 800株
東和薬品 4,000 2,369.00 9,476,000
富士製薬工業 1,700 1,135.00 1,929,500
貸付有価証券
ゼリア新薬工業 5,000 2,092.00 10,460,000 400株
貸付有価証券
第一三共 215,600 2,530.00 545,468,000 1,600株
キョーリン製薬ホールディングス 6,100 1,709.00 10,424,900
貸付有価証券
大幸薬品 3,500 1,053.00 3,685,500 2,400株
ダイト 1,700 3,280.00 5,576,000
貸付有価証券
大塚ホールディングス 57,000 4,516.00 257,412,000 4,000株
貸付有価証券
大正製薬ホールディングス 6,500 6,220.00 40,430,000 1,100株
貸付有価証券
ペプチドリーム 14,100 5,130.00 72,333,000 700株
あすか製薬ホールディングス 3,200 1,050.00 3,360,000
サワイグループホールディングス 6,000 4,780.00 28,680,000
貸付有価証券
日本コークス工業 23,000 106.00 2,438,000 500株
ニチレキ 3,200 1,336.00 4,275,200
ユシロ化学工業 1,600 1,164.00 1,862,400
ビーピー・カストロール 900 1,395.00 1,255,500
富士石油 7,000 270.00 1,890,000
MORESCO 1,000 1,090.00 1,090,000
貸付有価証券
出光興産 30,400 2,585.00 78,584,000 4,200株
ENEOSホールディングス 412,800 452.50 186,792,000
コスモエネルギーホールディングス 8,600 2,281.00 19,616,600
横浜ゴム 15,900 2,206.00 35,075,400
貸付有価証券
TOYO TIRE 14,400 2,199.00 31,665,600 3,100株
ブリヂストン 73,000 4,806.00 350,838,000
住友ゴム工業 24,700 1,416.00 34,975,200
藤倉コンポジット 2,500 498.00 1,245,000
オカモト 1,700 4,075.00 6,927,500
フコク 1,200 924.00 1,108,800
ニッタ 2,800 2,582.00 7,229,600
住友理工 5,300 670.00 3,551,000
三ツ星ベルト 3,300 1,754.00 5,788,200
バンドー化学 4,900 831.00 4,071,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日東紡績 4,100 3,450.00 14,145,000
AGC 25,200 4,780.00 120,456,000
日本板硝子 13,900 607.00 8,437,300
石塚硝子 500 1,943.00 971,500
日本山村硝子 1,200 933.00 1,119,600
日本電気硝子 10,200 2,622.00 26,744,400
貸付有価証券
オハラ 1,100 1,563.00 1,719,300 700株
貸付有価証券
住友大阪セメント 4,900 3,030.00 14,847,000 300株
貸付有価証券
太平洋セメント 16,200 2,521.00 40,840,200 1,200株
日本ヒューム 2,500 730.00 1,825,000
貸付有価証券
日本コンクリート工業 5,900 340.00 2,006,000 200株
貸付有価証券
三谷セキサン 1,300 3,975.00 5,167,500 100株
アジアパイルホールディングス 4,200 489.00 2,053,800
貸付有価証券
東海カーボン 26,800 1,614.00 43,255,200 800株
貸付有価証券
日本カーボン 1,500 4,300.00 6,450,000 100株
東洋炭素 1,600 2,443.00 3,908,800
ノリタケカンパニーリミテド 1,500 4,185.00 6,277,500
貸付有価証券
TOTO 19,600 5,900.00 115,640,000 200株
貸付有価証券
日本碍子 30,200 1,918.00 57,923,600 200株
日本特殊陶業 20,900 1,724.00 36,031,600
貸付有価証券
ダントーホールディングス 2,300 299.00 687,700 1,600株
貸付有価証券
MARUWA 900 10,760.00 9,684,000 200株
品川リフラクトリーズ 600 3,630.00 2,178,000
黒崎播磨 500 4,475.00 2,237,500
ヨータイ 2,000 1,125.00 2,250,000
イソライト工業 1,300 603.00 783,900
貸付有価証券
東京窯業 3,400 317.00 1,077,800 100株
ニッカトー 1,200 694.00 832,800
フジミインコーポレーテッド 2,200 5,020.00 11,044,000
クニミネ工業 1,100 1,168.00 1,284,800
エーアンドエーマテリアル 500 1,020.00 510,000
ニチアス 6,900 2,723.00 18,788,700
ニチハ 3,800 2,903.00 11,031,400
日本製鉄 129,500 2,055.00 266,122,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
神戸製鋼所 49,600 742.00 36,803,200 1,000株
中山製鋼所 3,700 414.00 1,531,800
合同製鐵 1,500 1,676.00 2,514,000
貸付有価証券
ジェイ エフ イー ホールディングス 78,500 1,458.00 114,453,000 8,600株
貸付有価証券
東京製鐵 10,600 1,117.00 11,840,200 3,300株
貸付有価証券
共英製鋼 3,200 1,417.00 4,534,400 1,200株
大和工業 5,800 3,580.00 20,764,000
貸付有価証券
東京鐵鋼 1,100 1,560.00 1,716,000 700株
大阪製鐵 1,500 1,129.00 1,693,500
貸付有価証券
淀川製鋼所 3,600 2,315.00 8,334,000 200株
丸一鋼管 8,800 2,762.00 24,305,600
モリ工業 800 2,408.00 1,926,400
貸付有価証券
大同特殊鋼 4,400 5,410.00 23,804,000 100株
日本高周波鋼業 1,000 413.00 413,000
貸付有価証券
日本冶金工業 2,200 2,257.00 4,965,400 100株
山陽特殊製鋼 3,300 1,610.00 5,313,000
愛知製鋼 1,500 3,090.00 4,635,000
貸付有価証券
日立金属 25,600 2,121.00 54,297,600 3,000株
日本金属 700 977.00 683,900
貸付有価証券
大平洋金属 1,900 1,942.00 3,689,800 1,300株
貸付有価証券
新日本電工 17,500 318.00 5,565,000 6,000株
栗本鐵工所 1,200 1,686.00 2,023,200
虹技 400 1,218.00 487,200
日本鋳鉄管 300 1,363.00 408,900
三菱製鋼 2,100 871.00 1,829,100
日亜鋼業 3,800 296.00 1,124,800
日本精線 400 4,375.00 1,750,000
貸付有価証券
エンビプロ・ホールディングス 1,200 1,127.00 1,352,400 800株
貸付有価証券
シンニッタン 4,300 249.00 1,070,700 100株
新家工業 700 1,619.00 1,133,300
大紀アルミニウム工業所 4,200 1,198.00 5,031,600
日本軽金属ホールディングス 7,400 1,874.00 13,867,600
三井金属鉱業 7,300 3,235.00 23,615,500
貸付有価証券
東邦亜鉛 1,500 2,029.00 3,043,500 300株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱マテリアル 17,900 2,320.00 41,528,000
貸付有価証券
住友金属鉱山 34,700 4,908.00 170,307,600 300株
DOWAホールディングス 6,900 4,535.00 31,291,500
古河機械金属 4,500 1,257.00 5,656,500
貸付有価証券
エス・サイエンス 13,500 39.00 526,500 5,300株
貸付有価証券
大阪チタニウムテクノロジーズ 2,800 830.00 2,324,000 1,900株
貸付有価証券
東邦チタニウム 4,900 947.00 4,640,300 1,800株
UACJ 4,100 2,334.00 9,569,400
CKサンエツ 600 3,610.00 2,166,000
古河電気工業 8,400 2,913.00 24,469,200
貸付有価証券
住友電気工業 94,700 1,676.50 158,764,550 3,100株
フジクラ 32,700 468.00 15,303,600
昭和電線ホールディングス 2,700 1,696.00 4,579,200
東京特殊電線 400 2,511.00 1,004,400
タツタ電線 4,700 570.00 2,679,000
貸付有価証券
カナレ電気 500 1,814.00 907,000 300株
貸付有価証券
平河ヒューテック 1,500 1,218.00 1,827,000 500株
リョービ 3,300 1,586.00 5,233,800
貸付有価証券
アーレスティ 3,500 423.00 1,480,500 100株
アサヒホールディングス 10,200 2,389.00 24,367,800
貸付有価証券
稲葉製作所 1,500 1,480.00 2,220,000 1,000株
宮地エンジニアリンググループ 900 2,168.00 1,951,200
トーカロ 7,000 1,403.00 9,821,000
アルファCo 1,000 1,118.00 1,118,000
SUMCO 34,600 2,541.00 87,918,600
川田テクノロジーズ 600 3,850.00 2,310,000
RS Technologies 900 5,330.00 4,797,000
ジェイテックコーポレーション 300 3,050.00 915,000
信和 1,600 769.00 1,230,400
東洋製罐グループホールディングス 17,300 1,500.00 25,950,000
貸付有価証券
ホッカンホールディングス 1,400 1,403.00 1,964,200 900株
コロナ 1,500 931.00 1,396,500
横河ブリッジホールディングス 4,700 2,000.00 9,400,000
駒井ハルテック 500 1,724.00 862,000
貸付有価証券
高田機工 200 2,680.00 536,000 100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三和ホールディングス 25,600 1,326.00 33,945,600
貸付有価証券
文化シヤッター 8,000 1,085.00 8,680,000 4,800株
貸付有価証券
三協立山 3,500 787.00 2,754,500 700株
アルインコ 1,800 996.00 1,792,800
東洋シヤッター 700 664.00 464,800
貸付有価証券
LIXIL 37,400 2,877.00 107,599,800 4,300株
貸付有価証券
日本フイルコン 2,000 498.00 996,000 500株
ノーリツ 5,600 1,913.00 10,712,800
長府製作所 2,800 2,025.00 5,670,000
リンナイ 5,300 10,660.00 56,498,000
ダイニチ工業 1,400 797.00 1,115,800
日東精工 3,500 543.00 1,900,500
三洋工業 400 1,873.00 749,200
岡部 5,600 661.00 3,701,600
ジーテクト 3,300 1,500.00 4,950,000
東プレ 5,100 1,642.00 8,374,200
高周波熱錬 5,200 555.00 2,886,000
東京製綱 1,900 1,208.00 2,295,200
サンコール 2,100 455.00 955,500
貸付有価証券
モリテック スチール 2,200 514.00 1,130,800 1,500株
パイオラックス 4,000 1,457.00 5,828,000
エイチワン 2,700 772.00 2,084,400
日本発條 27,100 876.00 23,739,600
中央発條 1,300 1,206.00 1,567,800
アドバネクス 400 1,344.00 537,600
貸付有価証券
立川ブラインド工業 1,200 1,314.00 1,576,800 800株
三益半導体工業 2,100 2,562.00 5,380,200
日本ドライケミカル 700 1,705.00 1,193,500
日本製鋼所 8,200 2,842.00 23,304,400
三浦工業 11,700 5,030.00 58,851,000
タクマ 9,200 1,860.00 17,112,000
貸付有価証券
ツガミ 5,600 1,674.00 9,374,400 900株
貸付有価証券
オークマ 3,200 5,660.00 18,112,000 100株
芝浦機械 2,800 2,499.00 6,997,200
貸付有価証券
アマダ 39,700 1,164.00 46,210,800 4,300株
アイダエンジニアリング 7,100 870.00 6,177,000
滝澤鉄工所 800 1,124.00 899,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
FUJI 10,800 2,718.00 29,354,400 200株
牧野フライス製作所 3,200 4,340.00 13,888,000
オーエスジー 13,400 1,751.00 23,463,400
ダイジェット工業 300 1,336.00 400,800
旭ダイヤモンド工業 7,300 515.00 3,759,500
貸付有価証券
DMG森精機 17,200 1,890.00 32,508,000 12,000株
ソディック 6,500 1,123.00 7,299,500
貸付有価証券
ディスコ 3,700 33,600.00 124,320,000 100株
日東工器 1,300 1,869.00 2,429,700
日進工具 2,200 1,451.00 3,192,200
貸付有価証券
パンチ工業 2,600 575.00 1,495,000 100株
冨士ダイス 1,100 654.00 719,400
豊和工業 1,600 809.00 1,294,400
OKK 1,400 387.00 541,800
貸付有価証券
石川製作所 700 1,705.00 1,193,500 400株
東洋機械金属 1,900 523.00 993,700
津田駒工業 600 884.00 530,400
エンシュウ 700 857.00 599,900
貸付有価証券
島精機製作所 4,000 2,118.00 8,472,000 1,300株
オプトラン 3,400 2,709.00 9,210,600
NCホールディングス 800 949.00 759,200
イワキポンプ 1,700 945.00 1,606,500
フリュー 2,600 1,135.00 2,951,000
貸付有価証券
ヤマシンフィルタ 5,400 802.00 4,330,800 3,700株
日阪製作所 3,300 808.00 2,666,400
貸付有価証券
やまびこ 5,300 1,219.00 6,460,700 100株
平田機工 1,300 6,470.00 8,411,000
貸付有価証券
ペガサスミシン製造 2,800 490.00 1,372,000 1,900株
マルマエ 1,100 1,904.00 2,094,400
貸付有価証券
タツモ 1,200 1,630.00 1,956,000 200株
貸付有価証券
ナブテスコ 16,000 5,020.00 80,320,000 11,200株
三井海洋開発 2,900 2,124.00 6,159,600
レオン自動機 2,700 1,273.00 3,437,100
SMC 8,000 65,520.00 524,160,000
ホソカワミクロン 1,000 6,030.00 6,030,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ユニオンツール 1,000 3,725.00 3,725,000 700株
オイレス工業 3,800 1,546.00 5,874,800
日精エー・エス・ビー機械 900 5,290.00 4,761,000
サトーホールディングス 3,600 2,561.00 9,219,600
技研製作所 2,400 4,470.00 10,728,000
貸付有価証券
日本エアーテック 900 1,294.00 1,164,600 600株
カワタ 900 894.00 804,600
貸付有価証券
日精樹脂工業 2,100 1,237.00 2,597,700 1,000株
オカダアイヨン 900 1,303.00 1,172,700
貸付有価証券
ワイエイシイホールディングス 1,300 1,014.00 1,318,200 900株
貸付有価証券
小松製作所 124,300 3,203.00 398,132,900 4,400株
住友重機械工業 15,700 3,385.00 53,144,500
日立建機 12,800 3,630.00 46,464,000
日工 4,100 702.00 2,878,200
巴工業 1,100 2,108.00 2,318,800
井関農機 2,800 1,363.00 3,816,400
貸付有価証券
TOWA 2,600 2,037.00 5,296,200 600株
丸山製作所 600 1,807.00 1,084,200
北川鉄工所 1,300 1,678.00 2,181,400
ローツェ 1,200 9,900.00 11,880,000
タカキタ 1,000 637.00 637,000
貸付有価証券
クボタ 144,100 2,488.00 358,520,800 94,400株
荏原実業 700 6,370.00 4,459,000
貸付有価証券
三菱化工機 900 2,726.00 2,453,400 400株
月島機械 5,100 1,159.00 5,910,900
帝国電機製作所 1,900 1,254.00 2,382,600
貸付有価証券
東京機械製作所 1,500 630.00 945,000 400株
新東工業 6,500 777.00 5,050,500
澁谷工業 2,400 3,295.00 7,908,000
アイチ コーポレーション 4,800 871.00 4,180,800
小森コーポレーション 6,900 793.00 5,471,700
鶴見製作所 2,100 1,728.00 3,628,800
住友精密工業 400 2,456.00 982,400
日本ギア工業 1,200 327.00 392,400
酒井重工業 500 2,046.00 1,023,000
貸付有価証券
荏原製作所 11,400 5,400.00 61,560,000 100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
石井鐵工所 400 2,970.00 1,188,000
酉島製作所 2,800 885.00 2,478,000
北越工業 2,800 1,131.00 3,166,800
貸付有価証券
ダイキン工業 35,000 21,605.00 756,175,000 1,700株
オルガノ 900 6,400.00 5,760,000
トーヨーカネツ 1,000 2,372.00 2,372,000
栗田工業 14,800 5,030.00 74,444,000
椿本チエイン 3,900 3,075.00 11,992,500
大同工業 1,400 1,093.00 1,530,200
木村化工機 2,300 917.00 2,109,100
アネスト岩田 4,600 1,010.00 4,646,000
貸付有価証券
ダイフク 15,100 9,200.00 138,920,000 1,900株
貸付有価証券
サムコ 700 3,180.00 2,226,000 400株
加藤製作所 1,500 989.00 1,483,500
油研工業 500 1,734.00 867,000
貸付有価証券
タダノ 13,200 1,058.00 13,965,600 300株
フジテック 9,500 2,408.00 22,876,000
CKD 6,400 2,606.00 16,678,400
キトー 2,400 1,695.00 4,068,000
平和 7,700 1,821.00 14,021,700
理想科学工業 2,000 1,729.00 3,458,000
貸付有価証券
SANKYO 6,500 2,668.00 17,342,000 4,500株
日本金銭機械 3,100 559.00 1,732,900
マースグループホールディングス 1,700 1,601.00 2,721,700
フクシマガリレイ 1,900 4,220.00 8,018,000
オーイズミ 1,400 387.00 541,800
ダイコク電機 1,300 892.00 1,159,600
竹内製作所 4,600 2,898.00 13,330,800
アマノ 7,200 2,865.00 20,628,000
JUKI 4,000 770.00 3,080,000
貸付有価証券
サンデンホールディングス 3,900 366.00 1,427,400 100株
貸付有価証券
蛇の目ミシン工業 2,500 815.00 2,037,500 500株
マックス 3,700 1,677.00 6,204,900
グローリー 7,000 2,248.00 15,736,000
貸付有価証券
新晃工業 2,500 1,904.00 4,760,000 100株
大和冷機工業 4,400 1,054.00 4,637,600
セガサミーホールディングス 25,000 1,393.00 34,825,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本ピストンリング 1,000 1,184.00 1,184,000
リケン 1,300 2,450.00 3,185,000
TPR 3,700 1,456.00 5,387,200
ツバキ・ナカシマ 5,300 1,758.00 9,317,400
ホシザキ 8,600 9,730.00 83,678,000
大豊工業 2,200 892.00 1,962,400
日本精工 56,300 1,039.00 58,495,700
貸付有価証券
NTN 63,500 307.00 19,494,500 3,000株
ジェイテクト 26,300 1,141.00 30,008,300
貸付有価証券
不二越 2,600 4,165.00 10,829,000 200株
貸付有価証券
日本トムソン 7,500 612.00 4,590,000 200株
貸付有価証券
THK 17,100 3,560.00 60,876,000 400株
ユーシン精機 1,800 826.00 1,486,800
前澤給装工業 1,900 1,095.00 2,080,500
イーグル工業 3,500 1,121.00 3,923,500
貸付有価証券
前澤工業 1,900 601.00 1,141,900 400株
日本ピラー工業 2,800 1,934.00 5,415,200
キッツ 8,500 758.00 6,443,000
貸付有価証券
マキタ 35,800 5,280.00 189,024,000 1,400株
日立造船 21,700 717.00 15,558,900
三菱重工業 43,100 3,315.00 142,876,500
IHI 18,500 2,662.00 49,247,000
貸付有価証券
スター精密 4,200 1,803.00 7,572,600 2,900株
貸付有価証券
日清紡ホールディングス 16,800 904.00 15,187,200 100株
貸付有価証券
イビデン 13,200 5,080.00 67,056,000 1,100株
貸付有価証券
コニカミノルタ 55,700 598.00 33,308,600 17,000株
貸付有価証券
ブラザー工業 33,500 2,287.00 76,614,500 1,700株
ミネベアミツミ 47,300 2,980.00 140,954,000
日立製作所 131,900 5,736.00 756,578,400
東芝 54,300 4,595.00 249,508,500
三菱電機 274,300 1,692.00 464,115,600
貸付有価証券
富士電機 16,500 5,130.00 84,645,000 2,700株
東洋電機製造 1,000 1,176.00 1,176,000
安川電機 29,500 5,310.00 156,645,000
シンフォニアテクノロジー 3,500 1,278.00 4,473,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
明電舎 4,700 2,254.00 10,593,800
オリジン 800 1,332.00 1,065,600
山洋電気 1,300 7,640.00 9,932,000
デンヨー 2,300 2,026.00 4,659,800
東芝テック 2,900 4,235.00 12,281,500
芝浦メカトロニクス 500 6,480.00 3,240,000
マブチモーター 7,600 4,315.00 32,794,000
貸付有価証券
日本電産 66,000 12,530.00 826,980,000 1,800株
貸付有価証券
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 1,400 716.00 1,002,400 800株
トレックス・セミコンダクター 1,500 2,209.00 3,313,500
貸付有価証券
東光高岳 1,400 1,426.00 1,996,400 100株
ダイヘン 3,000 4,975.00 14,925,000
貸付有価証券
ヤーマン 4,500 1,492.00 6,714,000 3,000株
JVCケンウッド 23,700 232.00 5,498,400
ミマキエンジニアリング 2,600 679.00 1,765,400
貸付有価証券
I-PEX 1,300 2,430.00 3,159,000 100株
日新電機 6,400 1,289.00 8,249,600
貸付有価証券
大崎電気工業 5,600 598.00 3,348,800 100株
オムロン 22,800 8,620.00 196,536,000
日東工業 4,000 1,774.00 7,096,000
IDEC 3,700 2,044.00 7,562,800
貸付有価証券
正興電機製作所 800 1,658.00 1,326,400 400株
不二電機工業 500 1,285.00 642,500
ジーエス・ユアサ コーポレーション 9,900 3,095.00 30,640,500
サクサホールディングス 600 1,395.00 837,000
メルコホールディングス 1,000 4,730.00 4,730,000
テクノメディカ 600 1,612.00 967,200
貸付有価証券
ダイヤモンドエレクトリックホールディング
ス 800 2,960.00 2,368,000 500株
日本電気 34,900 5,110.00 178,339,000
貸付有価証券
富士通 24,700 17,785.00 439,289,500 300株
沖電気工業 11,100 978.00 10,855,800
岩崎通信機 1,300 939.00 1,220,700
貸付有価証券
電気興業 1,400 2,308.00 3,231,200 100株
貸付有価証券
サンケン電気 3,200 5,340.00 17,088,000 200株
ナカヨ 500 1,491.00 745,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アイホン 1,500 2,062.00 3,093,000
貸付有価証券
ルネサスエレクトロニクス 118,100 1,114.00 131,563,400 28,300株
貸付有価証券
セイコーエプソン 34,000 1,935.00 65,790,000 200株
貸付有価証券
ワコム 19,800 666.00 13,186,800 13,800株
アルバック 5,100 5,150.00 26,265,000
アクセル 1,200 902.00 1,082,400
EIZO 2,300 4,710.00 10,833,000
日本信号 6,400 940.00 6,016,000
貸付有価証券
京三製作所 5,900 425.00 2,507,500 400株
能美防災 3,600 2,053.00 7,390,800
ホーチキ 2,000 1,213.00 2,426,000
星和電機 1,400 555.00 777,000
エレコム 6,300 2,088.00 13,154,400
パナソニック 292,600 1,247.00 364,872,200
貸付有価証券
シャープ 36,500 1,998.00 72,927,000 25,500株
貸付有価証券
アンリツ 16,500 2,091.00 34,501,500 11,300株
富士通ゼネラル 8,400 2,691.00 22,604,400
代用有価証券
13,000株
貸付有価証券
ソニーグループ 171,800 10,785.00 1,852,863,000 5,700株
貸付有価証券
TDK 13,200 13,940.00 184,008,000 100株
帝国通信工業 1,100 1,166.00 1,282,600
タムラ製作所 9,900 558.00 5,524,200
アルプスアルパイン 22,400 1,177.00 26,364,800
池上通信機 900 820.00 738,000
日本電波工業 2,600 917.00 2,384,200
貸付有価証券
鈴木 1,200 1,066.00 1,279,200 300株
日本トリム 600 3,560.00 2,136,000
ローランド ディー.ジー. 1,600 2,105.00 3,368,000
フォスター電機 2,900 1,026.00 2,975,400
SMK 700 2,593.00 1,815,100
ヨコオ 2,100 2,301.00 4,832,100
ホシデン 7,500 1,011.00 7,582,500
ヒロセ電機 4,200 15,590.00 65,478,000
貸付有価証券
日本航空電子工業 6,300 1,933.00 12,177,900 200株
TOA 3,200 880.00 2,816,000
マクセルホールディングス 5,500 1,241.00 6,825,500
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
古野電気 3,500 1,038.00 3,633,000 500株
ユニデンホールディングス 700 2,430.00 1,701,000
スミダコーポレーション 2,400 1,032.00 2,476,800
アイコム 1,200 2,420.00 2,904,000
リオン 1,200 2,539.00 3,046,800
貸付有価証券
本多通信工業 2,500 480.00 1,200,000 800株
貸付有価証券
横河電機 27,500 1,733.00 47,657,500 100株
新電元工業 1,000 3,740.00 3,740,000
アズビル 18,600 4,385.00 81,561,000
東亜ディーケーケー 1,300 821.00 1,067,300
日本光電工業 11,300 3,100.00 35,030,000
チノー 900 1,464.00 1,317,600
共和電業 2,800 404.00 1,131,200
貸付有価証券
日本電子材料 1,100 2,050.00 2,255,000 700株
貸付有価証券
堀場製作所 5,400 7,040.00 38,016,000 300株
貸付有価証券
アドバンテスト 20,400 9,890.00 201,756,000 400株
小野測器 1,200 542.00 650,400
エスペック 2,400 2,013.00 4,831,200
キーエンス 26,900 53,870.00 1,449,103,000
日置電機 1,300 5,120.00 6,656,000
シスメックス 21,400 11,160.00 238,824,000
日本マイクロニクス 4,800 1,545.00 7,416,000
メガチップス 2,700 3,280.00 8,856,000
貸付有価証券
OBARA GROUP 1,200 3,810.00 4,572,000 700株
貸付有価証券
澤藤電機 400 2,234.00 893,600 200株
原田工業 1,300 890.00 1,157,000
コーセル 3,400 1,083.00 3,682,200
貸付有価証券
イリソ電子工業 2,300 4,625.00 10,637,500 1,400株
オプテックスグループ 4,500 1,927.00 8,671,500
千代田インテグレ 1,200 1,831.00 2,197,200
アイ・オー・データ機器 900 1,091.00 981,900
貸付有価証券
レーザーテック 12,000 20,600.00 247,200,000 3,400株
スタンレー電気 19,200 3,260.00 62,592,000
岩崎電気 1,000 1,727.00 1,727,000
ウシオ電機 14,000 1,579.00 22,106,000
岡谷電機産業 2,400 354.00 849,600
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヘリオス テクノ ホールディング 2,600 344.00 894,400
エノモト 800 1,750.00 1,400,000
日本セラミック 2,800 2,806.00 7,856,800
遠藤照明 1,300 779.00 1,012,700
貸付有価証券
古河電池 2,000 1,562.00 3,124,000 1,400株
貸付有価証券
双信電機 1,500 607.00 910,500 600株
山一電機 1,800 1,670.00 3,006,000
貸付有価証券
図研 1,800 3,150.00 5,670,000 100株
貸付有価証券
日本電子 5,000 5,620.00 28,100,000 1,200株
貸付有価証券
カシオ計算機 22,100 1,905.00 42,100,500 1,200株
貸付有価証券
ファナック 24,100 26,300.00 633,830,000 1,400株
貸付有価証券
日本シイエムケイ 5,900 457.00 2,696,300 200株
エンプラス 1,200 4,105.00 4,926,000
大真空 900 3,500.00 3,150,000
ローム 11,400 10,370.00 118,218,000
浜松ホトニクス 19,700 6,660.00 131,202,000
三井ハイテック 2,700 4,120.00 11,124,000
新光電気工業 9,200 3,570.00 32,844,000
貸付有価証券
京セラ 41,800 6,722.00 280,979,600 600株
貸付有価証券
太陽誘電 12,200 5,270.00 64,294,000 600株
村田製作所 80,600 8,279.00 667,287,400
双葉電子工業 4,900 835.00 4,091,500
北陸電気工業 1,200 1,035.00 1,242,000
ニチコン 8,600 1,152.00 9,907,200
日本ケミコン 2,800 2,564.00 7,179,200
KOA 3,800 1,608.00 6,110,400
市光工業 4,100 719.00 2,947,900
小糸製作所 16,400 7,110.00 116,604,000
ミツバ 5,300 918.00 4,865,400
貸付有価証券
SCREENホールディングス 4,800 10,420.00 50,016,000 300株
キヤノン電子 2,600 1,701.00 4,422,600
キヤノン 136,300 2,560.00 348,928,000
貸付有価証券
リコー 69,800 1,298.00 90,600,400 11,600株
象印マホービン 7,400 1,670.00 12,358,000
MUTOHホールディングス 500 1,591.00 795,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
東京エレクトロン 16,100 48,660.00 783,426,000 500株
トヨタ紡織 8,000 2,113.00 16,904,000
芦森工業 600 1,040.00 624,000
貸付有価証券
ユニプレス 4,600 944.00 4,342,400 400株
貸付有価証券
豊田自動織機 22,200 9,340.00 207,348,000 100株
モリタホールディングス 4,400 1,538.00 6,767,200
貸付有価証券
三櫻工業 3,900 1,100.00 4,290,000 200株
デンソー 60,400 7,503.00 453,181,200
貸付有価証券
東海理化電機製作所 7,200 1,759.00 12,664,800 200株
三井E&Sホールディングス 10,600 494.00 5,236,400
貸付有価証券
川崎重工業 21,300 2,632.00 56,061,600 1,100株
貸付有価証券
名村造船所 8,200 167.00 1,369,400 2,500株
日本車輌製造 1,000 2,188.00 2,188,000
三菱ロジスネクスト 3,700 1,020.00 3,774,000
近畿車輛 400 1,250.00 500,000
貸付有価証券
日産自動車 323,700 539.10 174,506,670 9,700株
いすゞ自動車 72,900 1,443.00 105,194,700
代用有価証券
46,000株
貸付有価証券
トヨタ自動車 277,900 9,115.00 2,533,058,500 16,800株
日野自動車 34,300 1,018.00 34,917,400
貸付有価証券
三菱自動車工業 101,500 304.00 30,856,000 71,000株
エフテック 2,000 795.00 1,590,000
レシップホールディングス 1,100 586.00 644,600
GMB 600 918.00 550,800
ファルテック 500 770.00 385,000
武蔵精密工業 6,100 2,204.00 13,444,400
日産車体 4,100 709.00 2,906,900
新明和工業 7,800 972.00 7,581,600
貸付有価証券
極東開発工業 4,700 1,730.00 8,131,000 200株
トピー工業 2,400 1,328.00 3,187,200
貸付有価証券
ティラド 900 2,686.00 2,417,400 100株
貸付有価証券
曙ブレーキ工業 15,400 174.00 2,679,600 10,700株
貸付有価証券
タチエス 4,200 1,279.00 5,371,800 1,200株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NOK 13,300 1,345.00 17,888,500
フタバ産業 7,000 498.00 3,486,000
KYB 3,100 3,825.00 11,857,500
大同メタル工業 5,800 574.00 3,329,200
プレス工業 13,900 323.00 4,489,700
貸付有価証券
ミクニ 4,000 284.00 1,136,000 100株
太平洋工業 5,800 1,183.00 6,861,400
河西工業 3,700 395.00 1,461,500
アイシン 20,100 4,800.00 96,480,000
貸付有価証券
マツダ 86,100 935.00 80,503,500 2,600株
貸付有価証券
今仙電機製作所 2,400 698.00 1,675,200 200株
代用有価証券
5,900株
貸付有価証券
本田技研工業 216,000 3,353.00 724,248,000 2,000株
スズキ 54,400 4,743.00 258,019,200
貸付有価証券
SUBARU 78,600 2,130.50 167,457,300 600株
貸付有価証券
安永 1,300 1,145.00 1,488,500 800株
貸付有価証券
ヤマハ発動機 38,800 3,195.00 123,966,000 27,100株
貸付有価証券
TBK 3,200 415.00 1,328,000 100株
エクセディ 3,700 1,605.00 5,938,500
豊田合成 8,900 2,788.00 24,813,200
愛三工業 4,500 791.00 3,559,500
盟和産業 400 948.00 379,200
日本プラスト 2,200 692.00 1,522,400
貸付有価証券
ヨロズ 2,300 1,218.00 2,801,400 500株
エフ・シー・シー 4,500 1,699.00 7,645,500
貸付有価証券
シマノ 10,300 24,800.00 255,440,000 1,100株
テイ・エス テック 12,700 1,569.00 19,926,300
貸付有価証券
ジャムコ 1,500 1,002.00 1,503,000 1,000株
貸付有価証券
テルモ 84,100 4,217.00 354,649,700 600株
クリエートメディック 900 1,008.00 907,200
貸付有価証券
日機装 8,900 1,195.00 10,635,500 200株
貸付有価証券
日本エム・ディ・エム 1,600 2,016.00 3,225,600 300株
貸付有価証券
島津製作所 35,300 3,835.00 135,375,500 300株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
JMS 2,300 869.00 1,998,700 500株
クボテック 900 331.00 297,900
長野計器 2,000 1,197.00 2,394,000
ブイ・テクノロジー 1,300 5,260.00 6,838,000
東京計器 1,700 1,054.00 1,791,800
愛知時計電機 400 4,290.00 1,716,000
貸付有価証券
インターアクション 1,400 2,333.00 3,266,200 100株
オーバル 2,700 285.00 769,500
東京精密 4,600 5,440.00 25,024,000
貸付有価証券
マニー 10,900 2,409.00 26,258,100 2,500株
ニコン 41,900 1,122.00 47,011,800
貸付有価証券
トプコン 13,800 1,717.00 23,694,600 2,500株
オリンパス 151,800 2,351.00 356,881,800
理研計器 2,400 2,755.00 6,612,000
タムロン 2,200 2,442.00 5,372,400
貸付有価証券
HOYA 54,000 14,350.00 774,900,000 200株
シード 1,100 768.00 844,800
ノーリツ鋼機 2,500 2,279.00 5,697,500
エー・アンド・デイ 2,300 1,037.00 2,385,100
貸付有価証券
朝日インテック 28,900 2,708.00 78,261,200 5,600株
貸付有価証券
シチズン時計 34,800 431.00 14,998,800 1,000株
リズム 1,000 824.00 824,000
貸付有価証券
大研医器 1,900 555.00 1,054,500 300株
貸付有価証券
メニコン 4,200 6,840.00 28,728,000 300株
シンシア 400 648.00 259,200
松風 1,200 1,859.00 2,230,800
貸付有価証券
セイコーホールディングス 3,900 2,139.00 8,342,100 100株
ニプロ 20,500 1,332.00 27,306,000
貸付有価証券
中本パックス 700 1,600.00 1,120,000 400株
貸付有価証券
スノーピーク 1,600 3,520.00 5,632,000 1,100株
パラマウントベッドホールディングス 5,300 2,005.00 10,626,500
貸付有価証券
トランザクション 1,500 1,365.00 2,047,500 1,000株
粧美堂 800 422.00 337,600
貸付有価証券
ニホンフラッシュ 2,300 1,259.00 2,895,700 500株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
前田工繊 3,000 3,425.00 10,275,000 800株
貸付有価証券
永大産業 3,800 303.00 1,151,400 200株
アートネイチャー 2,700 644.00 1,738,800
バンダイナムコホールディングス 22,700 7,841.00 177,990,700
アイフィスジャパン 600 719.00 431,400
貸付有価証券
共立印刷 4,700 141.00 662,700 300株
SHOEI 2,600 3,935.00 10,231,000
フランスベッドホールディングス 3,700 925.00 3,422,500
パイロットコーポレーション 4,600 3,415.00 15,709,000
萩原工業 1,500 1,431.00 2,146,500
トッパン・フォームズ 4,900 1,098.00 5,380,200
フジシールインターナショナル 5,600 2,369.00 13,266,400
タカラトミー 12,300 952.00 11,709,600
貸付有価証券
廣済堂 1,900 1,118.00 2,124,200 300株
貸付有価証券
エステールホールディングス 800 641.00 512,800 100株
タカノ 1,100 624.00 686,400
プロネクサス 2,200 1,030.00 2,266,000
貸付有価証券
ホクシン 2,300 175.00 402,500 1,600株
ウッドワン 1,000 1,238.00 1,238,000
大建工業 1,900 1,944.00 3,693,600
凸版印刷 41,700 1,918.00 79,980,600
大日本印刷 33,100 2,359.00 78,082,900
共同印刷 800 2,806.00 2,244,800
貸付有価証券
NISSHA 5,600 1,525.00 8,540,000 100株
光村印刷 300 1,709.00 512,700
貸付有価証券
TAKARA & COMPANY 1,300 1,716.00 2,230,800 900株
貸付有価証券
アシックス 24,300 2,625.00 63,787,500 800株
ツツミ 700 2,433.00 1,703,100
ローランド 2,100 6,380.00 13,398,000
小松ウオール工業 800 1,924.00 1,539,200
ヤマハ 16,300 6,570.00 107,091,000
河合楽器製作所 800 3,785.00 3,028,000
クリナップ 2,600 522.00 1,357,200
貸付有価証券
ピジョン 17,600 3,085.00 54,296,000 7,300株
オリバー 600 3,155.00 1,893,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
兼松サステック 200 1,762.00 352,400 100株
貸付有価証券
キングジム 2,300 942.00 2,166,600 1,600株
リンテック 5,900 2,418.00 14,266,200
貸付有価証券
イトーキ 5,400 359.00 1,938,600 100株
任天堂 15,700 67,700.00 1,062,890,000
三菱鉛筆 4,500 1,437.00 6,466,500
タカラスタンダード 5,700 1,600.00 9,120,000
コクヨ 13,200 1,695.00 22,374,000
ナカバヤシ 2,700 602.00 1,625,400
グローブライド 1,300 4,140.00 5,382,000
貸付有価証券
オカムラ 9,400 1,402.00 13,178,800 800株
美津濃 2,700 2,245.00 6,061,500
貸付有価証券
東京電力ホールディングス 232,600 339.00 78,851,400 147,800株
中部電力 83,900 1,311.00 109,992,900
貸付有価証券
関西電力 103,900 1,038.00 107,848,200 5,700株
貸付有価証券
中国電力 39,500 1,064.00 42,028,000 5,300株
北陸電力 25,100 625.00 15,687,500
東北電力 64,300 890.00 57,227,000
貸付有価証券
四国電力 22,800 736.00 16,780,800 500株
貸付有価証券
九州電力 60,600 885.00 53,631,000 3,200株
北海道電力 25,600 500.00 12,800,000
沖縄電力 5,300 1,400.00 7,420,000
貸付有価証券
電源開発 21,800 1,550.00 33,790,000 11,700株
貸付有価証券
エフオン 1,700 1,012.00 1,720,400 1,000株
貸付有価証券
イーレックス 4,000 1,843.00 7,372,000 100株
貸付有価証券
レノバ 4,700 3,640.00 17,108,000 3,200株
東京瓦斯 52,800 2,166.50 114,391,200
大阪瓦斯 49,700 2,062.00 102,481,400
貸付有価証券
東邦瓦斯 13,500 6,000.00 81,000,000 3,800株
北海道瓦斯 1,500 1,537.00 2,305,500
貸付有価証券
広島ガス 5,700 371.00 2,114,700 200株
西部ガスホールディングス 3,100 2,450.00 7,595,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
静岡ガス 7,800 1,045.00 8,151,000 400株
メタウォーター 3,100 2,016.00 6,249,600
SBSホールディングス 2,000 3,100.00 6,200,000
東武鉄道 28,600 2,787.00 79,708,200
貸付有価証券
相鉄ホールディングス 9,400 2,126.00 19,984,400 500株
貸付有価証券
東急 69,200 1,466.00 101,447,200 1,100株
貸付有価証券
京浜急行電鉄 35,200 1,412.00 49,702,400 11,000株
貸付有価証券
小田急電鉄 44,000 2,827.00 124,388,000 11,900株
貸付有価証券
京王電鉄 15,300 6,800.00 104,040,000 700株
京成電鉄 20,500 3,375.00 69,187,500
貸付有価証券
富士急行 3,700 5,110.00 18,907,000 2,500株
新京成電鉄 700 2,147.00 1,502,900
貸付有価証券
東日本旅客鉄道 48,300 7,650.00 369,495,000 4,900株
貸付有価証券
西日本旅客鉄道 24,400 6,230.00 152,012,000 400株
貸付有価証券
東海旅客鉄道 22,800 16,265.00 370,842,000 3,800株
貸付有価証券
西武ホールディングス 33,100 1,266.00 41,904,600 12,800株
鴻池運輸 4,400 1,127.00 4,958,800
西日本鉄道 7,600 2,724.00 20,702,400
ハマキョウレックス 2,100 3,030.00 6,363,000
サカイ引越センター 1,300 5,580.00 7,254,000
貸付有価証券
近鉄グループホールディングス 26,000 3,860.00 100,360,000 600株
阪急阪神ホールディングス 34,700 3,420.00 118,674,000
貸付有価証券
南海電気鉄道 12,300 2,343.00 28,818,900 400株
貸付有価証券
京阪ホールディングス 11,600 3,465.00 40,194,000 2,200株
神戸電鉄 600 3,470.00 2,082,000
貸付有価証券
名古屋鉄道 21,400 2,100.00 44,940,000 1,700株
山陽電気鉄道 1,900 1,880.00 3,572,000
アルプス物流 1,800 935.00 1,683,000
日本通運 9,000 8,770.00 78,930,000
ヤマトホールディングス 36,400 3,010.00 109,564,000
山九 6,700 4,745.00 31,791,500
貸付有価証券
丸運 1,400 261.00 365,400 900株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
丸全昭和運輸 2,100 3,525.00 7,402,500
貸付有価証券
センコーグループホールディングス 14,300 1,007.00 14,400,100 900株
トナミホールディングス 600 4,970.00 2,982,000
貸付有価証券
ニッコンホールディングス 8,700 2,330.00 20,271,000 600株
日本石油輸送 300 2,572.00 771,600
福山通運 3,300 4,060.00 13,398,000
貸付有価証券
セイノーホールディングス 19,500 1,540.00 30,030,000 100株
エスライン 700 894.00 625,800
神奈川中央交通 600 3,635.00 2,181,000
日立物流 5,700 3,490.00 19,893,000
貸付有価証券
丸和運輸機関 5,500 1,535.00 8,442,500 600株
貸付有価証券
C&Fロジホールディングス 2,700 1,646.00 4,444,200 700株
貸付有価証券
九州旅客鉄道 20,100 2,497.00 50,189,700 11,300株
貸付有価証券
SGホールディングス 49,100 2,446.00 120,098,600 600株
貸付有価証券
日本郵船 21,700 4,515.00 97,975,500 1,500株
貸付有価証券
商船三井 15,400 4,395.00 67,683,000 700株
貸付有価証券
川崎汽船 8,000 2,954.00 23,632,000 500株
NSユナイテッド海運 1,200 2,112.00 2,534,400
貸付有価証券
明治海運 2,800 430.00 1,204,000 1,900株
飯野海運 12,100 435.00 5,263,500
共栄タンカー 500 850.00 425,000
乾汽船 1,800 1,114.00 2,005,200
貸付有価証券
日本航空 63,300 2,499.00 158,186,700 3,400株
貸付有価証券
ANAホールディングス 70,100 2,655.00 186,115,500 9,700株
パスコ 500 1,474.00 737,000
トランコム 800 8,410.00 6,728,000
日新 2,100 1,444.00 3,032,400
三菱倉庫 9,000 3,300.00 29,700,000
三井倉庫ホールディングス 2,800 2,284.00 6,395,200
住友倉庫 9,200 1,469.00 13,514,800
澁澤倉庫 1,500 2,066.00 3,099,000
東陽倉庫 4,500 324.00 1,458,000
貸付有価証券
日本トランスシティ 5,700 513.00 2,924,100 100株
ケイヒン 500 1,363.00 681,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中央倉庫 1,600 1,106.00 1,769,600
安田倉庫 2,100 935.00 1,963,500
貸付有価証券
ファイズホールディングス 600 849.00 509,400 400株
東洋埠頭 700 1,511.00 1,057,700
宇徳 2,200 499.00 1,097,800
上組 14,300 2,168.00 31,002,400
キムラユニティー 600 1,310.00 786,000
キユーソー流通システム 700 1,599.00 1,119,300
近鉄エクスプレス 4,900 2,480.00 12,152,000
東海運 1,600 306.00 489,600
エーアイテイー 1,600 993.00 1,588,800
内外トランスライン 900 1,771.00 1,593,900
日本コンセプト 800 1,683.00 1,346,400
NECネッツエスアイ 8,900 1,751.00 15,583,900
クロスキャット 700 1,019.00 713,300
システナ 9,600 1,929.00 18,518,400
貸付有価証券
デジタルアーツ 1,600 8,040.00 12,864,000 100株
日鉄ソリューションズ 3,900 3,195.00 12,460,500
貸付有価証券
キューブシステム 1,400 1,042.00 1,458,800 900株
貸付有価証券
エイジア 500 2,096.00 1,048,000 300株
コア 1,200 1,436.00 1,723,200
貸付有価証券
ラクーンホールディングス 1,900 2,687.00 5,105,300 1,300株
貸付有価証券
ソリトンシステムズ 1,300 1,730.00 2,249,000 900株
ソフトクリエイトホールディングス 1,100 2,255.00 2,480,500
TIS 26,900 2,815.00 75,723,500
貸付有価証券
JNSホールディングス 1,200 540.00 648,000 500株
電算システム 1,100 2,927.00 3,219,700
グリー 16,500 565.00 9,322,500
貸付有価証券
GMOペパボ 200 5,290.00 1,058,000 100株
コーエーテクモホールディングス 7,200 5,190.00 37,368,000
三菱総合研究所 1,200 3,900.00 4,680,000
貸付有価証券
ボルテージ 800 505.00 404,000 500株
電算 300 2,441.00 732,300
貸付有価証券
AGS 1,500 846.00 1,269,000 1,000株
貸付有価証券
ファインデックス 2,200 1,056.00 2,323,200 200株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ブレインパッド 700 4,820.00 3,374,000
貸付有価証券
KLab 5,000 681.00 3,405,000 3,500株
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 3,700 1,071.00 3,962,700
貸付有価証券
イーブックイニシアティブジャパン 400 2,600.00 1,040,000 200株
貸付有価証券
ネクソン 68,100 2,584.00 175,970,400 8,700株
貸付有価証券
アイスタイル 8,400 516.00 4,334,400 5,200株
貸付有価証券
エムアップホールディングス 700 2,705.00 1,893,500 400株
貸付有価証券
エイチーム 1,900 1,664.00 3,161,600 300株
エニグモ 2,600 1,324.00 3,442,400
貸付有価証券
テクノスジャパン 2,000 601.00 1,202,000 500株
貸付有価証券
コロプラ 8,900 795.00 7,075,500 5,800株
オルトプラス 2,100 448.00 940,800
貸付有価証券
ブロードリーフ 13,300 524.00 6,969,200 500株
貸付有価証券
クロス・マーケティンググループ 1,400 690.00 966,000 300株
デジタルハーツホールディングス 1,200 1,460.00 1,752,000
貸付有価証券
システム情報 2,000 913.00 1,826,000 900株
貸付有価証券
メディアドゥ 1,000 5,590.00 5,590,000 700株
貸付有価証券
じげん 6,600 399.00 2,633,400 100株
貸付有価証券
ブイキューブ 1,500 2,413.00 3,619,500 1,000株
エンカレッジ・テクノロジ 600 637.00 382,200
サイバーリンクス 900 1,633.00 1,469,700
貸付有価証券
フィックスターズ 2,800 860.00 2,408,000 1,700株
貸付有価証券
CARTA HOLDINGS 1,100 1,606.00 1,766,600 600株
貸付有価証券
オプティム 1,900 2,442.00 4,639,800 1,300株
セレス 900 3,720.00 3,348,000
SHIFT 1,400 15,490.00 21,686,000
貸付有価証券
ティーガイア 2,900 1,866.00 5,411,400 2,000株
セック 400 2,635.00 1,054,000
日本アジアグループ 2,600 943.00 2,451,800
テクマトリックス 4,200 1,740.00 7,308,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
プロシップ 800 1,310.00 1,048,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 6,500 2,044.00 13,286,000
貸付有価証券
GMOペイメントゲートウェイ 5,100 13,140.00 67,014,000 1,100株
ザッパラス 1,300 551.00 716,300
システムリサーチ 800 2,056.00 1,644,800
インターネットイニシアティブ 7,200 3,015.00 21,708,000
貸付有価証券
さくらインターネット 2,900 620.00 1,798,000 2,000株
貸付有価証券
ヴィンクス 800 982.00 785,600 500株
貸付有価証券
GMOグローバルサイン・ホールディングス 600 5,080.00 3,048,000 100株
SRAホールディングス 1,400 2,597.00 3,635,800
システムインテグレータ 1,000 626.00 626,000
貸付有価証券
朝日ネット 2,200 701.00 1,542,200 200株
貸付有価証券
eBASE 3,200 868.00 2,777,600 100株
貸付有価証券
アバント 2,900 1,501.00 4,352,900 300株
貸付有価証券
アドソル日進 900 2,413.00 2,171,700 300株
ODKソリューションズ 600 869.00 521,400
貸付有価証券
フリービット 1,600 896.00 1,433,600 200株
貸付有価証券
コムチュア 2,500 2,286.00 5,715,000 200株
貸付有価証券
サイバーコム 500 1,501.00 750,500 200株
貸付有価証券
アステリア 1,900 823.00 1,563,700 800株
アイル 1,500 1,556.00 2,334,000
マークラインズ 1,100 2,946.00 3,240,600
貸付有価証券
メディカル・データ・ビジョン 3,100 2,020.00 6,262,000 200株
貸付有価証券
gumi 3,800 1,140.00 4,332,000 2,600株
貸付有価証券
ショーケース 700 757.00 529,900 400株
貸付有価証券
モバイルファクトリー 700 1,268.00 887,600 100株
貸付有価証券
テラスカイ 900 2,511.00 2,259,900 600株
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 1,200 2,080.00 2,496,000
貸付有価証券
PCIホールディングス 1,000 1,270.00 1,270,000 400株
貸付有価証券
パイプドHD 400 1,572.00 628,800 100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
アイビーシー 500 998.00 499,000 100株
貸付有価証券
ネオジャパン 500 1,668.00 834,000 300株
貸付有価証券
PR TIMES 600 3,250.00 1,950,000 400株
ラクス 8,100 2,026.00 16,410,600
ランドコンピュータ 400 1,056.00 422,400
貸付有価証券
ダブルスタンダード 300 4,855.00 1,456,500 200株
貸付有価証券
オープンドア 1,600 2,634.00 4,214,400 1,100株
貸付有価証券
マイネット 1,000 737.00 737,000 700株
貸付有価証券
アカツキ 1,100 3,510.00 3,861,000 400株
貸付有価証券
ベネフィットジャパン 200 2,032.00 406,400 100株
貸付有価証券
Ubicomホールディングス 700 3,105.00 2,173,500 200株
カナミックネットワーク 2,900 660.00 1,914,000
貸付有価証券
ノムラシステムコーポレーション 1,300 294.00 382,200 600株
貸付有価証券
チェンジ 5,000 2,966.00 14,830,000 2,700株
シンクロ・フード 1,300 380.00 494,000
オークネット 1,500 1,372.00 2,058,000
キャピタル・アセット・プランニング 500 1,066.00 533,000
貸付有価証券
セグエグループ 700 1,153.00 807,100 400株
貸付有価証券
エイトレッド 500 2,239.00 1,119,500 100株
貸付有価証券
AOI TYO Holdings 2,800 898.00 2,514,400 100株
マクロミル 5,700 852.00 4,856,400
貸付有価証券
ビーグリー 600 1,289.00 773,400 300株
貸付有価証券
オロ 900 3,565.00 3,208,500 100株
貸付有価証券
ユーザーローカル 400 4,100.00 1,640,000 100株
貸付有価証券
テモナ 600 1,022.00 613,200 200株
貸付有価証券
ニーズウェル 600 615.00 369,000 100株
貸付有価証券
サインポスト 600 900.00 540,000 400株
貸付有価証券
ソルクシーズ 1,100 982.00 1,080,200 600株
フェイス 1,000 846.00 846,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
プロトコーポレーション 3,200 1,163.00 3,721,600
ハイマックス 700 1,065.00 745,500
野村総合研究所 46,800 3,490.00 163,332,000
貸付有価証券
サイバネットシステム 1,900 804.00 1,527,600 100株
CEホールディングス 1,500 540.00 810,000
日本システム技術 500 1,539.00 769,500
インテージホールディングス 3,500 1,549.00 5,421,500
東邦システムサイエンス 700 925.00 647,500
貸付有価証券
ソースネクスト 13,400 294.00 3,939,600 700株
インフォコム 2,500 2,541.00 6,352,500
貸付有価証券
HEROZ 800 2,442.00 1,953,600 500株
貸付有価証券
ラクスル 2,900 4,705.00 13,644,500 700株
貸付有価証券
IPS 600 2,730.00 1,638,000 400株
FIG 3,000 288.00 864,000
貸付有価証券
システムサポート 700 1,345.00 941,500 400株
貸付有価証券
イーソル 1,500 1,141.00 1,711,500 600株
アルテリア・ネットワークス 3,000 1,586.00 4,758,000
EduLab 300 5,560.00 1,668,000
東海ソフト 400 1,310.00 524,000
貸付有価証券
ウイングアーク1st 1,400 2,397.00 3,355,800 900株
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 600 2,038.00 1,222,800
貸付有価証券
サーバーワークス 300 3,800.00 1,140,000 200株
東名 300 1,067.00 320,100
貸付有価証券
ヴィッツ 200 1,918.00 383,600 100株
貸付有価証券
トビラシステムズ 400 1,302.00 520,800 200株
貸付有価証券
Sansan 2,400 8,260.00 19,824,000 300株
貸付有価証券
Link-U 500 1,105.00 552,500 300株
貸付有価証券
ギフティ 1,600 3,405.00 5,448,000 600株
貸付有価証券
ベース 300 5,330.00 1,599,000 200株
貸付有価証券
フォーカスシステムズ 1,800 882.00 1,587,600 1,200株
クレスコ 1,700 1,679.00 2,854,300
フジ・メディア・ホールディングス 27,900 1,238.00 34,540,200
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オービック 8,500 20,520.00 174,420,000
ジャストシステム 3,800 5,900.00 22,420,000
TDCソフト 2,400 1,018.00 2,443,200
Zホールディングス 369,900 514.60 190,350,540
貸付有価証券
トレンドマイクロ 14,400 5,550.00 79,920,000 1,900株
IDホールディングス 1,000 1,336.00 1,336,000
日本オラクル 5,500 9,970.00 54,835,000
アルファシステムズ 700 3,600.00 2,520,000
フューチャー 3,200 2,025.00 6,480,000
CAC Holdings 1,700 1,425.00 2,422,500
貸付有価証券
SBテクノロジー 1,000 3,035.00 3,035,000 700株
トーセ 800 819.00 655,200
オービックビジネスコンサルタント 2,600 5,990.00 15,574,000
伊藤忠テクノソリューションズ 12,300 3,450.00 42,435,000
アイティフォー 3,500 773.00 2,705,500
東計電算 400 4,555.00 1,822,000
エックスネット 400 1,022.00 408,800
貸付有価証券
大塚商会 14,600 5,860.00 85,556,000 300株
貸付有価証券
サイボウズ 3,100 2,432.00 7,539,200 1,200株
電通国際情報サービス 3,300 3,835.00 12,655,500
貸付有価証券
ACCESS 3,400 875.00 2,975,000 2,300株
貸付有価証券
デジタルガレージ 4,400 4,485.00 19,734,000 200株
EMシステムズ 4,500 828.00 3,726,000
ウェザーニューズ 800 5,320.00 4,256,000
CIJ 1,800 843.00 1,517,400
貸付有価証券
ビジネスエンジニアリング 300 3,265.00 979,500 200株
貸付有価証券
日本エンタープライズ 3,100 216.00 669,600 2,100株
貸付有価証券
WOWOW 1,300 2,325.00 3,022,500 100株
貸付有価証券
スカラ 2,400 801.00 1,922,400 200株
インテリジェント ウェイブ 1,600 673.00 1,076,800
IMAGICA GROUP 2,400 511.00 1,226,400
貸付有価証券
ネットワンシステムズ 11,000 3,325.00 36,575,000 100株
貸付有価証券
システムソフト 6,800 153.00 1,040,400 3,800株
アルゴグラフィックス 2,100 2,992.00 6,283,200
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
マーベラス 4,200 810.00 3,402,000 600株
エイベックス 4,600 1,507.00 6,932,200
日本ユニシス 9,300 3,170.00 29,481,000
兼松エレクトロニクス 1,500 3,585.00 5,377,500
都築電気 1,200 1,877.00 2,252,400
貸付有価証券
TBSホールディングス 17,900 1,837.00 32,882,300 1,400株
日本テレビホールディングス 22,500 1,307.00 29,407,500
貸付有価証券
朝日放送グループホールディングス 2,700 709.00 1,914,300 1,800株
テレビ朝日ホールディングス 8,300 1,875.00 15,562,500
スカパーJSATホールディングス 17,700 433.00 7,664,100
テレビ東京ホールディングス 2,000 2,138.00 4,276,000
日本BS放送 900 1,099.00 989,100
貸付有価証券
ビジョン 3,300 1,003.00 3,309,900 2,300株
貸付有価証券
スマートバリュー 800 818.00 654,400 500株
貸付有価証券
USEN-NEXT HOLDINGS 2,500 2,110.00 5,275,000 200株
コネクシオ 1,600 1,466.00 2,345,600
貸付有価証券
クロップス 700 842.00 589,400 100株
貸付有価証券
日本電信電話 314,900 2,931.50 923,129,350 5,200株
貸付有価証券
KDDI 215,900 3,717.00 802,500,300 11,200株
貸付有価証券
ソフトバンク 244,600 1,406.50 344,029,900 44,200株
光通信 3,200 21,780.00 69,696,000
貸付有価証券
エムティーアイ 2,600 701.00 1,822,600 1,400株
GMOインターネット 9,500 2,957.00 28,091,500
貸付有価証券
ファイバーゲート 900 1,331.00 1,197,900 600株
アイドママーケティングコミュニケーション 900 421.00 378,900
KADOKAWA 7,000 4,355.00 30,485,000
学研ホールディングス 3,800 1,332.00 5,061,600
ゼンリン 4,900 1,165.00 5,708,500
昭文社ホールディングス 1,300 475.00 617,500
貸付有価証券
インプレスホールディングス 2,400 216.00 518,400 1,600株
アイネット 1,400 1,439.00 2,014,600
松竹 1,800 12,740.00 22,932,000
東宝 15,900 4,535.00 72,106,500
貸付有価証券
東映 900 22,700.00 20,430,000 100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エヌ・ティ・ティ・データ 71,700 1,780.00 127,626,000
ピー・シー・エー 400 4,205.00 1,682,000
貸付有価証券
ビジネスブレイン太田昭和 900 1,793.00 1,613,700 100株
DTS 5,600 2,543.00 14,240,800
貸付有価証券
スクウェア・エニックス・ホールディングス 11,500 5,850.00 67,275,000 300株
シーイーシー 3,000 1,388.00 4,164,000
貸付有価証券
カプコン 23,100 3,600.00 83,160,000 1,300株
アイ・エス・ビー 1,300 1,319.00 1,714,700
ジャステック 1,800 1,303.00 2,345,400
SCSK 6,200 6,350.00 39,370,000
日本システムウエア 900 2,277.00 2,049,300
貸付有価証券
アイネス 2,600 1,310.00 3,406,000 500株
TKC 4,600 3,400.00 15,640,000
貸付有価証券
富士ソフト 2,900 5,480.00 15,892,000 500株
NSD 8,600 1,774.00 15,256,400
貸付有価証券
コナミホールディングス 9,800 7,020.00 68,796,000 400株
福井コンピュータホールディングス 1,200 4,320.00 5,184,000
JBCCホールディングス 1,800 1,330.00 2,394,000
ミロク情報サービス 2,700 1,599.00 4,317,300
代用有価証券
17,000株
貸付有価証券
ソフトバンクグループ 213,600 8,256.00 1,763,481,600 4,700株
ホウスイ 200 958.00 191,600
貸付有価証券
高千穂交易 1,000 1,149.00 1,149,000 700株
貸付有価証券
オルバヘルスケアホールディングス 300 1,726.00 517,800 200株
伊藤忠食品 700 4,990.00 3,493,000
エレマテック 2,200 1,228.00 2,701,600
貸付有価証券
JALUX 700 1,725.00 1,207,500 100株
あらた 2,200 4,230.00 9,306,000
トーメンデバイス 400 3,950.00 1,580,000
貸付有価証券
東京エレクトロン デバイス 900 6,080.00 5,472,000 300株
フィールズ 2,400 466.00 1,118,400
双日 149,200 338.00 50,429,600
貸付有価証券
アルフレッサ ホールディングス 28,000 1,692.00 47,376,000 19,600株
貸付有価証券
横浜冷凍 7,600 874.00 6,642,400 100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
神栄 600 1,359.00 815,400 300株
ラサ商事 1,400 918.00 1,285,200
アルコニックス 2,900 1,531.00 4,439,900
貸付有価証券
神戸物産 18,600 2,764.00 51,410,400 3,900株
ハイパー 500 548.00 274,000
あい ホールディングス 3,900 2,168.00 8,455,200
ディーブイエックス 900 961.00 864,900
ダイワボウホールディングス 12,300 1,709.00 21,020,700
マクニカ・富士エレホールディングス 6,400 2,426.00 15,526,400
貸付有価証券
ラクト・ジャパン 1,200 2,690.00 3,228,000 800株
貸付有価証券
グリムス 700 1,818.00 1,272,600 400株
バイタルケーエスケー・ホールディングス 4,800 713.00 3,422,400
貸付有価証券
八洲電機 2,100 964.00 2,024,400 1,300株
メディアスホールディングス 1,500 1,099.00 1,648,500
レスターホールディングス 2,800 1,819.00 5,093,200
ジューテックホールディングス 600 1,035.00 621,000
貸付有価証券
大光 1,200 677.00 812,400 800株
OCHIホールディングス 800 1,285.00 1,028,000
貸付有価証券
TOKAIホールディングス 13,100 880.00 11,528,000 800株
貸付有価証券
黒谷 700 987.00 690,900 200株
Cominix 400 746.00 298,400
三洋貿易 2,700 1,269.00 3,426,300
貸付有価証券
ビューティガレージ 400 3,660.00 1,464,000 100株
ウイン・パートナーズ 1,900 987.00 1,875,300
ミタチ産業 700 645.00 451,500
貸付有価証券
シップヘルスケアホールディングス 9,500 2,587.00 24,576,500 1,500株
明治電機工業 900 1,378.00 1,240,200
デリカフーズホールディングス 1,100 639.00 702,900
貸付有価証券
スターティアホールディングス 700 1,460.00 1,022,000 400株
コメダホールディングス 5,900 2,018.00 11,906,200
貸付有価証券
ピーバンドットコム 400 826.00 330,400 100株
貸付有価証券
アセンテック 600 1,319.00 791,400 400株
貸付有価証券
富士興産 900 1,247.00 1,122,300 600株
協栄産業 300 1,375.00 412,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
小野建 2,500 1,300.00 3,250,000 1,600株
南陽 600 1,896.00 1,137,600
佐鳥電機 1,700 777.00 1,320,900
エコートレーディング 600 615.00 369,000
伯東 1,700 1,563.00 2,657,100
コンドーテック 2,100 1,002.00 2,104,200
中山福 1,500 443.00 664,500
ナガイレーベン 3,600 2,574.00 9,266,400
三菱食品 3,000 2,874.00 8,622,000
松田産業 2,000 2,240.00 4,480,000
第一興商 5,400 4,275.00 23,085,000
メディパルホールディングス 27,100 2,094.00 56,747,400
SPK 1,100 1,348.00 1,482,800
萩原電気ホールディングス 1,000 2,398.00 2,398,000
アズワン 1,900 12,490.00 23,731,000
スズデン 800 1,442.00 1,153,600
尾家産業 800 1,198.00 958,400
シモジマ 1,600 1,081.00 1,729,600
ドウシシャ 2,600 1,663.00 4,323,800
貸付有価証券
小津産業 600 1,935.00 1,161,000 400株
高速 1,400 1,420.00 1,988,000
貸付有価証券
たけびし 900 1,571.00 1,413,900 300株
リックス 600 1,530.00 918,000
貸付有価証券
丸文 2,400 592.00 1,420,800 100株
ハピネット 2,400 1,436.00 3,446,400
橋本総業ホールディングス 500 2,672.00 1,336,000
日本ライフライン 8,700 1,385.00 12,049,500
貸付有価証券
タカショー 1,700 787.00 1,337,900 1,100株
貸付有価証券
マルカ 900 2,340.00 2,106,000 500株
IDOM 9,100 605.00 5,505,500
進和 1,600 2,104.00 3,366,400
貸付有価証券
エスケイジャパン 600 436.00 261,600 400株
ダイトロン 1,100 1,959.00 2,154,900
シークス 3,400 1,562.00 5,310,800
田中商事 800 653.00 522,400
オーハシテクニカ 1,400 1,536.00 2,150,400
白銅 1,000 1,821.00 1,821,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ダイコー通産 300 1,554.00 466,200 100株
貸付有価証券
伊藤忠商事 189,000 3,249.00 614,061,000 1,000株
貸付有価証券
丸紅 266,400 967.30 257,688,720 6,600株
高島 400 1,723.00 689,200
長瀬産業 14,900 1,607.00 23,944,300
蝶理 1,700 1,716.00 2,917,200
豊田通商 27,100 4,905.00 132,925,500
三共生興 4,100 520.00 2,132,000
兼松 10,800 1,463.00 15,800,400
ツカモトコーポレーション 500 1,359.00 679,500
貸付有価証券
三井物産 215,500 2,414.00 520,217,000 1,500株
日本紙パルプ商事 1,400 3,545.00 4,963,000
カメイ 3,600 1,153.00 4,150,800
貸付有価証券
東都水産 300 4,480.00 1,344,000 200株
貸付有価証券
OUGホールディングス 400 2,787.00 1,114,800 200株
スターゼン 2,100 2,094.00 4,397,400
貸付有価証券
山善 10,600 964.00 10,218,400 300株
椿本興業 500 3,435.00 1,717,500
住友商事 170,500 1,528.00 260,524,000
内田洋行 1,200 4,740.00 5,688,000
貸付有価証券
三菱商事 164,500 2,984.00 490,868,000 1,900株
第一実業 1,200 4,280.00 5,136,000
キヤノンマーケティングジャパン 6,700 2,556.00 17,125,200
西華産業 1,400 1,773.00 2,482,200
佐藤商事 2,200 1,112.00 2,446,400
貸付有価証券
菱洋エレクトロ 2,100 2,670.00 5,607,000 1,400株
東京産業 2,400 605.00 1,452,000
ユアサ商事 2,800 3,005.00 8,414,000
神鋼商事 700 2,326.00 1,628,200
トルク 1,600 241.00 385,600
貸付有価証券
阪和興業 5,400 3,095.00 16,713,000 100株
貸付有価証券
正栄食品工業 1,700 3,965.00 6,740,500 300株
カナデン 2,200 1,080.00 2,376,000
菱電商事 2,000 1,590.00 3,180,000
貸付有価証券
フルサト工業 1,400 1,802.00 2,522,800 900株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
岩谷産業 6,500 6,460.00 41,990,000 200株
ナイス 1,100 2,028.00 2,230,800
貸付有価証券
昭光通商 1,000 792.00 792,000 300株
ニチモウ 400 2,067.00 826,800
極東貿易 800 2,170.00 1,736,000
イワキ 3,900 695.00 2,710,500
三愛石油 6,700 1,180.00 7,906,000
稲畑産業 6,500 1,710.00 11,115,000
GSIクレオス 1,400 1,019.00 1,426,600
貸付有価証券
明和産業 2,400 468.00 1,123,200 100株
貸付有価証券
クワザワホールディングス 1,000 574.00 574,000 700株
ヤマエ久野 2,000 1,129.00 2,258,000
ワキタ 5,300 1,112.00 5,893,600
東邦ホールディングス 8,700 1,715.00 14,920,500
サンゲツ 7,300 1,527.00 11,147,100
ミツウロコグループホールディングス 4,000 1,216.00 4,864,000
シナネンホールディングス 1,000 2,763.00 2,763,000
伊藤忠エネクス 6,000 1,005.00 6,030,000
サンリオ 7,600 1,812.00 13,771,200
サンワテクノス 1,800 1,218.00 2,192,400
リョーサン 3,000 2,024.00 6,072,000
新光商事 3,600 734.00 2,642,400
トーホー 1,200 1,681.00 2,017,200
貸付有価証券
三信電気 1,400 2,135.00 2,989,000 900株
東陽テクニカ 2,700 1,100.00 2,970,000
モスフードサービス 3,800 3,070.00 11,666,000
加賀電子 2,400 2,954.00 7,089,600
ソーダニッカ 2,600 580.00 1,508,000
立花エレテック 2,100 1,465.00 3,076,500
フォーバル 1,200 887.00 1,064,400
PALTAC 4,300 5,780.00 24,854,000
貸付有価証券
三谷産業 3,500 392.00 1,372,000 200株
太平洋興発 1,100 628.00 690,800
西本Wismettacホールディングス 600 2,790.00 1,674,000
貸付有価証券
ヤマシタヘルスケアホールディングス 300 2,007.00 602,100 200株
貸付有価証券
コーア商事ホールディングス 2,000 713.00 1,426,000 800株
貸付有価証券
国際紙パルプ商事 5,800 247.00 1,432,600 100株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヤマタネ 1,200 1,496.00 1,795,200
丸紅建材リース 300 1,799.00 539,700
日鉄物産 1,900 4,300.00 8,170,000
泉州電業 800 3,345.00 2,676,000
トラスコ中山 6,200 2,754.00 17,074,800
オートバックスセブン 10,000 1,460.00 14,600,000
モリト 1,900 603.00 1,145,700
加藤産業 3,900 3,290.00 12,831,000
北恵 700 908.00 635,600
イノテック 1,500 1,320.00 1,980,000
貸付有価証券
イエローハット 5,100 1,934.00 9,863,400 1,300株
JKホールディングス 2,500 787.00 1,967,500
日伝 2,200 1,990.00 4,378,000
北沢産業 2,200 249.00 547,800
貸付有価証券
杉本商事 1,400 2,212.00 3,096,800 100株
因幡電機産業 7,200 2,554.00 18,388,800
東テク 900 2,776.00 2,498,400
ミスミグループ本社 33,900 3,520.00 119,328,000
貸付有価証券
アルテック 2,300 354.00 814,200 100株
貸付有価証券
タキヒヨー 900 1,809.00 1,628,100 200株
蔵王産業 400 1,461.00 584,400
貸付有価証券
スズケン 11,400 3,460.00 39,444,000 400株
ジェコス 1,900 875.00 1,662,500
グローセル 2,700 416.00 1,123,200
ローソン 6,800 4,930.00 33,524,000
サンエー 2,000 4,245.00 8,490,000
カワチ薬品 1,900 2,220.00 4,218,000
貸付有価証券
エービーシー・マート 4,200 6,250.00 26,250,000 100株
ハードオフコーポレーション 900 760.00 684,000
アスクル 4,400 1,785.00 7,854,000
貸付有価証券
ゲオホールディングス 3,800 1,106.00 4,202,800 2,600株
アダストリア 3,700 1,890.00 6,993,000
貸付有価証券
ジーフット 1,700 406.00 690,200 1,100株
貸付有価証券
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 500 396.00 198,000 300株
くら寿司 3,200 3,870.00 12,384,000
貸付有価証券
キャンドゥ 1,300 1,963.00 2,551,900 900株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
アイケイ 800 765.00 612,000 300株
パルグループホールディングス 2,400 1,589.00 3,813,600
貸付有価証券
エディオン 11,400 1,082.00 12,334,800 7,900株
サーラコーポレーション 5,600 587.00 3,287,200
貸付有価証券
ワッツ 1,300 908.00 1,180,400 300株
ハローズ 1,100 2,762.00 3,038,200
貸付有価証券
フジオフードグループ本社 2,300 1,317.00 3,029,100 1,600株
貸付有価証券
あみやき亭 600 2,864.00 1,718,400 400株
貸付有価証券
ひらまつ 5,400 174.00 939,600 300株
貸付有価証券
大黒天物産 900 7,590.00 6,831,000 600株
貸付有価証券
ハニーズホールディングス 2,200 1,000.00 2,200,000 1,500株
ファーマライズホールディングス 700 775.00 542,500
貸付有価証券
アルペン 2,100 2,686.00 5,640,600 1,400株
貸付有価証券
ハブ 800 713.00 570,400 500株
クオールホールディングス 3,700 1,483.00 5,487,100
貸付有価証券
ジンズホールディングス 1,800 8,010.00 14,418,000 500株
貸付有価証券
ビックカメラ 16,000 1,082.00 17,312,000 400株
DCMホールディングス 16,700 1,020.00 17,034,000
貸付有価証券
MonotaRO 38,400 2,542.00 97,612,800 8,000株
貸付有価証券
東京一番フーズ 800 584.00 467,200 300株
貸付有価証券
アークランドサービスホールディングス 2,300 2,273.00 5,227,900 1,600株
J.フロント リテイリング 32,300 1,076.00 34,754,800
ドトール・日レスホールディングス 4,300 1,631.00 7,013,300
マツモトキヨシホールディングス 11,200 4,725.00 52,920,000
貸付有価証券
ブロンコビリー 1,500 2,298.00 3,447,000 1,000株
ZOZO 15,900 3,705.00 58,909,500
トレジャー・ファクトリー 900 1,033.00 929,700
貸付有価証券
物語コーポレーション 1,400 6,600.00 9,240,000 900株
貸付有価証券
ココカラファイン 2,400 7,940.00 19,056,000 100株
貸付有価証券
三越伊勢丹ホールディングス 47,300 785.00 37,130,500 1,300株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
Hamee 900 1,494.00 1,344,600 600株
貸付有価証券
マーケットエンタープライズ 200 1,083.00 216,600 100株
貸付有価証券
ウエルシアホールディングス 14,300 3,345.00 47,833,500 6,900株
貸付有価証券
クリエイトSDホールディングス 4,000 3,220.00 12,880,000 2,800株
貸付有価証券
丸善CHIホールディングス 3,100 400.00 1,240,000 2,100株
貸付有価証券
ミサワ 600 689.00 413,400 100株
貸付有価証券
ティーライフ 400 1,431.00 572,400 200株
チムニー 900 1,319.00 1,187,100
シュッピン 1,800 909.00 1,636,200
貸付有価証券
オイシックス・ラ・大地 3,600 3,100.00 11,160,000 2,500株
貸付有価証券
ネクステージ 4,800 1,605.00 7,704,000 100株
貸付有価証券
ジョイフル本田 7,900 1,307.00 10,325,300 5,500株
貸付有価証券
鳥貴族ホールディングス 1,000 1,778.00 1,778,000 500株
貸付有価証券
ホットランド 2,000 1,389.00 2,778,000 1,400株
貸付有価証券
すかいらーくホールディングス 30,300 1,542.00 46,722,600 21,200株
貸付有価証券
SFPホールディングス 1,300 1,320.00 1,716,000 900株
貸付有価証券
綿半ホールディングス 2,000 1,221.00 2,442,000 1,200株
貸付有価証券
ヨシックス 400 2,078.00 831,200 200株
貸付有価証券
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 7,900 1,078.00 8,516,200 1,200株
貸付有価証券
ゴルフダイジェスト・オンライン 1,400 1,350.00 1,890,000 900株
BEENOS 1,400 3,635.00 5,089,000
貸付有価証券
あさひ 2,100 1,402.00 2,944,200 1,400株
貸付有価証券
日本調剤 1,600 1,598.00 2,556,800 300株
貸付有価証券
コスモス薬品 2,700 15,230.00 41,121,000 500株
貸付有価証券
トーエル 1,300 762.00 990,600 900株
オンリー 500 455.00 227,500
貸付有価証券
セブン&アイ・ホールディングス 105,700 4,736.00 500,595,200 800株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 14,500 802.00 11,629,000 10,100株
ツルハホールディングス 5,900 13,300.00 78,470,000
サンマルクホールディングス 2,100 1,543.00 3,240,300
フェリシモ 700 1,333.00 933,100
貸付有価証券
トリドールホールディングス 6,700 1,700.00 11,390,000 4,600株
貸付有価証券
TOKYO BASE 2,500 673.00 1,682,500 100株
ウイルプラスホールディングス 300 1,288.00 386,400
JMホールディングス 1,800 2,064.00 3,715,200
貸付有価証券
サツドラホールディングス 400 2,061.00 824,400 200株
貸付有価証券
アレンザホールディングス 2,100 1,203.00 2,526,300 900株
貸付有価証券
串カツ田中ホールディングス 700 1,830.00 1,281,000 400株
バロックジャパンリミテッド 1,900 782.00 1,485,800
貸付有価証券
クスリのアオキホールディングス 2,700 7,680.00 20,736,000 1,800株
FOOD & LIFE COMPANIE 15,800 4,920.00 77,736,000
メディカルシステムネットワーク 2,300 720.00 1,656,000
はるやまホールディングス 1,300 667.00 867,100
ノジマ 4,800 3,010.00 14,448,000
貸付有価証券
カッパ・クリエイト 3,800 1,453.00 5,521,400 2,100株
貸付有価証券
ライトオン 2,200 671.00 1,476,200 1,500株
貸付有価証券
良品計画 31,100 2,079.00 64,656,900 1,300株
三城ホールディングス 2,900 267.00 774,300
アドヴァン 2,700 939.00 2,535,300
貸付有価証券
アルビス 900 2,287.00 2,058,300 100株
貸付有価証券
コナカ 3,400 342.00 1,162,800 2,300株
貸付有価証券
ハウス オブ ローゼ 300 1,640.00 492,000 200株
G-7ホールディングス 1,300 2,970.00 3,861,000
貸付有価証券
イオン北海道 3,700 1,022.00 3,781,400 1,400株
貸付有価証券
コジマ 4,800 801.00 3,844,800 3,300株
貸付有価証券
ヒマラヤ 1,000 1,011.00 1,011,000 200株
貸付有価証券
コーナン商事 3,800 2,995.00 11,381,000 400株
貸付有価証券
エコス 1,000 1,851.00 1,851,000 700株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 54,000 2,156.00 116,424,000
貸付有価証券
西松屋チェーン 5,900 1,532.00 9,038,800 4,000株
貸付有価証券
ゼンショーホールディングス 14,500 2,729.00 39,570,500 6,100株
幸楽苑ホールディングス 1,700 1,569.00 2,667,300
ハークスレイ 500 924.00 462,000
サイゼリヤ 4,000 2,424.00 9,696,000
VTホールディングス 10,600 463.00 4,907,800
魚力 800 1,959.00 1,567,200
貸付有価証券
フジ・コーポレーション 1,400 1,234.00 1,727,600 400株
ユナイテッドアローズ 3,100 1,854.00 5,747,400
貸付有価証券
ハイデイ日高 3,900 1,726.00 6,731,400 200株
京都きもの友禅 2,100 264.00 554,400
貸付有価証券
コロワイド 9,000 1,911.00 17,199,000 6,100株
貸付有価証券
ピーシーデポコーポレーション 3,200 440.00 1,408,000 2,200株
壱番屋 1,900 4,715.00 8,958,500
貸付有価証券
PLANT 800 720.00 576,000 300株
貸付有価証券
スギホールディングス 5,400 8,620.00 46,548,000 1,100株
薬王堂ホールディングス 1,200 2,378.00 2,853,600
貸付有価証券
スクロール 4,000 902.00 3,608,000 2,400株
ヨンドシーホールディングス 2,500 1,844.00 4,610,000
貸付有価証券
木曽路 3,500 2,318.00 8,113,000 300株
貸付有価証券
SRSホールディングス 3,400 813.00 2,764,200 2,300株
貸付有価証券
千趣会 4,900 410.00 2,009,000 3,400株
タカキュー 2,600 137.00 356,200
貸付有価証券
リテールパートナーズ 3,300 1,137.00 3,752,100 200株
ケーヨー 4,900 730.00 3,577,000
上新電機 3,100 2,640.00 8,184,000
日本瓦斯 13,400 1,689.00 22,632,600
貸付有価証券
ロイヤルホールディングス 4,700 2,036.00 9,569,200 3,200株
東天紅 300 997.00 299,100
貸付有価証券
いなげや 3,000 1,477.00 4,431,000 400株
貸付有価証券
チヨダ 2,600 873.00 2,269,800 1,900株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ライフコーポレーション 2,500 3,365.00 8,412,500
リンガーハット 3,300 2,222.00 7,332,600
貸付有価証券
MrMaxHD 3,700 616.00 2,279,200 100株
貸付有価証券
AOKIホールディングス 5,800 637.00 3,694,600 1,000株
貸付有価証券
オークワ 4,300 1,106.00 4,755,800 200株
コメリ 4,200 2,585.00 10,857,000
貸付有価証券
青山商事 6,000 858.00 5,148,000 2,900株
しまむら 3,100 10,420.00 32,302,000
はせがわ 1,600 294.00 470,400
貸付有価証券
高島屋 19,700 1,244.00 24,506,800 7,500株
貸付有価証券
松屋 5,900 919.00 5,422,100 200株
貸付有価証券
エイチ・ツー・オー リテイリング 12,800 878.00 11,238,400 700株
貸付有価証券
近鉄百貨店 1,100 3,085.00 3,393,500 400株
貸付有価証券
丸井グループ 22,900 2,085.00 47,746,500 200株
アクシアル リテイリング 2,200 3,900.00 8,580,000
貸付有価証券
井筒屋 2,100 242.00 508,200 500株
貸付有価証券
イオン 104,000 2,932.00 304,928,000 4,900株
貸付有価証券
イズミ 5,500 4,095.00 22,522,500 500株
貸付有価証券
平和堂 5,000 2,329.00 11,645,000 2,400株
貸付有価証券
フジ 3,300 2,038.00 6,725,400 100株
貸付有価証券
ヤオコー 3,100 6,270.00 19,437,000 2,000株
貸付有価証券
ゼビオホールディングス 3,300 941.00 3,105,300 500株
ケーズホールディングス 23,000 1,300.00 29,900,000
貸付有価証券
Olympicグループ 1,300 764.00 993,200 900株
日産東京販売ホールディングス 3,900 247.00 963,300
貸付有価証券
シルバーライフ 500 2,490.00 1,245,000 100株
貸付有価証券
Genky DrugStores 1,200 3,330.00 3,996,000 800株
ナルミヤ・インターナショナル 700 1,134.00 793,800
貸付有価証券
ブックオフグループホールディングス 1,600 935.00 1,496,000 1,100株
ギフト 300 2,295.00 688,500
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アインホールディングス 3,900 6,720.00 26,208,000
貸付有価証券
元気寿司 800 2,626.00 2,100,800 400株
ヤマダホールディングス 90,500 532.00 48,146,000
アークランドサカモト 4,200 1,466.00 6,157,200
貸付有価証券
ニトリホールディングス 10,700 18,965.00 202,925,500 5,100株
グルメ杵屋 1,900 967.00 1,837,300
愛眼 2,300 229.00 526,700
ケーユーホールディングス 1,300 947.00 1,231,100
吉野家ホールディングス 8,900 2,007.00 17,862,300
貸付有価証券
松屋フーズホールディングス 1,400 3,450.00 4,830,000 100株
貸付有価証券
サガミホールディングス 3,900 1,032.00 4,024,800 2,700株
貸付有価証券
関西スーパーマーケット 2,100 980.00 2,058,000 200株
王将フードサービス 1,800 5,550.00 9,990,000
プレナス 3,000 1,935.00 5,805,000
貸付有価証券
ミニストップ 2,000 1,348.00 2,696,000 900株
アークス 5,100 2,388.00 12,178,800
バローホールディングス 5,500 2,223.00 12,226,500
貸付有価証券
藤久 600 840.00 504,000 400株
ベルク 1,300 5,510.00 7,163,000
貸付有価証券
大庄 1,300 983.00 1,277,900 900株
貸付有価証券
ファーストリテイリング 3,600 89,170.00 321,012,000 200株
サンドラッグ 10,200 3,670.00 37,434,000
貸付有価証券
サックスバー ホールディングス 2,300 614.00 1,412,200 1,600株
ヤマザワ 600 1,700.00 1,020,000
やまや 500 2,278.00 1,139,000
ベルーナ 5,800 1,088.00 6,310,400
島根銀行 900 647.00 582,300
貸付有価証券
じもとホールディングス 1,800 655.00 1,179,000 1,000株
めぶきフィナンシャルグループ 140,800 232.00 32,665,600
貸付有価証券
東京きらぼしフィナンシャルグループ 3,500 1,353.00 4,735,500 200株
九州フィナンシャルグループ 55,300 410.00 22,673,000
貸付有価証券
ゆうちょ銀行 76,600 931.00 71,314,600 53,600株
富山第一銀行 6,400 274.00 1,753,600
貸付有価証券
コンコルディア・フィナンシャルグループ 164,800 401.00 66,084,800 4,500株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
西日本フィナンシャルホールディングス 17,600 674.00 11,862,400 100株
貸付有価証券
三十三フィナンシャルグループ 2,500 1,311.00 3,277,500 700株
第四北越フィナンシャルグループ 4,400 2,369.00 10,423,600
貸付有価証券
ひろぎんホールディングス 40,000 586.00 23,440,000 600株
貸付有価証券
新生銀行 22,100 1,700.00 37,570,000 1,600株
あおぞら銀行 16,100 2,473.00 39,815,300
代用有価証券
184,400株
貸付有価証券
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,851,000 620.00 1,147,620,000 26,400株
りそなホールディングス 312,300 467.20 145,906,560
貸付有価証券
三井住友トラスト・ホールディングス 51,200 3,771.00 193,075,200 800株
代用有価証券
三井住友フィナンシャルグループ 187,200 3,951.00 739,627,200 4,400株
貸付有価証券
千葉銀行 90,300 696.00 62,848,800 500株
貸付有価証券
群馬銀行 55,500 352.00 19,536,000 9,000株
貸付有価証券
武蔵野銀行 4,000 1,698.00 6,792,000 200株
千葉興業銀行 6,800 263.00 1,788,400
貸付有価証券
筑波銀行 11,500 171.00 1,966,500 300株
七十七銀行 8,500 1,324.00 11,254,000
貸付有価証券
青森銀行 2,100 2,169.00 4,554,900 300株
秋田銀行 1,600 1,395.00 2,232,000
貸付有価証券
山形銀行 3,200 888.00 2,841,600 600株
貸付有価証券
岩手銀行 1,800 1,804.00 3,247,200 100株
貸付有価証券
東邦銀行 24,200 205.00 4,961,000 800株
東北銀行 1,200 1,028.00 1,233,600
みちのく銀行 1,800 997.00 1,794,600
貸付有価証券
ふくおかフィナンシャルグループ 24,400 2,002.00 48,848,800 4,400株
静岡銀行 65,900 867.00 57,135,300
十六銀行 3,400 1,980.00 6,732,000
貸付有価証券
スルガ銀行 23,800 354.00 8,425,200 6,400株
貸付有価証券
八十二銀行 61,000 371.00 22,631,000 2,600株
山梨中央銀行 3,100 814.00 2,523,400
大垣共立銀行 5,300 1,865.00 9,884,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
福井銀行 2,300 1,508.00 3,468,400
北國銀行 2,500 2,316.00 5,790,000
清水銀行 1,100 1,567.00 1,723,700
富山銀行 500 2,587.00 1,293,500
滋賀銀行 5,400 2,019.00 10,902,600
南都銀行 3,900 1,856.00 7,238,400
百五銀行 24,300 312.00 7,581,600
貸付有価証券
京都銀行 9,700 5,390.00 52,283,000 6,100株
紀陽銀行 9,600 1,448.00 13,900,800
ほくほくフィナンシャルグループ 18,000 875.00 15,750,000
山陰合同銀行 17,100 524.00 8,960,400
中国銀行 23,200 858.00 19,905,600
鳥取銀行 900 1,126.00 1,013,400
貸付有価証券
伊予銀行 35,800 577.00 20,656,600 300株
百十四銀行 3,000 1,452.00 4,356,000
貸付有価証券
四国銀行 3,800 688.00 2,614,400 300株
阿波銀行 4,100 2,057.00 8,433,700
貸付有価証券
大分銀行 1,600 1,704.00 2,726,400 100株
貸付有価証券
宮崎銀行 1,700 2,023.00 3,439,100 100株
佐賀銀行 1,500 1,385.00 2,077,500
沖縄銀行 2,500 2,589.00 6,472,500
貸付有価証券
琉球銀行 6,100 701.00 4,276,100 300株
貸付有価証券
セブン銀行 90,300 227.00 20,498,100 63,100株
貸付有価証券
みずほフィナンシャルグループ 367,600 1,673.00 614,994,800 12,400株
高知銀行 1,000 824.00 824,000
山口フィナンシャルグループ 33,800 639.00 21,598,200
長野銀行 900 1,126.00 1,013,400
名古屋銀行 2,200 2,651.00 5,832,200
貸付有価証券
北洋銀行 40,800 244.00 9,955,200 11,100株
愛知銀行 900 2,787.00 2,508,300
中京銀行 1,000 1,473.00 1,473,000
大光銀行 900 1,369.00 1,232,100
貸付有価証券
愛媛銀行 3,800 818.00 3,108,400 100株
トマト銀行 1,000 1,046.00 1,046,000
貸付有価証券
京葉銀行 11,500 411.00 4,726,500 400株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
栃木銀行 13,100 174.00 2,279,400 100株
北日本銀行 800 1,722.00 1,377,600
東和銀行 4,700 551.00 2,589,700
貸付有価証券
福島銀行 3,300 221.00 729,300 200株
大東銀行 1,500 606.00 909,000
トモニホールディングス 20,900 297.00 6,207,300
貸付有価証券
フィデアホールディングス 28,100 120.00 3,372,000 200株
貸付有価証券
池田泉州ホールディングス 31,000 160.00 4,960,000 400株
貸付有価証券
FPG 9,100 730.00 6,643,000 6,300株
貸付有価証券
ジャパンインベストメントアドバイザー 1,800 1,445.00 2,601,000 700株
マーキュリアインベストメント 1,100 741.00 815,100
貸付有価証券
SBIホールディングス 33,300 2,763.00 92,007,900 3,300株
貸付有価証券
ジャフコ グループ 4,200 7,940.00 33,348,000 2,900株
大和証券グループ本社 202,600 629.80 127,597,480
貸付有価証券
野村ホールディングス 413,100 601.00 248,273,100 46,200株
貸付有価証券
岡三証券グループ 23,100 435.00 10,048,500 200株
貸付有価証券
丸三証券 8,000 653.00 5,224,000 1,200株
貸付有価証券
東洋証券 9,800 164.00 1,607,200 300株
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 28,800 407.00 11,721,600
光世証券 800 661.00 528,800
貸付有価証券
水戸証券 7,400 301.00 2,227,400 100株
いちよし証券 5,500 604.00 3,322,000
松井証券 13,200 833.00 10,995,600
貸付有価証券
マネックスグループ 24,200 816.00 19,747,200 16,900株
極東証券 3,600 816.00 2,937,600
貸付有価証券
岩井コスモホールディングス 2,800 1,683.00 4,712,400 300株
藍澤證券 4,900 1,090.00 5,341,000
貸付有価証券
マネーパートナーズグループ 3,300 236.00 778,800 2,100株
スパークス・グループ 12,400 281.00 3,484,400
小林洋行 1,300 271.00 352,300
貸付有価証券
かんぽ生命保険 33,500 2,100.00 70,350,000 4,400株
SOMPOホールディングス 47,700 4,404.00 210,070,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
アニコム ホールディングス 7,600 963.00 7,318,800 400株
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 65,700 3,343.00 219,635,100
貸付有価証券
第一生命ホールディングス 143,000 2,233.00 319,319,000 2,800株
貸付有価証券
東京海上ホールディングス 89,100 5,179.00 461,448,900 500株
貸付有価証券
T&Dホールディングス 80,900 1,490.00 120,541,000 1,700株
貸付有価証券
アドバンスクリエイト 1,300 870.00 1,131,000 100株
貸付有価証券
全国保証 7,000 4,505.00 31,535,000 400株
貸付有価証券
ジェイリース 800 1,184.00 947,200 400株
イントラスト 1,000 683.00 683,000
貸付有価証券
日本モーゲージサービス 1,400 957.00 1,339,800 900株
貸付有価証券
Casa 1,000 954.00 954,000 700株
貸付有価証券
アルヒ 4,000 1,570.00 6,280,000 2,800株
プレミアグループ 1,200 3,240.00 3,888,000
クレディセゾン 15,800 1,349.00 21,314,200
貸付有価証券
芙蓉総合リース 2,800 7,260.00 20,328,000 100株
貸付有価証券
みずほリース 4,200 3,460.00 14,532,000 1,900株
貸付有価証券
東京センチュリー 6,300 6,440.00 40,572,000 1,000株
貸付有価証券
日本証券金融 11,500 892.00 10,258,000 100株
貸付有価証券
アイフル 45,400 361.00 16,389,400 2,200株
貸付有価証券
リコーリース 2,100 3,385.00 7,108,500 1,400株
イオンフィナンシャルサービス 16,500 1,273.00 21,004,500
貸付有価証券
アコム 54,400 489.00 26,601,600 4,700株
ジャックス 3,000 2,506.00 7,518,000
貸付有価証券
オリエントコーポレーション 73,300 153.00 11,214,900 13,700株
貸付有価証券
オリックス 164,300 1,931.50 317,345,450 104,000株
三菱HCキャピタル 93,600 610.00 57,096,000
貸付有価証券
九州リースサービス 1,400 667.00 933,800 900株
日本取引所グループ 73,100 2,530.00 184,943,000
貸付有価証券
イー・ギャランティ 3,100 2,129.00 6,599,900 500株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
アサックス 1,400 682.00 954,800 600株
NECキャピタルソリューション 1,100 2,039.00 2,242,900
貸付有価証券
いちご 30,100 349.00 10,504,900 900株
貸付有価証券
日本駐車場開発 29,600 152.00 4,499,200 100株
貸付有価証券
スター・マイカ・ホールディングス 1,400 1,048.00 1,467,200 900株
貸付有価証券
SREホールディングス 400 5,550.00 2,220,000 200株
ADワークスグループ 5,900 162.00 955,800
貸付有価証券
ヒューリック 57,400 1,231.00 70,659,400 1,600株
三栄建築設計 1,100 1,998.00 2,197,800
野村不動産ホールディングス 16,400 2,807.00 46,034,800
三重交通グループホールディングス 5,500 476.00 2,618,000
サムティ 3,800 1,928.00 7,326,400
ディア・ライフ 3,500 458.00 1,603,000
コーセーアールイー 900 651.00 585,900
貸付有価証券
日本商業開発 1,700 1,805.00 3,068,500 1,100株
貸付有価証券
プレサンスコーポレーション 4,500 1,668.00 7,506,000 900株
貸付有価証券
THEグローバル社 2,000 245.00 490,000 300株
ハウスコム 500 1,186.00 593,000
日本管理センター 1,500 1,249.00 1,873,500
貸付有価証券
サンセイランディック 900 862.00 775,800 200株
エストラスト 500 684.00 342,000
フージャースホールディングス 4,400 735.00 3,234,000
オープンハウス 8,600 5,090.00 43,774,000
東急不動産ホールディングス 73,500 650.00 47,775,000
貸付有価証券
飯田グループホールディングス 22,600 2,916.00 65,901,600 2,700株
イーグランド 500 974.00 487,000
ムゲンエステート 2,000 507.00 1,014,000
ビーロット 1,400 651.00 911,400
ファーストブラザーズ 500 1,005.00 502,500
貸付有価証券
ハウスドゥ 1,300 1,045.00 1,358,500 300株
貸付有価証券
シーアールイー 800 1,492.00 1,193,600 500株
プロパティエージェント 500 2,220.00 1,110,000
ケイアイスター不動産 900 4,815.00 4,333,500
貸付有価証券
アグレ都市デザイン 600 989.00 593,400 300株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
グッドコムアセット 1,300 1,359.00 1,766,700 700株
ジェイ・エス・ビー 500 3,475.00 1,737,500
貸付有価証券
テンポイノベーション 700 855.00 598,500 400株
貸付有価証券
グローバル・リンク・マネジメント 500 852.00 426,000 300株
フェイスネットワーク 200 1,328.00 265,600
パーク24 14,500 2,286.00 33,147,000
パラカ 700 1,611.00 1,127,700
貸付有価証券
三井不動産 123,300 2,549.50 314,353,350 5,900株
三菱地所 177,800 1,773.50 315,328,300
平和不動産 4,600 4,145.00 19,067,000
東京建物 26,700 1,628.00 43,467,600
ダイビル 6,900 1,249.00 8,618,100
京阪神ビルディング 4,700 1,356.00 6,373,200
貸付有価証券
住友不動産 60,800 3,639.00 221,251,200 500株
貸付有価証券
テーオーシー 5,500 705.00 3,877,500 700株
貸付有価証券
東京楽天地 400 4,005.00 1,602,000 200株
スターツコーポレーション 3,200 2,734.00 8,748,800
フジ住宅 3,100 621.00 1,925,100
空港施設 2,900 623.00 1,806,700
明和地所 1,700 613.00 1,042,100
ゴールドクレスト 2,500 1,736.00 4,340,000
貸付有価証券
エスリード 1,100 1,626.00 1,788,600 700株
日神グループホールディングス 4,100 462.00 1,894,200
貸付有価証券
日本エスコン 4,900 765.00 3,748,500 200株
タカラレーベン 11,600 343.00 3,978,800
AVANTIA 1,500 888.00 1,332,000
イオンモール 13,600 1,779.00 24,194,400
貸付有価証券
毎日コムネット 900 697.00 627,300 600株
貸付有価証券
ファースト住建 1,200 1,247.00 1,496,400 800株
カチタス 6,700 3,055.00 20,468,500
トーセイ 3,900 1,040.00 4,056,000
貸付有価証券
穴吹興産 600 2,173.00 1,303,800 400株
サンフロンティア不動産 3,400 922.00 3,134,800
エフ・ジェー・ネクスト 2,600 1,022.00 2,657,200
インテリックス 900 782.00 703,800
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ランドビジネス 1,300 368.00 478,400
サンネクスタグループ 900 1,006.00 905,400
グランディハウス 2,300 425.00 977,500
貸付有価証券
日本空港ビルデング 9,400 4,875.00 45,825,000 3,100株
明豊ファシリティワークス 1,300 832.00 1,081,600
日本工営 1,700 3,155.00 5,363,500
貸付有価証券
LIFULL 8,100 367.00 2,972,700 800株
貸付有価証券
ミクシィ 6,700 2,654.00 17,781,800 100株
貸付有価証券
ジェイエイシーリクルートメント 1,800 1,790.00 3,222,000 700株
貸付有価証券
日本M&Aセンター 43,000 2,620.00 112,660,000 100株
貸付有価証券
メンバーズ 800 2,895.00 2,316,000 100株
中広 400 356.00 142,400
貸付有価証券
UTグループ 3,800 2,969.00 11,282,200 2,600株
貸付有価証券
アイティメディア 900 1,742.00 1,567,800 100株
タケエイ 2,900 1,289.00 3,738,100
貸付有価証券
E・Jホールディングス 1,200 1,067.00 1,280,400 600株
貸付有価証券
夢真ビーネックスグループ 7,000 1,283.00 8,981,000 2,400株
貸付有価証券
コシダカホールディングス 7,000 637.00 4,459,000 3,700株
アルトナー 700 810.00 567,000
貸付有価証券
パソナグループ 2,800 1,898.00 5,314,400 100株
CDS 700 1,501.00 1,050,700
貸付有価証券
リンクアンドモチベーション 4,800 551.00 2,644,800 1,100株
GCA 3,400 884.00 3,005,600
エス・エム・エス 8,900 2,926.00 26,041,400
サニーサイドアップグループ 1,000 777.00 777,000
パーソルホールディングス 26,200 2,075.00 54,365,000
貸付有価証券
リニカル 1,300 733.00 952,900 800株
貸付有価証券
クックパッド 8,200 256.00 2,099,200 3,300株
貸付有価証券
エスクリ 1,100 447.00 491,700 700株
アイ・ケイ・ケイ 1,300 676.00 878,800
貸付有価証券
学情 1,000 1,428.00 1,428,000 600株
スタジオアリス 1,300 2,237.00 2,908,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シミックホールディングス 1,500 1,504.00 2,256,000
エプコ 700 953.00 667,100
NJS 600 2,093.00 1,255,800
綜合警備保障 10,400 5,010.00 52,104,000
貸付有価証券
カカクコム 19,400 3,335.00 64,699,000 500株
貸付有価証券
アイロムグループ 900 2,068.00 1,861,200 600株
セントケア・ホールディング 1,900 1,003.00 1,905,700
サイネックス 500 699.00 349,500
貸付有価証券
ルネサンス 1,700 1,212.00 2,060,400 1,100株
貸付有価証券
ディップ 4,100 3,235.00 13,263,500 600株
貸付有価証券
デジタルホールディングス 1,900 2,296.00 4,362,400 1,000株
貸付有価証券
新日本科学 3,200 778.00 2,489,600 600株
貸付有価証券
キャリアデザインセンター 700 1,098.00 768,600 400株
貸付有価証券
ベネフィット・ワン 9,600 3,110.00 29,856,000 4,600株
貸付有価証券
エムスリー 46,300 7,407.00 342,944,100 100株
貸付有価証券
ツカダ・グローバルホールディング 2,300 387.00 890,100 1,400株
ブラス 400 568.00 227,200
アウトソーシング 15,000 2,021.00 30,315,000
貸付有価証券
ウェルネット 2,500 511.00 1,277,500 100株
ワールドホールディングス 900 2,597.00 2,337,300
貸付有価証券
ディー・エヌ・エー 11,100 2,194.00 24,353,400 900株
博報堂DYホールディングス 36,500 1,813.00 66,174,500
貸付有価証券
ぐるなび 4,500 581.00 2,614,500 3,100株
タカミヤ 3,200 511.00 1,635,200
ジャパンベストレスキューシステム 1,800 696.00 1,252,800
貸付有価証券
ファンコミュニケーションズ 7,100 384.00 2,726,400 100株
貸付有価証券
ライク 700 2,124.00 1,486,800 100株
ビジネス・ブレークスルー 1,100 436.00 479,600
エスプール 6,700 856.00 5,735,200
WDBホールディングス 1,200 2,550.00 3,060,000
貸付有価証券
手間いらず 300 6,550.00 1,965,000 200株
ティア 1,500 472.00 708,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CDG 300 1,586.00 475,800
貸付有価証券
アドウェイズ 4,300 881.00 3,788,300 3,000株
貸付有価証券
バリューコマース 1,800 3,000.00 5,400,000 200株
貸付有価証券
インフォマート 26,500 920.00 24,380,000 600株
貸付有価証券
JPホールディングス 7,500 289.00 2,167,500 500株
貸付有価証券
エコナックホールディングス 5,300 89.00 471,700 400株
EPSホールディングス 3,900 1,798.00 7,012,200
貸付有価証券
レッグス 700 2,533.00 1,773,100 400株
プレステージ・インターナショナル 9,800 686.00 6,722,800
アミューズ 1,500 2,180.00 3,270,000
ドリームインキュベータ 800 974.00 779,200
クイック 1,700 1,226.00 2,084,200
TAC 1,700 243.00 413,100
貸付有価証券
電通グループ 29,500 3,760.00 110,920,000 1,800株
貸付有価証券
テイクアンドギヴ・ニーズ 1,200 794.00 952,800 100株
貸付有価証券
ぴあ 700 3,215.00 2,250,500 400株
貸付有価証券
イオンファンタジー 1,000 2,176.00 2,176,000 700株
シーティーエス 3,000 871.00 2,613,000
ネクシィーズグループ 900 929.00 836,100
H.U.グループホールディングス 7,300 2,945.00 21,498,500
アルプス技研 2,300 1,950.00 4,485,000
貸付有価証券
サニックス 4,900 334.00 1,636,600 3,400株
ダイオーズ 500 990.00 495,000
日本空調サービス 2,700 730.00 1,971,000
オリエンタルランド 27,900 16,310.00 455,049,000
ダスキン 6,100 2,551.00 15,561,100
貸付有価証券
明光ネットワークジャパン 3,100 577.00 1,788,700 2,200株
ファルコホールディングス 1,200 1,739.00 2,086,800
貸付有価証券
秀英予備校 600 400.00 240,000 400株
貸付有価証券
ラウンドワン 9,000 1,496.00 13,464,000 200株
貸付有価証券
リゾートトラスト 12,000 1,729.00 20,748,000 700株
貸付有価証券
ビー・エム・エル 3,400 3,735.00 12,699,000 100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
りらいあコミュニケーションズ 4,000 1,208.00 4,832,000 300株
貸付有価証券
リソー教育 13,700 308.00 4,219,600 100株
貸付有価証券
早稲田アカデミー 1,100 901.00 991,100 700株
ユー・エス・エス 29,300 1,914.00 56,080,200
東京個別指導学院 2,300 593.00 1,363,900
貸付有価証券
サイバーエージェント 64,600 2,198.00 141,990,800 3,000株
貸付有価証券
楽天グループ 122,300 1,255.00 153,486,500 73,000株
貸付有価証券
クリーク・アンド・リバー社 1,400 1,481.00 2,073,400 100株
モーニングスター 3,800 435.00 1,653,000
貸付有価証券
テー・オー・ダブリュー 4,400 335.00 1,474,000 3,000株
貸付有価証券
山田コンサルティンググループ 1,600 1,172.00 1,875,200 100株
セントラルスポーツ 1,000 2,479.00 2,479,000
フルキャストホールディングス 2,300 2,059.00 4,735,700
エン・ジャパン 4,700 3,835.00 18,024,500
リソルホールディングス 300 4,060.00 1,218,000
テクノプロ・ホールディングス 5,200 7,860.00 40,872,000
貸付有価証券
アトラグループ 700 338.00 236,600 400株
インターワークス 500 408.00 204,000
貸付有価証券
アイ・アールジャパンホールディングス 1,100 13,800.00 15,180,000 200株
貸付有価証券
KeePer技研 1,700 2,308.00 3,923,600 500株
ファーストロジック 500 723.00 361,500
貸付有価証券
三機サービス 500 1,068.00 534,000 300株
貸付有価証券
Gunosy 1,600 954.00 1,526,400 1,100株
貸付有価証券
デザインワン・ジャパン 700 228.00 159,600 200株
イー・ガーディアン 1,100 2,496.00 2,745,600
貸付有価証券
リブセンス 1,500 223.00 334,500 1,000株
ジャパンマテリアル 8,100 1,259.00 10,197,900
貸付有価証券
ベクトル 3,400 911.00 3,097,400 800株
ウチヤマホールディングス 1,300 369.00 479,700
貸付有価証券
チャーム・ケア・コーポレーション 1,900 1,152.00 2,188,800 600株
貸付有価証券
キャリアリンク 900 2,240.00 2,016,000 600株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
IBJ 2,100 1,046.00 2,196,600 1,400株
アサンテ 900 1,792.00 1,612,800
バリューHR 1,000 1,657.00 1,657,000
貸付有価証券
M&Aキャピタルパートナーズ 2,200 4,625.00 10,175,000 200株
貸付有価証券
ライドオンエクスプレスホールディングス 1,000 1,456.00 1,456,000 500株
ERIホールディングス 700 587.00 410,900
アビスト 400 2,910.00 1,164,000
シグマクシス 1,400 2,047.00 2,865,800
貸付有価証券
ウィルグループ 1,900 954.00 1,812,600 1,300株
貸付有価証券
エスクロー・エージェント・ジャパン 3,700 244.00 902,800 1,700株
貸付有価証券
メドピア 2,000 4,695.00 9,390,000 1,400株
貸付有価証券
レアジョブ 500 1,834.00 917,000 300株
リクルートホールディングス 187,800 5,555.00 1,043,229,000
エラン 3,700 1,395.00 5,161,500
土木管理総合試験所 1,300 383.00 497,900
貸付有価証券
ネットマーケティング 1,100 405.00 445,500 700株
日本郵政 198,400 910.80 180,702,720
貸付有価証券
ベルシステム24ホールディングス 4,400 1,632.00 7,180,800 500株
鎌倉新書 2,700 1,220.00 3,294,000
SMN 600 801.00 480,600
一蔵 400 425.00 170,000
グローバルキッズCOMPANY 500 999.00 499,500
貸付有価証券
エアトリ 1,600 2,927.00 4,683,200 900株
貸付有価証券
アトラエ 1,800 1,663.00 2,993,400 600株
ストライク 1,000 4,200.00 4,200,000
ソラスト 6,400 1,305.00 8,352,000
貸付有価証券
セラク 800 2,121.00 1,696,800 500株
貸付有価証券
インソース 2,500 2,144.00 5,360,000 200株
貸付有価証券
ベイカレント・コンサルティング 1,700 33,400.00 56,780,000 100株
Orchestra Holdings 600 2,917.00 1,750,200
貸付有価証券
アイモバイル 900 1,379.00 1,241,100 400株
貸付有価証券
キャリアインデックス 1,200 687.00 824,400 100株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
MS-Japan 900 1,074.00 966,600 600株
船場 500 828.00 414,000
貸付有価証券
グレイステクノロジー 2,700 1,952.00 5,270,400 1,800株
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 7,500 2,296.00 17,220,000
貸付有価証券
フルテック 400 1,390.00 556,000 100株
グリーンズ 800 576.00 460,800
貸付有価証券
ツナググループ・ホールディングス 600 324.00 194,400 300株
貸付有価証券
GameWith 800 610.00 488,000 500株
ソウルドアウト 600 1,623.00 973,800
MS&Consulting 600 615.00 369,000
貸付有価証券
ウェルビー 800 1,440.00 1,152,000 300株
貸付有価証券
エル・ティー・エス 300 3,505.00 1,051,500 200株
貸付有価証券
ミダック 600 6,050.00 3,630,000 300株
日総工産 2,000 798.00 1,596,000
キュービーネットホールディングス 1,200 1,800.00 2,160,000
貸付有価証券
RPAホールディングス 3,000 734.00 2,202,000 900株
スプリックス 700 1,274.00 891,800
貸付有価証券
マネジメントソリューションズ 1,300 2,020.00 2,626,000 200株
貸付有価証券
プロレド・パートナーズ 500 2,980.00 1,490,000 200株
貸付有価証券
and factory 600 681.00 408,600 300株
テノ.ホールディングス 300 1,156.00 346,800
貸付有価証券
フロンティア・マネジメント 600 1,300.00 780,000 200株
ピアラ 200 1,125.00 225,000
貸付有価証券
コプロ・ホールディングス 400 1,372.00 548,800 200株
ギークス 400 1,945.00 778,000
カーブスホールディングス 7,200 855.00 6,156,000
貸付有価証券
フォーラムエンジニアリング 1,800 944.00 1,699,200 900株
貸付有価証券
ダイレクトマーケティングミックス 1,400 3,630.00 5,082,000 500株
ポピンズホールディングス 700 4,450.00 3,115,000
LITALICO 1,100 5,340.00 5,874,000
アドバンテッジリスクマネジメント 1,400 815.00 1,141,000
リログループ 14,300 2,225.00 31,817,500
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
東祥 1,700 1,805.00 3,068,500 1,100株
貸付有価証券
エイチ・アイ・エス 4,100 2,525.00 10,352,500 2,800株
貸付有価証券
ラックランド 700 2,563.00 1,794,100 400株
貸付有価証券
共立メンテナンス 4,300 3,670.00 15,781,000 500株
イチネンホールディングス 2,700 1,213.00 3,275,100
建設技術研究所 1,800 2,498.00 4,496,400
スペース 1,700 904.00 1,536,800
長大 1,000 1,987.00 1,987,000
燦ホールディングス 1,100 1,191.00 1,310,100
貸付有価証券
スバル興業 200 8,260.00 1,652,000 100株
貸付有価証券
東京テアトル 1,000 1,260.00 1,260,000 100株
タナベ経営 500 1,418.00 709,000
貸付有価証券
ナガワ 800 8,360.00 6,688,000 500株
東京都競馬 1,700 5,380.00 9,146,000
常磐興産 1,000 1,420.00 1,420,000
カナモト 4,600 2,676.00 12,309,600
西尾レントオール 2,400 3,225.00 7,740,000
貸付有価証券
アゴーラ ホスピタリティー グループ 17,700 24.00 424,800 300株
トランス・コスモス 2,500 2,988.00 7,470,000
乃村工藝社 11,200 886.00 9,923,200
貸付有価証券
藤田観光 1,000 2,289.00 2,289,000 700株
貸付有価証券
KNT-CTホールディングス 1,500 1,362.00 2,043,000 1,000株
貸付有価証券
日本管財 2,800 2,351.00 6,582,800 600株
トーカイ 2,500 2,402.00 6,005,000
貸付有価証券
白洋舎 300 2,337.00 701,100 200株
セコム 25,800 8,570.00 221,106,000
セントラル警備保障 1,300 2,922.00 3,798,600
貸付有価証券
丹青社 5,100 855.00 4,360,500 800株
メイテック 3,200 6,110.00 19,552,000
応用地質 3,000 1,265.00 3,795,000
船井総研ホールディングス 5,400 2,322.00 12,538,800
貸付有価証券
進学会ホールディングス 1,000 413.00 413,000 700株
貸付有価証券
オオバ 1,800 779.00 1,402,200 1,200株
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いであ 700 1,806.00 1,264,200
学究社 700 1,323.00 926,100
貸付有価証券
ベネッセホールディングス 9,600 2,514.00 24,134,400 400株
イオンディライト 3,200 3,305.00 10,576,000
ナック 1,400 913.00 1,278,200
貸付有価証券
ダイセキ 4,400 4,145.00 18,238,000 100株
ステップ 900 1,576.00 1,418,400
合 計 28,825,600 72,400,851,110
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2021年 6月 1日か
ら2021年11月30日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末
当中間計算期間末
2021年 5月31日現在
2021年11月30日現在
資産の部
流動資産
4,706,324,590 9,822,506,011
金銭信託
957,210,910 908,405,154
コール・ローン
72,400,851,110 75,193,557,670
株式
10,179,200
派生商品評価勘定 -
64,435,700 4,593,400
未収入金
626,003,355 508,278,633
未収配当金
37,973,200
前払金 -
9,902,167 17,547,667
その他未収収益
78,774,907,032 86,492,861,735
流動資産合計
78,774,907,032 86,492,861,735
資産合計
負債の部
流動負債
5,044,900 65,835,100
派生商品評価勘定
19,605,000
前受金 -
8,675,900 10,176,000
未払金
31,818,315
未払収益分配金 -
140,236,477 247,823,254
未払解約金
9,415,937 10,351,898
未払受託者報酬
46,909,914 51,465,789
未払委託者報酬
327 1,013
未払利息
4,706,324,590 9,822,506,011
受入担保金
1,555,106 1,700,777
その他未払費用
4,969,586,466 10,209,859,842
流動負債合計
4,969,586,466 10,209,859,842
負債合計
純資産の部
元本等
31,818,315,240 32,504,788,777
元本
剰余金
41,987,005,326 43,778,213,116
中間剰余金又は中間欠損金(△)
16,244,494,561 14,540,743,864
(分配準備積立金)
73,805,320,566 76,283,001,893
元本等合計
73,805,320,566 76,283,001,893
純資産合計
78,774,907,032 86,492,861,735
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間
当中間計算期間
自 2020年 6月 2日
自 2021年 6月 1日
至 2020年12月 1日
至 2021年11月30日
営業収益
605,244,229 748,546,726
受取配当金
7,361,590,262 173,818,461
有価証券売買等損益
71,278,150
派生商品取引等損益 △ 51,581,100
17,186,072 34,710,274
その他収益
8,055,298,713 905,494,361
営業収益合計
営業費用
74,198 53,231
支払利息
8,133,115 10,351,898
受託者報酬
40,275,279 51,465,789
委託者報酬
3,941,918 5,230,696
その他費用
52,424,510 67,101,614
営業費用合計
8,002,874,203 838,392,747
営業利益又は営業損失(△)
8,002,874,203 838,392,747
経常利益又は経常損失(△)
8,002,874,203 838,392,747
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
300,934,352 303,023,342
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
26,917,916,540 41,987,005,326
期首剰余金又は期首欠損金(△)
3,151,119,867 5,964,719,307
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,151,119,867 5,964,719,307
額
3,286,773,634 4,708,880,922
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,286,773,634 4,708,880,922
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
34,484,202,624 43,778,213,116
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は中間計算期間末日において
知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末
当中間計算期間末
2021年 5月31日現在
2021年11月30日現在
1. 期首元本額 31,461,996,185円 31,818,315,240円
期中追加設定元本額 7,669,720,398円 4,244,961,749円
期中一部解約元本額 7,313,401,343円 3,558,488,212円
2. 受益権の総数 31,818,315,240口 32,504,788,777口
3. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 930,928,700円 909,859,960円
4. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次
のとおりであります。
株式 4,499,684,650円 9,076,714,400円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年 6月 2日 自 2021年 6月 1日
至 2020年12月 1日 至 2021年11月30日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末
当中間計算期間末
2021年 5月31日現在
2021年11月30日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末
差額 ているため、その差額はありません。 日の時価で計上しているため、その差額
はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
前計算期間末(2021年 5月31日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,421,915,000 - 1,427,090,000 5,175,000
合計 1,421,915,000 - 1,427,090,000 5,175,000
当中間計算期間末(2021年11月30日現在)
(単位:円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,165,483,200 - 1,099,680,000 △65,803,200
合計 1,165,483,200 - 1,099,680,000 △65,803,200
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しており
ます。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に
準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報)
前計算期間末
当中間計算期間末
2021年 5月31日現在
2021年11月30日現在
1口当たり純資産額 2.3196円 1口当たり純資産額 2.3468円
(1万口当たり純資産額) (23,196円) (1万口当たり純資産額) (23,468円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2021年12月30日 現在です。
【年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 87,753,048,788 円
Ⅱ 負債総額 8,612,359,175 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 79,140,689,613 円
Ⅳ 発行済口数 32,592,473,707 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.4282 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
該当事項はありません。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年12月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)会社の意思決定機関( 2021年12月末 現在)
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
(事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、5名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
(3)運用の意思決定プロセス( 2021年12月末 現在)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
5.運用状況の評価・分析および運用リスク や流動性リスクの 管理、ならびに法令など遵守状況のモニタリ
ングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを
運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2021年12月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産額
種 類 ファンド本数
(単位:億円)
投資信託総合計 876 261,453
株式投資信託 807 225,128
単位型 303 11,307
追加型 504 213,820
公社債投資信託 69 36,325
単位型 56 2,102
追加型 13 34,223
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平
成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第62期事業年度 (2020年4月1日から2021
年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第63期中間会計期間 (2021年4月1日から
2021年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第61期 第62期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 24,591 24,698
有価証券 19 17
前払費用 603 785
未収入金 14 225
未収委託者報酬 16,912 24,738
未収収益 ※3 1,412 ※3 891
関係会社短期貸付金 2,371 2,403
立替金 1,437 930
1,316 361
その他 ※2 ※2
流動資産合計 48,679 55,053
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 182 ※1 245
135 190
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 318 436
無形固定資産
120 241
ソフトウエア
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
無形固定資産合計 120 241
投資その他の資産
投資有価証券 17,826 22,903
関係会社株式 25,769 25,987
長期差入保証金 484 678
2,022 1,845
繰延税金資産
投資その他の資産合計 46,102 51,414
固定資産合計 46,540 52,092
資産合計 95,220 107,145
(単位:百万円)
第61期 第62期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 554 844
未払金 5,881 9,834
未払収益分配金 8 8
未払償還金 71 71
未払手数料 5,202 8,956
その他未払金 599 798
未払費用 ※3 4,289 ※3 4,660
未払法人税等 1,439 1,090
未払消費税等 ※4 746 ※4 775
賞与引当金 2,718 3,034
役員賞与引当金 55 55
42 643
その他
流動負債合計 15,726 20,938
固定負債
退職給付引当金 1,395 1,456
賞与引当金 - 156
695 544
その他
固定負債合計 2,091 2,157
負債合計 17,818 23,095
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
55,395 61,956
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 55,395 61,956
自己株式 △905 △2,067
株主資本合計 77,073 82,472
評価・換算差額等
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他有価証券評価差額金 △60 1,461
389 115
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 329 1,577
純資産合計 77,402 84,049
負債純資産合計 95,220 107,145
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第61期 第62期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 74,265 78,975
その他営業収益 2,994 3,973
営業収益合計 77,259 82,948
営業費用
支払手数料 31,322 34,050
広告宣伝費 953 953
公告費 2 1
調査費 17,275 17,813
調査費 920 966
委託調査費 16,333 16,825
図書費 21 22
委託計算費 534 545
営業雑経費 1,058 1,053
通信費 116 174
印刷費 337 331
協会費 52 51
諸会費 10 11
その他 541 483
営業費用計 51,148 54,419
一般管理費
給料 9,857 10,383
役員報酬 360 243
役員賞与引当金繰入額 55 55
給料・手当 6,675 6,766
賞与 64 159
賞与引当金繰入額 2,702 3,158
交際費 92 14
寄付金 29 30
旅費交通費 420 57
租税公課 440 485
不動産賃借料 901 939
退職給付費用 387 388
退職金 82 10
固定資産減価償却費 118 138
福利費 1,014 1,084
3,229 4,286
諸経費
一般管理費計 16,573 17,817
営業利益 9,538 10,711
(単位:百万円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第61期 第62期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 99 75
受取配当金
※1 4,881 ※1 2,555
有価証券償還益 - 14
デリバティブ収益 223 -
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 5 -
その他 145 62
営業外収益合計 5,357 2,710
営業外費用
支払利息 185 122
有価証券償還損 0 -
デリバティブ費用 - 804
時効成立後支払分配金・償還金 1 25
為替差損 - 59
12 42
その他
営業外費用合計 199 1,054
経常利益 14,695 12,367
特別利益
投資有価証券売却益 164 774
- 0
その他
特別利益合計 164 774
特別損失
投資有価証券売却損 19 237
投資有価証券評価損 21 5
固定資産処分損 0 0
- 125
役員退職一時金
特別損失合計 41 369
税引前当期純利益 14,818 12,773
法人税、住民税及び事業税
3,307 3,722
45 △373
法人税等調整額
法人税等合計 3,353 3,348
当期純利益 11,465 9,424
(3)【株主資本等変動計算書】
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
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当期純利益 11,465 11,465 11,465
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 8,252 8,252 △71 8,181
当期末残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 493 185 679 69,571
当期変動額
剰余金の配当 △3,212
当期純利益 11,465
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△553 204 △349 △349
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △553 204 △349 7,831
当期末残高 △60 389 329 77,402
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
当期変動額
剰余金の配当 △2,862 △2,862 △2,862
当期純利益 9,424 9,424 9,424
自己株式の取得 △1,161 △1,161
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 6,561 6,561 △1,161 5,399
当期末残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △60 389 329 77,402
当期変動額
剰余金の配当 △2,862
当期純利益 9,424
自己株式の取得 △1,161
株主資本以外の項目の
1,521 △273 1,247 1,247
当期変動額(純額)
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当期変動額合計 1,521 △273 1,247 6,647
当期末残高 1,461 115 1,577 84,049
[注記事項]
(重要な会計方針)
第62期
項目 (自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方 (1) 有価証券
法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
器具備品 3年~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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4 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
5 その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
第61期 第62期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,311百万円 建物 1,349百万円
器具備品 707百万円 器具備品 764百万円
※2 信託資産 ※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 151百万円 未収収益 257百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 623百万円 未払費用 1,247百万円
※4 消費税等の取扱い ※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
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※5 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対し
て保証を行っております。
(損益計算書関係)
第61期 第62期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 4,849百万円 受取配当金 2,498百万円
(株主資本等変動計算書関係)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,365,700 88,800 - 1,454,500
(変動事由の概要)
2019年8月13日の取締役会決議による自己株式の取得 88,800株
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,171,500 - 1,171,500 - -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 - 75,900 - -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 - 871,200 1,184,700 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 - 2,272,000 1,346,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 - 1,417,000 2,394,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 - 1,417,000 2,939,000 -
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 - 7,224,600 7,863,700 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ス
トックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条
件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月12日
普通株式 利益剰余金 2,862 14.64 2020年3月31日 2020年7月1日
取締役会
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,454,500 1,405,500 - 2,860,000
(変動事由の概要)
2020年3月25日の取締役会決議による自己株式の取得 594,300株
2020年7月17日の取締役会決議による自己株式の取得 811,200株
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2011年度
普通株式 1,184,700 - 752,400 432,300 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,346,000 - 330,000 1,016,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 2,394,000 - 622,000 1,772,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,939,000 - 332,000 2,607,000 -
ストックオプション(1)
合計 7,863,700 - 2,036,400 5,827,300 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2011年度ストックオプション(1)432,300株、2016年度ストックオプション(1)1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション(2)1,088,000株及び2017年度ストックオプション874,000株は、当事業年度末現在、権利行使
期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができませ
ん。また、2016年度ストックオプション(2)684,000株及び2017年度ストックオプション(1)1,733,000株は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月12日
普通株式 2,862 14.64 2020年3月31日 2020年7月1日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 利益剰余金 5,191 26.74 2021年3月31日 2021年6月29日
取締役会
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(リース取引関係)
第61期 第62期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 912百万円 1年内 911百万円
1年超 6,148百万円 1年超 5,236百万円
合計 7,060百万円 合計 6,148百万円
(金融商品関係)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 24,591 24,591 -
(2) 未収委託者報酬
16,912 16,912 -
(3) 未収収益
1,412 1,412 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,371 2,371 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
17,828 17,828 -
その他有価証券
(6) 未払金
(5,881) (5,881) -
(7) 未払費用
(4,289) (4,289) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) -
ヘッジ会計が適用されているもの 167 167 -
デリバティブ取引計 142 142 -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
15百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、41百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち167百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
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積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 24,591 - - -
未収委託者報酬 16,912 - - -
未収収益 1,412 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 149 8,709 29
合計 42,936 149 8,709 29
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 24,698 24,698 -
(2) 未収委託者報酬
24,738 24,738 -
(3) 未収収益
891 891 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,403 2,403 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
22,905 22,905 -
その他有価証券
(6) 未払金
(9,834) (9,834) -
(7) 未払費用
(4,660) (4,660) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (188) (188) -
ヘッジ会計が適用されているもの (453) (453) -
デリバティブ取引計 (642) (642) -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、上記金額は貸借対照表上流動負債のその他
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に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額23,094百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 24,698 - - -
未収委託者報酬 24,738 - - -
未収収益 891 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 17 812 10,348 20
合計 50,346 812 10,348 20
(有価証券関係)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 5,381 4,912 469
が取得原価を超え
小計 5,381 4,912 469
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 12,447 13,003 △556
が取得原価を超え
小計 12,447 13,003 △556
ないもの
合計 17,828 17,915 △86
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て21百万円(その他有価証券の投資信託)減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
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(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,230 164 19
合計 2,230 164 19
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 23,094
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 16,914 14,476 2,438
が取得原価を超え
小計 16,914 14,476 2,438
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,990 6,322 △332
が取得原価を超え
小計 5,990 6,322 △332
ないもの
合計 22,905 20,799 2,105
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て5百万円(その他有価証券の投資信託)減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 5,735 774 237
合計 5,735 774 237
(デリバティブ取引関係)
第61期(2020年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,913 - △41 △41
買建 - - - -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 1,913 - △41 △41
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,808 - 15 15
合計 1,808 - 15 15
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,427 - 20
-
豪ドル 48 9
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
944 - 58
ドル
-
香港ドル 529 2
-
人民元 2,017 76
-
ユーロ 70 1
合計 7,038 - 167
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第62期(2021年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,670 - △75 △75
買建 - - - -
合計 2,670 - △75 △75
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,713 - △112 △112
合計 1,713 - △112 △112
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,620 - △273
原則的処理
投資有価証券
方法 -
香港ドル 862 △57
-
人民元 1,684 △117
-
ユーロ 180 △5
合計 7,347 - △453
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第61期 第62期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位:百万円) (単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,002 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,010
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,485 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 12,258
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,631 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,751
(退職給付関係)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,411
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の発生額 △31
退職給付の支払額 △164
退職給付債務の期末残高 1,363
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,363
未積立退職給付債務 1,363
未認識数理計算上の差異 31
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貸借対照表に計上された負債の額 1,395
退職給付引当金 1,395
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 6
確定給付制度に係る退職給付費用 154
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でありました。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,363
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 6
退職給付の支払額 △86
退職給付債務の期末残高 1,429
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,429
未積立退職給付債務 1,429
未認識数理計算上の差異 27
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
退職給付引当金 1,456
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 2
確定給付制度に係る退職給付費用 147
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、240百万円でありました。
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(ストックオプション等関係)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
2012年1月22日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の2分の1、4分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
2012年1月22日から
権利行使期間 同左
2020年1月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利確定前(株)
期首 1,171,500 75,900
付与 0 0
失効 1,171,500 75,900
権利確定 0 0
権利未確定残 - -
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,055,900 3,618,000
付与 0 0
失効 871,200 2,272,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,184,700 1,346,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 3,811,000 4,356,000
付与 0 0
失効 1,417,000 1,417,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,394,000 2,939,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,633百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 1,184,700 1,346,000
付与 0 0
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
失効 752,400 330,000
権利確定 0 0
権利未確定残 432,300 1,016,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 2,394,000 2,939,000
付与 0 0
失効 622,000 332,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,772,000 2,607,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,738百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第61期 第62期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 822 賞与引当金 929
投資有価証券評価損 102 投資有価証券評価損 97
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 427 退職給付引当金 446
固定資産減価償却費 96 固定資産減価償却費 90
その他 744 その他 978
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,624 3,972
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 2,194 繰延税金資産合計 2,541
繰延税金負債 繰延税金負債
172
繰延ヘッジ利益 繰延ヘッジ利益 51
繰延税金負債合計 172 その他有価証券評価差額金 645
繰延税金資産の純額 2,022 繰延税金負債合計 696
繰延税金資産の純額 1,845
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.6% 0.3%
項目 項目
受取配当金等永久に益金に参入されない 受取配当金等永久に益金に参入されな
△9.6% △5.7%
項目 い項目
その他 1.0% その他 1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2%
(関連当事者情報)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社
1,793
(米国ドル
短期
(USD
-
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
13
86
(米国ドル
Nikko Asset
未収収益
(USD
(USD
シンガ アセット
貨建)
Management
342,369 直接
122 千)
798千)
子会社 ポール マネジメン -
International
100.00
(注1)
(SGD千)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Limited 国 ト業
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注1)
Nikko AM
131,079
1,526
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン - 配当の受取 -
(USD
-
100.00
Holding Co.,
ト業
14,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko AM
アセット
1,550
Global
直接
子会社 英国 マネジメン - 配当の受取 -
2,700 -
100.00
Holdings
(百万円)
ト業
Limited
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
2
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 28,121百万円
負債合計 5,242百万円
純資産合計 22,879百万円
営業収益 14,853百万円
税引前当期純利益 4,354百万円
当期純利益 3,194百万円
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社
1,825
(米国ドル
短期
(USD
-
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
133/157
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
子会社 Nikko Asset シンガ アセット 直接 -
342,369
貸付金利息
ポール マネジメン
Management 100.00
7
(SGD千) 63
(米国ドル
国 ト業
International
未収収益
(USD
(USD
Limited 貨建)
71 千)
596千)
(注1)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注1)
Nikko AM
131,079
1,783
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン - 配当の受取 -
(USD
-
100.00
Holding Co.,
ト業
17,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko Asset
ルクセ
217
アセット
2,828
増資の引受
Management
直接
子会社 ンブル マネジメン - (EUR -
-
100.00
Luxembourg
(EUR 千)
(注3)
ト業
1,750 千)
グ
S.A.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
2
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
3
Nikko Asset Management Luxembourg S.A.の行った70,000株の新株発行増資を、1株につき25ユー
ロで当社が引き受けたものであります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2020年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 30,151百万円
負債合計 5,919百万円
純資産合計 24,231百万円
営業収益 19,946百万円
税引前当期純利益 7,020百万円
当期純利益 5,194百万円
(セグメント情報等)
セグメント情報
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
134/157
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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第61期 第62期
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 395円50銭 432円90銭
1株当たり当期純利益金額 58円61銭 48円45銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期 第62期
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益(百万円) 11,465 9,424
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 11,465 9,424
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,599 194,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
2011年度ストックオプション 2011年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,184,700株、2016年度ス (1) 432,300株、2016年度ス
在株式の概要
トックオプション(1) トックオプション(1)
1,346,000株、2016年度ストッ 1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション(2) 2,394,000 クオプション(2) 1,772,000
株、2017年度ストックオプ 株、2017年度ストックオプ
ション(1) 2,939,000株 ション(1) 2,607,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期 第62期
項目
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 77,402 84,049
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 77,402 84,049
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,558 194,152
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表等
(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第63期中間会計期間
(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 29,614
有価証券 244
未収委託者報酬 24,429
未収収益 1,019
関係会社短期貸付金 1,846
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※2 2,556
その他
流動資産合計 59,710
固定資産
有形固定資産 ※1 392
無形固定資産 295
投資その他の資産
投資有価証券 24,330
関係会社株式 28,277
長期差入保証金 664
1,790
繰延税金資産
投資その他の資産合計 55,062
固定資産合計 55,749
資産合計 115,460
(単位:百万円)
第63期中間会計期間
(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
未払金 12,200
未払費用 4,648
未払法人税等 2,426
未払消費税等 ※3 2,260
賞与引当金 2,224
役員賞与引当金 2
1,090
その他
流動負債合計 24,855
固定負債
退職給付引当金 1,501
賞与引当金 261
341
その他
固定負債合計 2,104
負債合計 26,960
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
資本準備金 5,220
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
66,282
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 66,282
自己株式 △2,067
株主資本合計 86,798
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 1,674
26
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,701
純資産合計 88,500
負債純資産合計 115,460
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第63期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業収益
委託者報酬 50,001
2,200
その他営業収益
営業収益合計
52,202
営業費用及び一般管理費 ※1 45,253
営業利益
6,948
営業外収益 ※2 5,135
※3 275
営業外費用
経常利益 11,808
特別利益 ※4 167
※5 30
特別損失
税引前中間純利益
11,945
※6 2,428
法人税等
中間純利益 9,517
(3)中間株主資本等変動計算書
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
中間純利益 9,517 9,517 9,517
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 4,326 4,326 - 4,326
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 66,282 66,282 △2,067 86,798
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
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有価証券 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,191
中間純利益 9,517
株主資本以外の項目の
213 △89 124 124
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 213 △89 124 4,450
当中間期末残高 1,674 26 1,701 88,500
注記事項
(重要な会計方針)
第63期中間会計期間
項目 (自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利
用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づ
き当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき
当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点
(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託
サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」)に応じ
て手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を乗じて毎日計算
され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービス
を提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、一般的に各
ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率を乗じて毎
月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資
信託契約または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実
であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を
認識しております。
5 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券でありま
す。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク
をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動
によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し
有効性を評価しております。
6 その他中間財務諸表作成のための基 (1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間
の費用として処理しております。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前中間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(会計方針の変更)
第63期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」
という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認
識会計基準等の適用による、当中間財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当中間財務
諸表に与える影響はありません。
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(中間貸借対照表関係)
第63期中間会計期間
(2021年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2,165百万円
※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※4 保証債務
日興AMエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッドが発行
する買戻し条件付株式の買戻請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大5百万豪ドルを提供する義務を負っています。当
社はヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供義務を保
証しております。
(中間損益計算書関係)
第63期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 52百万円
無形固定資産 30百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 24百万円
受取配当金 5,072百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 73百万円
デリバティブ費用 117百万円
※4 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 167百万円
※5 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 30百万円
※6 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているた
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 2,860,000 - - 2,860,000
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3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間
新株予約権の
会計期間末
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当中間
残高
会計期間 会計期間
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
2011年度
普通株式 432,300 - 392,700 39,600 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,016,000 - 928,000 88,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,772,000 - 912,000 860,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,607,000 - 983,000 1,624,000 -
ストックオプション(1)
合計 5,827,300 - 3,215,700 2,611,600 -
(注)1 当中間会計期間の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2011年度ストックオプション(1)39,600株、2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ス
トックオプション(2)860,000株及び2017年度ストックオプション(1)935,000株は、当中間会計期間末
現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行
使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)689,000株は権利行使期間の初日が
到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年3月31日 2021年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第63期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 911百万円
1年超 4,780百万円
合計 5,692百万円
(金融商品関係)
第63期中間会計期間(2021年9月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであり
ます。なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第31号 2019年7月4日。以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適
用した投資信託及び市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
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の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額( ※3 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引 (※1、2)
株式関連 33 - - 33
通貨関連 - △265 - △265
デリバティブ取引計 33 △265 - △232
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
(※2)株式関連のデリバティブ取引のうち33百万円は、中間貸借対照表上流動資産のその他に含まれて
おります。また通貨関連のデリバティブ取引のうち0百万円は、中間貸借対照表上流動資産のその
他に含まれ、266百万円は、流動負債のその他に含まれております。
(※3)時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。中間貸借対
照表における当該投資信託の金額は有価証券に244百万円、投資有価証券に24,313百万円となりま
す。
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間
(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレ
ベル1に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 23,094
関連会社株式 5,183
(有価証券関係)
第63期中間会計期間(2021年9月30日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(注)子会社株式及び関連会社株式は市場価格がない株式等であり、(金融商品関係)金融商品の時価等及
び時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注2)に記載のとおりであります。
2 その他有価証券
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(単位:百万円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計
投資信託 17,930 15,256 2,674
上額が取得原価を
小計 17,930 15,256 2,674
超えるもの
中間貸借対照表計
投資信託 6,627 6,888 △260
上額が取得原価を
小計 6,627 6,888 △260
超えないもの
合計 24,557 22,144 2,413
(注)1 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当ございませ
ん。
2 非上場株式(中間貸借対照表計上額16百万円)については、市場価格がない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第63期中間会計期間(2021年9月30日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 2,652 - 33 33
合計 2,652 - 33 33
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
(2)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 1,811 - △34 △34
合計 1,811 - △34 △34
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,973 - △93
原則的
投資有価証券
処理方法
ユーロ 1 - 0
香港ドル 979 - △17
人民元 4,970 - △120
合計 10,924 - △230
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(持分法損益等)
第63期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(1)関連会社に対する投資の金額 5,300百万円
(2)持分法を適用した場合の投資の金額 14,304百万円
(3)持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,421百万円
(収益認識関係)
第63期中間会計期間(2021年9月30日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び費
用の計上基準」に記載の通りです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中
間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(ストックオプション等関係)
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
[関連情報]
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第63期中間会計期間
項目 (自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 455円82銭
1株当たり中間純利益金額 49円02銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載して
おりません。
2 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期中間会計期間
項目 (自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
中間純利益(百万円) 9,517
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る中間純利益(百万円) 9,517
普通株式の期中平均株式数(千株) 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 2011年度ストックオプション(1)39,600株、
中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2016年度ストックオプション(1)88,000株、
2016年度ストックオプション(2)860,000株、
2017年度ストックオプション(1)1,624,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期中間会計期間
項目
(2021年9月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 88,500
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) -
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(百万円) 88,500
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末
194,152
の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2021年3月末現在 )
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 :51,000百万円( 2021年3月末現在 )
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2021年3月末現在 )
株式会社京都銀行 42,103百万円
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
銀行法に基づき銀行業を営ん
でいます。
株式会社北國銀行 26,673百万円
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円
銀行法に基づき銀行業を営む
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
とともに、金融機関の信託業
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
務の兼営等に関する法律に基
株式会社りそな銀行 279,928百万円
づき信託業務を営んでいま
す。
639,000百万円
住友生命保険相互会社 (基金及び基金償却積立金
の合計額)
ソニ-生命保険株式会社 70,000百万円
保険業法に基づき生命保険業
を営んでいます。
第一生命保険株式会社 60,000百万円
128,000百万円
富国生命保険相互会社 (基金及び基金償却積立金
の合計額)
690,998百万円
信用金庫法に基づき信用金庫
信金中央金庫
(出資の総額)
の事業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【その他】
(1)目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
書)」という名称を使用します。
(2)目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
(3)目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法(ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど)についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
(4)有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
(5)目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第1 ファンドの状況」
「2 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
(7)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(8)交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
③ ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる
取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限
られてしまうリスクがある旨。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金
の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性がある旨の記載。
④ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準
価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投
資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合がある旨の記載。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月11日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
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ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や 状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年7月7日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)の2020年6月2日から2021年5月31日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、年金イン
デックスファンド日本株式(TOPIX連動型)の2021年5月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月3日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の中間会計期
間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日興アセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年
4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
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継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年1月12日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)の2021年6月1日から2021年11月30日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)の2021年11月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間(2021年6月1日から2021年11月30日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
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事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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