菱洋エレクトロ株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菱洋エレクトロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月９日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 菱洋エレクトロ株式会社
【英訳名】 RYOYO ELECTRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中村 守孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
菱洋エレクトロ株式会社大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回 次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日 至2021年１月31日
（百万円） 69,659 80,455 95,792
売上高
（百万円） 481 1,640 905
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 431 1,206 806
（当期）純利益
（百万円） △ 16 1,773 484
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 59,708 39,253 37,992
純資産額
（百万円） 77,078 65,132 59,336
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 17.50 68.39 35.19
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 17.45 67.91 35.08
四半期（当期）純利益金額
（％） 77.4 60.2 64.0
自己資本比率
第61期 第62期
回 次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日
１株当たり四半期純利益金額
20.75
（円） △ 6.03
又は純損失金額（△）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は651億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億95百万円増加しま
した。これは、主に商品及び製品が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は258億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億34百万円増加しま
した。これは、主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は392億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億61百万円増加し
ました。これは、主に新株予約権の行使により自己株式が減少したことによるものです。
経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年10月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感
染症に対するワクチン接種が進み、経済活動の再開と共に、一般消費に加え製造業における設備投資が増加傾向
になるなど、緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、感染力の強い変異株の流行やブレイクスルー感染の懸
念が残るなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、幅広い分野で半導体をはじめとする電子部品に
対する需要は堅調なものの、一方では、世界的な半導体の供給不足や原材料の高騰によるサプライチェーンへの
影響は当面続く見通しであり、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は804億55百万円（前年同期
比15.5％増）、営業利益は15億７百万円（前年同期比79.0％増）、経常利益は16億40百万円（前年同期比
240.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億６百万円（前年同期比179.7％増）となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
（半導体/デバイス）
売上高は457億23百万円で、前年同期より106億90百万円（30.5％）増加しました。
これは、主にデジタル家電向け半導体が増加したためです。
（ＩＣＴ/ソリューション）
売上高は347億32百万円で、前年同期より１億５百万円（0.3％）増加しました。
これは、企業のＩＴ関連投資の回復に伴い、幅広い商材で販売が堅調に推移したためです。
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セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
パソコン向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は535億40百万円で、前年同期より19億19百
万円（3.7％）増加し、セグメント利益は11億78百万円で、前年同期より４億75百万円（67.7％）増加しまし
た。
② アジア
デジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は269億14百万円で、前年同期より88億
76百万円（49.2％）増加し、セグメント利益は４億41百万円で、前年同期より２億70百万円（158.2％）増加し
ました。
なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しておりま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は48百万円であります。
なお、 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,628,800
計 119,628,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2021年12月９日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
26,800,000 26,800,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
26,800,000 26,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されております。
第３四半期会計期間
（2021年８月１日から
2021年10月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約
8,273
権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）
827,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
2,132.31
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
1,764
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条
11,634
項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
1,163,400
付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
2,196.79
付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
2,555
付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年８月１日～
－ 26,800,000 － 13,672 － 13,336
2021年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,263,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,487,600 184,876 －
普通株式
49,000 － －
単元未満株式 普通株式
26,800,000 － －
発行済株式総数
－ 184,876 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都中央区築地
菱洋エレクトロ㈱ 8,263,400 － 8,263,400 30.83
１－12－22
－ 8,263,400 － 8,263,400 30.83
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年
10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
7,644 7,828
現金及び預金
※ 25,484 ※ 28,070
受取手形及び売掛金
999 501
有価証券
11,614 16,648
商品及び製品
150 71
仕掛品
1,535 1,446
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
47,423 54,562
流動資産合計
固定資産
214 208
有形固定資産
無形固定資産
599 551
のれん
245 268
その他
844 820
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,143 6,628
投資有価証券
39 52
繰延税金資産
1,520 1,568
退職給付に係る資産
1,804 1,711
その他
△ 653 △ 420
貸倒引当金
10,854 9,539
投資その他の資産合計
11,913 10,569
固定資産合計
59,336 65,132
資産合計
負債の部
流動負債
11,263 12,706
支払手形及び買掛金
6,637 9,346
短期借入金
92 305
未払法人税等
231 37
未払消費税等
264 554
賞与引当金
1,335 1,361
その他
19,825 24,311
流動負債合計
固定負債
79 －
長期借入金
919 1,065
繰延税金負債
212 215
退職給付に係る負債
308 285
その他
1,518 1,567
固定負債合計
21,344 25,879
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
純資産の部
株主資本
13,672 13,672
資本金
13,336 13,336
資本剰余金
33,460 31,056
利益剰余金
△ 24,461 △ 21,360
自己株式
36,006 36,705
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,119 2,382
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
△ 126 189
為替換算調整勘定
△ 50 △ 63
退職給付に係る調整累計額
1,941 2,508
その他の包括利益累計額合計
43 39
新株予約権
37,992 39,253
純資産合計
59,336 65,132
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
69,659 80,455
売上高
62,874 72,872
売上原価
6,784 7,582
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 0 △ 0
貸倒引当金繰入額
2,234 2,341
給料及び賞与
380 488
賞与引当金繰入額
64 143
退職給付費用
301 299
賃借料
169 111
減価償却費
2,792 2,691
その他
5,942 6,075
販売費及び一般管理費合計
841 1,507
営業利益
営業外収益
23 14
受取利息
93 67
受取配当金
1 0
仕入割引
－ 3
為替差益
58 125
投資事業組合運用益
71 25
その他
248 236
営業外収益合計
営業外費用
29 66
支払利息
35 4
売上割引
42 －
為替差損
11 7
支払手数料
0 2
固定資産廃棄損
478 －
自己株式取得費用
10 23
その他
608 103
営業外費用合計
481 1,640
経常利益
特別利益
201 24
投資有価証券売却益
47 －
退職給付信託設定益
248 24
特別利益合計
特別損失
172 23
投資有価証券売却損
119 －
和解金
291 23
特別損失合計
439 1,641
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 58 410
△ 50 23
法人税等調整額
7 434
法人税等合計
431 1,206
四半期純利益
431 1,206
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
431 1,206
四半期純利益
その他の包括利益
△ 250 262
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
△ 173 315
為替換算調整勘定
△ 24 △ 12
退職給付に係る調整額
△ 448 566
その他の包括利益合計
△ 16 1,773
四半期包括利益
（内訳）
△ 16 1,773
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年10月31日）
受取手形 14百万円 4百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
減価償却費 185百万円 132百万円
のれんの償却額 26百万円 48百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2020年４月28日
普通株式 982 利益剰余金 40 2020年１月31日 2020年４月30日
定時株主総会
2020年８月31日
普通株式 1,480 利益剰余金 60 2020年７月31日 2020年10月１日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2021年４月28日
普通株式 2,080 利益剰余金 120 2021年１月31日 2021年４月30日
定時株主総会
2021年８月31日
普通株式 1,062 利益剰余金 60 2021年７月31日 2021年10月１日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月28日に発行した第三者割当による行使価
額修正条項付第４回新株予約権の行使による自己株式の処分により、利益剰余金が443百万円、自己株式3,007
百万円が減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が31,056百万円、自己株式が21,360百万円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
51,621 18,038 69,659 － 69,659
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,882 438 4,321 △ 4,321 －
又は振替高
55,504 18,476 73,980 △ 4,321 69,659
計
702 170 873 △ 31 841
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間にスタイルズ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、
「日本」セグメントにおいて、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、
当第３四半期連結累計期間において、642百万円であります。
なお、この増加額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。この増加額に変
更は生じておりません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
53,540 26,914 80,455 － 80,455
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,293 1,910 7,204 △ 7,204 －
又は振替高
58,834 28,825 87,659 △ 7,204 80,455
計
1,178 441 1,619 △ 112 1,507
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じて
いないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 17円50銭 68円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
431 1,206
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
431 1,206
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,643 17,647
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 17円45銭 67円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 74 124
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
2021年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月28日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付
第４回新株予約権の一部について、2021年11月１日から2021年12月７日までの間に、以下の通り行使され自己株式
の処分が行われております。
(１) 行使新株予約権の数 4,548個
(２) 処分した自己株式数 454,800株
(３) 行使価額の総額 964百万円
２【その他】
2021年８月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,062百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年10月１日
（注） 2021年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月９日
菱洋エレクトロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
島 義浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野尻 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ
株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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