インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(令和2年11月7日－令和3年11月8日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第18期(令和2年11月7日－令和3年11月8日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年2月8日 提出
【計算期間】 第18期(自 2020年11月7日至 2021年11月8日)
【ファンド名】 インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用）
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐谷戸 淳一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
わが国の株式市場全体の動きをとらえることを目標に、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動する
投資成果をめざして運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
１ ） 商品分類
（ 注 ） 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
２ ） 属性区分
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（ 注 ） 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（株式 一般））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産（収益の源泉）」においては、「株式」に分類されます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http s ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2003年11月 7日
・ファンドの信託契約締結、 当初自己設定 、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2021年11月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 192,211,000株 97.562％
ディングス株式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・主として、「日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド」受益証券に投資を行ない、ＴＯＰＩＸ
（東証株価指数）の動きに連動する投資成果をめざします。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。また、設定・解約動向に応じて
有価証券指数先物取引などを活用し、組入比率を調整することがあります。
・ 株式以外の資産への 実質投資割合（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投
資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。）は、原則として、信託財産の総額の 50 ％以下
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とします。
・ただし、資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支
障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、 上記 のような運用ができない
場合があります。
（２）【投資対象】
＜インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用）＞
「日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20条、
第21条および第22条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として「日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド」受益証券ならびに次の有価証券（金融
商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に
投資することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、２）～８）の証券の性質を有するもの
10 ） 投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）で投資法人債券に
類する証券
11）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
12）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
13）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
14）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）有価証券の貸付
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６）公社債の空売
７）公社債の借入
８）資金の借入
＜日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド＞
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第15条、
第16条および第17条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。ただし、私募により発行された有価証券（短
期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定す
る相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特 別法人債をいい
ます。）を除きます。）には投資しません。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、２）～８）の証券の性質を有するもの
10）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第 11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）で投資法人債券に
類する証券
11）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
12）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
13）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
14）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）有価証券の貸付
６）公社債の空売
７）公社債の借入
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◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、ＴＯＰＩＸ（東証株価指
＊
数） の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・主としてわが国の株式に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連
動する投資成果をめざして運用を行ないます。
・運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引などを活用することがあり
ます。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引などの買建玉の時
価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以下
とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が
発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合
には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を
超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従
い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（1999年10月29日設定）
決算日 毎年10月26日（休業日の場合は翌営業日）
＊ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、 日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性
を有するマーケット・ベンチマークで、指数採用銘柄 の浮動株調整後の時価総額を指数化したもので
す。
ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸの商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数
の算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関するすべ
ての権利は株式会社東京証券取引所が有します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の構成銘柄は、現行の市場区分において、東京証券取引所第一部に上場
されている全銘柄が対象となります。（有価証券届出書提出日現在）
（３）【運用体制】
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※上記体制は 2021年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用）＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
３）外貨建資産への投資は行ないません。
４）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに
掲 げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
６）わが国の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をす
ることができます。
７）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指
図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当
ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
８）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることが
できます。金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、当ファンドの信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
９）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
10）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
13） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
14） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
３）外貨建資産への投資は行ないません。
４）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
５）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
６）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることが
できます。
７）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指
図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマ
ザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
８）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることが
できます。金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてマザーファンドの信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
９）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
10）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
13） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
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（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を 実質的な 投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も発行体の株式などの価
格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
＜ ＴＯＰＩＸ（東証株価指数） と基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率を ＴＯＰＩＸ（東証株価指数） の変動率に一致させることをめざし
ますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではあり
ません。
・ ＴＯＰＩＸ（東証株価指数） の採用銘柄の変更や 資本異動 などによってポートフォリオの調整が行
なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、
また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・ 組入銘柄の配当金や 有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）
の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投資
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する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該
投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場
合 があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスク 、流動性リスク など）に関する
モニタリングとその報告に加えて、重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理
手法の構築などの支援に努めております。
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■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク や流動性リスク の管理状況をモニタリングし
ます。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に報告し、
運用リスク および流動性リスク の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や
改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針
に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2021年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、 日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マーク で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券
取引所に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
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たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.154％ （税抜 0.14％ ）の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.14％ 0.05％ 0.07％ 0.02％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供な
販売会社
どの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
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信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
と きに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目
的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
＜投資対象とするマザーファンドに係る費用＞
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかり
ません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用があります。 ）のいずれか
を選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
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が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」 をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 ただし、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入する
場合は、NISAをご利用になれません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年2月8日 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率など
の課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認
されることをお勧めします。
５【運用状況】
【インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用）】
以下の運用状況は2021年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,654,584,249 99.99
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 268,325 0.01
合計（純資産総額） 2,654,852,574 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 日本株式インデックスＴＯＰＩＸマ 1,417,895,657 1.9756 2,801,255,833 1.8722 2,654,584,249 99.99
益証券 ザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第9計算期間末 (2012年11月 6日) 581 582 0.8215 0.8225
第10計算期間末 (2013年11月 6日) 1,031 1,032 1.3381 1.3391
第11計算期間末 (2014年11月 6日) 1,198 1,199 1.5489 1.5499
第12計算期間末 (2015年11月 6日) 1,542 1,543 1.8154 1.8164
第13計算期間末 (2016年11月 7日) 1,582 1,583 1.6113 1.6123
第14計算期間末 (2017年11月 6日) 1,970 1,971 2.1571 2.1581
第15計算期間末 (2018年11月 6日) 2,236 2,237 2.0328 2.0338
第16計算期間末 (2019年11月 6日) 2,142 2,143 2.1204 2.1214
第17計算期間末 (2020年11月 6日) 2,135 2,136 2.1209 2.1219
第18計算期間末 (2021年11月 8日) 2,779 2,780 2.6524 2.6534
2020年11月末日 2,198 ― 2.2444 ―
12月末日 2,249 ― 2.3107 ―
2021年 1月末日 2,239 ― 2.3156 ―
2月末日 2,342 ― 2.3877 ―
3月末日 2,518 ― 2.5236 ―
4月末日 2,421 ― 2.4519 ―
5月末日 2,475 ― 2.4854 ―
6月末日 2,561 ― 2.5143 ―
7月末日 2,523 ― 2.4591 ―
8月末日 2,624 ― 2.5364 ―
9月末日 2,732 ― 2.6466 ―
10月末日 2,748 ― 2.6086 ―
11月末日 2,654 ― 2.5126 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第9期 2011年11月 8日～2012年11月 6日 0.0010
第10期 2012年11月 7日～2013年11月 6日 0.0010
第11期 2013年11月 7日～2014年11月 6日 0.0010
第12期 2014年11月 7日～2015年11月 6日 0.0010
第13期 2015年11月 7日～2016年11月 7日 0.0010
第14期 2016年11月 8日～2017年11月 6日 0.0010
第15期 2017年11月 7日～2018年11月 6日 0.0010
第16期 2018年11月 7日～2019年11月 6日 0.0010
第17期 2019年11月 7日～2020年11月 6日 0.0010
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第18期 2020年11月 7日～2021年11月 8日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第9期 2011年11月 8日～2012年11月 6日 1.43
第10期 2012年11月 7日～2013年11月 6日 63.01
第11期 2013年11月 7日～2014年11月 6日 15.83
第12期 2014年11月 7日～2015年11月 6日 17.27
第13期 2015年11月 7日～2016年11月 7日 △11.19
第14期 2016年11月 8日～2017年11月 6日 33.94
第15期 2017年11月 7日～2018年11月 6日 △5.72
第16期 2018年11月 7日～2019年11月 6日 4.36
第17期 2019年11月 7日～2020年11月 6日 0.07
第18期 2020年11月 7日～2021年11月 8日 25.11
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第9期 2011年11月 8日～2012年11月 6日 147,118,920 63,433,210
第10期 2012年11月 7日～2013年11月 6日 294,742,645 231,483,165
第11期 2013年11月 7日～2014年11月 6日 237,384,876 234,829,395
第12期 2014年11月 7日～2015年11月 6日 312,411,268 236,517,460
第13期 2015年11月 7日～2016年11月 7日 288,363,284 155,583,971
第14期 2016年11月 8日～2017年11月 6日 351,818,827 420,627,030
第15期 2017年11月 7日～2018年11月 6日 445,704,483 258,786,033
第16期 2018年11月 7日～2019年11月 6日 279,042,339 369,276,249
第17期 2019年11月 7日～2020年11月 6日 472,262,171 475,562,737
第18期 2020年11月 7日～2021年11月 8日 321,627,691 280,480,237
（参考）
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド
以下の運用状況は2021年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 39,697,814,850 98.35
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 664,870,019 1.65
合計（純資産総額） 40,362,684,869 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 701,520,000 1.74
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 761,000 1,980.86 1,507,438,000 2,001.00 1,522,761,000 3.77
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 94,100 13,408.53 1,261,743,500 13,825.00 1,300,932,500 3.22
日本 株式 キーエンス 電気機器 13,600 66,804.26 908,538,000 70,330.00 956,488,000 2.37
日本 株式 リクルートホールディング サービス 110,800 7,402.22 820,166,400 6,901.00 764,630,800 1.89
ス 業
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 950,400 640.19 608,438,880 601.40 571,570,560 1.42
ル・グループ
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 9,500 51,406.00 488,357,000 59,840.00 568,480,000 1.41
日本 株式 日本電信電話 情報・通 172,500 3,266.30 563,437,400 3,125.00 539,062,500 1.34
信業
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 88,400 6,502.85 574,852,800 6,030.00 533,052,000 1.32
信業
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 29,300 17,279.50 506,289,500 18,020.00 527,986,000 1.31
日本 株式 日本電産 電気機器 38,900 12,576.40 489,222,000 13,000.00 505,700,000 1.25
日本 株式 日立製作所 電気機器 72,300 6,776.35 489,930,200 6,688.00 483,542,400 1.20
日本 株式 信越化学工業 化学 25,300 19,485.96 492,995,000 19,000.00 480,700,000 1.19
日本 株式 ダイキン工業 機械 19,100 25,584.16 488,657,500 23,150.00 442,165,000 1.10
日本 株式 任天堂 その他製 8,500 49,168.70 417,934,000 50,100.00 425,850,000 1.06
品
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 102,600 3,808.95 390,798,900 3,703.00 379,927,800 0.94
ループ
日本 株式 三菱商事 卸売業 110,900 3,614.82 400,883,800 3,391.00 376,061,900 0.93
日本 株式 村田製作所 電気機器 44,100 8,537.36 376,498,000 8,380.00 369,558,000 0.92
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 118,300 3,409.91 403,393,500 3,101.00 366,848,300 0.91
器
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 118,100 3,184.26 376,061,600 3,031.00 357,961,100 0.89
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 107,500 3,678.73 395,464,500 3,300.00 354,750,000 0.88
信業
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 223,300 1,540.51 343,997,550 1,562.50 348,906,250 0.86
信業
日本 株式 第一三共 医薬品 118,100 2,855.40 337,223,000 2,824.50 333,573,450 0.83
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 101,200 3,232.92 327,171,600 3,260.00 329,912,000 0.82
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日本 株式 ＳＭＣ 機械 4,400 68,720.00 302,368,000 72,650.00 319,660,000 0.79
日本 株式 オリエンタルランド サービス 17,000 18,012.23 306,208,000 17,840.00 303,280,000 0.75
業
日本 株式 三井物産 卸売業 115,000 2,617.34 300,994,500 2,557.00 294,055,000 0.73
日本 株式 ファナック 電気機器 13,200 24,533.56 323,843,000 22,245.00 293,634,000 0.73
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 48,800 6,017.61 293,659,400 5,708.00 278,550,400 0.69
日本 株式 デンソー 輸送用機 33,100 8,083.92 267,578,000 8,331.00 275,756,100 0.68
器
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 189,600 1,520.96 288,374,100 1,402.00 265,819,200 0.66
ループ
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.22
建設業 2.15
食料品 3.20
繊維製品 0.45
パルプ・紙 0.20
化学 6.68
医薬品 4.74
石油・石炭製品 0.40
ゴム製品 0.64
ガラス・土石製品 0.76
鉄鋼 0.70
非鉄金属 0.68
金属製品 0.63
機械 5.28
電気機器 19.48
輸送用機器 7.94
精密機器 2.97
その他製品 2.15
電気・ガス業 1.06
陸運業 2.94
海運業 0.42
空運業 0.37
倉庫・運輸関連業 0.16
情報・通信業 8.48
卸売業 5.01
小売業 4.12
銀行業 4.58
証券、商品先物取引業 0.72
保険業 1.88
その他金融業 1.11
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不動産業 1.84
サービス業 6.31
合 計 98.35
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 ２０２１年 買建 37 日本円 734,950,400 701,520,000 1.74
取引 １２月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（ １ ）申込方法
・確定拠出年金制度の規定に従い、販売会社所定の方法でお申し込みください。
・当ファンドは、 確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度の拠出金を運用 するための専用ファンドで
す。取得申込者は、確定拠出年金法に定める加入者などの運用の指図に基づいて取得の申込みを行なう
資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関に限るものとします。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
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原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。
（５）申込単位
１円以上１円単位
（６）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ ７ ）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
※金融商品取引法第２条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（４）解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（５）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※上記の手取額は、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務
委託先金融機関の場合を記載しています。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、課税上の取扱いが変更になる場合がありま
す。
（６）解約単位
１口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
（７）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
（ ８ ）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日 の解約請求を撤回できます。ただ
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し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 （ 受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。） を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2003年11月7日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
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（４）【計算期間】
毎年11月７日から翌年11月６日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ロ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更 に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
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⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間（2020年11月 7日か
ら2021年11月 8日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
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【インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
2020年11月 6日現在 2021年11月 8日現在
資産の部
流動資産
5,525,427 7,967,396
コール・ローン
2,135,263,366 2,779,491,746
親投資信託受益証券
27,704,482 4,585,647
未収入金
2,168,493,275 2,792,044,789
流動資産合計
2,168,493,275 2,792,044,789
資産合計
負債の部
流動負債
1,006,874 1,048,022
未払収益分配金
30,350,334 9,128,024
未払解約金
230,543 291,365
未払受託者報酬
1,383,646 1,748,606
未払委託者報酬
3 4
未払利息
46,055 58,226
その他未払費用
33,017,455 12,274,247
流動負債合計
33,017,455 12,274,247
負債合計
純資産の部
元本等
1,006,874,810 1,048,022,264
元本
剰余金
1,128,601,010 1,731,748,278
期末剰余金又は期末欠損金（△）
289,475,615 667,970,615
（分配準備積立金）
2,135,475,820 2,779,770,542
元本等合計
2,135,475,820 2,779,770,542
純資産合計
2,168,493,275 2,792,044,789
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 2019年11月 7日 自 2020年11月 7日
至 2020年11月 6日 至 2021年11月 8日
営業収益
56,700,527 534,217,965
有価証券売買等損益
56,700,527 534,217,965
営業収益合計
営業費用
2,054 687
支払利息
515,277 546,958
受託者報酬
3,328,338 3,282,489
委託者報酬
91,178 109,297
その他費用
3,936,847 3,939,431
営業費用合計
52,763,680 530,278,534
営業利益又は営業損失（△）
52,763,680 530,278,534
経常利益又は経常損失（△）
52,763,680 530,278,534
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
79,920,241
△ 35,784,612
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,131,844,384 1,128,601,010
期首剰余金又は期首欠損金（△）
414,630,525 478,943,594
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
414,630,525 478,943,594
額
505,415,317 325,106,597
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
505,415,317 325,106,597
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
1,006,874 1,048,022
分配金
1,128,601,010 1,731,748,278
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年11月7日から翌年11月6日までとなってお
なる事項 ります。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当
日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、
当計算期間は2020年11月 7日から2021年11月 8日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
2020年11月 6日現在 2021年11月 8日現在
１. 期首元本額 1,010,175,376円 1,006,874,810円
期中追加設定元本額 472,262,171円 321,627,691円
期中一部解約元本額 475,562,737円 280,480,237円
２. 受益権の総数 1,006,874,810口 1,048,022,264口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2019年11月 7日 自 2020年11月 7日
至 2020年11月 6日 至 2021年11月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 46,879,513円 A 計算期末における費用控除後の 53,951,021円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 9,456,893円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 396,407,272円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 1,328,614,531円 C 信託約款に定める収益調整金 1,466,411,561円
D 信託約款に定める分配準備積立 234,146,083円 D 信託約款に定める分配準備積立 218,660,344円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,619,097,020円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 2,135,430,198円
F 分配対象収益(1万口当たり) 16,080円 F 分配対象収益(1万口当たり) 20,375円
G 分配金額 1,006,874円 G 分配金額 1,048,022円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 2019年11月 7日 自 2020年11月 7日
至 2020年11月 6日 至 2021年11月 8日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
2020年11月 6日現在 2021年11月 8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第17期（2020年11月 6日現在）
売買目的有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 75,727,205
合計 75,727,205
第18期（2021年11月 8日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 487,908,959
合計 487,908,959
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第17期 第18期
2020年11月 6日現在 2021年11月 8日現在
1口当たり純資産額 2.1209円 1口当たり純資産額 2.6524円
(1万口当たり純資産額) (21,209円) (1万口当たり純資産額) (26,524円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託受益 日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド 1,406,483,021 2,779,491,746
証券
合計 1,406,483,021 2,779,491,746
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通
りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年11月 6日現在 2021年11月 8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 99,769,328 281,234,777
株式 34,394,247,690 41,695,319,770
派生商品評価勘定 7,827,350 5,851,800
未収入金 52,158,410 -
297,955,110 347,282,854
未収配当金
流動資産合計 34,851,957,888 42,329,689,201
資産合計 34,851,957,888 42,329,689,201
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 1,552,750
前受金 5,230,000 4,605,000
未払金 - 301,100
未払解約金 52,611,923 34,533,416
68 151
未払利息
流動負債合計 57,841,991 40,992,417
負債合計 57,841,991 40,992,417
純資産の部
元本等
元本 22,074,085,898 21,399,374,592
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剰余金
12,720,029,999 20,889,322,192
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 34,794,115,897 42,288,696,784
純資産合計 34,794,115,897 42,288,696,784
負債純資産合計 34,851,957,888 42,329,689,201
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年11月 6日現在 2021年11月 8日現在
１. 期首 2019年11月 7日 2020年11月 7日
期首元本額 21,517,048,675円 22,074,085,898円
期首からの追加設定元本額 5,120,023,303円 2,449,231,144円
期首からの一部解約元本額 4,562,986,080円 3,123,942,450円
元本の内訳 ※
ＤＣインデックスバランス（株式２０） 706,769,163円 696,888,688円
ＤＣインデックスバランス（株式４０） 1,801,534,543円 1,850,824,764円
ＤＣインデックスバランス（株式６０） 3,409,693,795円 3,636,933,914円
ＤＣインデックスバランス（株式８０） 3,476,712,685円 4,009,153,065円
インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用） 1,354,690,627円 1,406,483,021円
世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月 3,236,646,653円 3,079,703,536円
分配型
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関 734,514,070円 636,617,068円
投資家向け）
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 49,485,768円 44,030,108円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 40,124,492円 38,883,261円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 59,041,463円 46,611,073円
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アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 53,396,078円 40,515,547円
国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け） 3,753,508,024円 2,907,194,622円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 294,227,367円 244,544,060円
２０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 804,213,731円 691,834,956円
４０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 1,181,735,058円 1,051,047,841円
６０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 1,117,792,381円 1,018,109,068円
８０）
計 22,074,085,898円 21,399,374,592円
２. 受益権の総数 22,074,085,898口 21,399,374,592口
３. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 370,645,000円 650,280,000円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年11月 7日 自 2020年11月 7日
至 2020年11月 6日 至 2021年11月 8日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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2020年11月 6日現在 2021年11月 8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2020年11月 6日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 820,501,596
合計 820,501,596
（2021年11月 8日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 363,224,030
合計 363,224,030
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
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取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2020年11月 6日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 374,075,000 － 381,915,000 7,840,000
合計 374,075,000 － 381,915,000 7,840,000
（2021年11月 8日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 585,400,000 － 589,715,000 4,315,000
合計 585,400,000 － 589,715,000 4,315,000
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020年11月 6日現在 2021年11月 8日現在
1口当たり純資産額 1.5762円 1口当たり純資産額 1.9762円
(1万口当たり純資産額) (15,762円) (1万口当たり純資産額) (19,762円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 700 3,065.00 2,145,500
日本水産 20,300 629.00 12,768,700
マルハニチロ 3,200 2,588.00 8,281,600
雪国まいたけ 1,500 1,413.00 2,119,500
カネコ種苗 600 1,494.00 896,400
サカタのタネ 2,400 3,370.00 8,088,000
ホクト 1,700 1,957.00 3,326,900
ホクリヨウ 300 748.00 224,400
住石ホールディングス 3,200 139.00 444,800
日鉄鉱業 500 6,500.00 3,250,000
三井松島ホールディングス 800 1,389.00 1,111,200
ＩＮＰＥＸ 81,400 970.00 78,958,000
石油資源開発 2,400 2,208.00 5,299,200
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 1,000 1,605.00 1,605,000
ヒノキヤグループ 500 2,342.00 1,171,000
ショーボンドホールディングス 2,900 4,815.00 13,963,500
ミライト・ホールディングス 6,600 2,189.00 14,447,400
サンヨーホームズ 300 729.00 218,700
日本アクア 900 625.00 562,500
ファーストコーポレーション 700 777.00 543,900
ベステラ 400 1,409.00 563,600
キャンディル 500 520.00 260,000
スペースバリューホールディングス 2,300 928.00 2,134,400
ダイセキ環境ソリューション 400 1,911.00 764,400
第一カッター興業 600 1,398.00 838,800
安藤・間 11,200 753.00 8,433,600
東急建設 6,000 804.00 4,824,000
コムシスホールディングス 6,600 2,844.00 18,770,400
ビーアールホールディングス 2,900 432.00 1,252,800
高松コンストラクショングループ 1,300 2,006.00 2,607,800
東建コーポレーション 600 9,340.00 5,604,000
ソネック 300 1,083.00 324,900
ヤマウラ 1,000 928.00 928,000
オリエンタル白石 7,200 271.00 1,951,200
41/141
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
大成建設 13,600 3,465.00 47,124,000
大林組 46,900 900.00 42,210,000
清水建設 44,000 809.00 35,596,000
飛島建設 1,300 1,056.00 1,372,800
長谷工コーポレーション 14,000 1,516.00 21,224,000
松井建設 1,900 728.00 1,383,200
錢高組 200 4,080.00 816,000
鹿島建設 34,400 1,359.00 46,749,600
不動テトラ 1,100 1,817.00 1,998,700
大末建設 600 1,120.00 672,000
鉄建建設 1,100 1,820.00 2,002,000
西松建設 2,900 3,340.00 9,686,000
三井住友建設 10,600 493.00 5,225,800
大豊建設 700 3,740.00 2,618,000
ナカノフドー建設 1,300 339.00 440,700
奥村組 2,800 2,976.00 8,332,800
東鉄工業 2,200 2,504.00 5,508,800
イチケン 400 1,908.00 763,200
富士ピー・エス 700 533.00 373,100
淺沼組 500 4,575.00 2,287,500
戸田建設 19,500 722.00 14,079,000
熊谷組 2,400 2,809.00 6,741,600
北野建設 300 2,167.00 650,100
植木組 400 1,473.00 589,200
矢作建設工業 2,100 731.00 1,535,100
ピーエス三菱 1,600 682.00 1,091,200
日本ハウスホールディングス 3,300 379.00 1,250,700
大東建託 4,800 13,510.00 64,848,000
新日本建設 2,100 850.00 1,785,000
ＮＩＰＰＯ 3,900 4,040.00 15,756,000
東亜道路工業 300 5,140.00 1,542,000
日本道路 500 8,050.00 4,025,000
東亜建設工業 1,200 2,563.00 3,075,600
日本国土開発 4,700 586.00 2,754,200
若築建設 800 2,017.00 1,613,600
東洋建設 5,400 569.00 3,072,600
五洋建設 18,600 788.00 14,656,800
福田組 500 4,535.00 2,267,500
住友林業 12,000 2,325.00 27,900,000
日本基礎技術 1,500 483.00 724,500
巴コーポレーション 2,200 457.00 1,005,400
大和ハウス工業 43,300 3,615.00 156,529,500
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ライト工業 3,000 2,018.00 6,054,000
積水ハウス 50,900 2,409.50 122,643,550
日特建設 1,100 696.00 765,600
北陸電気工事 900 1,030.00 927,000
ユアテック 2,800 653.00 1,828,400
日本リーテック 1,000 1,496.00 1,496,000
四電工 500 1,606.00 803,000
中電工 2,200 2,180.00 4,796,000
関電工 7,600 874.00 6,642,400
きんでん 10,500 1,846.00 19,383,000
東京エネシス 1,600 1,084.00 1,734,400
トーエネック 500 3,340.00 1,670,000
住友電設 1,200 2,095.00 2,514,000
日本電設工業 2,600 1,727.00 4,490,200
エクシオグループ 7,100 2,678.00 19,013,800
新日本空調 1,300 2,353.00 3,058,900
九電工 3,600 3,505.00 12,618,000
三機工業 3,100 1,447.00 4,485,700
日揮ホールディングス 14,500 1,099.00 15,935,500
中外炉工業 500 1,728.00 864,000
ヤマト 1,500 766.00 1,149,000
太平電業 1,100 2,652.00 2,917,200
高砂熱学工業 4,300 2,076.00 8,926,800
三晃金属工業 200 2,493.00 498,600
朝日工業社 300 3,420.00 1,026,000
明星工業 3,100 658.00 2,039,800
大氣社 2,300 3,260.00 7,498,000
ダイダン 1,100 2,302.00 2,532,200
日比谷総合設備 1,500 1,958.00 2,937,000
フィル・カンパニー 300 2,848.00 854,400
テスホールディングス 900 2,474.00 2,226,600
インフロニア・ホールディングス 20,000 929.00 18,580,000
東洋エンジニアリング 2,100 860.00 1,806,000
レイズネクスト 2,300 1,229.00 2,826,700
ニップン 4,400 1,617.00 7,114,800
日清製粉グループ本社 17,000 1,751.00 29,767,000
日東富士製粉 200 3,515.00 703,000
昭和産業 1,400 2,779.00 3,890,600
鳥越製粉 1,400 767.00 1,073,800
中部飼料 1,700 1,066.00 1,812,200
フィード・ワン 2,000 760.00 1,520,000
東洋精糖 300 1,164.00 349,200
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日本甜菜製糖 800 1,643.00 1,314,400
ＤＭ三井製糖ホールディングス 1,400 1,964.00 2,749,600
塩水港精糖 1,800 219.00 394,200
日新製糖 700 1,703.00 1,192,100
森永製菓 3,500 3,965.00 13,877,500
中村屋 400 3,735.00 1,494,000
江崎グリコ 4,100 3,950.00 16,195,000
名糖産業 700 1,710.00 1,197,000
井村屋グループ 900 2,309.00 2,078,100
不二家 900 2,343.00 2,108,700
山崎製パン 11,200 1,680.00 18,816,000
第一屋製パン 300 696.00 208,800
モロゾフ 200 5,440.00 1,088,000
亀田製菓 900 4,490.00 4,041,000
寿スピリッツ 1,400 7,500.00 10,500,000
カルビー 6,800 2,873.00 19,536,400
森永乳業 2,800 6,660.00 18,648,000
六甲バター 1,100 1,668.00 1,834,800
ヤクルト本社 11,100 5,850.00 64,935,000
明治ホールディングス 9,900 7,150.00 70,785,000
雪印メグミルク 3,600 2,209.00 7,952,400
プリマハム 1,900 2,572.00 4,886,800
日本ハム 5,700 4,070.00 23,199,000
林兼産業 500 589.00 294,500
丸大食品 1,500 1,719.00 2,578,500
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 1,300 3,435.00 4,465,500
柿安本店 500 2,581.00 1,290,500
伊藤ハム米久ホールディングス 9,600 689.00 6,614,400
サッポロホールディングス 5,100 2,457.00 12,530,700
アサヒグループホールディングス 35,300 5,180.00 182,854,000
キリンホールディングス 55,200 2,006.00 110,731,200
宝ホールディングス 10,200 1,536.00 15,667,200
オエノンホールディングス 4,300 380.00 1,634,000
養命酒製造 500 1,816.00 908,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 10,500 1,601.00 16,810,500
サントリー食品インターナショナル 10,000 4,425.00 44,250,000
ダイドーグループホールディングス 800 5,520.00 4,416,000
伊藤園 4,600 7,590.00 34,914,000
キーコーヒー 1,500 2,212.00 3,318,000
ユニカフェ 500 1,096.00 548,000
ジャパンフーズ 200 1,219.00 243,800
日清オイリオグループ 1,900 3,000.00 5,700,000
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不二製油グループ本社 3,300 2,716.00 8,962,800
Ｊ－オイルミルズ 1,400 1,760.00 2,464,000
キッコーマン 10,800 9,440.00 101,952,000
味の素 33,200 3,406.00 113,079,200
ブルドックソース 600 2,165.00 1,299,000
キユーピー 7,900 2,517.00 19,884,300
ハウス食品グループ本社 5,600 3,110.00 17,416,000
カゴメ 5,700 2,970.00 16,929,000
焼津水産化学工業 800 987.00 789,600
アリアケジャパン 1,400 7,150.00 10,010,000
ピエトロ 200 1,779.00 355,800
エバラ食品工業 300 2,479.00 743,700
やまみ 200 2,111.00 422,200
ニチレイ 7,100 2,722.00 19,326,200
東洋水産 7,200 4,895.00 35,244,000
イートアンドホールディングス 600 2,184.00 1,310,400
大冷 200 1,925.00 385,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 800 793.00 634,400
日清食品ホールディングス 5,900 8,960.00 52,864,000
永谷園ホールディングス 700 2,050.00 1,435,000
一正蒲鉾 600 910.00 546,000
フジッコ 1,600 1,905.00 3,048,000
ロック・フィールド 1,600 1,766.00 2,825,600
日本たばこ産業 80,500 2,344.00 188,692,000
ケンコーマヨネーズ 800 1,499.00 1,199,200
わらべや日洋ホールディングス 1,000 2,156.00 2,156,000
なとり 800 1,958.00 1,566,400
イフジ産業 300 962.00 288,600
ピックルスコーポレーション 700 1,818.00 1,272,600
ファーマフーズ 1,400 2,636.00 3,690,400
ユーグレナ 7,600 858.00 6,520,800
紀文食品 900 1,186.00 1,067,400
ミヨシ油脂 600 1,311.00 786,600
理研ビタミン 1,600 1,801.00 2,881,600
片倉工業 1,600 1,822.00 2,915,200
グンゼ 1,000 4,335.00 4,335,000
東洋紡 5,800 1,371.00 7,951,800
ユニチカ 4,000 357.00 1,428,000
富士紡ホールディングス 700 4,120.00 2,884,000
倉敷紡績 1,200 1,905.00 2,286,000
シキボウ 800 921.00 736,800
日本毛織 4,400 916.00 4,030,400
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ダイトウボウ 2,300 99.00 227,700
トーア紡コーポレーション 500 436.00 218,000
ダイドーリミテッド 1,900 170.00 323,000
帝国繊維 1,700 2,083.00 3,541,100
帝人 13,800 1,495.00 20,631,000
東レ 106,000 757.40 80,284,400
サカイオーベックス 100 3,800.00 380,000
住江織物 300 1,770.00 531,000
日本フエルト 800 442.00 353,600
イチカワ 200 1,390.00 278,000
日東製網 200 1,473.00 294,600
アツギ 1,200 646.00 775,200
ダイニック 600 762.00 457,200
セーレン 3,000 2,383.00 7,149,000
ソトー 500 827.00 413,500
東海染工 200 1,124.00 224,800
小松マテーレ 2,400 1,082.00 2,596,800
ワコールホールディングス 3,600 2,218.00 7,984,800
ホギメディカル 2,000 3,095.00 6,190,000
クラウディアホールディングス 400 285.00 114,000
ＴＳＩホールディングス 4,800 379.00 1,819,200
マツオカコーポレーション 500 1,403.00 701,500
ワールド 1,900 1,512.00 2,872,800
三陽商会 700 903.00 632,100
ナイガイ 500 326.00 163,000
オンワードホールディングス 8,800 370.00 3,256,000
ルックホールディングス 500 1,432.00 716,000
ゴールドウイン 2,600 7,270.00 18,902,000
デサント 2,900 4,435.00 12,861,500
キング 700 540.00 378,000
ヤマトインターナショナル 1,300 311.00 404,300
特種東海製紙 900 4,380.00 3,942,000
王子ホールディングス 61,200 572.00 35,006,400
日本製紙 7,000 1,172.00 8,204,000
三菱製紙 2,200 350.00 770,000
北越コーポレーション 9,600 748.00 7,180,800
中越パルプ工業 600 1,150.00 690,000
巴川製紙所 400 834.00 333,600
大王製紙 7,100 2,079.00 14,760,900
阿波製紙 400 380.00 152,000
レンゴー 13,800 828.00 11,426,400
トーモク 900 1,870.00 1,683,000
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ザ・パック 1,100 2,893.00 3,182,300
北の達人コーポレーション 5,200 417.00 2,168,400
クラレ 21,400 1,044.00 22,341,600
旭化成 97,100 1,171.00 113,704,100
共和レザー 1,000 662.00 662,000
昭和電工 12,700 2,819.00 35,801,300
住友化学 107,600 583.00 62,730,800
住友精化 600 3,300.00 1,980,000
日産化学 8,000 6,540.00 52,320,000
ラサ工業 500 1,914.00 957,000
クレハ 1,200 8,020.00 9,624,000
多木化学 600 6,080.00 3,648,000
テイカ 1,100 1,316.00 1,447,600
石原産業 2,500 1,286.00 3,215,000
片倉コープアグリ 300 1,175.00 352,500
日本曹達 1,900 3,320.00 6,308,000
東ソー 21,100 1,815.00 38,296,500
トクヤマ 4,700 2,022.00 9,503,400
セントラル硝子 2,400 2,119.00 5,085,600
東亞合成 8,300 1,255.00 10,416,500
大阪ソーダ 1,400 2,773.00 3,882,200
関東電化工業 3,200 1,040.00 3,328,000
デンカ 5,300 3,685.00 19,530,500
信越化学工業 25,100 20,230.00 507,773,000
日本カーバイド工業 500 1,384.00 692,000
堺化学工業 1,000 2,168.00 2,168,000
第一稀元素化学工業 1,400 1,475.00 2,065,000
エア・ウォーター 13,900 1,761.00 24,477,900
日本酸素ホールディングス 14,100 2,711.00 38,225,100
日本化学工業 500 2,915.00 1,457,500
東邦アセチレン 300 1,219.00 365,700
日本パーカライジング 7,400 1,141.00 8,443,400
高圧ガス工業 2,400 765.00 1,836,000
四国化成工業 1,900 1,417.00 2,692,300
戸田工業 300 3,370.00 1,011,000
ステラ ケミファ 700 2,826.00 1,978,200
保土谷化学工業 500 5,270.00 2,635,000
日本触媒 2,500 5,650.00 14,125,000
大日精化工業 1,200 2,622.00 3,146,400
カネカ 3,800 4,365.00 16,587,000
三菱瓦斯化学 13,600 2,195.00 29,852,000
三井化学 13,300 3,420.00 45,486,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＪＳＲ 13,600 4,200.00 57,120,000
東京応化工業 2,500 7,490.00 18,725,000
大阪有機化学工業 1,200 3,460.00 4,152,000
三菱ケミカルホールディングス 98,000 945.30 92,639,400
ＫＨネオケム 2,400 3,330.00 7,992,000
ダイセル 21,100 841.00 17,745,100
住友ベークライト 2,300 5,360.00 12,328,000
積水化学工業 30,700 1,911.00 58,667,700
日本ゼオン 13,200 1,338.00 17,661,600
アイカ工業 4,100 3,415.00 14,001,500
宇部興産 6,900 2,119.00 14,621,100
積水樹脂 2,200 2,143.00 4,714,600
タキロンシーアイ 3,300 570.00 1,881,000
旭有機材 800 1,469.00 1,175,200
ニチバン 900 1,908.00 1,717,200
リケンテクノス 3,700 540.00 1,998,000
大倉工業 800 2,134.00 1,707,200
積水化成品工業 2,000 534.00 1,068,000
群栄化学工業 300 3,245.00 973,500
タイガースポリマー 800 432.00 345,600
ミライアル 500 1,572.00 786,000
ダイキアクシス 600 920.00 552,000
ダイキョーニシカワ 3,100 700.00 2,170,000
竹本容器 500 864.00 432,000
森六ホールディングス 800 1,871.00 1,496,800
恵和 400 5,200.00 2,080,000
日本化薬 11,500 1,234.00 14,191,000
カーリットホールディングス 1,500 772.00 1,158,000
日本精化 1,200 2,036.00 2,443,200
扶桑化学工業 1,300 4,840.00 6,292,000
トリケミカル研究所 1,500 3,430.00 5,145,000
ＡＤＥＫＡ 6,700 2,584.00 17,312,800
日油 5,000 5,890.00 29,450,000
新日本理化 2,500 302.00 755,000
ハリマ化成グループ 1,100 864.00 950,400
花王 33,100 6,310.00 208,861,000
第一工業製薬 600 3,435.00 2,061,000
石原ケミカル 800 1,449.00 1,159,200
日華化学 500 905.00 452,500
ニイタカ 300 2,340.00 702,000
三洋化成工業 900 5,480.00 4,932,000
有機合成薬品工業 1,100 304.00 334,400
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大日本塗料 1,800 850.00 1,530,000
日本ペイントホールディングス 55,000 1,191.00 65,505,000
関西ペイント 15,200 2,620.00 39,824,000
神東塗料 1,200 189.00 226,800
中国塗料 3,500 844.00 2,954,000
日本特殊塗料 1,100 1,019.00 1,120,900
藤倉化成 1,900 529.00 1,005,100
太陽ホールディングス 2,200 3,075.00 6,765,000
ＤＩＣ 6,200 3,050.00 18,910,000
サカタインクス 2,900 1,091.00 3,163,900
東洋インキＳＣホールディングス 3,100 2,015.00 6,246,500
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 1,200 825.00 990,000
富士フイルムホールディングス 26,300 9,104.00 239,435,200
資生堂 27,900 7,825.00 218,317,500
ライオン 18,000 1,798.00 32,364,000
高砂香料工業 1,000 2,930.00 2,930,000
マンダム 3,100 1,712.00 5,307,200
ミルボン 1,800 6,840.00 12,312,000
ファンケル 6,100 3,665.00 22,356,500
コーセー 2,800 14,030.00 39,284,000
コタ 900 1,577.00 1,419,300
ポーラ・オルビスホールディングス 6,400 2,364.00 15,129,600
ノエビアホールディングス 1,300 5,690.00 7,397,000
アジュバンホールディングス 300 1,251.00 375,300
新日本製薬 400 1,671.00 668,400
エステー 1,000 1,604.00 1,604,000
アグロ カネショウ 500 1,335.00 667,500
コニシ 2,400 1,757.00 4,216,800
長谷川香料 2,600 2,786.00 7,243,600
星光ＰＭＣ 900 777.00 699,300
小林製薬 4,200 9,470.00 39,774,000
荒川化学工業 1,200 1,196.00 1,435,200
メック 1,100 3,310.00 3,641,000
日本高純度化学 400 2,823.00 1,129,200
タカラバイオ 3,900 3,005.00 11,719,500
ＪＣＵ 1,700 4,655.00 7,913,500
新田ゼラチン 1,000 618.00 618,000
ＯＡＴアグリオ 300 2,050.00 615,000
デクセリアルズ 3,900 3,285.00 12,811,500
アース製薬 1,200 6,900.00 8,280,000
北興化学工業 1,400 988.00 1,383,200
大成ラミック 500 2,790.00 1,395,000
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クミアイ化学工業 5,500 866.00 4,763,000
日本農薬 2,700 545.00 1,471,500
アキレス 1,000 1,330.00 1,330,000
有沢製作所 2,200 954.00 2,098,800
日東電工 9,000 8,800.00 79,200,000
レック 1,900 993.00 1,886,700
三光合成 1,700 417.00 708,900
きもと 2,300 231.00 531,300
藤森工業 1,300 4,730.00 6,149,000
前澤化成工業 1,000 1,299.00 1,299,000
未来工業 500 1,668.00 834,000
ウェーブロックホールディングス 600 718.00 430,800
ＪＳＰ 900 1,596.00 1,436,400
エフピコ 2,700 3,780.00 10,206,000
天馬 1,200 2,714.00 3,256,800
信越ポリマー 2,700 1,021.00 2,756,700
東リ 3,800 232.00 881,600
ニフコ 5,000 3,665.00 18,325,000
バルカー 1,200 2,485.00 2,982,000
ユニ・チャーム 28,800 4,649.00 133,891,200
ショーエイコーポレーション 400 787.00 314,800
協和キリン 17,500 3,790.00 66,325,000
代用有価証券
武田薬品工業 117,500 3,246.00 381,405,000 10,000株
アステラス製薬 129,700 1,984.50 257,389,650
大日本住友製薬 9,200 1,555.00 14,306,000
塩野義製薬 18,800 7,087.00 133,235,600
わかもと製薬 1,800 317.00 570,600
日本新薬 3,900 9,060.00 35,334,000
中外製薬 46,800 4,100.00 191,880,000
科研製薬 2,300 4,200.00 9,660,000
エーザイ 17,900 8,315.00 148,838,500
ロート製薬 7,700 3,440.00 26,488,000
小野薬品工業 34,400 2,441.50 83,987,600
久光製薬 4,000 3,860.00 15,440,000
持田製薬 1,900 3,310.00 6,289,000
参天製薬 27,900 1,632.00 45,532,800
扶桑薬品工業 500 2,557.00 1,278,500
日本ケミファ 200 2,132.00 426,400
ツムラ 4,600 3,605.00 16,583,000
日医工 4,600 889.00 4,089,400
キッセイ薬品工業 2,600 2,340.00 6,084,000
生化学工業 2,600 1,005.00 2,613,000
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栄研化学 2,600 1,872.00 4,867,200
日水製薬 500 967.00 483,500
鳥居薬品 800 2,941.00 2,352,800
ＪＣＲファーマ 4,200 2,839.00 11,923,800
東和薬品 2,100 2,983.00 6,264,300
富士製薬工業 900 1,159.00 1,043,100
ゼリア新薬工業 2,700 2,083.00 5,624,100
第一三共 117,500 2,791.00 327,942,500
キョーリン製薬ホールディングス 3,000 1,761.00 5,283,000
大幸薬品 2,300 768.00 1,766,400
ダイト 1,000 3,120.00 3,120,000
大塚ホールディングス 31,100 4,499.00 139,918,900
大正製薬ホールディングス 3,600 6,060.00 21,816,000
ペプチドリーム 7,800 2,660.00 20,748,000
あすか製薬ホールディングス 1,800 1,012.00 1,821,600
サワイグループホールディングス 3,300 5,060.00 16,698,000
日本コークス工業 12,900 138.00 1,780,200
ニチレキ 1,900 1,321.00 2,509,900
ユシロ化学工業 800 1,179.00 943,200
ビーピー・カストロール 500 1,406.00 703,000
富士石油 4,000 268.00 1,072,000
ＭＯＲＥＳＣＯ 500 1,182.00 591,000
出光興産 16,600 3,155.00 52,373,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 225,000 465.70 104,782,500
コスモエネルギーホールディングス 4,300 2,305.00 9,911,500
横浜ゴム 8,600 2,037.00 17,518,200
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 7,900 1,980.00 15,642,000
ブリヂストン 43,100 5,158.00 222,309,800
住友ゴム工業 13,400 1,493.00 20,006,200
藤倉コンポジット 1,200 752.00 902,400
オカモト 900 3,995.00 3,595,500
フコク 700 1,015.00 710,500
ニッタ 1,500 2,717.00 4,075,500
住友理工 2,900 634.00 1,838,600
三ツ星ベルト 1,800 2,006.00 3,610,800
バンドー化学 2,400 890.00 2,136,000
日東紡績 2,200 3,420.00 7,524,000
ＡＧＣ 13,700 5,800.00 79,460,000
日本板硝子 7,100 607.00 4,309,700
石塚硝子 300 2,115.00 634,500
日本山村硝子 600 843.00 505,800
日本電気硝子 6,000 2,737.00 16,422,000
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オハラ 600 1,402.00 841,200
住友大阪セメント 2,800 3,365.00 9,422,000
太平洋セメント 8,500 2,466.00 20,961,000
日本ヒューム 1,500 744.00 1,116,000
日本コンクリート工業 2,900 295.00 855,500
三谷セキサン 700 8,120.00 5,684,000
アジアパイルホールディングス 2,300 455.00 1,046,500
東海カーボン 12,500 1,361.00 17,012,500
日本カーボン 800 4,355.00 3,484,000
東洋炭素 1,000 3,230.00 3,230,000
ノリタケカンパニーリミテド 800 5,020.00 4,016,000
ＴＯＴＯ 10,700 5,420.00 57,994,000
日本碍子 16,200 1,961.00 31,768,200
日本特殊陶業 11,400 1,936.00 22,070,400
ダントーホールディングス 1,000 233.00 233,000
ＭＡＲＵＷＡ 500 13,330.00 6,665,000
品川リフラクトリーズ 300 3,705.00 1,111,500
黒崎播磨 300 4,245.00 1,273,500
ヨータイ 900 1,270.00 1,143,000
イソライト工業 600 853.00 511,800
東京窯業 1,900 323.00 613,700
ニッカトー 700 760.00 532,000
フジミインコーポレーテッド 1,200 7,500.00 9,000,000
クニミネ工業 500 1,112.00 556,000
エーアンドエーマテリアル 200 953.00 190,600
ニチアス 3,500 2,811.00 9,838,500
ニチハ 2,100 3,200.00 6,720,000
日本製鉄 66,200 1,918.00 126,971,600
神戸製鋼所 25,300 609.00 15,407,700
合同製鐵 800 1,435.00 1,148,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 40,000 1,500.00 60,000,000
東京製鐵 5,000 1,195.00 5,975,000
共英製鋼 1,700 1,351.00 2,296,700
大和工業 2,800 3,560.00 9,968,000
東京鐵鋼 700 1,463.00 1,024,100
大阪製鐵 800 1,101.00 880,800
淀川製鋼所 1,900 2,431.00 4,618,900
丸一鋼管 5,200 2,602.00 13,530,400
モリ工業 500 2,730.00 1,365,000
大同特殊鋼 2,400 4,165.00 9,996,000
日本高周波鋼業 700 385.00 269,500
日本冶金工業 1,100 2,336.00 2,569,600
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山陽特殊製鋼 1,500 2,049.00 3,073,500
愛知製鋼 800 2,663.00 2,130,400
日立金属 15,900 2,152.00 34,216,800
日本金属 400 1,019.00 407,600
大平洋金属 1,000 2,130.00 2,130,000
新日本電工 9,700 357.00 3,462,900
栗本鐵工所 700 1,587.00 1,110,900
虹技 200 1,070.00 214,000
日本鋳鉄管 200 1,210.00 242,000
三菱製鋼 1,000 1,056.00 1,056,000
日亜鋼業 2,100 287.00 602,700
日本精線 300 4,650.00 1,395,000
エンビプロ・ホールディングス 600 2,471.00 1,482,600
シンニッタン 2,000 230.00 460,000
新家工業 400 1,721.00 688,400
大紀アルミニウム工業所 2,300 1,610.00 3,703,000
日本軽金属ホールディングス 3,700 1,825.00 6,752,500
三井金属鉱業 4,000 3,205.00 12,820,000
東邦亜鉛 800 2,937.00 2,349,600
三菱マテリアル 9,800 2,212.00 21,677,600
住友金属鉱山 18,900 4,434.00 83,802,600
ＤＯＷＡホールディングス 4,000 4,795.00 19,180,000
古河機械金属 2,500 1,264.00 3,160,000
エス・サイエンス 8,500 30.00 255,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 1,800 865.00 1,557,000
東邦チタニウム 2,700 1,142.00 3,083,400
ＵＡＣＪ 2,200 2,807.00 6,175,400
ＣＫサンエツ 300 3,380.00 1,014,000
古河電気工業 4,600 2,467.00 11,348,200
住友電気工業 55,400 1,524.00 84,429,600
フジクラ 16,500 620.00 10,230,000
昭和電線ホールディングス 1,300 1,969.00 2,559,700
タツタ電線 2,700 504.00 1,360,800
カナレ電気 300 1,720.00 516,000
平河ヒューテック 900 1,215.00 1,093,500
リョービ 1,800 1,183.00 2,129,400
アーレスティ 1,800 395.00 711,000
アサヒホールディングス 5,900 2,061.00 12,159,900
稲葉製作所 800 1,357.00 1,085,600
宮地エンジニアリンググループ 400 2,631.00 1,052,400
トーカロ 3,800 1,355.00 5,149,000
アルファＣｏ 600 1,238.00 742,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＵＭＣＯ 22,800 2,427.00 55,335,600
川田テクノロジーズ 300 3,810.00 1,143,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 500 6,590.00 3,295,000
ジェイテックコーポレーション 200 2,122.00 424,400
信和 900 790.00 711,000
東洋製罐グループホールディングス 9,400 1,465.00 13,771,000
ホッカンホールディングス 800 1,513.00 1,210,400
コロナ 800 903.00 722,400
横河ブリッジホールディングス 2,500 2,194.00 5,485,000
駒井ハルテック 300 1,614.00 484,200
高田機工 100 2,726.00 272,600
三和ホールディングス 13,900 1,299.00 18,056,100
文化シヤッター 4,700 1,083.00 5,090,100
三協立山 1,900 746.00 1,417,400
アルインコ 1,100 959.00 1,054,900
東洋シヤッター 300 647.00 194,100
ＬＩＸＩＬ 23,300 2,959.00 68,944,700
日本フイルコン 1,000 546.00 546,000
ノーリツ 2,800 1,831.00 5,126,800
長府製作所 1,500 2,051.00 3,076,500
リンナイ 2,800 12,060.00 33,768,000
ダイニチ工業 700 784.00 548,800
日東精工 1,800 658.00 1,184,400
三洋工業 200 1,875.00 375,000
岡部 3,000 675.00 2,025,000
ジーテクト 1,800 1,437.00 2,586,600
東プレ 2,800 1,347.00 3,771,600
高周波熱錬 2,600 600.00 1,560,000
東京製綱 900 872.00 784,800
サンコール 1,200 478.00 573,600
モリテック スチール 1,100 414.00 455,400
パイオラックス 2,200 1,667.00 3,667,400
エイチワン 1,400 703.00 984,200
日本発條 13,600 876.00 11,913,600
中央発條 700 919.00 643,300
アドバネクス 200 1,084.00 216,800
立川ブラインド工業 600 1,240.00 744,000
三益半導体工業 1,200 2,514.00 3,016,800
日本ドライケミカル 400 1,969.00 787,600
日本製鋼所 4,500 3,455.00 15,547,500
三浦工業 6,400 4,445.00 28,448,000
タクマ 5,000 1,505.00 7,525,000
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ツガミ 3,600 1,547.00 5,569,200
オークマ 1,700 5,470.00 9,299,000
芝浦機械 1,700 2,707.00 4,601,900
アマダ 23,300 1,157.00 26,958,100
アイダエンジニアリング 3,900 1,045.00 4,075,500
滝澤鉄工所 400 1,133.00 453,200
ＦＵＪＩ 6,800 2,744.00 18,659,200
牧野フライス製作所 1,600 3,915.00 6,264,000
オーエスジー 6,800 1,890.00 12,852,000
ダイジェット工業 200 1,090.00 218,000
旭ダイヤモンド工業 3,900 714.00 2,784,600
ＤＭＧ森精機 8,800 2,041.00 17,960,800
ソディック 3,300 875.00 2,887,500
ディスコ 2,200 32,700.00 71,940,000
日東工器 800 1,857.00 1,485,600
日進工具 1,200 1,584.00 1,900,800
パンチ工業 1,300 583.00 757,900
冨士ダイス 700 640.00 448,000
豊和工業 700 813.00 569,100
ＯＫＫ 600 350.00 210,000
東洋機械金属 900 575.00 517,500
津田駒工業 300 810.00 243,000
島精機製作所 2,100 2,257.00 4,739,700
オプトラン 1,800 2,362.00 4,251,600
ＮＣホールディングス 400 1,602.00 640,800
イワキポンプ 900 1,077.00 969,300
フリュー 1,300 1,633.00 2,122,900
ヤマシンフィルタ 2,900 648.00 1,879,200
日阪製作所 1,800 861.00 1,549,800
やまびこ 2,900 1,284.00 3,723,600
野村マイクロ・サイエンス 400 5,100.00 2,040,000
平田機工 700 7,030.00 4,921,000
ペガサスミシン製造 1,600 517.00 827,200
マルマエ 600 2,422.00 1,453,200
タツモ 700 1,746.00 1,222,200
ナブテスコ 8,400 3,650.00 30,660,000
三井海洋開発 1,600 1,609.00 2,574,400
レオン自動機 1,600 1,395.00 2,232,000
ＳＭＣ 4,400 71,400.00 314,160,000
ホソカワミクロン 1,000 3,165.00 3,165,000
ユニオンツール 500 3,900.00 1,950,000
オイレス工業 2,100 1,700.00 3,570,000
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日精エー・エス・ビー機械 500 3,820.00 1,910,000
サトーホールディングス 1,900 2,611.00 4,960,900
技研製作所 1,300 4,420.00 5,746,000
日本エアーテック 700 1,262.00 883,400
カワタ 500 981.00 490,500
日精樹脂工業 1,000 1,119.00 1,119,000
オカダアイヨン 500 1,272.00 636,000
ワイエイシイホールディングス 600 951.00 570,600
小松製作所 67,800 3,103.00 210,383,400
住友重機械工業 8,500 2,950.00 25,075,000
日立建機 6,000 3,715.00 22,290,000
日工 2,000 661.00 1,322,000
巴工業 600 2,278.00 1,366,800
井関農機 1,400 1,671.00 2,339,400
ＴＯＷＡ 1,300 2,654.00 3,450,200
丸山製作所 300 1,531.00 459,300
北川鉄工所 700 1,582.00 1,107,400
ローツェ 700 12,120.00 8,484,000
タカキタ 500 663.00 331,500
クボタ 73,000 2,285.00 166,805,000
荏原実業 700 2,661.00 1,862,700
三菱化工機 500 2,489.00 1,244,500
月島機械 2,800 1,158.00 3,242,400
帝国電機製作所 1,000 1,440.00 1,440,000
新東工業 3,300 737.00 2,432,100
澁谷工業 1,300 3,005.00 3,906,500
アイチ コーポレーション 2,200 803.00 1,766,600
小森コーポレーション 3,800 729.00 2,770,200
鶴見製作所 1,200 1,851.00 2,221,200
住友精密工業 200 2,367.00 473,400
酒井重工業 300 2,547.00 764,100
荏原製作所 6,200 6,470.00 40,114,000
石井鐵工所 200 2,974.00 594,800
酉島製作所 1,300 929.00 1,207,700
北越工業 1,400 1,001.00 1,401,400
ダイキン工業 19,100 25,550.00 488,005,000
オルガノ 400 6,820.00 2,728,000
トーヨーカネツ 600 2,621.00 1,572,600
栗田工業 8,100 5,850.00 47,385,000
椿本チエイン 1,900 3,195.00 6,070,500
大同工業 700 1,019.00 713,300
木村化工機 1,200 777.00 932,400
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アネスト岩田 2,300 959.00 2,205,700
ダイフク 8,200 10,050.00 82,410,000
サムコ 400 2,854.00 1,141,600
加藤製作所 700 835.00 584,500
油研工業 200 1,742.00 348,400
タダノ 7,800 1,140.00 8,892,000
フジテック 5,500 2,545.00 13,997,500
ＣＫＤ 4,400 2,415.00 10,626,000
キトー 1,300 1,742.00 2,264,600
平和 4,200 2,107.00 8,849,400
理想科学工業 1,300 2,039.00 2,650,700
ＳＡＮＫＹＯ 3,200 2,858.00 9,145,600
日本金銭機械 1,500 808.00 1,212,000
マースグループホールディングス 900 1,639.00 1,475,100
フクシマガリレイ 1,000 4,575.00 4,575,000
オーイズミ 500 382.00 191,000
ダイコク電機 700 1,254.00 877,800
竹内製作所 2,300 3,010.00 6,923,000
アマノ 3,900 2,768.00 10,795,200
ＪＵＫＩ 2,100 805.00 1,690,500
サンデンホールディングス 2,000 272.00 544,000
ジャノメ 1,300 694.00 902,200
マックス 2,000 1,858.00 3,716,000
グローリー 3,800 2,405.00 9,139,000
新晃工業 1,400 2,099.00 2,938,600
大和冷機工業 2,200 1,294.00 2,846,800
セガサミーホールディングス 14,800 1,838.00 27,202,400
日本ピストンリング 600 1,328.00 796,800
リケン 700 2,776.00 1,943,200
ＴＰＲ 2,000 1,473.00 2,946,000
ツバキ・ナカシマ 3,300 1,600.00 5,280,000
ホシザキ 4,400 9,680.00 42,592,000
大豊工業 1,200 808.00 969,600
日本精工 28,100 770.00 21,637,000
ＮＴＮ 32,000 236.00 7,552,000
ジェイテクト 14,300 1,039.00 14,857,700
不二越 1,300 4,340.00 5,642,000
日本トムソン 4,100 603.00 2,472,300
ＴＨＫ 8,700 2,434.00 21,175,800
ユーシン精機 1,100 780.00 858,000
前澤給装工業 1,100 1,055.00 1,160,500
イーグル工業 1,800 1,233.00 2,219,400
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前澤工業 900 665.00 598,500
日本ピラー工業 1,500 2,797.00 4,195,500
キッツ 5,000 787.00 3,935,000
マキタ 18,200 5,253.00 95,604,600
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 5,400 441.00 2,381,400
日立造船 12,600 875.00 11,025,000
三菱重工業 23,500 2,919.50 68,608,250
ＩＨＩ 9,300 2,851.00 26,514,300
サノヤスホールディングス 1,800 132.00 237,600
スター精密 2,300 1,493.00 3,433,900
日清紡ホールディングス 9,100 901.00 8,199,100
イビデン 7,800 6,750.00 52,650,000
コニカミノルタ 32,700 515.00 16,840,500
ブラザー工業 18,300 2,171.00 39,729,300
ミネベアミツミ 25,800 3,140.00 81,012,000
日立製作所 71,900 7,111.00 511,280,900
東芝 26,100 4,975.00 129,847,500
三菱電機 149,600 1,534.00 229,486,400
富士電機 9,000 5,710.00 51,390,000
東洋電機製造 600 1,055.00 633,000
安川電機 16,100 5,130.00 82,593,000
シンフォニアテクノロジー 1,800 1,374.00 2,473,200
明電舎 2,500 2,644.00 6,610,000
オリジン 400 1,290.00 516,000
山洋電気 700 6,250.00 4,375,000
デンヨー 1,300 1,978.00 2,571,400
東芝テック 1,600 4,580.00 7,328,000
芝浦メカトロニクス 300 7,780.00 2,334,000
マブチモーター 3,500 3,805.00 13,317,500
日本電産 38,800 13,025.00 505,370,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 700 650.00 455,000
トレックス・セミコンダクター 800 2,647.00 2,117,600
東光高岳 800 1,414.00 1,131,200
ダブル・スコープ 4,300 929.00 3,994,700
ダイヘン 1,600 4,700.00 7,520,000
ヤーマン 2,500 1,418.00 3,545,000
ＪＶＣケンウッド 12,200 182.00 2,220,400
ミマキエンジニアリング 1,400 1,029.00 1,440,600
Ｉ－ＰＥＸ 700 2,113.00 1,479,100
日新電機 3,500 1,455.00 5,092,500
大崎電気工業 2,700 515.00 1,390,500
オムロン 12,500 11,495.00 143,687,500
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日東工業 2,000 1,674.00 3,348,000
ＩＤＥＣ 1,800 2,640.00 4,752,000
正興電機製作所 500 1,219.00 609,500
不二電機工業 300 1,281.00 384,300
ジーエス・ユアサ コーポレーション 5,000 2,264.00 11,320,000
サクサホールディングス 400 1,427.00 570,800
メルコホールディングス 400 4,260.00 1,704,000
テクノメディカ 300 1,685.00 505,500
ダイヤモンドエレクトリックホールディング
ス 400 2,087.00 834,800
日本電気 19,000 5,650.00 107,350,000
富士通 13,500 20,680.00 279,180,000
沖電気工業 6,100 990.00 6,039,000
岩崎通信機 600 880.00 528,000
電気興業 800 2,550.00 2,040,000
サンケン電気 1,400 5,730.00 8,022,000
ナカヨ 300 1,351.00 405,300
アイホン 900 2,345.00 2,110,500
ルネサスエレクトロニクス 81,000 1,473.00 119,313,000
セイコーエプソン 18,600 1,983.00 36,883,800
ワコム 11,600 826.00 9,581,600
アルバック 2,700 6,790.00 18,333,000
アクセル 600 758.00 454,800
ＥＩＺＯ 1,200 4,215.00 5,058,000
日本信号 3,800 990.00 3,762,000
京三製作所 3,200 481.00 1,539,200
能美防災 2,000 2,059.00 4,118,000
ホーチキ 1,100 1,287.00 1,415,700
星和電機 700 521.00 364,700
エレコム 3,400 1,710.00 5,814,000
パナソニック 159,500 1,368.50 218,275,750
シャープ 17,000 1,330.00 22,610,000
アンリツ 9,600 1,959.00 18,806,400
富士通ゼネラル 4,100 2,746.00 11,258,600
代用有価証券
ソニーグループ 93,700 13,985.00 1,310,394,500 35,000株
ＴＤＫ 21,700 4,435.00 96,239,500
帝国通信工業 700 1,394.00 975,800
タムラ製作所 5,700 703.00 4,007,100
アルプスアルパイン 13,200 1,130.00 14,916,000
池上通信機 500 775.00 387,500
日本電波工業 1,400 930.00 1,302,000
鈴木 700 908.00 635,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
メイコー 1,200 3,845.00 4,614,000
日本トリム 300 3,440.00 1,032,000
ローランド ディー．ジー． 900 3,100.00 2,790,000
フォスター電機 1,500 809.00 1,213,500
ＳＭＫ 400 2,403.00 961,200
ヨコオ 1,100 2,582.00 2,840,200
ホシデン 3,600 1,350.00 4,860,000
ヒロセ電機 2,300 18,950.00 43,585,000
日本航空電子工業 3,400 1,864.00 6,337,600
ＴＯＡ 1,600 816.00 1,305,600
マクセル 3,000 1,361.00 4,083,000
古野電気 1,800 1,268.00 2,282,400
ユニデンホールディングス 300 3,275.00 982,500
スミダコーポレーション 1,400 1,306.00 1,828,400
アイコム 600 2,407.00 1,444,200
リオン 600 2,343.00 1,405,800
本多通信工業 1,200 448.00 537,600
横河電機 15,000 2,329.00 34,935,000
新電元工業 600 4,110.00 2,466,000
アズビル 8,800 5,110.00 44,968,000
東亜ディーケーケー 800 844.00 675,200
日本光電工業 6,200 3,620.00 22,444,000
チノー 500 1,427.00 713,500
共和電業 1,500 402.00 603,000
日本電子材料 700 1,927.00 1,348,900
堀場製作所 2,800 7,680.00 21,504,000
アドバンテスト 11,100 10,070.00 111,777,000
小野測器 700 504.00 352,800
エスペック 1,200 2,340.00 2,808,000
キーエンス 13,500 72,460.00 978,210,000
日置電機 700 8,310.00 5,817,000
シスメックス 12,600 13,950.00 175,770,000
日本マイクロニクス 2,600 1,549.00 4,027,400
メガチップス 1,400 4,090.00 5,726,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 700 3,710.00 2,597,000
澤藤電機 200 1,984.00 396,800
原田工業 800 981.00 784,800
コーセル 1,900 932.00 1,770,800
イリソ電子工業 1,300 5,260.00 6,838,000
オプテックスグループ 2,500 1,511.00 3,777,500
千代田インテグレ 600 2,170.00 1,302,000
アイ・オー・データ機器 600 914.00 548,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
レーザーテック 6,600 27,475.00 181,335,000
スタンレー電気 10,500 3,035.00 31,867,500
岩崎電気 600 2,121.00 1,272,600
ウシオ電機 7,700 2,323.00 17,887,100
岡谷電機産業 1,100 345.00 379,500
ヘリオス テクノ ホールディング 1,300 309.00 401,700
エノモト 400 1,767.00 706,800
日本セラミック 1,400 2,927.00 4,097,800
遠藤照明 700 1,141.00 798,700
古河電池 1,100 1,526.00 1,678,600
双信電機 700 654.00 457,800
山一電機 1,100 2,033.00 2,236,300
図研 1,000 4,665.00 4,665,000
日本電子 3,100 9,290.00 28,799,000
カシオ計算機 10,800 1,600.00 17,280,000
ファナック 13,100 22,630.00 296,453,000
日本シイエムケイ 3,000 470.00 1,410,000
エンプラス 400 2,827.00 1,130,800
大真空 2,000 1,043.00 2,086,000
ローム 6,700 11,080.00 74,236,000
浜松ホトニクス 10,700 6,880.00 73,616,000
三井ハイテック 1,500 8,790.00 13,185,000
新光電気工業 4,400 4,925.00 21,670,000
京セラ 21,000 7,150.00 150,150,000
太陽誘電 7,300 5,920.00 43,216,000
村田製作所 43,900 8,461.00 371,437,900
双葉電子工業 2,600 822.00 2,137,200
北陸電気工業 600 1,020.00 612,000
ニチコン 4,700 1,035.00 4,864,500
日本ケミコン 1,400 1,968.00 2,755,200
ＫＯＡ 2,300 1,578.00 3,629,400
市光工業 1,800 579.00 1,042,200
小糸製作所 8,200 6,690.00 54,858,000
ミツバ 2,800 626.00 1,752,800
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2,600 11,360.00 29,536,000
キヤノン電子 1,400 1,576.00 2,206,400
代用有価証券
キヤノン 74,300 2,605.50 193,588,650 10,000株
リコー 41,500 1,082.00 44,903,000
象印マホービン 4,000 1,580.00 6,320,000
ＭＵＴＯＨホールディングス 200 1,608.00 321,600
東京エレクトロン 9,500 57,310.00 544,445,000
トヨタ紡織 6,100 2,273.00 13,865,300
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芦森工業 300 989.00 296,700
ユニプレス 2,300 909.00 2,090,700
豊田自動織機 12,100 9,850.00 119,185,000
モリタホールディングス 2,400 1,426.00 3,422,400
三櫻工業 2,100 1,013.00 2,127,300
デンソー 32,900 8,301.00 273,102,900
東海理化電機製作所 3,900 1,606.00 6,263,400
川崎重工業 10,900 2,327.00 25,364,300
名村造船所 4,700 227.00 1,066,900
日本車輌製造 600 2,113.00 1,267,800
三菱ロジスネクスト 2,000 1,017.00 2,034,000
近畿車輛 300 1,084.00 325,200
日産自動車 176,500 591.20 104,346,800
いすゞ自動車 47,000 1,593.00 74,871,000
トヨタ自動車 757,500 2,028.00 1,536,210,000
日野自動車 18,700 1,104.00 20,644,800
三菱自動車工業 55,400 370.00 20,498,000
エフテック 1,200 570.00 684,000
レシップホールディングス 700 589.00 412,300
ＧＭＢ 300 770.00 231,000
ファルテック 300 699.00 209,700
武蔵精密工業 3,300 1,920.00 6,336,000
日産車体 2,300 788.00 1,812,400
新明和工業 4,300 919.00 3,951,700
極東開発工業 2,800 1,551.00 4,342,800
トピー工業 1,300 1,146.00 1,489,800
ティラド 400 3,130.00 1,252,000
タチエス 2,700 1,416.00 3,823,200
ＮＯＫ 7,300 1,374.00 10,030,200
フタバ産業 3,900 440.00 1,716,000
ＫＹＢ 1,600 3,200.00 5,120,000
大同メタル工業 3,000 606.00 1,818,000
プレス工業 7,500 406.00 3,045,000
ミクニ 2,000 316.00 632,000
太平洋工業 3,200 1,231.00 3,939,200
河西工業 2,000 336.00 672,000
アイシン 11,000 4,150.00 45,650,000
マツダ 47,000 1,027.00 48,269,000
今仙電機製作所 1,100 655.00 720,500
本田技研工業 117,800 3,295.00 388,151,000
スズキ 34,200 5,446.00 186,253,200
ＳＵＢＡＲＵ 42,900 2,213.00 94,937,700
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安永 800 1,083.00 866,400
ヤマハ発動機 19,500 3,050.00 59,475,000
ＴＢＫ 1,800 413.00 743,400
エクセディ 2,300 1,743.00 4,008,900
豊田合成 4,800 2,358.00 11,318,400
愛三工業 2,500 832.00 2,080,000
盟和産業 300 1,020.00 306,000
日本プラスト 1,300 628.00 816,400
ヨロズ 1,400 1,218.00 1,705,200
エフ・シー・シー 2,500 1,617.00 4,042,500
シマノ 6,000 31,450.00 188,700,000
テイ・エス テック 6,300 1,458.00 9,185,400
ジャムコ 900 1,007.00 906,300
テルモ 42,300 4,889.00 206,804,700
クリエートメディック 400 980.00 392,000
日機装 4,400 1,027.00 4,518,800
日本エム・ディ・エム 900 2,158.00 1,942,200
島津製作所 19,300 4,675.00 90,227,500
ＪＭＳ 1,300 645.00 838,500
長野計器 1,100 1,421.00 1,563,100
ブイ・テクノロジー 700 4,300.00 3,010,000
東京計器 1,000 1,010.00 1,010,000
愛知時計電機 200 4,655.00 931,000
インターアクション 800 2,363.00 1,890,400
オーバル 1,300 256.00 332,800
東京精密 2,500 5,270.00 13,175,000
マニー 5,900 1,855.00 10,944,500
ニコン 22,800 1,242.00 28,317,600
トプコン 7,000 2,041.00 14,287,000
オリンパス 78,400 2,656.50 208,269,600
理研計器 1,200 3,170.00 3,804,000
タムロン 1,200 2,575.00 3,090,000
ＨＯＹＡ 29,200 18,035.00 526,622,000
シード 700 622.00 435,400
ノーリツ鋼機 1,300 2,463.00 3,201,900
エー・アンド・デイ 1,300 1,052.00 1,367,600
朝日インテック 16,400 2,841.00 46,592,400
シチズン時計 17,500 496.00 8,680,000
リズム 500 1,359.00 679,500
大研医器 1,200 560.00 672,000
メニコン 4,900 4,345.00 21,290,500
シンシア 100 589.00 58,900
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松風 600 2,286.00 1,371,600
セイコーホールディングス 2,100 2,484.00 5,216,400
ニプロ 11,100 1,162.00 12,898,200
中本パックス 500 1,743.00 871,500
スノーピーク 1,000 6,230.00 6,230,000
パラマウントベッドホールディングス 2,900 2,026.00 5,875,400
トランザクション 900 1,109.00 998,100
粧美堂 600 408.00 244,800
ニホンフラッシュ 1,300 1,109.00 1,441,700
前田工繊 1,700 3,500.00 5,950,000
永大産業 2,100 294.00 617,400
アートネイチャー 1,300 695.00 903,500
バンダイナムコホールディングス 13,400 9,262.00 124,110,800
アイフィスジャパン 500 667.00 333,500
共立印刷 2,800 155.00 434,000
ＳＨＯＥＩ 1,400 5,140.00 7,196,000
フランスベッドホールディングス 2,000 903.00 1,806,000
パイロットコーポレーション 2,500 4,155.00 10,387,500
萩原工業 1,000 1,506.00 1,506,000
トッパン・フォームズ 2,200 1,038.00 2,283,600
フジシールインターナショナル 3,600 2,553.00 9,190,800
タカラトミー 6,300 1,105.00 6,961,500
広済堂ホールディングス 1,000 937.00 937,000
エステールホールディングス 400 638.00 255,200
タカノ 600 737.00 442,200
プロネクサス 1,200 1,062.00 1,274,400
ホクシン 1,300 179.00 232,700
ウッドワン 500 1,062.00 531,000
大建工業 900 2,449.00 2,204,100
凸版印刷 22,800 1,840.00 41,952,000
大日本印刷 17,700 2,859.00 50,604,300
共同印刷 500 2,620.00 1,310,000
ＮＩＳＳＨＡ 3,100 1,832.00 5,679,200
光村印刷 200 1,507.00 301,400
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 800 1,797.00 1,437,600
アシックス 13,200 2,978.00 39,309,600
ツツミ 400 2,283.00 913,200
ローランド 1,000 4,765.00 4,765,000
小松ウオール工業 500 1,967.00 983,500
ヤマハ 8,900 6,520.00 58,028,000
河合楽器製作所 400 3,410.00 1,364,000
クリナップ 1,500 545.00 817,500
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ピジョン 9,000 2,406.00 21,654,000
兼松サステック 100 1,800.00 180,000
キングジム 1,300 886.00 1,151,800
リンテック 3,200 2,501.00 8,003,200
イトーキ 2,900 385.00 1,116,500
任天堂 8,400 49,260.00 413,784,000
三菱鉛筆 2,500 1,285.00 3,212,500
タカラスタンダード 3,100 1,453.00 4,504,300
コクヨ 7,200 1,729.00 12,448,800
ナカバヤシ 1,400 551.00 771,400
グローブライド 1,300 3,335.00 4,335,500
オカムラ 5,200 1,378.00 7,165,600
美津濃 1,500 2,657.00 3,985,500
東京電力ホールディングス 111,900 308.00 34,465,200
中部電力 45,700 1,140.00 52,098,000
関西電力 56,700 1,050.00 59,535,000
中国電力 23,300 870.00 20,271,000
北陸電力 13,600 530.00 7,208,000
東北電力 35,000 739.00 25,865,000
四国電力 13,400 701.00 9,393,400
九州電力 30,800 814.00 25,071,200
北海道電力 12,900 457.00 5,895,300
沖縄電力 3,200 1,400.00 4,480,000
電源開発 12,700 1,455.00 18,478,500
エフオン 900 798.00 718,200
イーレックス 2,200 2,555.00 5,621,000
レノバ 2,900 5,450.00 15,805,000
東京瓦斯 28,700 2,003.00 57,486,100
大阪瓦斯 27,100 1,838.00 49,809,800
東邦瓦斯 6,900 3,185.00 21,976,500
北海道瓦斯 700 1,516.00 1,061,200
広島ガス 2,900 369.00 1,070,100
西部ガスホールディングス 1,700 2,195.00 3,731,500
静岡ガス 3,900 1,149.00 4,481,100
メタウォーター 1,700 1,969.00 3,347,300
ＳＢＳホールディングス 1,100 3,900.00 4,290,000
東武鉄道 14,600 2,857.00 41,712,200
相鉄ホールディングス 4,800 2,176.00 10,444,800
東急 37,700 1,673.00 63,072,100
京浜急行電鉄 19,200 1,320.00 25,344,000
小田急電鉄 22,300 2,394.00 53,386,200
京王電鉄 7,800 5,560.00 43,368,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
京成電鉄 10,400 3,740.00 38,896,000
富士急行 1,800 4,810.00 8,658,000
東日本旅客鉄道 26,300 7,337.00 192,963,100
西日本旅客鉄道 18,100 5,620.00 101,722,000
東海旅客鉄道 12,400 17,570.00 217,868,000
西武ホールディングス 19,500 1,369.00 26,695,500
鴻池運輸 2,400 1,221.00 2,930,400
西日本鉄道 4,200 2,858.00 12,003,600
ハマキョウレックス 1,100 3,115.00 3,426,500
サカイ引越センター 700 4,550.00 3,185,000
近鉄グループホールディングス 14,200 3,680.00 52,256,000
阪急阪神ホールディングス 17,700 3,670.00 64,959,000
南海電気鉄道 6,300 2,255.00 14,206,500
京阪ホールディングス 6,300 3,075.00 19,372,500
神戸電鉄 400 3,440.00 1,376,000
名古屋鉄道 11,700 1,995.00 23,341,500
山陽電気鉄道 1,100 2,026.00 2,228,600
アルプス物流 1,000 1,032.00 1,032,000
日本通運 4,900 7,210.00 35,329,000
ヤマトホールディングス 19,900 2,783.00 55,381,700
山九 3,900 4,955.00 19,324,500
丸運 1,000 266.00 266,000
丸全昭和運輸 1,200 3,445.00 4,134,000
センコーグループホールディングス 7,100 1,014.00 7,199,400
トナミホールディングス 300 4,395.00 1,318,500
ニッコンホールディングス 4,800 2,190.00 10,512,000
日本石油輸送 200 2,706.00 541,200
福山通運 2,300 4,680.00 10,764,000
セイノーホールディングス 9,700 1,387.00 13,453,900
エスライン 500 934.00 467,000
神奈川中央交通 400 3,465.00 1,386,000
日立物流 2,700 4,650.00 12,555,000
丸和運輸機関 3,000 1,519.00 4,557,000
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 1,400 1,700.00 2,380,000
九州旅客鉄道 11,000 2,759.00 30,349,000
ＳＧホールディングス 26,800 2,671.00 71,582,800
日本郵船 11,900 7,730.00 91,987,000
商船三井 7,900 7,000.00 55,300,000
川崎汽船 4,400 5,130.00 22,572,000
ＮＳユナイテッド海運 800 3,330.00 2,664,000
飯野海運 6,900 527.00 3,636,300
乾汽船 1,000 2,096.00 2,096,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本航空 32,400 2,630.00 85,212,000
ＡＮＡホールディングス 36,000 2,891.00 104,076,000
パスコ 200 1,518.00 303,600
トランコム 400 8,520.00 3,408,000
日新 1,100 1,808.00 1,988,800
三菱倉庫 4,500 3,120.00 14,040,000
三井倉庫ホールディングス 1,500 2,376.00 3,564,000
住友倉庫 5,000 1,844.00 9,220,000
澁澤倉庫 900 2,216.00 1,994,400
東陽倉庫 2,300 332.00 763,600
日本トランスシティ 3,200 624.00 1,996,800
ケイヒン 200 1,423.00 284,600
中央倉庫 800 962.00 769,600
川西倉庫 300 1,212.00 363,600
安田倉庫 1,200 961.00 1,153,200
ファイズホールディングス 300 710.00 213,000
東洋埠頭 400 1,440.00 576,000
宇徳 1,000 525.00 525,000
上組 7,800 2,300.00 17,940,000
サンリツ 400 860.00 344,000
キムラユニティー 400 1,324.00 529,600
キユーソー流通システム 400 2,053.00 821,200
近鉄エクスプレス 2,700 2,716.00 7,333,200
東海運 800 315.00 252,000
エーアイテイー 900 1,146.00 1,031,400
内外トランスライン 500 2,002.00 1,001,000
日本コンセプト 400 1,747.00 698,800
ＮＥＣネッツエスアイ 4,900 1,897.00 9,295,300
クロスキャット 400 1,256.00 502,400
システナ 5,200 2,060.00 10,712,000
デジタルアーツ 800 10,050.00 8,040,000
日鉄ソリューションズ 2,100 3,590.00 7,539,000
キューブシステム 800 1,001.00 800,800
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 200 1,620.00 324,000
コア 600 1,603.00 961,800
ラクーンホールディングス 1,000 1,596.00 1,596,000
ソリトンシステムズ 700 1,323.00 926,100
ソフトクリエイトホールディングス 600 4,070.00 2,442,000
ＴＩＳ 14,000 3,275.00 45,850,000
ＪＮＳホールディングス 700 494.00 345,800
グリー 9,000 1,052.00 9,468,000
ＧＭＯペパボ 200 2,650.00 530,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コーエーテクモホールディングス 4,700 5,280.00 24,816,000
三菱総合研究所 600 4,040.00 2,424,000
ボルテージ 400 391.00 156,400
電算 200 2,379.00 475,800
ＡＧＳ 800 885.00 708,000
ファインデックス 1,300 927.00 1,205,100
ブレインパッド 400 5,820.00 2,328,000
ＫＬａｂ 2,800 627.00 1,755,600
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 2,100 1,029.00 2,160,900
イーブックイニシアティブジャパン 300 4,735.00 1,420,500
ネクソン 33,100 2,117.00 70,072,700
アイスタイル 4,600 370.00 1,702,000
エムアップホールディングス 400 4,065.00 1,626,000
エイチーム 1,000 1,774.00 1,774,000
エニグモ 1,600 1,123.00 1,796,800
テクノスジャパン 1,200 585.00 702,000
ｅｎｉｓｈ 900 406.00 365,400
コロプラ 4,800 780.00 3,744,000
ブロードリーフ 7,300 552.00 4,029,600
クロス・マーケティンググループ 600 869.00 521,400
デジタルハーツホールディングス 700 1,810.00 1,267,000
システム情報 1,100 967.00 1,063,700
メディアドゥ 500 5,070.00 2,535,000
じげん 4,300 415.00 1,784,500
ブイキューブ 1,500 1,317.00 1,975,500
エンカレッジ・テクノロジ 400 655.00 262,000
サイバーリンクス 500 1,203.00 601,500
フィックスターズ 1,600 761.00 1,217,600
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 600 2,578.00 1,546,800
オプティム 1,100 1,776.00 1,953,600
セレス 500 2,868.00 1,434,000
ＳＨＩＦＴ 700 28,180.00 19,726,000
ティーガイア 1,300 1,813.00 2,356,900
セック 200 2,530.00 506,000
テクマトリックス 2,500 1,840.00 4,600,000
プロシップ 500 1,614.00 807,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 4,000 2,223.00 8,892,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 2,800 15,080.00 42,224,000
ザッパラス 600 548.00 328,800
システムリサーチ 400 1,951.00 780,400
インターネットイニシアティブ 3,900 4,385.00 17,101,500
さくらインターネット 1,600 596.00 953,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ヴィンクス 400 985.00 394,000
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス 300 4,460.00 1,338,000
ＳＲＡホールディングス 700 2,918.00 2,042,600
システムインテグレータ 500 609.00 304,500
朝日ネット 1,400 707.00 989,800
ｅＢＡＳＥ 1,800 721.00 1,297,800
アバント 1,600 1,395.00 2,232,000
アドソル日進 500 2,137.00 1,068,500
ＯＤＫソリューションズ 300 689.00 206,700
フリービット 900 1,365.00 1,228,500
コムチュア 1,600 3,360.00 5,376,000
サイバーコム 200 1,281.00 256,200
アステリア 1,100 714.00 785,400
アイル 800 1,674.00 1,339,200
マークラインズ 700 3,230.00 2,261,000
メディカル・データ・ビジョン 1,900 1,395.00 2,650,500
ｇｕｍｉ 2,100 879.00 1,845,900
ショーケース 400 584.00 233,600
モバイルファクトリー 400 1,040.00 416,000
テラスカイ 500 2,504.00 1,252,000
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 700 1,781.00 1,246,700
ＰＣＩホールディングス 700 1,055.00 738,500
パイプドＨＤ 300 2,931.00 879,300
アイビーシー 300 922.00 276,600
ネオジャパン 400 1,297.00 518,800
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 300 3,260.00 978,000
ラクス 5,000 3,650.00 18,250,000
ランドコンピュータ 400 813.00 325,200
ダブルスタンダード 400 3,760.00 1,504,000
オープンドア 900 2,830.00 2,547,000
マイネット 600 687.00 412,200
アカツキ 700 3,235.00 2,264,500
ベネフィットジャパン 100 2,682.00 268,200
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 400 2,819.00 1,127,600
カナミックネットワーク 1,600 600.00 960,000
ノムラシステムコーポレーション 800 289.00 231,200
チェンジ 2,700 2,026.00 5,470,200
シンクロ・フード 800 381.00 304,800
オークネット 800 2,405.00 1,924,000
キャピタル・アセット・プランニング 300 883.00 264,900
エイトレッド 200 2,410.00 482,000
マクロミル 3,000 832.00 2,496,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ビーグリー 400 1,662.00 664,800
オロ 500 3,730.00 1,865,000
ユーザーローカル 400 1,874.00 749,600
テモナ 300 726.00 217,800
マネーフォワード 2,200 8,130.00 17,886,000
サインポスト 500 1,929.00 964,500
電算システムホールディングス 600 2,625.00 1,575,000
ソルクシーズ 1,300 506.00 657,800
フェイス 400 650.00 260,000
プロトコーポレーション 1,600 1,370.00 2,192,000
ハイマックス 400 1,176.00 470,400
野村総合研究所 28,400 4,600.00 130,640,000
サイバネットシステム 1,100 697.00 766,700
ＣＥホールディングス 800 540.00 432,000
日本システム技術 300 2,231.00 669,300
インテージホールディングス 1,800 2,063.00 3,713,400
東邦システムサイエンス 400 999.00 399,600
ソースネクスト 6,400 198.00 1,267,200
インフォコム 1,600 2,364.00 3,782,400
シンプレクス・ホールディングス 1,500 2,720.00 4,080,000
ＨＥＲＯＺ 400 1,683.00 673,200
ラクスル 1,600 6,860.00 10,976,000
ＩＰＳ 400 1,799.00 719,600
ＦＩＧ 1,700 315.00 535,500
システムサポート 400 1,363.00 545,200
イーソル 900 799.00 719,100
アルテリア・ネットワークス 1,900 1,680.00 3,192,000
ＥｄｕＬａｂ 200 1,649.00 329,800
東海ソフト 200 1,213.00 242,600
ウイングアーク１ｓｔ 900 2,188.00 1,969,200
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 400 2,499.00 999,600
サーバーワークス 300 4,110.00 1,233,000
東名 200 1,139.00 227,800
ヴィッツ 100 1,600.00 160,000
トビラシステムズ 300 1,048.00 314,400
Ｓａｎｓａｎ 1,300 13,560.00 17,628,000
Ｌｉｎｋ－Ｕ 300 1,201.00 360,300
ギフティ 1,300 3,875.00 5,037,500
ベース 300 4,880.00 1,464,000
フォーカスシステムズ 1,000 1,036.00 1,036,000
クレスコ 1,100 2,177.00 2,394,700
フジ・メディア・ホールディングス 14,100 1,271.00 17,921,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オービック 4,600 20,740.00 95,404,000
ジャストシステム 2,100 5,850.00 12,285,000
ＴＤＣソフト 1,300 1,273.00 1,654,900
Ｚホールディングス 213,400 785.00 167,519,000
トレンドマイクロ 7,800 6,520.00 50,856,000
ＩＤホールディングス 900 919.00 827,100
日本オラクル 3,000 10,370.00 31,110,000
アルファシステムズ 400 4,290.00 1,716,000
フューチャー 1,500 3,765.00 5,647,500
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 900 1,663.00 1,496,700
ＳＢテクノロジー 700 3,105.00 2,173,500
トーセ 400 794.00 317,600
オービックビジネスコンサルタント 1,400 5,430.00 7,602,000
伊藤忠テクノソリューションズ 6,700 3,750.00 25,125,000
アイティフォー 1,800 872.00 1,569,600
東計電算 200 4,740.00 948,000
エックスネット 200 996.00 199,200
大塚商会 7,900 5,290.00 41,791,000
サイボウズ 2,000 2,646.00 5,292,000
電通国際情報サービス 2,100 4,020.00 8,442,000
ＡＣＣＥＳＳ 1,700 861.00 1,463,700
デジタルガレージ 2,400 5,530.00 13,272,000
ＥＭシステムズ 2,500 766.00 1,915,000
ウェザーニューズ 400 8,670.00 3,468,000
ＣＩＪ 1,000 850.00 850,000
ビジネスエンジニアリング 200 3,530.00 706,000
日本エンタープライズ 1,600 198.00 316,800
ＷＯＷＯＷ 700 2,222.00 1,555,400
スカラ 1,300 726.00 943,800
インテリジェント ウェイブ 900 563.00 506,700
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 1,300 681.00 885,300
ネットワンシステムズ 5,600 3,815.00 21,364,000
システムソフト 3,300 134.00 442,200
アルゴグラフィックス 1,100 3,080.00 3,388,000
マーベラス 2,300 779.00 1,791,700
エイベックス 2,500 1,667.00 4,167,500
日本ユニシス 4,600 3,490.00 16,054,000
兼松エレクトロニクス 800 3,730.00 2,984,000
都築電気 800 1,818.00 1,454,400
ＴＢＳホールディングス 8,900 1,896.00 16,874,400
日本テレビホールディングス 12,300 1,307.00 16,076,100
朝日放送グループホールディングス 1,500 714.00 1,071,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
テレビ朝日ホールディングス 3,500 1,805.00 6,317,500
スカパーＪＳＡＴホールディングス 12,400 436.00 5,406,400
テレビ東京ホールディングス 1,100 2,230.00 2,453,000
日本ＢＳ放送 500 1,125.00 562,500
ビジョン 2,500 1,559.00 3,897,500
スマートバリュー 400 577.00 230,800
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 1,400 3,600.00 5,040,000
コネクシオ 1,000 1,418.00 1,418,000
日本通信 12,200 205.00 2,501,000
クロップス 300 985.00 295,500
日本電信電話 171,600 3,224.00 553,238,400
ＫＤＤＩ 107,000 3,396.00 363,372,000
ソフトバンク 222,300 1,491.50 331,560,450
光通信 1,700 18,130.00 30,821,000
エムティーアイ 1,500 689.00 1,033,500
ＧＭＯインターネット 5,200 3,225.00 16,770,000
アイドママーケティングコミュニケーション 400 385.00 154,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 4,300 6,530.00 28,079,000
学研ホールディングス 2,100 1,087.00 2,282,700
ゼンリン 2,400 1,039.00 2,493,600
昭文社ホールディングス 600 492.00 295,200
インプレスホールディングス 1,300 270.00 351,000
アイネット 800 1,375.00 1,100,000
松竹 1,000 12,440.00 12,440,000
東宝 8,700 5,600.00 48,720,000
東映 500 23,320.00 11,660,000
エヌ・ティ・ティ・データ 39,100 2,380.00 93,058,000
ピー・シー・エー 900 1,646.00 1,481,400
ビジネスブレイン太田昭和 500 1,897.00 948,500
ＤＴＳ 2,800 2,466.00 6,904,800
スクウェア・エニックス・ホールディングス 6,800 6,500.00 44,200,000
シーイーシー 1,600 1,357.00 2,171,200
カプコン 13,800 3,175.00 43,815,000
アイ・エス・ビー 700 1,154.00 807,800
ジャステック 900 1,297.00 1,167,300
ＳＣＳＫ 10,200 2,183.00 22,266,600
日本システムウエア 600 2,425.00 1,455,000
アイネス 1,300 1,460.00 1,898,000
ＴＫＣ 2,500 3,530.00 8,825,000
富士ソフト 1,600 5,760.00 9,216,000
ＮＳＤ 4,700 2,150.00 10,105,000
コナミホールディングス 5,300 6,520.00 34,556,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
福井コンピュータホールディングス 700 3,985.00 2,789,500
ＪＢＣＣホールディングス 1,000 1,747.00 1,747,000
ミロク情報サービス 1,300 1,815.00 2,359,500
ソフトバンクグループ 88,000 6,161.00 542,168,000
ホウスイ 200 930.00 186,000
高千穂交易 600 1,239.00 743,400
オルバヘルスケアホールディングス 300 1,578.00 473,400
伊藤忠食品 400 5,120.00 2,048,000
エレマテック 1,200 1,120.00 1,344,000
ＪＡＬＵＸ 500 2,552.00 1,276,000
あらた 1,200 4,110.00 4,932,000
トーメンデバイス 200 6,140.00 1,228,000
東京エレクトロン デバイス 400 7,470.00 2,988,000
フィールズ 1,400 542.00 758,800
双日 16,300 1,722.00 28,068,600
アルフレッサ ホールディングス 16,400 1,671.00 27,404,400
横浜冷凍 4,200 882.00 3,704,400
神栄 200 1,004.00 200,800
ラサ商事 900 925.00 832,500
アルコニックス 1,600 1,628.00 2,604,800
神戸物産 11,400 4,065.00 46,341,000
ハイパー 400 555.00 222,000
あい ホールディングス 2,100 2,182.00 4,582,200
ディーブイエックス 500 1,103.00 551,500
ダイワボウホールディングス 7,200 2,004.00 14,428,800
マクニカ・富士エレホールディングス 3,500 2,692.00 9,422,000
ラクト・ジャパン 500 2,697.00 1,348,500
グリムス 700 2,634.00 1,843,800
バイタルケーエスケー・ホールディングス 2,700 786.00 2,122,200
八洲電機 1,100 937.00 1,030,700
メディアスホールディングス 900 864.00 777,600
レスターホールディングス 1,400 1,902.00 2,662,800
ジューテックホールディングス 400 1,215.00 486,000
大光 600 717.00 430,200
ＯＣＨＩホールディングス 500 1,269.00 634,500
ＴＯＫＡＩホールディングス 7,100 872.00 6,191,200
黒谷 500 656.00 328,000
Ｃｏｍｉｎｉｘ 300 731.00 219,300
三洋貿易 1,500 1,072.00 1,608,000
ビューティガレージ 200 4,265.00 853,000
ウイン・パートナーズ 1,100 946.00 1,040,600
ミタチ産業 400 947.00 378,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シップヘルスケアホールディングス 4,700 2,984.00 14,024,800
明治電機工業 500 1,338.00 669,000
デリカフーズホールディングス 600 623.00 373,800
スターティアホールディングス 400 1,459.00 583,600
コメダホールディングス 3,200 2,066.00 6,611,200
ピーバンドットコム 300 671.00 201,300
アセンテック 600 1,329.00 797,400
富士興産 400 1,067.00 426,800
協栄産業 200 1,544.00 308,800
フルサト・マルカホールディングス 1,400 1,986.00 2,780,400
ヤマエグループホールディングス 1,000 1,122.00 1,122,000
小野建 1,400 1,667.00 2,333,800
南陽 300 2,011.00 603,300
佐鳥電機 1,000 1,100.00 1,100,000
エコートレーディング 400 637.00 254,800
伯東 900 2,237.00 2,013,300
コンドーテック 1,200 941.00 1,129,200
中山福 900 388.00 349,200
ナガイレーベン 2,000 2,383.00 4,766,000
三菱食品 1,400 2,826.00 3,956,400
松田産業 1,100 3,360.00 3,696,000
第一興商 2,800 4,190.00 11,732,000
メディパルホールディングス 15,900 2,100.00 33,390,000
ＳＰＫ 600 1,376.00 825,600
萩原電気ホールディングス 600 2,201.00 1,320,600
アズワン 1,100 14,610.00 16,071,000
スズデン 500 1,718.00 859,000
シモジマ 900 1,121.00 1,008,900
ドウシシャ 1,400 1,649.00 2,308,600
小津産業 300 1,912.00 573,600
高速 900 1,544.00 1,389,600
たけびし 600 1,478.00 886,800
リックス 400 1,534.00 613,600
丸文 1,400 842.00 1,178,800
ハピネット 1,300 1,536.00 1,996,800
橋本総業ホールディングス 300 2,151.00 645,300
日本ライフライン 4,400 1,191.00 5,240,400
タカショー 1,200 824.00 988,800
ＩＤＯＭ 4,500 782.00 3,519,000
進和 900 2,110.00 1,899,000
エスケイジャパン 400 492.00 196,800
ダイトロン 600 2,145.00 1,287,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シークス 2,100 1,273.00 2,673,300
田中商事 500 666.00 333,000
オーハシテクニカ 900 1,460.00 1,314,000
白銅 500 2,910.00 1,455,000
ダイコー通産 200 1,196.00 239,200
伊藤忠商事 101,000 3,449.00 348,349,000
丸紅 145,400 1,037.50 150,852,500
高島 200 1,914.00 382,800
長瀬産業 8,100 1,807.00 14,636,700
蝶理 800 1,853.00 1,482,400
豊田通商 14,800 5,290.00 78,292,000
三共生興 2,000 572.00 1,144,000
兼松 5,500 1,311.00 7,210,500
ツカモトコーポレーション 300 1,339.00 401,700
三井物産 114,400 2,540.00 290,576,000
日本紙パルプ商事 800 3,900.00 3,120,000
カメイ 1,800 1,143.00 2,057,400
東都水産 100 4,720.00 472,000
ＯＵＧホールディングス 200 2,721.00 544,200
スターゼン 1,100 2,152.00 2,367,200
山善 6,200 1,055.00 6,541,000
椿本興業 300 3,825.00 1,147,500
住友商事 93,000 1,665.50 154,891,500
内田洋行 600 4,900.00 2,940,000
三菱商事 110,400 3,435.00 379,224,000
第一実業 700 5,190.00 3,633,000
キヤノンマーケティングジャパン 3,700 2,305.00 8,528,500
西華産業 800 1,663.00 1,330,400
佐藤商事 1,200 1,193.00 1,431,600
菱洋エレクトロ 900 2,360.00 2,124,000
東京産業 1,400 747.00 1,045,800
ユアサ商事 1,400 3,020.00 4,228,000
神鋼商事 300 3,460.00 1,038,000
トルク 1,000 220.00 220,000
阪和興業 3,000 3,340.00 10,020,000
正栄食品工業 1,000 4,005.00 4,005,000
カナデン 1,200 1,044.00 1,252,800
菱電商事 1,200 1,741.00 2,089,200
岩谷産業 3,500 6,800.00 23,800,000
ナイス 500 1,847.00 923,500
ニチモウ 200 2,100.00 420,000
極東貿易 400 2,592.00 1,036,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アステナホールディングス 2,100 572.00 1,201,200
三愛石油 3,600 1,400.00 5,040,000
稲畑産業 3,200 1,674.00 5,356,800
ＧＳＩクレオス 800 900.00 720,000
明和産業 1,400 825.00 1,155,000
クワザワホールディングス 700 660.00 462,000
ワキタ 3,200 1,042.00 3,334,400
東邦ホールディングス 4,700 1,810.00 8,507,000
サンゲツ 3,900 1,580.00 6,162,000
ミツウロコグループホールディングス 2,200 1,351.00 2,972,200
シナネンホールディングス 600 3,450.00 2,070,000
伊藤忠エネクス 3,300 1,009.00 3,329,700
サンリオ 4,600 2,800.00 12,880,000
サンワテクノス 900 1,498.00 1,348,200
リョーサン 1,600 2,391.00 3,825,600
新光商事 2,300 862.00 1,982,600
トーホー 700 1,540.00 1,078,000
三信電気 700 1,668.00 1,167,600
東陽テクニカ 1,500 1,126.00 1,689,000
モスフードサービス 1,900 3,150.00 5,985,000
加賀電子 1,300 3,010.00 3,913,000
ソーダニッカ 1,600 625.00 1,000,000
立花エレテック 1,200 1,590.00 1,908,000
フォーバル 700 1,141.00 798,700
ＰＡＬＴＡＣ 2,100 4,990.00 10,479,000
三谷産業 1,900 349.00 663,100
太平洋興発 600 651.00 390,600
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 300 4,095.00 1,228,500
ヤマシタヘルスケアホールディングス 200 2,009.00 401,800
コーア商事ホールディングス 1,200 693.00 831,600
国際紙パルプ商事 3,300 407.00 1,343,100
ヤマタネ 700 1,606.00 1,124,200
丸紅建材リース 200 1,839.00 367,800
日鉄物産 1,100 4,960.00 5,456,000
泉州電業 400 4,735.00 1,894,000
トラスコ中山 3,100 2,691.00 8,342,100
オートバックスセブン 5,000 1,405.00 7,025,000
モリト 1,200 678.00 813,600
加藤産業 2,100 3,185.00 6,688,500
北恵 400 1,004.00 401,600
イノテック 900 1,500.00 1,350,000
イエローハット 2,600 1,729.00 4,495,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＪＫホールディングス 1,200 1,039.00 1,246,800
日伝 1,200 2,270.00 2,724,000
北沢産業 1,200 248.00 297,600
杉本商事 700 2,359.00 1,651,300
因幡電機産業 3,900 2,708.00 10,561,200
東テク 500 2,591.00 1,295,500
ミスミグループ本社 18,500 4,845.00 89,632,500
アルテック 1,100 318.00 349,800
タキヒヨー 500 1,775.00 887,500
蔵王産業 300 1,884.00 565,200
スズケン 5,800 3,170.00 18,386,000
ジェコス 1,100 836.00 919,600
グローセル 1,900 403.00 765,700
ローソン 3,300 5,850.00 19,305,000
サンエー 1,100 4,195.00 4,614,500
カワチ薬品 1,200 2,329.00 2,794,800
エービーシー・マート 2,300 5,630.00 12,949,000
ハードオフコーポレーション 700 758.00 530,600
アスクル 2,400 1,545.00 3,708,000
ゲオホールディングス 2,000 1,224.00 2,448,000
アダストリア 1,600 2,140.00 3,424,000
ジーフット 1,000 399.00 399,000
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 300 403.00 120,900
くら寿司 1,500 3,815.00 5,722,500
キャンドゥ 700 2,557.00 1,789,900
アイケイ 500 515.00 257,500
パルグループホールディングス 1,300 1,690.00 2,197,000
エディオン 6,800 1,071.00 7,282,800
サーラコーポレーション 3,100 631.00 1,956,100
ワッツ 800 763.00 610,400
ハローズ 700 2,829.00 1,980,300
フジオフードグループ本社 1,300 1,406.00 1,827,800
あみやき亭 400 3,050.00 1,220,000
ひらまつ 3,400 211.00 717,400
大黒天物産 500 6,620.00 3,310,000
ハニーズホールディングス 1,200 1,095.00 1,314,000
ファーマライズホールディングス 400 806.00 322,400
アルペン 1,100 2,458.00 2,703,800
ハブ 500 746.00 373,000
クオールホールディングス 1,800 1,632.00 2,937,600
ジンズホールディングス 1,000 7,370.00 7,370,000
ビックカメラ 8,800 1,004.00 8,835,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＣＭホールディングス 9,100 1,121.00 10,201,100
ＭｏｎｏｔａＲＯ 18,600 2,431.00 45,216,600
東京一番フーズ 400 599.00 239,600
アークランドサービスホールディングス 1,100 2,286.00 2,514,600
Ｊ．フロント リテイリング 17,600 1,111.00 19,553,600
ドトール・日レスホールディングス 2,500 1,666.00 4,165,000
マツキヨココカラ＆カンパニー 9,100 4,910.00 44,681,000
ブロンコビリー 800 2,449.00 1,959,200
ＺＯＺＯ 10,100 3,660.00 36,966,000
トレジャー・ファクトリー 500 1,011.00 505,500
物語コーポレーション 800 7,280.00 5,824,000
三越伊勢丹ホールディングス 25,800 891.00 22,987,800
Ｈａｍｅｅ 400 1,260.00 504,000
マーケットエンタープライズ 100 711.00 71,100
ウエルシアホールディングス 7,800 4,250.00 33,150,000
クリエイトＳＤホールディングス 2,200 3,455.00 7,601,000
丸善ＣＨＩホールディングス 1,900 378.00 718,200
ミサワ 400 678.00 271,200
ティーライフ 200 1,453.00 290,600
シュッピン 1,200 1,313.00 1,575,600
オイシックス・ラ・大地 2,100 4,785.00 10,048,500
ネクステージ 3,000 2,256.00 6,768,000
ジョイフル本田 4,300 1,562.00 6,716,600
鳥貴族ホールディングス 600 1,975.00 1,185,000
ホットランド 1,100 1,385.00 1,523,500
すかいらーくホールディングス 19,000 1,553.00 29,507,000
ＳＦＰホールディングス 700 1,480.00 1,036,000
綿半ホールディングス 1,100 1,236.00 1,359,600
ヨシックスホールディングス 300 2,141.00 642,300
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 4,300 1,026.00 4,411,800
ゴルフダイジェスト・オンライン 800 1,285.00 1,028,000
ＢＥＥＮＯＳ 700 2,595.00 1,816,500
あさひ 1,200 1,371.00 1,645,200
日本調剤 900 1,510.00 1,359,000
コスモス薬品 1,500 17,860.00 26,790,000
トーエル 800 798.00 638,400
オンリー 200 761.00 152,200
セブン＆アイ・ホールディングス 57,600 4,987.00 287,251,200
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 7,000 745.00 5,215,000
ツルハホールディングス 3,200 14,230.00 45,536,000
サンマルクホールディングス 1,200 1,556.00 1,867,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
フェリシモ 400 1,432.00 572,800
トリドールホールディングス 3,700 2,984.00 11,040,800
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 1,400 819.00 1,146,600
ウイルプラスホールディングス 300 1,036.00 310,800
ＪＭホールディングス 1,000 1,884.00 1,884,000
サツドラホールディングス 200 2,256.00 451,200
アレンザホールディングス 1,200 1,176.00 1,411,200
串カツ田中ホールディングス 400 2,333.00 933,200
バロックジャパンリミテッド 1,100 877.00 964,700
クスリのアオキホールディングス 1,500 7,590.00 11,385,000
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥ 8,600 4,975.00 42,785,000
メディカルシステムネットワーク 1,500 682.00 1,023,000
一家ホールディングス 400 590.00 236,000
はるやまホールディングス 800 585.00 468,000
ノジマ 2,400 2,395.00 5,748,000
カッパ・クリエイト 2,100 1,421.00 2,984,100
ライトオン 1,200 706.00 847,200
良品計画 17,000 2,130.00 36,210,000
三城ホールディングス 2,000 259.00 518,000
アドヴァングループ 1,500 967.00 1,450,500
アルビス 500 2,315.00 1,157,500
コナカ 1,800 333.00 599,400
ハウス オブ ローゼ 200 1,664.00 332,800
Ｇ－７ホールディングス 1,700 1,862.00 3,165,400
イオン北海道 2,600 1,353.00 3,517,800
コジマ 2,600 581.00 1,510,600
ヒマラヤ 500 1,010.00 505,000
コーナン商事 2,100 3,580.00 7,518,000
エコス 600 1,859.00 1,115,400
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 29,500 2,405.00 70,947,500
西松屋チェーン 3,200 1,482.00 4,742,400
ゼンショーホールディングス 7,200 2,737.00 19,706,400
幸楽苑ホールディングス 1,000 1,509.00 1,509,000
ハークスレイ 700 473.00 331,100
サイゼリヤ 2,200 3,080.00 6,776,000
ＶＴホールディングス 5,600 513.00 2,872,800
魚力 400 2,000.00 800,000
フジ・コーポレーション 800 1,216.00 972,800
ユナイテッドアローズ 1,600 2,188.00 3,500,800
ハイデイ日高 2,100 1,662.00 3,490,200
ＹＵ－ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈｏｌｄｉ 1,000 229.00 229,000
コロワイド 6,100 1,689.00 10,302,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ピーシーデポコーポレーション 1,800 474.00 853,200
壱番屋 1,000 4,620.00 4,620,000
ＰＬＡＮＴ 400 720.00 288,000
スギホールディングス 2,900 8,310.00 24,099,000
薬王堂ホールディングス 800 2,414.00 1,931,200
スクロール 2,400 919.00 2,205,600
ヨンドシーホールディングス 1,400 1,716.00 2,402,400
木曽路 1,900 2,201.00 4,181,900
ＳＲＳホールディングス 2,000 785.00 1,570,000
千趣会 2,800 397.00 1,111,600
リテールパートナーズ 1,800 1,207.00 2,172,600
ケーヨー 2,700 832.00 2,246,400
上新電機 1,700 2,256.00 3,835,200
日本瓦斯 7,200 1,419.00 10,216,800
ロイヤルホールディングス 2,500 2,144.00 5,360,000
東天紅 100 1,105.00 110,500
いなげや 1,800 1,407.00 2,532,600
チヨダ 1,500 771.00 1,156,500
ライフコーポレーション 1,400 3,625.00 5,075,000
リンガーハット 1,800 2,266.00 4,078,800
ＭｒＭａｘＨＤ 1,900 589.00 1,119,100
ＡＯＫＩホールディングス 3,000 723.00 2,169,000
オークワ 2,300 1,114.00 2,562,200
コメリ 2,300 2,641.00 6,074,300
青山商事 3,100 837.00 2,594,700
しまむら 1,700 9,500.00 16,150,000
はせがわ 900 260.00 234,000
高島屋 10,700 1,169.00 12,508,300
松屋 3,000 1,029.00 3,087,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 7,000 926.00 6,482,000
近鉄百貨店 600 2,661.00 1,596,600
丸井グループ 12,500 2,302.00 28,775,000
アクシアル リテイリング 1,200 3,435.00 4,122,000
イオン 56,700 2,691.50 152,608,050
イズミ 2,700 3,580.00 9,666,000
平和堂 2,700 2,006.00 5,416,200
フジ 1,800 2,014.00 3,625,200
ヤオコー 1,700 6,790.00 11,543,000
ゼビオホールディングス 2,000 1,033.00 2,066,000
ケーズホールディングス 13,600 1,158.00 15,748,800
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 800 724.00 579,200
日産東京販売ホールディングス 2,300 241.00 554,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シルバーライフ 300 1,430.00 429,000
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 700 5,160.00 3,612,000
ナルミヤ・インターナショナル 400 1,206.00 482,400
ブックオフグループホールディングス 900 994.00 894,600
ギフト 300 3,120.00 936,000
アインホールディングス 2,100 6,350.00 13,335,000
元気寿司 400 2,708.00 1,083,200
ヤマダホールディングス 53,900 425.00 22,907,500
アークランドサカモト 2,300 1,748.00 4,020,400
ニトリホールディングス 5,800 21,160.00 122,728,000
愛眼 1,200 201.00 241,200
ケーユーホールディングス 800 1,070.00 856,000
吉野家ホールディングス 5,100 2,388.00 12,178,800
松屋フーズホールディングス 700 3,655.00 2,558,500
サガミホールディングス 2,300 1,050.00 2,415,000
関西スーパーマーケット 1,100 1,235.00 1,358,500
王将フードサービス 1,000 5,970.00 5,970,000
プレナス 1,700 1,951.00 3,316,700
ミニストップ 1,100 1,415.00 1,556,500
アークス 2,800 2,209.00 6,185,200
バローホールディングス 3,300 2,425.00 8,002,500
藤久 400 786.00 314,400
ベルク 700 5,500.00 3,850,000
大庄 800 1,027.00 821,600
ファーストリテイリング 2,000 78,510.00 157,020,000
サンドラッグ 5,500 3,305.00 18,177,500
サックスバー ホールディングス 1,400 600.00 840,000
ヤマザワ 400 1,720.00 688,000
やまや 300 2,440.00 732,000
ベルーナ 3,200 767.00 2,454,400
島根銀行 500 579.00 289,500
じもとホールディングス 1,100 642.00 706,200
めぶきフィナンシャルグループ 76,600 237.00 18,154,200
東京きらぼしフィナンシャルグループ 1,900 1,473.00 2,798,700
九州フィナンシャルグループ 30,100 398.00 11,979,800
ゆうちょ銀行 34,800 861.00 29,962,800
富山第一銀行 3,600 289.00 1,040,400
コンコルディア・フィナンシャルグループ 84,200 455.00 38,311,000
西日本フィナンシャルホールディングス 9,600 717.00 6,883,200
三十三フィナンシャルグループ 1,400 1,391.00 1,947,400
第四北越フィナンシャルグループ 2,400 2,613.00 6,271,200
ひろぎんホールディングス 21,700 651.00 14,126,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
おきなわフィナンシャルグループ 1,300 2,499.00 3,248,700
十六フィナンシャルグループ 2,000 2,054.00 4,108,000
北國フィナンシャルホールディングス 1,400 2,110.00 2,954,000
新生銀行 9,600 1,749.00 16,790,400
あおぞら銀行 8,200 2,667.00 21,869,400
代用有価証券
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 945,900 638.00 603,484,200 100,000株
りそなホールディングス 168,800 437.50 73,850,000
三井住友トラスト・ホールディングス 27,900 3,904.00 108,921,600
代用有価証券
三井住友フィナンシャルグループ 102,100 3,849.00 392,982,900 10,000株
千葉銀行 49,200 719.00 35,374,800
群馬銀行 28,300 354.00 10,018,200
武蔵野銀行 2,200 1,752.00 3,854,400
千葉興業銀行 3,500 265.00 927,500
筑波銀行 5,800 167.00 968,600
七十七銀行 4,600 1,210.00 5,566,000
青森銀行 1,100 1,986.00 2,184,600
秋田銀行 900 1,460.00 1,314,000
山形銀行 1,700 813.00 1,382,100
岩手銀行 1,000 1,655.00 1,655,000
東邦銀行 12,300 204.00 2,509,200
東北銀行 700 1,004.00 702,800
みちのく銀行 900 874.00 786,600
ふくおかフィナンシャルグループ 12,400 2,098.00 26,015,200
静岡銀行 35,900 924.00 33,171,600
スルガ銀行 12,900 470.00 6,063,000
八十二銀行 33,200 375.00 12,450,000
山梨中央銀行 1,600 823.00 1,316,800
大垣共立銀行 2,900 1,924.00 5,579,600
福井銀行 1,300 1,524.00 1,981,200
清水銀行 600 1,560.00 936,000
富山銀行 300 1,940.00 582,000
滋賀銀行 2,800 1,935.00 5,418,000
南都銀行 2,300 1,962.00 4,512,600
百五銀行 14,100 334.00 4,709,400
京都銀行 5,300 5,260.00 27,878,000
紀陽銀行 5,200 1,486.00 7,727,200
ほくほくフィナンシャルグループ 9,200 838.00 7,709,600
山陰合同銀行 8,700 574.00 4,993,800
中国銀行 11,800 843.00 9,947,400
鳥取銀行 500 1,112.00 556,000
伊予銀行 19,500 568.00 11,076,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
百十四銀行 1,600 1,469.00 2,350,400
四国銀行 2,300 748.00 1,720,400
阿波銀行 2,200 2,113.00 4,648,600
大分銀行 800 1,811.00 1,448,800
宮崎銀行 900 2,018.00 1,816,200
佐賀銀行 800 1,400.00 1,120,000
琉球銀行 3,200 752.00 2,406,400
セブン銀行 43,800 240.00 10,512,000
みずほフィナンシャルグループ 188,600 1,547.00 291,764,200
高知銀行 500 756.00 378,000
山口フィナンシャルグループ 17,200 643.00 11,059,600
長野銀行 500 1,094.00 547,000
名古屋銀行 1,100 2,416.00 2,657,600
北洋銀行 22,100 239.00 5,281,900
愛知銀行 500 3,475.00 1,737,500
中京銀行 600 1,335.00 801,000
大光銀行 500 1,350.00 675,000
愛媛銀行 2,100 777.00 1,631,700
トマト銀行 500 1,046.00 523,000
京葉銀行 6,300 448.00 2,822,400
栃木銀行 7,200 178.00 1,281,600
北日本銀行 500 1,530.00 765,000
東和銀行 2,600 510.00 1,326,000
福島銀行 1,700 231.00 392,700
大東銀行 700 692.00 484,400
トモニホールディングス 11,400 304.00 3,465,600
フィデアホールディングス 1,300 1,159.00 1,506,700
池田泉州ホールディングス 17,000 159.00 2,703,000
ＦＰＧ 5,000 621.00 3,105,000
ジャパンインベストメントアドバイザー 1,100 1,311.00 1,442,100
マーキュリアホールディングス 500 744.00 372,000
ＳＢＩホールディングス 18,200 2,880.00 52,416,000
ジャフコ グループ 1,900 7,410.00 14,079,000
大和証券グループ本社 110,500 649.40 71,758,700
野村ホールディングス 225,300 510.40 114,993,120
岡三証券グループ 11,600 385.00 4,466,000
丸三証券 4,400 581.00 2,556,400
東洋証券 4,900 153.00 749,700
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 16,900 390.00 6,591,000
光世証券 300 543.00 162,900
水戸証券 4,000 291.00 1,164,000
いちよし証券 2,900 635.00 1,841,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
松井証券 7,200 813.00 5,853,600
マネックスグループ 12,000 1,045.00 12,540,000
極東証券 2,000 772.00 1,544,000
岩井コスモホールディングス 1,400 1,325.00 1,855,000
アイザワ証券グループ 2,400 1,065.00 2,556,000
マネーパートナーズグループ 1,700 254.00 431,800
スパークス・グループ 7,000 309.00 2,163,000
かんぽ生命保険 14,800 1,807.00 26,743,600
ＳＯＭＰＯホールディングス 26,000 4,921.00 127,946,000
アニコム ホールディングス 4,400 882.00 3,880,800
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 33,100 3,706.00 122,668,600
第一生命ホールディングス 72,600 2,437.50 176,962,500
東京海上ホールディングス 48,600 6,001.00 291,648,600
Ｔ＆Ｄホールディングス 38,200 1,439.00 54,969,800
アドバンスクリエイト 700 1,051.00 735,700
全国保証 3,500 5,270.00 18,445,000
あんしん保証 400 306.00 122,400
ジェイリース 500 2,327.00 1,163,500
イントラスト 600 830.00 498,000
日本モーゲージサービス 800 1,094.00 875,200
Ｃａｓａ 500 922.00 461,000
アルヒ 2,200 1,372.00 3,018,400
プレミアグループ 700 3,735.00 2,614,500
クレディセゾン 9,500 1,420.00 13,490,000
芙蓉総合リース 1,500 7,530.00 11,295,000
みずほリース 2,300 3,560.00 8,188,000
東京センチュリー 2,900 6,230.00 18,067,000
日本証券金融 5,800 809.00 4,692,200
アイフル 24,700 387.00 9,558,900
リコーリース 1,300 3,645.00 4,738,500
イオンフィナンシャルサービス 8,000 1,440.00 11,520,000
アコム 29,100 378.00 10,999,800
ジャックス 1,600 3,075.00 4,920,000
オリエントコーポレーション 39,700 147.00 5,835,900
オリックス 89,600 2,253.00 201,868,800
三菱ＨＣキャピタル 54,400 578.00 31,443,200
九州リースサービス 700 602.00 421,400
日本取引所グループ 37,400 2,584.50 96,660,300
イー・ギャランティ 2,200 2,652.00 5,834,400
アサックス 800 714.00 571,200
ＮＥＣキャピタルソリューション 600 2,016.00 1,209,600
いちご 16,600 335.00 5,561,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本駐車場開発 16,700 147.00 2,454,900
スター・マイカ・ホールディングス 900 1,486.00 1,337,400
ＳＲＥホールディングス 400 8,640.00 3,456,000
ＡＤワークスグループ 3,500 162.00 567,000
ヒューリック 35,300 1,133.00 39,994,900
三栄建築設計 600 1,765.00 1,059,000
野村不動産ホールディングス 7,700 2,723.00 20,967,100
三重交通グループホールディングス 3,100 490.00 1,519,000
サムティ 2,400 2,603.00 6,247,200
ディア・ライフ 2,100 563.00 1,182,300
コーセーアールイー 600 678.00 406,800
日本商業開発 1,000 1,776.00 1,776,000
プレサンスコーポレーション 2,000 1,975.00 3,950,000
ＴＨＥグローバル社 1,400 222.00 310,800
ハウスコム 300 1,278.00 383,400
日本管理センター 800 1,130.00 904,000
サンセイランディック 500 830.00 415,000
エストラスト 300 647.00 194,100
フージャースホールディングス 2,000 696.00 1,392,000
オープンハウス 4,700 7,100.00 33,370,000
東急不動産ホールディングス 43,500 641.00 27,883,500
飯田グループホールディングス 12,300 2,861.00 35,190,300
イーグランド 300 1,763.00 528,900
ムゲンエステート 1,100 488.00 536,800
ビーロット 1,200 559.00 670,800
ファーストブラザーズ 400 1,053.00 421,200
ハウスドゥ 900 965.00 868,500
シーアールイー 400 1,791.00 716,400
プロパティエージェント 200 2,573.00 514,600
ケイアイスター不動産 700 6,330.00 4,431,000
アグレ都市デザイン 300 1,545.00 463,500
グッドコムアセット 700 1,335.00 934,500
ジェイ・エス・ビー 300 2,817.00 845,100
テンポイノベーション 500 908.00 454,000
グローバル・リンク・マネジメント 300 1,053.00 315,900
フェイスネットワーク 200 1,278.00 255,600
パーク２４ 8,000 1,893.00 15,144,000
パラカ 400 1,633.00 653,200
三井不動産 67,300 2,677.00 180,162,100
三菱地所 97,000 1,727.50 167,567,500
平和不動産 2,500 3,465.00 8,662,500
東京建物 14,600 1,667.00 24,338,200
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ダイビル 3,800 1,525.00 5,795,000
京阪神ビルディング 2,400 1,408.00 3,379,200
住友不動産 31,000 4,111.00 127,441,000
テーオーシー 2,900 624.00 1,809,600
東京楽天地 300 4,135.00 1,240,500
スターツコーポレーション 2,000 2,741.00 5,482,000
フジ住宅 1,800 715.00 1,287,000
空港施設 1,600 580.00 928,000
明和地所 800 619.00 495,200
ゴールドクレスト 1,200 1,538.00 1,845,600
エスリード 600 1,707.00 1,024,200
日神グループホールディングス 2,600 500.00 1,300,000
日本エスコン 2,800 820.00 2,296,000
タカラレーベン 6,600 297.00 1,960,200
ＡＶＡＮＴＩＡ 900 867.00 780,300
イオンモール 7,400 1,710.00 12,654,000
毎日コムネット 600 777.00 466,200
ファースト住建 600 1,224.00 734,400
カチタス 3,700 4,175.00 15,447,500
トーセイ 2,100 1,113.00 2,337,300
サンフロンティア不動産 2,100 1,080.00 2,268,000
ＦＪネクストホールディングス 1,500 1,078.00 1,617,000
インテリックス 500 721.00 360,500
ランドビジネス 1,000 276.00 276,000
グランディハウス 1,200 492.00 590,400
日本空港ビルデング 5,600 6,090.00 34,104,000
明豊ファシリティワークス 700 921.00 644,700
日本工営 800 3,550.00 2,840,000
ＬＩＦＵＬＬ 4,300 364.00 1,565,200
ミクシィ 3,300 2,245.00 7,408,500
ジェイエイシーリクルートメント 1,100 2,259.00 2,484,900
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 23,400 3,655.00 85,527,000
メンバーズ 400 2,556.00 1,022,400
中広 200 396.00 79,200
ＵＴグループ 2,100 4,020.00 8,442,000
アイティメディア 700 2,207.00 1,544,900
Ｅ・Ｊホールディングス 700 1,305.00 913,500
夢真ビーネックスグループ 3,800 1,634.00 6,209,200
コシダカホールディングス 3,800 722.00 2,743,600
アルトナー 400 875.00 350,000
パソナグループ 1,500 3,645.00 5,467,500
ＣＤＳ 400 1,619.00 647,600
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リンクアンドモチベーション 3,200 1,140.00 3,648,000
エス・エム・エス 4,900 4,720.00 23,128,000
サニーサイドアップグループ 500 786.00 393,000
パーソルホールディングス 14,300 3,125.00 44,687,500
リニカル 800 824.00 659,200
クックパッド 4,500 225.00 1,012,500
エスクリ 700 596.00 417,200
アイ・ケイ・ケイホールディングス 700 670.00 469,000
学情 600 1,236.00 741,600
スタジオアリス 600 2,209.00 1,325,400
シミックホールディングス 800 1,600.00 1,280,000
エプコ 300 835.00 250,500
ＮＪＳ 300 2,020.00 606,000
綜合警備保障 5,700 4,795.00 27,331,500
カカクコム 10,600 3,685.00 39,061,000
アイロムグループ 500 1,918.00 959,000
セントケア・ホールディング 900 933.00 839,700
サイネックス 200 674.00 134,800
ルネサンス 1,000 1,319.00 1,319,000
ディップ 2,500 4,165.00 10,412,500
デジタルホールディングス 1,000 1,799.00 1,799,000
新日本科学 1,700 1,673.00 2,844,100
キャリアデザインセンター 400 1,171.00 468,400
ベネフィット・ワン 5,200 5,840.00 30,368,000
エムスリー 25,200 6,346.00 159,919,200
ツカダ・グローバルホールディング 900 351.00 315,900
ブラス 200 834.00 166,800
アウトソーシング 8,200 1,657.00 13,587,400
ウェルネット 1,500 506.00 759,000
ワールドホールディングス 600 2,981.00 1,788,600
ディー・エヌ・エー 5,400 2,166.00 11,696,400
博報堂ＤＹホールディングス 19,900 1,940.00 38,606,000
ぐるなび 2,300 596.00 1,370,800
タカミヤ 1,800 448.00 806,400
ジャパンベストレスキューシステム 1,000 1,001.00 1,001,000
ファンコミュニケーションズ 3,600 450.00 1,620,000
ライク 400 1,850.00 740,000
ビジネス・ブレークスルー 500 429.00 214,500
エスプール 4,000 1,233.00 4,932,000
ＷＤＢホールディングス 600 3,725.00 2,235,000
手間いらず 200 6,130.00 1,226,000
ティア 800 484.00 387,200
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ＣＤＧ 200 1,493.00 298,600
アドウェイズ 2,200 879.00 1,933,800
バリューコマース 1,100 4,990.00 5,489,000
インフォマート 15,700 1,262.00 19,813,400
ＪＰホールディングス 3,700 254.00 939,800
エコナックホールディングス 2,600 99.00 257,400
レッグス 300 1,585.00 475,500
プレステージ・インターナショナル 5,400 763.00 4,120,200
アミューズ 800 2,273.00 1,818,400
ドリームインキュベータ 400 793.00 317,200
クイック 1,000 1,434.00 1,434,000
ＴＡＣ 800 239.00 191,200
電通グループ 14,700 4,420.00 64,974,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 700 1,330.00 931,000
ぴあ 500 4,230.00 2,115,000
イオンファンタジー 600 2,032.00 1,219,200
シーティーエス 1,600 825.00 1,320,000
ネクシィーズグループ 500 885.00 442,500
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 3,700 2,677.00 9,904,900
アルプス技研 1,300 2,085.00 2,710,500
ダイオーズ 300 1,025.00 307,500
日本空調サービス 1,500 794.00 1,191,000
オリエンタルランド 16,900 18,690.00 315,861,000
ダスキン 3,300 2,713.00 8,952,900
明光ネットワークジャパン 1,700 565.00 960,500
ファルコホールディングス 700 1,710.00 1,197,000
秀英予備校 300 416.00 124,800
ラウンドワン 4,000 1,472.00 5,888,000
リゾートトラスト 6,500 2,077.00 13,500,500
ビー・エム・エル 1,800 3,985.00 7,173,000
りらいあコミュニケーションズ 2,200 1,184.00 2,604,800
リソー教育 6,500 448.00 2,912,000
早稲田アカデミー 800 1,040.00 832,000
ユー・エス・エス 16,000 1,845.00 29,520,000
東京個別指導学院 1,300 694.00 902,200
サイバーエージェント 35,200 2,001.00 70,435,200
楽天グループ 73,400 1,238.00 90,869,200
クリーク・アンド・リバー社 700 2,026.00 1,418,200
モーニングスター 2,500 535.00 1,337,500
テー・オー・ダブリュー 2,500 340.00 850,000
山田コンサルティンググループ 700 1,213.00 849,100
セントラルスポーツ 500 2,526.00 1,263,000
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フルキャストホールディングス 1,200 2,785.00 3,342,000
エン・ジャパン 2,300 4,615.00 10,614,500
リソルホールディングス 200 4,180.00 836,000
テクノプロ・ホールディングス 8,600 3,485.00 29,971,000
アトラグループ 300 315.00 94,500
インターワークス 400 409.00 163,600
アイ・アールジャパンホールディングス 700 9,050.00 6,335,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 900 3,280.00 2,952,000
ファーストロジック 300 794.00 238,200
三機サービス 300 1,063.00 318,900
Ｇｕｎｏｓｙ 900 624.00 561,600
デザインワン・ジャパン 400 226.00 90,400
イー・ガーディアン 600 3,300.00 1,980,000
リブセンス 800 240.00 192,000
ジャパンマテリアル 4,400 1,616.00 7,110,400
ベクトル 2,000 1,341.00 2,682,000
ウチヤマホールディングス 700 372.00 260,400
チャーム・ケア・コーポレーション 1,100 1,656.00 1,821,600
キャリアリンク 500 1,433.00 716,500
ＩＢＪ 1,200 1,128.00 1,353,600
アサンテ 600 1,735.00 1,041,000
バリューＨＲ 600 1,967.00 1,180,200
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 1,200 6,130.00 7,356,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 600 1,460.00 876,000
ＥＲＩホールディングス 400 1,705.00 682,000
アビスト 200 2,886.00 577,200
シグマクシス・ホールディングス 900 2,944.00 2,649,600
ウィルグループ 1,100 1,398.00 1,537,800
エスクロー・エージェント・ジャパン 1,900 198.00 376,200
メドピア 1,100 3,070.00 3,377,000
レアジョブ 300 1,202.00 360,600
リクルートホールディングス 110,200 7,899.00 870,469,800
エラン 2,000 1,239.00 2,478,000
土木管理総合試験所 700 349.00 244,300
ネットマーケティング 700 536.00 375,200
日本郵政 186,600 853.00 159,169,800
ベルシステム２４ホールディングス 2,100 1,416.00 2,973,600
鎌倉新書 1,600 957.00 1,531,200
ＳＭＮ 300 690.00 207,000
一蔵 200 457.00 91,400
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 300 905.00 271,500
エアトリ 900 4,310.00 3,879,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アトラエ 1,000 2,449.00 2,449,000
ストライク 500 5,830.00 2,915,000
ソラスト 3,500 1,413.00 4,945,500
セラク 500 2,101.00 1,050,500
インソース 1,400 2,606.00 3,648,400
ベイカレント・コンサルティング 1,000 53,400.00 53,400,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 300 4,975.00 1,492,500
アイモバイル 400 1,486.00 594,400
キャリアインデックス 500 1,010.00 505,000
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 600 1,006.00 603,600
船場 300 789.00 236,700
グレイステクノロジー 1,900 1,021.00 1,939,900
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 4,500 2,538.00 11,421,000
フルテック 200 1,480.00 296,000
ツナググループ・ホールディングス 300 323.00 96,900
ＧａｍｅＷｉｔｈ 400 540.00 216,000
ソウルドアウト 300 1,383.00 414,900
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 200 771.00 154,200
ウェルビー 900 1,681.00 1,512,900
エル・ティー・エス 200 3,435.00 687,000
ミダックホールディングス 600 5,530.00 3,318,000
日総工産 1,100 735.00 808,500
キュービーネットホールディングス 700 1,983.00 1,388,100
ＲＰＡホールディングス 2,000 426.00 852,000
スプリックス 400 1,265.00 506,000
マネジメントソリューションズ 700 3,365.00 2,355,500
プロレド・パートナーズ 300 1,280.00 384,000
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 300 474.00 142,200
テノ．ホールディングス 200 823.00 164,600
フロンティア・マネジメント 400 919.00 367,600
ピアラ 200 728.00 145,600
コプロ・ホールディングス 300 1,241.00 372,300
ギークス 200 1,477.00 295,400
カーブスホールディングス 3,900 946.00 3,689,400
フォーラムエンジニアリング 1,000 880.00 880,000
ダイレクトマーケティングミックス 800 4,175.00 3,340,000
ポピンズホールディングス 300 3,690.00 1,107,000
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 1,200 3,685.00 4,422,000
アドバンテッジリスクマネジメント 800 840.00 672,000
リログループ 7,800 2,257.00 17,604,600
東祥 1,100 2,195.00 2,414,500
ＴＲＥホールディングス 2,000 1,635.00 3,270,000
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人・夢・技術グループ 600 1,959.00 1,175,400
エイチ・アイ・エス 3,200 2,689.00 8,604,800
ラックランド 400 3,000.00 1,200,000
共立メンテナンス 2,500 4,560.00 11,400,000
イチネンホールディングス 1,500 1,432.00 2,148,000
建設技術研究所 800 2,776.00 2,220,800
スペース 1,000 975.00 975,000
燦ホールディングス 600 1,402.00 841,200
スバル興業 100 8,390.00 839,000
東京テアトル 600 1,243.00 745,800
タナベ経営 600 739.00 443,400
ナガワ 500 11,130.00 5,565,000
東京都競馬 1,100 4,580.00 5,038,000
常磐興産 600 1,446.00 867,600
カナモト 2,500 2,466.00 6,165,000
西尾レントオール 1,300 2,874.00 3,736,200
トランス・コスモス 1,800 3,310.00 5,958,000
乃村工藝社 6,100 1,112.00 6,783,200
藤田観光 600 2,560.00 1,536,000
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 900 1,780.00 1,602,000
日本管財 1,500 2,785.00 4,177,500
トーカイ 1,300 2,221.00 2,887,300
白洋舎 200 1,864.00 372,800
セコム 14,100 7,682.00 108,316,200
セントラル警備保障 700 2,693.00 1,885,100
丹青社 2,900 927.00 2,688,300
メイテック 1,700 7,000.00 11,900,000
応用地質 1,600 1,821.00 2,913,600
船井総研ホールディングス 2,900 2,635.00 7,641,500
進学会ホールディングス 500 401.00 200,500
オオバ 1,000 829.00 829,000
いであ 400 1,936.00 774,400
学究社 500 1,409.00 704,500
ベネッセホールディングス 4,800 2,443.00 11,726,400
イオンディライト 1,800 3,515.00 6,327,000
ナック 700 980.00 686,000
ダイセキ 2,600 5,330.00 13,858,000
ステップ 500 1,861.00 930,500
合 計 16,274,000 41,695,319,770
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2021年11月30日 現在です。
【インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 2,666,475,688 円
Ⅱ 負債総額 11,623,114 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,654,852,574 円
Ⅳ 発行済口数 1,056,632,190 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5126 円
（参考）
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 40,399,965,608 円
Ⅱ 負債総額 37,280,739 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 40,362,684,869 円
Ⅳ 発行済口数 21,558,502,277 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8722 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
該当事項はありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
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期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2021年11月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2021年11月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、５名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2021年11月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５．運用状況の評価・分析および運用リスク や流動性リスクの 管理、ならびに法令など遵守状況のモニタリ
ングについては、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを
運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2021年11月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 872 258,513
株式投資信託 803 222,441
単位型 298 11,269
追加型 505 211,171
公社債投資信託 69 36,072
単位型 56 2,162
追加型 13 33,910
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第62期事業年度 （2020年４月１日から2021
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第63期中間会計期間 （2021年４月１日から
2021年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第61期 第62期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 24,591 24,698
有価証券 19 17
前払費用 603 785
未収入金 14 225
未収委託者報酬 16,912 24,738
未収収益 ※3 1,412 ※3 891
関係会社短期貸付金 2,371 2,403
立替金 1,437 930
1,316 361
その他 ※2 ※2
流動資産合計 48,679 55,053
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 182 ※1 245
135 190
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 318 436
無形固定資産
120 241
ソフトウエア
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
無形固定資産合計 120 241
投資その他の資産
投資有価証券 17,826 22,903
関係会社株式 25,769 25,987
長期差入保証金 484 678
2,022 1,845
繰延税金資産
投資その他の資産合計 46,102 51,414
固定資産合計 46,540 52,092
資産合計 95,220 107,145
(単位：百万円)
第61期 第62期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 554 844
未払金 5,881 9,834
未払収益分配金 8 8
未払償還金 71 71
未払手数料 5,202 8,956
その他未払金 599 798
未払費用 ※3 4,289 ※3 4,660
未払法人税等 1,439 1,090
未払消費税等 ※4 746 ※4 775
賞与引当金 2,718 3,034
役員賞与引当金 55 55
42 643
その他
流動負債合計 15,726 20,938
固定負債
退職給付引当金 1,395 1,456
賞与引当金 － 156
695 544
その他
固定負債合計 2,091 2,157
負債合計 17,818 23,095
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
55,395 61,956
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 55,395 61,956
自己株式 △905 △2,067
株主資本合計 77,073 82,472
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 △60 1,461
389 115
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 329 1,577
純資産合計 77,402 84,049
負債純資産合計 95,220 107,145
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第61期 第62期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
委託者報酬 74,265 78,975
その他営業収益 2,994 3,973
営業収益合計 77,259 82,948
営業費用
支払手数料 31,322 34,050
広告宣伝費 953 953
公告費 2 1
調査費 17,275 17,813
調査費 920 966
委託調査費 16,333 16,825
図書費 21 22
委託計算費 534 545
営業雑経費 1,058 1,053
通信費 116 174
印刷費 337 331
協会費 52 51
諸会費 10 11
その他 541 483
営業費用計 51,148 54,419
一般管理費
給料 9,857 10,383
役員報酬 360 243
役員賞与引当金繰入額 55 55
給料・手当 6,675 6,766
賞与 64 159
賞与引当金繰入額 2,702 3,158
交際費 92 14
寄付金 29 30
旅費交通費 420 57
租税公課 440 485
不動産賃借料 901 939
退職給付費用 387 388
退職金 82 10
固定資産減価償却費 118 138
福利費 1,014 1,084
3,229 4,286
諸経費
一般管理費計 16,573 17,817
営業利益 9,538 10,711
(単位：百万円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第61期 第62期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 99 75
受取配当金
※１ 4,881 ※１ 2,555
有価証券償還益 － 14
デリバティブ収益 223 －
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 5 －
その他 145 62
営業外収益合計 5,357 2,710
営業外費用
支払利息 185 122
有価証券償還損 0 －
デリバティブ費用 － 804
時効成立後支払分配金・償還金 1 25
為替差損 － 59
12 42
その他
営業外費用合計 199 1,054
経常利益 14,695 12,367
特別利益
投資有価証券売却益 164 774
－ 0
その他
特別利益合計 164 774
特別損失
投資有価証券売却損 19 237
投資有価証券評価損 21 5
固定資産処分損 0 0
－ 125
役員退職一時金
特別損失合計 41 369
税引前当期純利益 14,818 12,773
法人税、住民税及び事業税
3,307 3,722
45 △373
法人税等調整額
法人税等合計 3,353 3,348
当期純利益 11,465 9,424
（３）【株主資本等変動計算書】
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
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当期純利益 11,465 11,465 11,465
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 8,252 8,252 △71 8,181
当期末残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 493 185 679 69,571
当期変動額
剰余金の配当 △3,212
当期純利益 11,465
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△553 204 △349 △349
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △553 204 △349 7,831
当期末残高 △60 389 329 77,402
第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
当期変動額
剰余金の配当 △2,862 △2,862 △2,862
当期純利益 9,424 9,424 9,424
自己株式の取得 △1,161 △1,161
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,561 6,561 △1,161 5,399
当期末残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △60 389 329 77,402
当期変動額
剰余金の配当 △2,862
当期純利益 9,424
自己株式の取得 △1,161
株主資本以外の項目の
1,521 △273 1,247 1,247
当期変動額（純額）
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当期変動額合計 1,521 △273 1,247 6,647
当期末残高 1,461 115 1,577 84,049
[注記事項]
（重要な会計方針）
第62期
項目 （自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価方 (1) 有価証券
法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
第61期 第62期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,311百万円 建物 1,349百万円
器具備品 707百万円 器具備品 764百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 151百万円 未収収益 257百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 623百万円 未払費用 1,247百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
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※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対し
て保証を行っております。
（損益計算書関係）
第61期 第62期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 4,849百万円 受取配当金 2,498百万円
（株主資本等変動計算書関係）
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,365,700 88,800 － 1,454,500
（変動事由の概要）
2019年８月13日の取締役会決議による自己株式の取得 88,800株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,171,500 － 1,171,500 － －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 － 75,900 － －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 － 871,200 1,184,700 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 － 2,272,000 1,346,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 － 1,417,000 2,394,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 － 1,417,000 2,939,000 －
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 － 7,224,600 7,863,700 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ス
トックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条
件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 利益剰余金 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,454,500 1,405,500 － 2,860,000
（変動事由の概要）
2020年３月25日の取締役会決議による自己株式の取得 594,300株
2020年７月17日の取締役会決議による自己株式の取得 811,200株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2011年度
普通株式 1,184,700 － 752,400 432,300 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,346,000 － 330,000 1,016,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 2,394,000 － 622,000 1,772,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,939,000 － 332,000 2,607,000 －
ストックオプション(1)
合計 7,863,700 － 2,036,400 5,827,300 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)432,300株、2016年度ストックオプション(1)1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション(2)1,088,000株及び2017年度ストックオプション874,000株は、当事業年度末現在、権利行使
期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができませ
ん。また、2016年度ストックオプション(2)684,000株及び2017年度ストックオプション(1)1,733,000株は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(リース取引関係)
第61期 第62期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 912百万円 １年内 911百万円
１年超 6,148百万円 １年超 5,236百万円
合計 7,060百万円 合計 6,148百万円
（金融商品関係）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,591 24,591 －
(2) 未収委託者報酬
16,912 16,912 －
(3) 未収収益
1,412 1,412 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,371 2,371 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
17,828 17,828 －
その他有価証券
(6) 未払金
(5,881) (5,881) －
(7) 未払費用
(4,289) (4,289) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) －
ヘッジ会計が適用されているもの 167 167 －
デリバティブ取引計 142 142 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
15百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、41百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち167百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 24,591 － － －
未収委託者報酬 16,912 － － －
未収収益 1,412 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 149 8,709 29
合計 42,936 149 8,709 29
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,698 24,698 －
(2) 未収委託者報酬
24,738 24,738 －
(3) 未収収益
891 891 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,403 2,403 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
22,905 22,905 －
その他有価証券
(6) 未払金
(9,834) (9,834) －
(7) 未払費用
(4,660) (4,660) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (188) (188) －
ヘッジ会計が適用されているもの (453) (453) －
デリバティブ取引計 (642) (642) －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、上記金額は貸借対照表上流動負債のその他
108/141
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額23,094百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 24,698 － － －
未収委託者報酬 24,738 － － －
未収収益 891 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 17 812 10,348 20
合計 50,346 812 10,348 20
（有価証券関係）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 5,381 4,912 469
が取得原価を超え
小計 5,381 4,912 469
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 12,447 13,003 △556
が取得原価を超え
小計 12,447 13,003 △556
ないもの
合計 17,828 17,915 △86
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て21百万円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,230 164 19
合計 2,230 164 19
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 23,094
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 16,914 14,476 2,438
が取得原価を超え
小計 16,914 14,476 2,438
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,990 6,322 △332
が取得原価を超え
小計 5,990 6,322 △332
ないもの
合計 22,905 20,799 2,105
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て5百万円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 5,735 774 237
合計 5,735 774 237
（デリバティブ取引関係）
第61期(2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,913 － △41 △41
買建 － － － －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 1,913 － △41 △41
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,808 － 15 15
合計 1,808 － 15 15
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 3,427 － 20
－
豪ドル 48 9
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
944 － 58
ドル
－
香港ドル 529 2
－
人民元 2,017 76
－
ユーロ 70 1
合計 7,038 － 167
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第62期(2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,670 － △75 △75
買建 － － － －
合計 2,670 － △75 △75
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,713 － △112 △112
合計 1,713 － △112 △112
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,620 － △273
原則的処理
投資有価証券
方法 －
香港ドル 862 △57
－
人民元 1,684 △117
－
ユーロ 180 △5
合計 7,347 － △453
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第61期 第62期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,002 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,010
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,485 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 12,258
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,631 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,751
（退職給付関係）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,411
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の発生額 △31
退職給付の支払額 △164
退職給付債務の期末残高 1,363
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,363
未積立退職給付債務 1,363
未認識数理計算上の差異 31
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貸借対照表に計上された負債の額 1,395
退職給付引当金 1,395
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 6
確定給付制度に係る退職給付費用 154
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でありました。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,363
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 6
退職給付の支払額 △86
退職給付債務の期末残高 1,429
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,429
未積立退職給付債務 1,429
未認識数理計算上の差異 27
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
退職給付引当金 1,456
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 2
確定給付制度に係る退職給付費用 147
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、240百万円でありました。
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（ストックオプション等関係）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
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株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,171,500 75,900
付与 0 0
失効 1,171,500 75,900
権利確定 0 0
権利未確定残 － －
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,055,900 3,618,000
付与 0 0
失効 871,200 2,272,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,184,700 1,346,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
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権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,811,000 4,356,000
付与 0 0
失効 1,417,000 1,417,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,394,000 2,939,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,633百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
116/141
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 1,184,700 1,346,000
付与 0 0
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
失効 752,400 330,000
権利確定 0 0
権利未確定残 432,300 1,016,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 2,394,000 2,939,000
付与 0 0
失効 622,000 332,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,772,000 2,607,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,738百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第61期 第62期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 822 賞与引当金 929
投資有価証券評価損 102 投資有価証券評価損 97
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 427 退職給付引当金 446
固定資産減価償却費 96 固定資産減価償却費 90
その他 744 その他 978
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,624 3,972
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 2,194 繰延税金資産合計 2,541
繰延税金負債 繰延税金負債
172
繰延ヘッジ利益 繰延ヘッジ利益 51
繰延税金負債合計 172 その他有価証券評価差額金 645
繰延税金資産の純額 2,022 繰延税金負債合計 696
繰延税金資産の純額 1,845
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率 30.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.6％ 0.3％
項目 項目
受取配当金等永久に益金に参入されない 受取配当金等永久に益金に参入されな
△9.6％ △5.7％
項目 い項目
その他 1.0％ その他 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2％
（関連当事者情報）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
関係会社
1,793
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
13
86
(米国ドル
Nikko Asset
未収収益
（USD
（USD
シンガ アセット
貨建)
Management
342,369 直接
122 千)
798千)
子会社 ポール マネジメン －
International
100.00
(注1)
(SGD千）
119/141
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Limited 国 ト業
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
131,079
1,526
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン － 配当の受取 －
（USD
－
100.00
Holding Co.,
ト業
14,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko AM
アセット
1,550
Global
直接
子会社 英国 マネジメン － 配当の受取 －
2,700 －
100.00
Holdings
(百万円)
ト業
Limited
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 28,121百万円
負債合計 5,242百万円
純資産合計 22,879百万円
営業収益 14,853百万円
税引前当期純利益 4,354百万円
当期純利益 3,194百万円
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
関係会社
1,825
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
120/141
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
子会社 Nikko Asset シンガ アセット 直接 －
342,369
貸付金利息
ポール マネジメン
Management 100.00
7
(SGD千） 63
(米国ドル
国 ト業
International
未収収益
（USD
（USD
Limited 貨建)
71 千)
596千)
(注1)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
131,079
1,783
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン － 配当の受取 －
（USD
－
100.00
Holding Co.,
ト業
17,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko Asset
ルクセ
217
アセット
2,828
増資の引受
Management
直接
子会社 ンブル マネジメン － （EUR －
－
100.00
Luxembourg
(EUR 千)
(注3)
ト業
1,750 千)
グ
S.A.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
３
Nikko Asset Management Luxembourg S.A.の行った70,000株の新株発行増資を、1株につき25ユー
ロで当社が引き受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2020年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 30,151百万円
負債合計 5,919百万円
純資産合計 24,231百万円
営業収益 19,946百万円
税引前当期純利益 7,020百万円
当期純利益 5,194百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第61期 第62期
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 395円50銭 432円90銭
１株当たり当期純利益金額 58円61銭 48円45銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期 第62期
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日）
当期純利益（百万円） 11,465 9,424
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 11,465 9,424
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,599 194,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2011年度ストックオプション 2011年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,184,700株、2016年度ス (1) 432,300株、2016年度ス
在株式の概要
トックオプション（1） トックオプション（1）
1,346,000株、2016年度ストッ 1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション（2） 2,394,000 クオプション（2） 1,772,000
株、2017年度ストックオプ 株、2017年度ストックオプ
ション（1） 2,939,000株 ション（1） 2,607,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期 第62期
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 77,402 84,049
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 77,402 84,049
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,558 194,152
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表等
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
第63期中間会計期間
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 29,614
有価証券 244
未収委託者報酬 24,429
未収収益 1,019
関係会社短期貸付金 1,846
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※２ 2,556
その他
流動資産合計 59,710
固定資産
有形固定資産 ※１ 392
無形固定資産 295
投資その他の資産
投資有価証券 24,330
関係会社株式 28,277
長期差入保証金 664
1,790
繰延税金資産
投資その他の資産合計 55,062
固定資産合計 55,749
資産合計 115,460
(単位：百万円)
第63期中間会計期間
(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 12,200
未払費用 4,648
未払法人税等 2,426
未払消費税等 ※３ 2,260
賞与引当金 2,224
役員賞与引当金 2
1,090
その他
流動負債合計 24,855
固定負債
退職給付引当金 1,501
賞与引当金 261
341
その他
固定負債合計 2,104
負債合計 26,960
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
資本準備金 5,220
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
66,282
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 66,282
自己株式 △2,067
株主資本合計 86,798
評価・換算差額等
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券評価差額金 1,674
26
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,701
純資産合計 88,500
負債純資産合計 115,460
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
第63期中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業収益
委託者報酬 50,001
2,200
その他営業収益
営業収益合計
52,202
営業費用及び一般管理費 ※１ 45,253
営業利益
6,948
営業外収益 ※２ 5,135
※３ 275
営業外費用
経常利益 11,808
特別利益 ※４ 167
※５ 30
特別損失
税引前中間純利益
11,945
※６ 2,428
法人税等
中間純利益 9,517
（３）中間株主資本等変動計算書
第63期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
中間純利益 9,517 9,517 9,517
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 4,326 4,326 － 4,326
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 66,282 66,282 △2,067 86,798
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
有価証券 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,191
中間純利益 9,517
株主資本以外の項目の
213 △89 124 124
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 213 △89 124 4,450
当中間期末残高 1,674 26 1,701 88,500
注記事項
（重要な会計方針）
第63期中間会計期間
項目 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利
用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定
額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づ
き当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき
当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託
サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」）に応じ
て手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を乗じて毎日計算
され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービス
を提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、一般的に各
ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率を乗じて毎
月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資
信託契約または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実
であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を
認識しております。
５ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券でありま
す。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク
をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動
によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し
有効性を評価しております。
６ その他中間財務諸表作成のための基 (1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間
の費用として処理しております。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前中間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(会計方針の変更)
第63期中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認
識会計基準等の適用による、当中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当中間財務
諸表に与える影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
第63期中間会計期間
(2021年９月30日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,165百万円
※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※４ 保証債務
日興ＡＭエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッドが発行
する買戻し条件付株式の買戻請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大５百万豪ドルを提供する義務を負っています。当
社はヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供義務を保
証しております。
（中間損益計算書関係）
第63期中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 52百万円
無形固定資産 30百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 24百万円
受取配当金 5,072百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 73百万円
デリバティブ費用 117百万円
※４ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 167百万円
※５ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 30百万円
※６ 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているた
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第63期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 2,860,000 － － 2,860,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間
新株予約権の
会計期間末
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当中間
残高
会計期間 会計期間
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
2011年度
普通株式 432,300 － 392,700 39,600 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 1,016,000 － 928,000 88,000 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 1,772,000 － 912,000 860,000 －
ストックオプション（２）
2017年度
普通株式 2,607,000 － 983,000 1,624,000 －
ストックオプション（１）
合計 5,827,300 － 3,215,700 2,611,600 －
(注)１ 当中間会計期間の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)39,600株、2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ス
トックオプション(2)860,000株及び2017年度ストックオプション(1)935,000株は、当中間会計期間末
現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行
使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)689,000株は権利行使期間の初日が
到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第63期中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 911百万円
１年超 4,780百万円
合計 5,692百万円
（金融商品関係）
第63期中間会計期間(2021年９月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであり
ます。なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2019年７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適
用した投資信託及び市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
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の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額( ※３ )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 (※１、２)
株式関連 33 － － 33
通貨関連 － △265 － △265
デリバティブ取引計 33 △265 － △232
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
（※２）株式関連のデリバティブ取引のうち33百万円は、中間貸借対照表上流動資産のその他に含まれて
おります。また通貨関連のデリバティブ取引のうち0百万円は、中間貸借対照表上流動資産のその
他に含まれ、266百万円は、流動負債のその他に含まれております。
（※３）時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。中間貸借対
照表における当該投資信託の金額は有価証券に244百万円、投資有価証券に24,313百万円となりま
す。
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間
（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレ
ベル１に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 23,094
関連会社株式 5,183
（有価証券関係）
第63期中間会計期間(2021年９月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(注)子会社株式及び関連会社株式は市場価格がない株式等であり、（金融商品関係）金融商品の時価等及
び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注２）に記載のとおりであります。
２ その他有価証券
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（単位：百万円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計
投資信託 17,930 15,256 2,674
上額が取得原価を
小計 17,930 15,256 2,674
超えるもの
中間貸借対照表計
投資信託 6,627 6,888 △260
上額が取得原価を
小計 6,627 6,888 △260
超えないもの
合計 24,557 22,144 2,413
(注)１ 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当ございませ
ん。
２ 非上場株式（中間貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第63期中間会計期間(2021年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引
売建 2,652 - 33 33
合計 2,652 - 33 33
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
（2）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 1,811 － △34 △34
合計 1,811 － △34 △34
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,973 － △93
原則的
投資有価証券
処理方法
ユーロ 1 － 0
香港ドル 979 － △17
人民元 4,970 － △120
合計 10,924 － △230
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（持分法損益等）
第63期中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
（1）関連会社に対する投資の金額 5,300百万円
（2）持分法を適用した場合の投資の金額 14,304百万円
（3）持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,421百万円
（収益認識関係）
第63期中間会計期間(2021年９月30日)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．収益及び費
用の計上基準」に記載の通りです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中
間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（ストックオプション等関係）
第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
［関連情報］
第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第63期中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第63期中間会計期間
項目 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
１株当たり純資産額 455円82銭
１株当たり中間純利益金額 49円02銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載して
おりません。
２ １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期中間会計期間
項目 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
中間純利益（百万円） 9,517
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 9,517
普通株式の期中平均株式数（千株） 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2011年度ストックオプション(1)39,600株、
中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2016年度ストックオプション(1)88,000株、
2016年度ストックオプション(2)860,000株、
2017年度ストックオプション(1)1,624,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期中間会計期間
項目
(2021年９月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 88,500
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（百万円） 88,500
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末
194,152
の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
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定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 50,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2021年3月末現在）
金融商品取引法に定める第
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
1,400,000百万円
保険業法に基づき生命保険
日本生命保険相互会社 （基金及び基金償却積立金
業を営んでいます。
の合計額）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
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（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 2月 5日 有価証券届出書
2021年 2月 5日 有価証券報告書
2021年 8月 6日 有価証券届出書
2021年 8月 6日 半期報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月11日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
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ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や 状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年12月15日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているインデックスファンド日本株式（ＤＣ専用）の2020年11月７日から2021年11月８日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インデック
スファンド日本株式（ＤＣ専用）の2021年11月８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月３日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業年度の中間会計期
間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日興アセットマネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年
４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
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継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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