ミリオンインデックスポートフォリオバランスポートフォリオ 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第34期(令和2年11月10日-令和3年11月8日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(令和2年11月10日-令和3年11月8日) |
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提出者 | ミリオンインデックスポートフォリオバランスポートフォリオ |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年2月8日 提出
【計算期間】 第34期(自 2020年11月10日至 2021年11月8日)
【ファンド名】 インデックスポートフォリオ
バランスポートフォリオ
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐谷戸 淳一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
TOPIX(東証株価指数)の動きに連動した投資成果をめざ
インデックスポートフォリオ
して運用を行ないます。
TOPIX(東証株価指数)の動きに連動した投資成果に、内
外公社債への投資による安定性を加味した運用を行ない、信
バランスポートフォリオ
託財産の長期的成長と安定した収益の確保をはかることをめ
ざします。
② ファンドの基本的性格
<インデックスポートフォリオ>
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
2)属性区分
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(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産(投資信託証券(株式 一般))
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産(収益の源泉)」においては、「株式」に分類されます。
◇年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
<バランスポートフォリオ>
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇資産複合
目論見書または投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
2)属性区分
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産(投資信託証券(資産複合 資産配分固定型(株式、債券)))
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式および債券に対象を行ないます。よって、商品分
類の「投資対象資産(収益の源泉)」においては、「資産複合」に分類されます。
「資産配分固定型」とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率
については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
◇年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http s ://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 各ポートフォリオ毎 に、 2,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
1987年11月27日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 ミリオンの事務局と販売会社の間における、ミリオンの申込み・入金・換金などに関する手続きを規定し
ています。
※2 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※3 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況( 2021年11月末 現在)
1)資本金
17,363百万円
2)沿革
1959年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 192,211,000株 97.562%
ディングス株式会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
<インデックスポートフォリオ>
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・「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
・株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投
資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。)は、原則として、信託財産の総額の 50 %以下
とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
<バランスポートフォリオ>
・「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券および内外の公社債を主要投資対象とします。
・「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券に投資することにより売買益を追求し、内外の公社
債に投資することにより利息等収益の確保につとめます。
・株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投
資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。)は、原則として、信託財産の総額の75%以下
とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
(2)【投資対象】
<インデックスポートフォリオ>
「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資するこ
とができます。
1)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
2)外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、1)の証券の性質を有するもの
3)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
4)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
1)資金の借入
<バランスポートフォリオ>
「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券および内外の公社債を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第17条お
よび第17条の2に定めるものに限ります。)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3)金銭債権
4)約束手形
5)為替手形
② 主として「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資するこ
とができます。
1)国債証券
2)地方債証券
3)特別の法律により法人の発行する債券
4)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権付
社債については、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であっ
て当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
(会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含
みます。)に限ります。)
5)特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
6)コマーシャル・ペーパー
7)外国または外国の者の発行する証券で、1)~6)の証券の性質を有するもの
8)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。)または
外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)で投資法人債券に
類する証券
9)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
10)外国法人が発行する譲渡性預金証書
11)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
12)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
13)外国の者に対する権利で12)の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
1)先物取引等
2)スワップ取引
3)有価証券の貸付
4)外国為替予約取引
5)資金の借入
<インデックス東証株式マザーファンド>
※
東京証券取引所第一部に上場されている株式 を主要投資対象とします。
※2022年4月4日付で「わが国の金融商品取引所上場株式」に変更予定です。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第13条の2
および第13条の4に定めるものに限ります。)
3)金銭債権
4)約束手形
5)為替手形
② 主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
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1)株券、新株の引受権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券
2)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
3)外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、2)の証券の性質を有するもの
4)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
1)先物取引等
2)スワップ取引
3)有価証券の貸付
◆投資対象とするマザーファンドの概要
<インデックス東証株式マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 わが国の長期的成長と株式市場の動きをとらえることを目標に、TOPIX
*
(東証株価指数) の動きに連動する投資成果をめざします。
※
主な投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式 を主要投資対象とします。
※2022年4月4日付で「わが国の金融商品取引所上場株式」に変更予定で
す。
投資方針 ・投資成果をTOPIX(東証株価指数)の動きにできるだけ連動させるた
め、バーラ日本株式モデルに従い次のポートフォリオ管理を行ないます。
① 投資対象銘柄の中から、原則として200銘柄以上に分散投資を行ないま
す。
②資金の流出入に伴なう売買にあたっては、原則として買付の場合は時価
比率の高い銘柄から順に、売却の場合は時価比率の低い銘柄から順番に
行ないます。
③株式の組入比率は、高位を保ちます。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下
とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発
生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
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主な投資制限 ・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
信託期間 無期限(1986年10月22日設定)
決算日 毎年10月21日(休業日の場合は翌営業日)
*TOPIX(東証株価指数)は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性
を有するマーケット・ベンチマークで、指数採用銘柄の浮動株調整後の時価総額を指数化したもので
す。
TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数
の算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利およびTOPIXの商標に関するすべ
ての権利は株式会社東京証券取引所が有します。
※TOPIX(東証株価指数)の構成銘柄は、現行の市場区分において、東京証券取引所第一部に上場
されている全銘柄が対象となります。(有価証券届出書提出日現在)
(3)【運用体制】
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※上記体制は 2021年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
利子・配当等収益を中心に分配を行ないますが、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向な
どを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
<インデックスポートフォリオ>
1)「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券への投資割合には制限を設けません。
2)外貨建資産への投資は行ないません。
3)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含み
ます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
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囲内
ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
4)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
<バランスポートフォリオ>
1)「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の70%未
満とします。
2)同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8号の定め
がある新株予約権付社債を含みます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
3)外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
4)信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証
券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証
券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることがで
きます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受け取る組
入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および
償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金
および償還金等ならびに約款第14条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額
の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、約款で規定する全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない
範囲内とします。
5)信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にか
かる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を
次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
わせてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する全オ
プション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を
上回らない範囲内とします。
6)信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にか
かる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
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引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに約款第
14条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されるものをいい、以下「ヘッジ対象金利
商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第14条第2項第1号から
第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内
とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上
の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月ま
でに受け取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債
権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には
外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券にかかる利払金およ
び償還金等を加えた額を限度とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5%を上回らない範囲内とします。
7)信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。スワッ
プ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
8)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債の貸付の指図をすることができま
す。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
9)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含み
ます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
10) デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
11)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
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<インデックス東証株式マザーファンド>
1)株式への投資割合には制限を設けません。
2)投資することを指図する株式は、金融商品取引所が開設する市場に上場されている株式等の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありませ
ん。
3)外貨建資産への投資は行ないません。
4)信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同
じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。
以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものを
いいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券先物取引、有価証
券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をする
ことができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受け取る組
入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに
受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第10条第2項第1号から第4
号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、約款で規定する全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない
範囲内とします。
5)信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にか
かる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこ
れらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
イ)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに約款第
10条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されるものをいい、以下「ヘッジ対象金利
商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
ロ)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第10条第2項第1号から
第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5%を上回らない範囲内とします。
6)信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利また
は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいま
す。)を行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契
約期限が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該
信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。スワップ取引の指図にあ
たっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
7)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式の貸付の指図をすることができます。
株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額
の50%を超えないものとします。
8) デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
9)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
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ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律)
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
<インデックスポートフォリオ>
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリ
スクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変
動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドに
おいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリス
クがあります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大き
さに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに
売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、
その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行
体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価
額が値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、
上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も発行体の株式
などの価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下
落する要因となります。
<TOPIX(東証株価指数)と基準価額の主なカイ離要因>
当ファンドは、基準価額の変動率をTOPIX(東証株価指数)の変動率に一致させることをめざし
ますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではあり
ません。
・TOPIX(東証株価指数)の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行
なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があるこ
と、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとTOPIX(東証株価指数)
の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
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<バランスポートフォリオ>
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリ
スクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に株式および債券を実質的な投資対象としますので、株式および債券の価格の下落
や、株式および債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を
被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあ
ります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにお
いては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスク
があります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大き
さに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに
売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、
その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行
体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価
額が値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、
上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も発行体の株式
などの価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもありま
す。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じ
た場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下
落する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
<その他の留意事項>
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
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換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券(マザーファンドを含みます。)と同じ投資信託証券に投資
する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該
投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場
合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
(2)リスク管理体制
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理/コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
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は、法令遵守状況や各種リスク(運用リスク、事務リスク、システムリスク 、流動性リスク など)に関する
モニタリングとその報告に加えて、重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理
手 法の構築などの支援に努めております。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク や流動性リスク の管理状況をモニタリングし
ます。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に報告し、
運用リスク および流動性リスク の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や
改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針
に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2021年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数(TOPIX、配当込)
当指数は、 日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マーク で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券
取引所に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
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FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 1.672% (税抜1.52%)以内
の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬(有価証券届出書提出日現在)の配分(年率)は、以下の通りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
1.52% 0.34% 1.10% 0.08%
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供な
販売会社
どの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の6ヵ
月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
(4)【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(日々、計上されます。)。
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③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用
(「バランスポートフォリオ」のみ)、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の
利 息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
<投資対象とするマザーファンドに係る費用>
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
* 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税( 配当控除の適用があります。 )のいずれか
を選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
② 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
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ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年2月8日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
5【運用状況】
【インデックスポートフォリオ】
以下の運用状況は2021年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 9,233,407,868 99.90
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 9,326,709 0.10
合計(純資産総額) 9,242,734,577 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 インデックス東証株式マザーファン 4,456,277,929 2.1840 9,732,510,997 2.0720 9,233,407,868 99.90
益証券 ド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.90
合 計 99.90
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第25計算期間末 (2012年11月 7日) 7,945 7,958 0.3085 0.3090
第26計算期間末 (2013年11月 7日) 11,931 11,943 0.4906 0.4911
第27計算期間末 (2014年11月 7日) 12,764 12,776 0.5660 0.5665
第28計算期間末 (2015年11月 9日) 12,726 12,735 0.6615 0.6620
第29計算期間末 (2016年11月 7日) 10,507 10,516 0.5690 0.5695
第30計算期間末 (2017年11月 7日) 12,193 12,201 0.7599 0.7604
第31計算期間末 (2018年11月 7日) 10,188 10,195 0.6952 0.6957
第32計算期間末 (2019年11月 7日) 10,181 10,188 0.7201 0.7206
第33計算期間末 (2020年11月 9日) 9,387 9,393 0.7182 0.7187
第34計算期間末 (2021年11月 8日) 9,766 9,771 0.8723 0.8728
2020年11月末日 9,558 ― 0.7493 ―
12月末日 9,646 ― 0.7701 ―
2021年 1月末日 9,464 ― 0.7711 ―
2月末日 9,478 ― 0.7939 ―
3月末日 9,839 ― 0.8378 ―
4月末日 9,374 ― 0.8129 ―
5月末日 9,456 ― 0.8230 ―
6月末日 9,522 ― 0.8315 ―
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7月末日 9,287 ― 0.8123 ―
8月末日 9,535 ― 0.8367 ―
9月末日 9,805 ― 0.8720 ―
10月末日 9,630 ― 0.8588 ―
11月末日 9,242 ― 0.8260 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第25期 2011年11月 8日~2012年11月 7日 0.0005
第26期 2012年11月 8日~2013年11月 7日 0.0005
第27期 2013年11月 8日~2014年11月 7日 0.0005
第28期 2014年11月 8日~2015年11月 9日 0.0005
第29期 2015年11月10日~2016年11月 7日 0.0005
第30期 2016年11月 8日~2017年11月 7日 0.0005
第31期 2017年11月 8日~2018年11月 7日 0.0005
第32期 2018年11月 8日~2019年11月 7日 0.0005
第33期 2019年11月 8日~2020年11月 9日 0.0005
第34期 2020年11月10日~2021年11月 8日 0.0005
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第25期 2011年11月 8日~2012年11月 7日 0.06
第26期 2012年11月 8日~2013年11月 7日 59.19
第27期 2013年11月 8日~2014年11月 7日 15.47
第28期 2014年11月 8日~2015年11月 9日 16.96
第29期 2015年11月10日~2016年11月 7日 △13.91
第30期 2016年11月 8日~2017年11月 7日 33.64
第31期 2017年11月 8日~2018年11月 7日 △8.45
第32期 2018年11月 8日~2019年11月 7日 3.65
第33期 2019年11月 8日~2020年11月 9日 △0.19
第34期 2020年11月10日~2021年11月 8日 21.53
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
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第25期 2011年11月 8日~2012年11月 7日 1,098,402,396 1,156,956,048
第26期 2012年11月 8日~2013年11月 7日 726,814,196 2,160,223,460
第27期 2013年11月 8日~2014年11月 7日 540,447,887 2,308,575,579
第28期 2014年11月 8日~2015年11月 9日 397,656,514 3,710,414,810
第29期 2015年11月10日~2016年11月 7日 404,194,947 1,174,901,250
第30期 2016年11月 8日~2017年11月 7日 324,013,392 2,744,057,822
第31期 2017年11月 8日~2018年11月 7日 240,808,421 1,634,396,234
第32期 2018年11月 8日~2019年11月 7日 252,391,538 768,201,863
第33期 2019年11月 8日~2020年11月 9日 226,616,601 1,294,592,956
第34期 2020年11月10日~2021年11月 8日 170,327,435 2,044,549,305
【バランスポートフォリオ】
以下の運用状況は2021年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 54,597,490 26.58
親投資信託受益証券 日本 101,900,083 49.61
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 48,895,818 23.81
合計(純資産総額) 205,393,391 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託 インデックス東証 49,179,577 2.1860 107,506,555 2.0720 101,900,083 ― ― 49.61
受益証券 株式マザーファン
ド
日本 地方債証券 平成24年度第1 18,000,000 100.92 18,166,680 100.87 18,157,320 0.678 2023/3/22 8.84
0回静岡県公募公
債
日本 地方債証券 第401回大阪府 15,000,000 101.85 15,278,400 101.84 15,276,900 0.477 2025/10/29 7.44
公募公債(10
年)
日本 地方債証券 平成26年度第1 11,000,000 101.50 11,165,110 101.46 11,161,370 0.495 2024/11/28 5.43
回滋賀県公募公債
日本 地方債証券 平成30年度第1 10,000,000 100.03 10,003,900 100.01 10,001,900 0.020 2023/10/31 4.87
回鹿児島県公募公
債(5年)
ロ.種類別の投資比率
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種類 投資比率(%)
地方債証券 26.58
親投資信託受益証券 49.61
合 計 76.19
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第25計算期間末 (2012年11月 7日) 366 366 0.6377 0.6382
第26計算期間末 (2013年11月 7日) 436 437 0.8067 0.8072
第27計算期間末 (2014年11月 7日) 382 382 0.8619 0.8624
第28計算期間末 (2015年11月 9日) 322 322 0.9300 0.9305
第29計算期間末 (2016年11月 7日) 271 271 0.8629 0.8634
第30計算期間末 (2017年11月 7日) 268 268 0.9920 0.9925
第31計算期間末 (2018年11月 7日) 218 218 0.9443 0.9448
第32計算期間末 (2019年11月 7日) 217 217 0.9565 0.9570
第33計算期間末 (2020年11月 9日) 213 213 0.9545 0.9550
第34計算期間末 (2021年11月 8日) 212 213 1.0465 1.0470
2020年11月末日 218 ― 0.9748 ―
12月末日 218 ― 0.9877 ―
2021年 1月末日 212 ― 0.9879 ―
2月末日 207 ― 1.0020 ―
3月末日 213 ― 1.0296 ―
4月末日 209 ― 1.0136 ―
5月末日 208 ― 1.0191 ―
6月末日 209 ― 1.0238 ―
7月末日 204 ― 1.0110 ―
8月末日 208 ― 1.0258 ―
9月末日 212 ― 1.0474 ―
10月末日 211 ― 1.0388 ―
11月末日 205 ― 1.0177 ―
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②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第25期 2011年11月 8日~2012年11月 7日 0.0005
第26期 2012年11月 8日~2013年11月 7日 0.0005
第27期 2013年11月 8日~2014年11月 7日 0.0005
第28期 2014年11月 8日~2015年11月 9日 0.0005
第29期 2015年11月10日~2016年11月 7日 0.0005
第30期 2016年11月 8日~2017年11月 7日 0.0005
第31期 2017年11月 8日~2018年11月 7日 0.0005
第32期 2018年11月 8日~2019年11月 7日 0.0005
第33期 2019年11月 8日~2020年11月 9日 0.0005
第34期 2020年11月10日~2021年11月 8日 0.0005
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第25期 2011年11月 8日~2012年11月 7日 △0.33
第26期 2012年11月 8日~2013年11月 7日 26.58
第27期 2013年11月 8日~2014年11月 7日 6.90
第28期 2014年11月 8日~2015年11月 9日 7.96
第29期 2015年11月10日~2016年11月 7日 △7.16
第30期 2016年11月 8日~2017年11月 7日 15.02
第31期 2017年11月 8日~2018年11月 7日 △4.76
第32期 2018年11月 8日~2019年11月 7日 1.34
第33期 2019年11月 8日~2020年11月 9日 △0.16
第34期 2020年11月10日~2021年11月 8日 9.69
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第25期 2011年11月 8日~2012年11月 7日 21,493,518 42,290,225
第26期 2012年11月 8日~2013年11月 7日 14,701,201 47,759,106
第27期 2013年11月 8日~2014年11月 7日 11,634,468 109,900,290
第28期 2014年11月 8日~2015年11月 9日 9,591,772 106,409,569
第29期 2015年11月10日~2016年11月 7日 9,326,069 41,548,116
第30期 2016年11月 8日~2017年11月 7日 7,480,324 50,984,226
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第31期 2017年11月 8日~2018年11月 7日 6,405,223 46,051,030
第32期 2018年11月 8日~2019年11月 7日 6,506,949 10,601,618
第33期 2019年11月 8日~2020年11月 9日 7,044,581 10,651,253
第34期 2020年11月10日~2021年11月 8日 5,792,929 25,835,192
(参考)
インデックス東証株式マザーファンド
以下の運用状況は2021年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 9,196,492,480 98.52
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 137,849,432 1.48
合計(純資産総額) 9,334,341,912 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 113,760,000 1.22
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 176,300 1,983.51 349,692,813 2,001.00 352,776,300 3.78
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 21,800 12,665.00 276,097,000 13,825.00 301,385,000 3.23
日本 株式 キーエンス 電気機器 3,200 67,250.00 215,200,000 70,330.00 225,056,000 2.41
日本 株式 リクルートホールディング サービス 25,700 7,072.98 181,775,586 6,901.00 177,355,700 1.90
ス 業
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 220,100 654.80 144,121,480 601.40 132,368,140 1.42
ル・グループ
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 2,200 48,959.09 107,710,000 59,840.00 131,648,000 1.41
日本 株式 日本電信電話 情報・通 39,900 3,141.00 125,325,900 3,125.00 124,687,500 1.34
信業
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 20,500 6,574.00 134,767,000 6,030.00 123,615,000 1.32
信業
日本 株式 HOYA 精密機器 6,800 17,000.00 115,600,000 18,020.00 122,536,000 1.31
日本 株式 日本電産 電気機器 9,000 12,491.53 112,423,770 13,000.00 117,000,000 1.25
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日本 株式 日立製作所 電気機器 16,700 6,692.00 111,756,400 6,688.00 111,689,600 1.20
日本 株式 信越化学工業 化学 5,800 19,145.00 111,041,000 19,000.00 110,200,000 1.18
日本 株式 ダイキン工業 機械 4,400 25,396.00 111,742,400 23,150.00 101,860,000 1.09
日本 株式 任天堂 その他製 2,000 50,060.00 100,120,000 50,100.00 100,200,000 1.07
品
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 23,700 3,872.00 91,766,400 3,703.00 87,761,100 0.94
ループ
日本 株式 三菱商事 卸売業 25,700 3,572.10 91,802,970 3,391.00 87,148,700 0.93
日本 株式 村田製作所 電気機器 10,200 8,509.00 86,791,800 8,380.00 85,476,000 0.92
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 27,400 3,416.00 93,598,400 3,101.00 84,967,400 0.91
器
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 27,300 3,207.00 87,551,100 3,031.00 82,746,300 0.89
日本 株式 KDDI 情報・通 24,900 3,726.00 92,777,400 3,300.00 82,170,000 0.88
信業
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 51,700 1,537.91 79,509,947 1,562.50 80,781,250 0.87
信業
日本 株式 第一三共 医薬品 27,300 2,734.31 74,646,663 2,824.50 77,108,850 0.83
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 23,500 3,262.00 76,657,000 3,260.00 76,610,000 0.82
日本 株式 SMC 機械 1,000 65,990.00 65,990,000 72,650.00 72,650,000 0.78
日本 株式 オリエンタルランド サービス 3,900 17,989.35 70,158,500 17,840.00 69,576,000 0.75
業
日本 株式 ファナック 電気機器 3,100 24,370.00 75,547,000 22,245.00 68,959,500 0.74
日本 株式 三井物産 卸売業 26,600 2,587.50 68,827,500 2,557.00 68,016,200 0.73
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 11,300 6,094.00 68,862,200 5,708.00 64,500,400 0.69
日本 株式 デンソー 輸送用機 7,700 7,807.00 60,113,900 8,331.00 64,148,700 0.69
器
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 43,900 1,555.50 68,286,450 1,402.00 61,547,800 0.66
ループ
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.22
建設業 2.15
食料品 3.21
繊維製品 0.46
パルプ・紙 0.20
化学 6.69
医薬品 4.75
石油・石炭製品 0.40
ゴム製品 0.64
ガラス・土石製品 0.76
鉄鋼 0.70
非鉄金属 0.68
金属製品 0.63
機械 5.28
電気機器 19.51
輸送用機器 7.95
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精密機器 2.97
その他製品 2.15
電気・ガス業 1.06
陸運業 2.94
海運業 0.42
空運業 0.37
倉庫・運輸関連業 0.16
情報・通信業 8.49
卸売業 5.02
小売業 4.14
銀行業 4.59
証券、商品先物取引業 0.72
保険業 1.89
その他金融業 1.11
不動産業 1.85
サービス業 6.32
合 計 98.52
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 2021年 買建 6日本円 120,712,200 113,760,000 1.22
取引 12月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
・原則として、勤務先の事務局を通じて、販売会社所定の方法でお申し込みください。
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・原則として、勤務先の事務局を通じて給与天引きで行なわれるため、販売会社に入金された日を取得申
込受付日とします。
(2)申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。
(3)申込単位
勤務先の事務局、 販売会社の照会先 にお問い合わせください。
(4)申込代金の支払い
原則として、勤務先の事務局を通じて販売会社にお支払いいただきます。
( 5 )受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
※金融商品取引法第2条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の請求
勤務先の事務局を通じて解約の請求をしていただきます。
(2)解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(3)解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(4)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額から 解約に係る所定の税金 を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(5)解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、勤務先の事務局または販売会社
にお問い合わせください。
(6)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して4営業日目からお支払いします。
( 7 )受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日 の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
<買取請求による換金>
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( 1 )買取りの請求
勤務先の事務局を通じて買取りの請求をしていただきます。
( 2 )買取制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の買取
りには受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
( 3 )買取価額
買取請求受付日の基準価額から、当該買取りを行なう販売会社に係る源泉徴収税額に相当する金額を控
除した価額となります。なお、一定の要件の下では、買取請求受付日の基準価額となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
( 4 )手取額
1口当たりの手取額は、当該買取価額となります。
( 5 )買取単位
1口単位
※販売会社によっては、買取単位が異なる場合があります。詳しくは、勤務先の事務局または販売会社
にお問い合わせください。
( 6 )受付の中止および取消
・販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、委託会社との協議に基づいて買取りを中止すること、および既に受け付けた買取りを取り消すこ
とができます。
・買取請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止当日の買取請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に買取請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 (受入担保金代用有価証券を除きます。) を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。 なお、ファンドは 1万口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
<主な資産の評価方法>
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インデックスポートフォリオ ◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所
の最終相場で評価します。
バランスポートフォリオ ◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所
の最終相場で評価します。
◇公社債(国内・外国)
*
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額
で評価します。
a)日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
b)金融商品取引業者(第一種金融商品取引業者および外国の
法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいい
ます。)、銀行などの提示する価額(売気配相場を除きま
す。)
c)価格情報会社の提供する価額
※残存期間1年以内の公社債などについては、一部償却原価法
により評価することができます。
*外国公社債については、基準価額計算日に知りうる直近の日
とします。
・外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします( 1987年11月27日 設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年11月8日から翌年11月7日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
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ができます。
<インデックスポートフォリオ>
イ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ロ)対象インデックスが改廃の場合
ハ)やむを得ない事情が発生したとき
<バランスポートフォリオ>
イ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ロ)やむを得ない事情が発生したとき
2)この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
3)この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内(1ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。)に異議を述べることができます。(後述の「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。)
ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
5)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
1)委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2)この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
3)この信託約款の変更 に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。(後述の
「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
1)繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
2)委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
3)なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
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⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
<インデックスポートフォリオ>
<バランスポートフォリオ>
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期計算期間(2020年11月10日か
ら2021年11月 8日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
1【財務諸表】
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【インデックスポートフォリオ】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第33期 第34期
2020年11月 9日現在 2021年11月 8日現在
資産の部
流動資産
84,370,205 89,580,335
コール・ローン
9,416,916,044 9,764,564,850
親投資信託受益証券
4,172,077 1,364,283
未収入金
9,505,458,326 9,855,509,468
流動資産合計
9,505,458,326 9,855,509,468
資産合計
負債の部
流動負債
6,535,141 5,598,030
未払収益分配金
34,878,965 2,343,824
未払解約金
4,023,525 4,273,559
未払受託者報酬
72,424,571 76,925,218
未払委託者報酬
61 48
未払利息
201,116 213,619
その他未払費用
118,063,379 89,354,298
流動負債合計
118,063,379 89,354,298
負債合計
純資産の部
元本等
13,070,282,130 11,196,060,260
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,682,887,183 △ 1,429,905,090
2,274,004,168 3,224,063,371
(分配準備積立金)
9,387,394,947 9,766,155,170
元本等合計
9,387,394,947 9,766,155,170
純資産合計
9,505,458,326 9,855,509,468
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第33期 第34期
自 2019年11月 8日 自 2020年11月10日
至 2020年11月 9日 至 2021年11月 8日
営業収益
27 78
受取利息
108,094,208 2,054,710,777
有価証券売買等損益
108,094,235 2,054,710,855
営業収益合計
営業費用
12,849 5,508
支払利息
8,067,849 8,466,078
受託者報酬
145,223,485 152,391,629
委託者報酬
403,320 423,189
その他費用
153,707,503 161,286,404
営業費用合計
1,893,424,451
△ 45,613,268
営業利益又は営業損失(△)
1,893,424,451
△ 45,613,268
経常利益又は経常損失(△)
1,893,424,451
△ 45,613,268
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
178,570,079
△ 37,198,244
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 3,956,980,623 △ 3,682,887,183
362,644,534 575,440,882
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
362,644,534 575,440,882
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
73,600,929 31,715,131
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
73,600,929 31,715,131
額
6,535,141 5,598,030
分配金
△ 3,682,887,183 △ 1,429,905,090
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年11月8日から翌年11月7日までとなってお
なる事項 ります。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当
日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、
当計算期間は2020年11月10日から2021年11月 8日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第33期 第34期
2020年11月 9日現在 2021年11月 8日現在
1. 期首元本額 14,138,258,485円 13,070,282,130円
期中追加設定元本額 226,616,601円 170,327,435円
期中一部解約元本額 1,294,592,956円 2,044,549,305円
2. 受益権の総数 13,070,282,130口 11,196,060,260口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 3,682,887,183円 1,429,905,090円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第33期 第34期
自 2019年11月 8日 自 2020年11月10日
至 2020年11月 9日 至 2021年11月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 0円 A 計算期末における費用控除後の 0円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 1,309,631,325円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 1,702,878,166円 C 信託約款に定める収益調整金 1,486,589,180円
D 信託約款に定める分配準備積立 2,280,539,309円 D 信託約款に定める分配準備積立 1,920,030,076円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 3,983,417,475円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 4,716,250,581円
F 分配対象収益(1万口当たり) 3,047円 F 分配対象収益(1万口当たり) 4,212円
G 分配金額 6,535,141円 G 分配金額 5,598,030円
H 分配金額(1万口当たり) 5円 H 分配金額(1万口当たり) 5円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第33期 第34期
自 2019年11月 8日 自 2020年11月10日
至 2020年11月 9日 至 2021年11月 8日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第33期 第34期
2020年11月 9日現在 2021年11月 8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
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第33期(2020年11月 9日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 223,578,560
合計 223,578,560
第34期(2021年11月 8日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,862,682,315
合計 1,862,682,315
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第33期 第34期
2020年11月 9日現在 2021年11月 8日現在
1口当たり純資産額 0.7182円 1口当たり純資産額 0.8723円
(1万口当たり純資産額) (7,182円) (1万口当たり純資産額) (8,723円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益 インデックス東証株式マザーファンド 4,466,864,067 9,764,564,850
証券
合計 4,466,864,067 9,764,564,850
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【バランスポートフォリオ】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第33期 第34期
2020年11月 9日現在 2021年11月 8日現在
資産の部
流動資産
52,717,478 52,712,505
コール・ローン
54,824,130 54,614,090
地方債証券
107,693,399 107,506,555
親投資信託受益証券
42,818 42,134
未収利息
215,277,825 214,875,284
流動資産合計
215,277,825 214,875,284
資産合計
負債の部
流動負債
111,785 101,764
未払収益分配金
93,025 93,519
未払受託者報酬
1,675,571 1,684,503
未払委託者報酬
38 28
未払利息
4,605 4,618
その他未払費用
1,885,024 1,884,432
流動負債合計
1,885,024 1,884,432
負債合計
純資産の部
元本等
223,571,562 203,529,299
元本
剰余金
9,461,553
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 10,178,761
25,581,671 34,724,773
(分配準備積立金)
213,392,801 212,990,852
元本等合計
213,392,801 212,990,852
純資産合計
215,277,825 214,875,284
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第33期 第34期
自 2019年11月 8日 自 2020年11月10日
至 2020年11月 9日 至 2021年11月 8日
営業収益
246,495 249,452
受取利息
2,942,853 23,206,824
有価証券売買等損益
3,189,348 23,456,276
営業収益合計
営業費用
14,297 6,235
支払利息
184,052 186,258
受託者報酬
3,315,124 3,354,962
委託者報酬
9,232 9,203
その他費用
3,522,705 3,556,658
営業費用合計
19,899,618
△ 333,357
営業利益又は営業損失(△)
19,899,618
△ 333,357
経常利益又は経常損失(△)
19,899,618
△ 333,357
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,404,604
△ 210,060
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 9,888,055 △ 10,178,761
467,009 1,247,064
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
467,009 1,166,470
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
80,594
-
額
522,633
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
522,633
-
額
111,785 101,764
分配金
9,461,553
△ 10,178,761
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年11月8日から翌年11月7日までとなってお
なる事項 ります。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当
日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、
当計算期間は2020年11月10日から2021年11月 8日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第33期 第34期
2020年11月 9日現在 2021年11月 8日現在
1. 期首元本額 227,178,234円 223,571,562円
期中追加設定元本額 7,044,581円 5,792,929円
期中一部解約元本額 10,651,253円 25,835,192円
2. 受益権の総数 223,571,562口 203,529,299口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 10,178,761円 -円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第33期 第34期
自 2019年11月 8日 自 2020年11月10日
至 2020年11月 9日 至 2021年11月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 0円 A 計算期末における費用控除後の 203,202円
配当等収益 配当等収益
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B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 11,969,130円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 33,989,225円 C 信託約款に定める収益調整金 31,576,641円
D 信託約款に定める分配準備積立 25,693,456円 D 信託約款に定める分配準備積立 22,654,205円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 59,682,681円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 66,403,178円
F 分配対象収益(1万口当たり) 2,669円 F 分配対象収益(1万口当たり) 3,262円
G 分配金額 111,785円 G 分配金額 101,764円
H 分配金額(1万口当たり) 5円 H 分配金額(1万口当たり) 5円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第33期 第34期
自 2019年11月 8日 自 2020年11月10日
至 2020年11月 9日 至 2021年11月 8日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第33期 第34期
2020年11月 9日現在 2021年11月 8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
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(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
第33期(2020年11月 9日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
地方債証券 △257,610
親投資信託受益証券 4,504,980
合計 4,247,370
第34期(2021年11月 8日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
地方債証券 △210,040
親投資信託受益証券 20,507,883
合計 20,297,843
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第33期 第34期
2020年11月 9日現在 2021年11月 8日現在
1口当たり純資産額 0.9545円 1口当たり純資産額 1.0465円
(1万口当たり純資産額) (9,545円) (1万口当たり純資産額) (10,465円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 第401回大阪府公募公債(10年) 15,000,000 15,278,400
平成24年度第10回静岡県公募公債 18,000,000 18,166,680
平成26年度第1回滋賀県公募公債 11,000,000 11,165,110
平成30年度第1回鹿児島県公募公債(5年) 10,000,000 10,003,900
地方債証券 合計
54,000,000 54,614,090
親投資信託受益 インデックス東証株式マザーファンド 49,179,577 107,506,555
証券
親投資信託受益証券 合計
49,179,577 107,506,555
合計 103,179,577 162,120,645
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「インデックスポートフォリオ」「バランスポートフォリオ」は、「インデックス東証株式マザーファン
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ド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託
です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
(参考)
インデックス東証株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年11月 9日現在 2021年11月 8日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 993,497 806,211
コール・ローン 58,507,336 47,909,393
株式 9,358,426,120 9,744,487,560
派生商品評価勘定 3,096,150 937,250
未収入金 30,486,960 -
81,498,829 82,395,476
未収配当金
9,533,008,892 9,876,535,890
流動資産合計
9,533,008,892 9,876,535,890
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 675,550
前受金 1,665,000 385,000
未払解約金 4,172,077 1,364,283
42 25
未払利息
5,837,119 2,424,858
流動負債合計
5,837,119 2,424,858
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,384,177,187 4,516,043,644
剰余金
4,142,994,586 5,358,067,388
剰余金又は欠損金(△)
9,527,171,773 9,874,111,032
元本等合計
9,527,171,773 9,874,111,032
純資産合計
9,533,008,892 9,876,535,890
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年11月 9日現在 2021年11月 8日現在
1. 期首 2019年11月 8日 2020年11月10日
期首元本額 5,911,412,269円 5,384,177,187円
期首からの追加設定元本額 50,641,251円 18,387,773円
期首からの一部解約元本額 577,876,333円 886,521,316円
元本の内訳 ※
インデックスポートフォリオ 5,323,299,064円 4,466,864,067円
バランスポートフォリオ 60,878,123円 49,179,577円
計 5,384,177,187円 4,516,043,644円
2. 受益権の総数 5,384,177,187口 4,516,043,644口
3. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 67,760,550円 102,746,700円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年11月 8日 自 2020年11月10日
至 2020年11月 9日 至 2021年11月 8日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
54/158
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年11月 9日現在 2021年11月 8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
(2020年11月 9日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 247,055,270
合計 247,055,270
(2021年11月 8日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
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種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 168,586,790
合計 168,586,790
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(2020年11月 9日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 114,570,000 - 117,670,000 3,100,000
合計 114,570,000 - 117,670,000 3,100,000
(2021年11月 8日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 121,745,000 - 122,010,000 265,000
合計 121,745,000 - 122,010,000 265,000
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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2020年11月 9日現在 2021年11月 8日現在
1口当たり純資産額 1.769円 1口当たり純資産額 2.186円
(1千口当たり純資産額) (1,769円) (1千口当たり純資産額) (2,186円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 200 3,065.00 613,000
日本水産 4,800 629.00 3,019,200
マルハニチロ 700 2,588.00 1,811,600
雪国まいたけ 300 1,413.00 423,900
カネコ種苗 100 1,494.00 149,400
サカタのタネ 600 3,370.00 2,022,000
ホクト 400 1,957.00 782,800
ホクリヨウ 100 748.00 74,800
住石ホールディングス 800 139.00 111,200
日鉄鉱業 100 6,500.00 650,000
三井松島ホールディングス 200 1,389.00 277,800
INPEX 19,000 970.00 18,430,000
石油資源開発 600 2,208.00 1,324,800
K&Oエナジーグループ 200 1,605.00 321,000
ヒノキヤグループ 100 2,342.00 234,200
ショーボンドホールディングス 700 4,815.00 3,370,500
ミライト・ホールディングス 1,500 2,189.00 3,283,500
タマホーム 300 2,279.00 683,700
サンヨーホームズ 100 729.00 72,900
日本アクア 200 625.00 125,000
ファーストコーポレーション 200 777.00 155,400
ベステラ 100 1,409.00 140,900
キャンディル 100 520.00 52,000
スペースバリューホールディングス 500 928.00 464,000
ダイセキ環境ソリューション 100 1,911.00 191,100
第一カッター興業 100 1,398.00 139,800
安藤・間 2,600 753.00 1,957,800
東急建設 1,400 804.00 1,125,600
コムシスホールディングス 1,500 2,844.00 4,266,000
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ビーアールホールディングス 600 432.00 259,200
高松コンストラクショングループ 300 2,006.00 601,800
東建コーポレーション 100 9,340.00 934,000
ソネック 100 1,083.00 108,300
ヤマウラ 200 928.00 185,600
オリエンタル白石 1,700 271.00 460,700
大成建設 3,200 3,465.00 11,088,000
大林組 11,000 900.00 9,900,000
清水建設 10,300 809.00 8,332,700
飛島建設 300 1,056.00 316,800
長谷工コーポレーション 3,300 1,516.00 5,002,800
松井建設 500 728.00 364,000
錢高組 100 4,080.00 408,000
鹿島建設 8,000 1,359.00 10,872,000
不動テトラ 200 1,817.00 363,400
大末建設 100 1,120.00 112,000
鉄建建設 200 1,820.00 364,000
西松建設 700 3,340.00 2,338,000
三井住友建設 2,500 493.00 1,232,500
大豊建設 200 3,740.00 748,000
佐田建設 300 481.00 144,300
ナカノフドー建設 300 339.00 101,700
奥村組 600 2,976.00 1,785,600
東鉄工業 500 2,504.00 1,252,000
イチケン 100 1,908.00 190,800
富士ピー・エス 200 533.00 106,600
淺沼組 100 4,575.00 457,500
戸田建設 4,600 722.00 3,321,200
熊谷組 600 2,809.00 1,685,400
北野建設 100 2,167.00 216,700
植木組 100 1,473.00 147,300
矢作建設工業 500 731.00 365,500
ピーエス三菱 400 682.00 272,800
日本ハウスホールディングス 700 379.00 265,300
大東建託 1,100 13,510.00 14,861,000
新日本建設 500 850.00 425,000
NIPPO 900 4,040.00 3,636,000
東亜道路工業 100 5,140.00 514,000
日本道路 100 8,050.00 805,000
東亜建設工業 300 2,563.00 768,900
日本国土開発 1,100 586.00 644,600
若築建設 200 2,017.00 403,400
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東洋建設 1,200 569.00 682,800
五洋建設 4,400 788.00 3,467,200
世紀東急工業 600 810.00 486,000
福田組 100 4,535.00 453,500
住友林業 2,800 2,325.00 6,510,000
日本基礎技術 300 483.00 144,900
巴コーポレーション 500 457.00 228,500
大和ハウス工業 10,100 3,615.00 36,511,500
ライト工業 700 2,018.00 1,412,600
積水ハウス 11,900 2,409.50 28,673,050
日特建設 200 696.00 139,200
北陸電気工事 200 1,030.00 206,000
ユアテック 600 653.00 391,800
日本リーテック 200 1,496.00 299,200
四電工 100 1,606.00 160,600
中電工 500 2,180.00 1,090,000
関電工 1,800 874.00 1,573,200
きんでん 2,500 1,846.00 4,615,000
東京エネシス 400 1,084.00 433,600
トーエネック 100 3,340.00 334,000
住友電設 300 2,095.00 628,500
日本電設工業 600 1,727.00 1,036,200
エクシオグループ 1,700 2,678.00 4,552,600
新日本空調 300 2,353.00 705,900
九電工 900 3,505.00 3,154,500
三機工業 700 1,447.00 1,012,900
日揮ホールディングス 3,400 1,099.00 3,736,600
中外炉工業 100 1,728.00 172,800
ヤマト 300 766.00 229,800
太平電業 200 2,652.00 530,400
高砂熱学工業 1,000 2,076.00 2,076,000
朝日工業社 100 3,420.00 342,000
明星工業 700 658.00 460,600
大氣社 500 3,260.00 1,630,000
ダイダン 200 2,302.00 460,400
日比谷総合設備 400 1,958.00 783,200
フィル・カンパニー 100 2,848.00 284,800
テスホールディングス 200 2,474.00 494,800
インフロニア・ホールディングス 4,700 929.00 4,366,300
東洋エンジニアリング 500 860.00 430,000
レイズネクスト 500 1,229.00 614,500
ニップン 1,000 1,617.00 1,617,000
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日清製粉グループ本社 4,000 1,751.00 7,004,000
日東富士製粉 100 3,515.00 351,500
昭和産業 300 2,779.00 833,700
鳥越製粉 300 767.00 230,100
中部飼料 400 1,066.00 426,400
フィード・ワン 500 760.00 380,000
東洋精糖 100 1,164.00 116,400
日本甜菜製糖 200 1,643.00 328,600
DM三井製糖ホールディングス 300 1,964.00 589,200
塩水港精糖 500 219.00 109,500
日新製糖 200 1,703.00 340,600
森永製菓 800 3,965.00 3,172,000
中村屋 100 3,735.00 373,500
江崎グリコ 1,000 3,950.00 3,950,000
名糖産業 200 1,710.00 342,000
井村屋グループ 200 2,309.00 461,800
不二家 200 2,343.00 468,600
山崎製パン 2,600 1,680.00 4,368,000
第一屋製パン 100 696.00 69,600
モロゾフ 100 5,440.00 544,000
亀田製菓 200 4,490.00 898,000
寿スピリッツ 300 7,500.00 2,250,000
カルビー 1,600 2,873.00 4,596,800
森永乳業 700 6,660.00 4,662,000
六甲バター 300 1,668.00 500,400
ヤクルト本社 2,600 5,850.00 15,210,000
明治ホールディングス 2,300 7,150.00 16,445,000
雪印メグミルク 800 2,209.00 1,767,200
プリマハム 400 2,572.00 1,028,800
日本ハム 1,300 4,070.00 5,291,000
林兼産業 100 589.00 58,900
丸大食品 300 1,719.00 515,700
S Foods 300 3,435.00 1,030,500
柿安本店 100 2,581.00 258,100
伊藤ハム米久ホールディングス 2,300 689.00 1,584,700
サッポロホールディングス 1,200 2,457.00 2,948,400
アサヒグループホールディングス 8,200 5,180.00 42,476,000
キリンホールディングス 12,900 2,006.00 25,877,400
宝ホールディングス 2,400 1,536.00 3,686,400
オエノンホールディングス 1,000 380.00 380,000
養命酒製造 100 1,816.00 181,600
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 2,500 1,601.00 4,002,500
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サントリー食品インターナショナル 2,400 4,425.00 10,620,000
ダイドーグループホールディングス 200 5,520.00 1,104,000
伊藤園 1,100 7,590.00 8,349,000
キーコーヒー 300 2,212.00 663,600
ユニカフェ 100 1,096.00 109,600
ジャパンフーズ 100 1,219.00 121,900
日清オイリオグループ 400 3,000.00 1,200,000
不二製油グループ本社 800 2,716.00 2,172,800
J-オイルミルズ 300 1,760.00 528,000
キッコーマン 2,500 9,440.00 23,600,000
味の素 7,700 3,406.00 26,226,200
ブルドックソース 200 2,165.00 433,000
キユーピー 1,900 2,517.00 4,782,300
ハウス食品グループ本社 1,300 3,110.00 4,043,000
カゴメ 1,300 2,970.00 3,861,000
焼津水産化学工業 200 987.00 197,400
アリアケジャパン 300 7,150.00 2,145,000
ピエトロ 100 1,779.00 177,900
エバラ食品工業 100 2,479.00 247,900
ニチレイ 1,700 2,722.00 4,627,400
東洋水産 1,700 4,895.00 8,321,500
イートアンドホールディングス 100 2,184.00 218,400
ヨシムラ・フード・ホールディングス 200 793.00 158,600
日清食品ホールディングス 1,400 8,960.00 12,544,000
永谷園ホールディングス 200 2,050.00 410,000
一正蒲鉾 100 910.00 91,000
フジッコ 400 1,905.00 762,000
ロック・フィールド 400 1,766.00 706,400
日本たばこ産業 18,800 2,344.00 44,067,200
ケンコーマヨネーズ 200 1,499.00 299,800
わらべや日洋ホールディングス 200 2,156.00 431,200
なとり 200 1,958.00 391,600
イフジ産業 100 962.00 96,200
ピックルスコーポレーション 200 1,818.00 363,600
ファーマフーズ 300 2,636.00 790,800
ユーグレナ 1,800 858.00 1,544,400
紀文食品 200 1,186.00 237,200
ミヨシ油脂 100 1,311.00 131,100
理研ビタミン 400 1,801.00 720,400
片倉工業 400 1,822.00 728,800
グンゼ 200 4,335.00 867,000
東洋紡 1,400 1,371.00 1,919,400
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ユニチカ 1,000 357.00 357,000
富士紡ホールディングス 200 4,120.00 824,000
倉敷紡績 300 1,905.00 571,500
シキボウ 200 921.00 184,200
日本毛織 1,000 916.00 916,000
ダイトウボウ 600 99.00 59,400
トーア紡コーポレーション 100 436.00 43,600
ダイドーリミテッド 500 170.00 85,000
帝国繊維 400 2,083.00 833,200
帝人 3,200 1,495.00 4,784,000
東レ 24,800 757.40 18,783,520
住江織物 100 1,770.00 177,000
日本フエルト 200 442.00 88,400
アツギ 300 646.00 193,800
ダイニック 100 762.00 76,200
セーレン 700 2,383.00 1,668,100
ソトー 100 827.00 82,700
小松マテーレ 600 1,082.00 649,200
ワコールホールディングス 800 2,218.00 1,774,400
ホギメディカル 500 3,095.00 1,547,500
クラウディアホールディングス 100 285.00 28,500
TSIホールディングス 1,200 379.00 454,800
マツオカコーポレーション 100 1,403.00 140,300
ワールド 400 1,512.00 604,800
三陽商会 200 903.00 180,600
ナイガイ 100 326.00 32,600
オンワードホールディングス 2,000 370.00 740,000
ルックホールディングス 100 1,432.00 143,200
ゴールドウイン 600 7,270.00 4,362,000
デサント 700 4,435.00 3,104,500
キング 200 540.00 108,000
ヤマトインターナショナル 300 311.00 93,300
特種東海製紙 200 4,380.00 876,000
王子ホールディングス 14,300 572.00 8,179,600
日本製紙 1,600 1,172.00 1,875,200
三菱製紙 500 350.00 175,000
北越コーポレーション 2,200 748.00 1,645,600
中越パルプ工業 100 1,150.00 115,000
巴川製紙所 100 834.00 83,400
大王製紙 1,700 2,079.00 3,534,300
阿波製紙 100 380.00 38,000
レンゴー 3,200 828.00 2,649,600
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トーモク 200 1,870.00 374,000
ザ・パック 300 2,893.00 867,900
北の達人コーポレーション 1,200 417.00 500,400
クラレ 5,000 1,044.00 5,220,000
旭化成 22,600 1,171.00 26,464,600
共和レザー 200 662.00 132,400
昭和電工 3,000 2,819.00 8,457,000
住友化学 25,100 583.00 14,633,300
住友精化 100 3,300.00 330,000
日産化学 1,900 6,540.00 12,426,000
ラサ工業 100 1,914.00 191,400
クレハ 300 8,020.00 2,406,000
多木化学 100 6,080.00 608,000
テイカ 300 1,316.00 394,800
石原産業 600 1,286.00 771,600
片倉コープアグリ 100 1,175.00 117,500
日本曹達 400 3,320.00 1,328,000
東ソー 4,900 1,815.00 8,893,500
トクヤマ 1,100 2,022.00 2,224,200
セントラル硝子 600 2,119.00 1,271,400
東亞合成 1,900 1,255.00 2,384,500
大阪ソーダ 300 2,773.00 831,900
関東電化工業 700 1,040.00 728,000
デンカ 1,300 3,685.00 4,790,500
信越化学工業 5,900 20,230.00 119,357,000
日本カーバイド工業 100 1,384.00 138,400
堺化学工業 200 2,168.00 433,600
第一稀元素化学工業 300 1,475.00 442,500
エア・ウォーター 3,200 1,761.00 5,635,200
日本酸素ホールディングス 3,300 2,711.00 8,946,300
日本化学工業 100 2,915.00 291,500
東邦アセチレン 100 1,219.00 121,900
日本パーカライジング 1,700 1,141.00 1,939,700
高圧ガス工業 500 765.00 382,500
四国化成工業 400 1,417.00 566,800
戸田工業 100 3,370.00 337,000
ステラ ケミファ 200 2,826.00 565,200
保土谷化学工業 100 5,270.00 527,000
日本触媒 600 5,650.00 3,390,000
大日精化工業 300 2,622.00 786,600
カネカ 900 4,365.00 3,928,500
三菱瓦斯化学 3,200 2,195.00 7,024,000
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三井化学 3,100 3,420.00 10,602,000
JSR 3,200 4,200.00 13,440,000
東京応化工業 600 7,490.00 4,494,000
大阪有機化学工業 300 3,460.00 1,038,000
三菱ケミカルホールディングス 22,800 945.30 21,552,840
KHネオケム 600 3,330.00 1,998,000
ダイセル 4,900 841.00 4,120,900
住友ベークライト 500 5,360.00 2,680,000
積水化学工業 7,200 1,911.00 13,759,200
日本ゼオン 3,100 1,338.00 4,147,800
アイカ工業 1,000 3,415.00 3,415,000
宇部興産 1,600 2,119.00 3,390,400
積水樹脂 500 2,143.00 1,071,500
タキロンシーアイ 700 570.00 399,000
旭有機材 200 1,469.00 293,800
ニチバン 200 1,908.00 381,600
リケンテクノス 800 540.00 432,000
大倉工業 200 2,134.00 426,800
積水化成品工業 400 534.00 213,600
群栄化学工業 100 3,245.00 324,500
タイガースポリマー 200 432.00 86,400
ミライアル 100 1,572.00 157,200
ダイキアクシス 100 920.00 92,000
ダイキョーニシカワ 700 700.00 490,000
竹本容器 100 864.00 86,400
森六ホールディングス 200 1,871.00 374,200
恵和 100 5,200.00 520,000
日本化薬 2,700 1,234.00 3,331,800
カーリットホールディングス 300 772.00 231,600
日本精化 300 2,036.00 610,800
扶桑化学工業 300 4,840.00 1,452,000
トリケミカル研究所 300 3,430.00 1,029,000
ADEKA 1,600 2,584.00 4,134,400
日油 1,200 5,890.00 7,068,000
新日本理化 500 302.00 151,000
ハリマ化成グループ 200 864.00 172,800
花王 7,700 6,310.00 48,587,000
第一工業製薬 100 3,435.00 343,500
石原ケミカル 200 1,449.00 289,800
日華化学 100 905.00 90,500
ニイタカ 100 2,340.00 234,000
三洋化成工業 200 5,480.00 1,096,000
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有機合成薬品工業 200 304.00 60,800
大日本塗料 400 850.00 340,000
日本ペイントホールディングス 12,900 1,191.00 15,363,900
関西ペイント 3,500 2,620.00 9,170,000
神東塗料 200 189.00 37,800
中国塗料 800 844.00 675,200
日本特殊塗料 200 1,019.00 203,800
藤倉化成 400 529.00 211,600
太陽ホールディングス 500 3,075.00 1,537,500
DIC 1,400 3,050.00 4,270,000
サカタインクス 700 1,091.00 763,700
東洋インキSCホールディングス 700 2,015.00 1,410,500
T&K TOKA 300 825.00 247,500
富士フイルムホールディングス 6,100 9,104.00 55,534,400
資生堂 6,500 7,825.00 50,862,500
ライオン 4,200 1,798.00 7,551,600
高砂香料工業 200 2,930.00 586,000
マンダム 700 1,712.00 1,198,400
ミルボン 400 6,840.00 2,736,000
ファンケル 1,400 3,665.00 5,131,000
コーセー 700 14,030.00 9,821,000
コタ 200 1,577.00 315,400
シーボン 100 1,819.00 181,900
ポーラ・オルビスホールディングス 1,500 2,364.00 3,546,000
ノエビアホールディングス 300 5,690.00 1,707,000
アジュバンホールディングス 100 1,251.00 125,100
新日本製薬 100 1,671.00 167,100
エステー 200 1,604.00 320,800
アグロ カネショウ 100 1,335.00 133,500
コニシ 600 1,757.00 1,054,200
長谷川香料 600 2,786.00 1,671,600
星光PMC 200 777.00 155,400
小林製薬 1,000 9,470.00 9,470,000
荒川化学工業 300 1,196.00 358,800
メック 300 3,310.00 993,000
日本高純度化学 100 2,823.00 282,300
タカラバイオ 900 3,005.00 2,704,500
JCU 400 4,655.00 1,862,000
新田ゼラチン 200 618.00 123,600
OATアグリオ 100 2,050.00 205,000
デクセリアルズ 900 3,285.00 2,956,500
アース製薬 300 6,900.00 2,070,000
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北興化学工業 300 988.00 296,400
大成ラミック 100 2,790.00 279,000
クミアイ化学工業 1,300 866.00 1,125,800
日本農薬 600 545.00 327,000
アキレス 200 1,330.00 266,000
有沢製作所 500 954.00 477,000
日東電工 2,100 8,800.00 18,480,000
レック 400 993.00 397,200
三光合成 400 417.00 166,800
きもと 500 231.00 115,500
藤森工業 300 4,730.00 1,419,000
前澤化成工業 200 1,299.00 259,800
未来工業 100 1,668.00 166,800
ウェーブロックホールディングス 100 718.00 71,800
JSP 200 1,596.00 319,200
エフピコ 600 3,780.00 2,268,000
天馬 300 2,714.00 814,200
信越ポリマー 600 1,021.00 612,600
東リ 800 232.00 185,600
ニフコ 1,200 3,665.00 4,398,000
バルカー 300 2,485.00 745,500
ユニ・チャーム 6,700 4,649.00 31,148,300
ショーエイコーポレーション 100 787.00 78,700
協和キリン 4,100 3,790.00 15,539,000
武田薬品工業 27,500 3,246.00 89,265,000
アステラス製薬 30,300 1,984.50 60,130,350
大日本住友製薬 2,200 1,555.00 3,421,000
塩野義製薬 4,400 7,087.00 31,182,800
わかもと製薬 500 317.00 158,500
日本新薬 900 9,060.00 8,154,000
中外製薬 10,900 4,100.00 44,690,000
科研製薬 600 4,200.00 2,520,000
エーザイ 4,200 8,315.00 34,923,000
ロート製薬 1,800 3,440.00 6,192,000
小野薬品工業 8,000 2,441.50 19,532,000
久光製薬 900 3,860.00 3,474,000
持田製薬 400 3,310.00 1,324,000
参天製薬 6,500 1,632.00 10,608,000
扶桑薬品工業 100 2,557.00 255,700
ツムラ 1,100 3,605.00 3,965,500
日医工 1,100 889.00 977,900
キッセイ薬品工業 600 2,340.00 1,404,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
生化学工業 600 1,005.00 603,000
栄研化学 600 1,872.00 1,123,200
日水製薬 100 967.00 96,700
鳥居薬品 200 2,941.00 588,200
JCRファーマ 1,000 2,839.00 2,839,000
東和薬品 500 2,983.00 1,491,500
富士製薬工業 200 1,159.00 231,800
ゼリア新薬工業 600 2,083.00 1,249,800
第一三共 27,500 2,791.00 76,752,500
キョーリン製薬ホールディングス 700 1,761.00 1,232,700
大幸薬品 600 768.00 460,800
ダイト 200 3,120.00 624,000
大塚ホールディングス 7,300 4,499.00 32,842,700
大正製薬ホールディングス 800 6,060.00 4,848,000
ペプチドリーム 1,800 2,660.00 4,788,000
あすか製薬ホールディングス 400 1,012.00 404,800
サワイグループホールディングス 800 5,060.00 4,048,000
日本コークス工業 3,000 138.00 414,000
ニチレキ 400 1,321.00 528,400
ユシロ化学工業 200 1,179.00 235,800
ビーピー・カストロール 100 1,406.00 140,600
富士石油 900 268.00 241,200
MORESCO 100 1,182.00 118,200
出光興産 3,900 3,155.00 12,304,500
ENEOSホールディングス 52,500 465.70 24,449,250
コスモエネルギーホールディングス 1,000 2,305.00 2,305,000
横浜ゴム 2,000 2,037.00 4,074,000
TOYO TIRE 1,800 1,980.00 3,564,000
ブリヂストン 10,100 5,158.00 52,095,800
住友ゴム工業 3,100 1,493.00 4,628,300
藤倉コンポジット 300 752.00 225,600
オカモト 200 3,995.00 799,000
フコク 100 1,015.00 101,500
ニッタ 400 2,717.00 1,086,800
住友理工 700 634.00 443,800
三ツ星ベルト 400 2,006.00 802,400
バンドー化学 600 890.00 534,000
日東紡績 500 3,420.00 1,710,000
AGC 3,200 5,800.00 18,560,000
日本板硝子 1,600 607.00 971,200
石塚硝子 100 2,115.00 211,500
日本山村硝子 100 843.00 84,300
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本電気硝子 1,400 2,737.00 3,831,800
オハラ 100 1,402.00 140,200
住友大阪セメント 600 3,365.00 2,019,000
太平洋セメント 2,000 2,466.00 4,932,000
日本ヒューム 300 744.00 223,200
日本コンクリート工業 600 295.00 177,000
三谷セキサン 200 8,120.00 1,624,000
アジアパイルホールディングス 500 455.00 227,500
東海カーボン 2,900 1,361.00 3,946,900
日本カーボン 200 4,355.00 871,000
東洋炭素 200 3,230.00 646,000
ノリタケカンパニーリミテド 200 5,020.00 1,004,000
TOTO 2,500 5,420.00 13,550,000
日本碍子 3,800 1,961.00 7,451,800
日本特殊陶業 2,700 1,936.00 5,227,200
ダントーホールディングス 200 233.00 46,600
MARUWA 100 13,330.00 1,333,000
品川リフラクトリーズ 100 3,705.00 370,500
黒崎播磨 100 4,245.00 424,500
ヨータイ 200 1,270.00 254,000
イソライト工業 100 853.00 85,300
東京窯業 400 323.00 129,200
ニッカトー 100 760.00 76,000
フジミインコーポレーテッド 300 7,500.00 2,250,000
クニミネ工業 100 1,112.00 111,200
エーアンドエーマテリアル 100 953.00 95,300
ニチアス 800 2,811.00 2,248,800
ニチハ 500 3,200.00 1,600,000
日本製鉄 15,400 1,918.00 29,537,200
神戸製鋼所 5,900 609.00 3,593,100
中山製鋼所 500 446.00 223,000
合同製鐵 200 1,435.00 287,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 9,300 1,500.00 13,950,000
東京製鐵 1,200 1,195.00 1,434,000
共英製鋼 400 1,351.00 540,400
大和工業 700 3,560.00 2,492,000
東京鐵鋼 100 1,463.00 146,300
大阪製鐵 200 1,101.00 220,200
淀川製鋼所 400 2,431.00 972,400
丸一鋼管 1,200 2,602.00 3,122,400
モリ工業 100 2,730.00 273,000
大同特殊鋼 600 4,165.00 2,499,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本高周波鋼業 100 385.00 38,500
日本冶金工業 200 2,336.00 467,200
山陽特殊製鋼 300 2,049.00 614,700
愛知製鋼 200 2,663.00 532,600
日立金属 3,700 2,152.00 7,962,400
日本金属 100 1,019.00 101,900
大平洋金属 200 2,130.00 426,000
新日本電工 2,200 357.00 785,400
栗本鐵工所 200 1,587.00 317,400
三菱製鋼 200 1,056.00 211,200
日亜鋼業 400 287.00 114,800
日本精線 100 4,650.00 465,000
エンビプロ・ホールディングス 100 2,471.00 247,100
シンニッタン 400 230.00 92,000
新家工業 100 1,721.00 172,100
大紀アルミニウム工業所 500 1,610.00 805,000
日本軽金属ホールディングス 900 1,825.00 1,642,500
三井金属鉱業 900 3,205.00 2,884,500
東邦亜鉛 200 2,937.00 587,400
三菱マテリアル 2,300 2,212.00 5,087,600
住友金属鉱山 4,400 4,434.00 19,509,600
DOWAホールディングス 900 4,795.00 4,315,500
古河機械金属 600 1,264.00 758,400
エス・サイエンス 1,700 30.00 51,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 400 865.00 346,000
東邦チタニウム 600 1,142.00 685,200
UACJ 500 2,807.00 1,403,500
CKサンエツ 100 3,380.00 338,000
古河電気工業 1,100 2,467.00 2,713,700
住友電気工業 12,900 1,524.00 19,659,600
フジクラ 3,800 620.00 2,356,000
昭和電線ホールディングス 300 1,969.00 590,700
東京特殊電線 100 2,853.00 285,300
タツタ電線 600 504.00 302,400
カナレ電気 100 1,720.00 172,000
平河ヒューテック 200 1,215.00 243,000
リョービ 400 1,183.00 473,200
アーレスティ 400 395.00 158,000
アサヒホールディングス 1,400 2,061.00 2,885,400
稲葉製作所 200 1,357.00 271,400
宮地エンジニアリンググループ 100 2,631.00 263,100
トーカロ 900 1,355.00 1,219,500
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アルファCo 100 1,238.00 123,800
SUMCO 5,300 2,427.00 12,863,100
川田テクノロジーズ 100 3,810.00 381,000
RS Technologies 100 6,590.00 659,000
信和 200 790.00 158,000
東洋製罐グループホールディングス 2,200 1,465.00 3,223,000
ホッカンホールディングス 200 1,513.00 302,600
コロナ 200 903.00 180,600
横河ブリッジホールディングス 600 2,194.00 1,316,400
駒井ハルテック 100 1,614.00 161,400
三和ホールディングス 3,300 1,299.00 4,286,700
文化シヤッター 1,100 1,083.00 1,191,300
三協立山 400 746.00 298,400
アルインコ 200 959.00 191,800
東洋シヤッター 100 647.00 64,700
LIXIL 5,400 2,959.00 15,978,600
日本フイルコン 200 546.00 109,200
ノーリツ 700 1,831.00 1,281,700
長府製作所 300 2,051.00 615,300
リンナイ 700 12,060.00 8,442,000
ダイニチ工業 200 784.00 156,800
日東精工 400 658.00 263,200
岡部 700 675.00 472,500
ジーテクト 400 1,437.00 574,800
東プレ 600 1,347.00 808,200
高周波熱錬 600 600.00 360,000
東京製綱 200 872.00 174,400
サンコール 300 478.00 143,400
モリテック スチール 200 414.00 82,800
パイオラックス 500 1,667.00 833,500
エイチワン 300 703.00 210,900
日本発條 3,200 876.00 2,803,200
中央発條 200 919.00 183,800
立川ブラインド工業 100 1,240.00 124,000
三益半導体工業 300 2,514.00 754,200
日本ドライケミカル 100 1,969.00 196,900
日本製鋼所 1,000 3,455.00 3,455,000
三浦工業 1,500 4,445.00 6,667,500
タクマ 1,200 1,505.00 1,806,000
ツガミ 800 1,547.00 1,237,600
オークマ 400 5,470.00 2,188,000
芝浦機械 400 2,707.00 1,082,800
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アマダ 5,500 1,157.00 6,363,500
アイダエンジニアリング 900 1,045.00 940,500
滝澤鉄工所 100 1,133.00 113,300
FUJI 1,600 2,744.00 4,390,400
牧野フライス製作所 400 3,915.00 1,566,000
オーエスジー 1,600 1,890.00 3,024,000
旭ダイヤモンド工業 900 714.00 642,600
DMG森精機 2,100 2,041.00 4,286,100
ソディック 800 875.00 700,000
ディスコ 500 32,700.00 16,350,000
日東工器 200 1,857.00 371,400
日進工具 300 1,584.00 475,200
パンチ工業 300 583.00 174,900
冨士ダイス 200 640.00 128,000
豊和工業 200 813.00 162,600
OKK 100 350.00 35,000
石川製作所 100 1,464.00 146,400
東洋機械金属 200 575.00 115,000
津田駒工業 100 810.00 81,000
エンシュウ 100 718.00 71,800
島精機製作所 500 2,257.00 1,128,500
オプトラン 400 2,362.00 944,800
NCホールディングス 100 1,602.00 160,200
イワキポンプ 200 1,077.00 215,400
フリュー 300 1,633.00 489,900
ヤマシンフィルタ 700 648.00 453,600
日阪製作所 400 861.00 344,400
やまびこ 700 1,284.00 898,800
野村マイクロ・サイエンス 100 5,100.00 510,000
平田機工 200 7,030.00 1,406,000
ペガサスミシン製造 400 517.00 206,800
マルマエ 100 2,422.00 242,200
タツモ 200 1,746.00 349,200
ナブテスコ 2,000 3,650.00 7,300,000
三井海洋開発 400 1,609.00 643,600
レオン自動機 400 1,395.00 558,000
SMC 1,000 71,400.00 71,400,000
ホソカワミクロン 200 3,165.00 633,000
ユニオンツール 100 3,900.00 390,000
オイレス工業 500 1,700.00 850,000
日精エー・エス・ビー機械 100 3,820.00 382,000
サトーホールディングス 500 2,611.00 1,305,500
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技研製作所 300 4,420.00 1,326,000
日本エアーテック 200 1,262.00 252,400
カワタ 100 981.00 98,100
日精樹脂工業 200 1,119.00 223,800
オカダアイヨン 100 1,272.00 127,200
ワイエイシイホールディングス 100 951.00 95,100
小松製作所 15,800 3,103.00 49,027,400
住友重機械工業 2,000 2,950.00 5,900,000
日立建機 1,400 3,715.00 5,201,000
日工 500 661.00 330,500
巴工業 100 2,278.00 227,800
井関農機 300 1,671.00 501,300
TOWA 300 2,654.00 796,200
丸山製作所 100 1,531.00 153,100
北川鉄工所 200 1,582.00 316,400
ローツェ 200 12,120.00 2,424,000
タカキタ 100 663.00 66,300
クボタ 17,000 2,285.00 38,845,000
荏原実業 200 2,661.00 532,200
三菱化工機 100 2,489.00 248,900
月島機械 600 1,158.00 694,800
帝国電機製作所 200 1,440.00 288,000
東京機械製作所 200 1,700.00 340,000
新東工業 800 737.00 589,600
澁谷工業 300 3,005.00 901,500
アイチ コーポレーション 500 803.00 401,500
小森コーポレーション 900 729.00 656,100
鶴見製作所 300 1,851.00 555,300
住友精密工業 100 2,367.00 236,700
日本ギア工業 100 289.00 28,900
酒井重工業 100 2,547.00 254,700
荏原製作所 1,500 6,470.00 9,705,000
酉島製作所 300 929.00 278,700
北越工業 300 1,001.00 300,300
ダイキン工業 4,500 25,550.00 114,975,000
オルガノ 100 6,820.00 682,000
トーヨーカネツ 100 2,621.00 262,100
栗田工業 1,900 5,850.00 11,115,000
椿本チエイン 500 3,195.00 1,597,500
大同工業 200 1,019.00 203,800
木村化工機 300 777.00 233,100
アネスト岩田 500 959.00 479,500
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ダイフク 1,900 10,050.00 19,095,000
サムコ 100 2,854.00 285,400
加藤製作所 200 835.00 167,000
油研工業 100 1,742.00 174,200
タダノ 1,800 1,140.00 2,052,000
フジテック 1,300 2,545.00 3,308,500
CKD 1,000 2,415.00 2,415,000
キトー 300 1,742.00 522,600
平和 1,000 2,107.00 2,107,000
理想科学工業 300 2,039.00 611,700
SANKYO 800 2,858.00 2,286,400
日本金銭機械 300 808.00 242,400
マースグループホールディングス 200 1,639.00 327,800
フクシマガリレイ 200 4,575.00 915,000
オーイズミ 100 382.00 38,200
ダイコク電機 200 1,254.00 250,800
竹内製作所 500 3,010.00 1,505,000
アマノ 900 2,768.00 2,491,200
JUKI 500 805.00 402,500
サンデンホールディングス 500 272.00 136,000
ジャノメ 300 694.00 208,200
マックス 500 1,858.00 929,000
グローリー 900 2,405.00 2,164,500
新晃工業 300 2,099.00 629,700
大和冷機工業 500 1,294.00 647,000
セガサミーホールディングス 3,500 1,838.00 6,433,000
日本ピストンリング 100 1,328.00 132,800
リケン 200 2,776.00 555,200
TPR 500 1,473.00 736,500
ツバキ・ナカシマ 800 1,600.00 1,280,000
ホシザキ 1,000 9,680.00 9,680,000
大豊工業 300 808.00 242,400
日本精工 6,600 770.00 5,082,000
NTN 7,500 236.00 1,770,000
ジェイテクト 3,400 1,039.00 3,532,600
不二越 300 4,340.00 1,302,000
日本トムソン 1,000 603.00 603,000
THK 2,000 2,434.00 4,868,000
ユーシン精機 300 780.00 234,000
前澤給装工業 200 1,055.00 211,000
イーグル工業 400 1,233.00 493,200
前澤工業 200 665.00 133,000
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日本ピラー工業 400 2,797.00 1,118,800
キッツ 1,200 787.00 944,400
マキタ 4,200 5,253.00 22,062,600
三井E&Sホールディングス 1,200 441.00 529,200
日立造船 2,900 875.00 2,537,500
三菱重工業 5,500 2,919.50 16,057,250
IHI 2,200 2,851.00 6,272,200
サノヤスホールディングス 500 132.00 66,000
スター精密 500 1,493.00 746,500
日清紡ホールディングス 2,100 901.00 1,892,100
イビデン 1,800 6,750.00 12,150,000
コニカミノルタ 7,700 515.00 3,965,500
ブラザー工業 4,300 2,171.00 9,335,300
ミネベアミツミ 6,000 3,140.00 18,840,000
日立製作所 16,800 7,111.00 119,464,800
東芝 6,100 4,975.00 30,347,500
三菱電機 34,900 1,534.00 53,536,600
富士電機 2,100 5,710.00 11,991,000
東洋電機製造 100 1,055.00 105,500
安川電機 3,800 5,130.00 19,494,000
シンフォニアテクノロジー 400 1,374.00 549,600
明電舎 600 2,644.00 1,586,400
オリジン 100 1,290.00 129,000
山洋電気 200 6,250.00 1,250,000
デンヨー 300 1,978.00 593,400
東芝テック 400 4,580.00 1,832,000
芝浦メカトロニクス 100 7,780.00 778,000
マブチモーター 800 3,805.00 3,044,000
日本電産 9,100 13,025.00 118,527,500
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 200 650.00 130,000
トレックス・セミコンダクター 200 2,647.00 529,400
東光高岳 200 1,414.00 282,800
ダブル・スコープ 1,000 929.00 929,000
ダイヘン 400 4,700.00 1,880,000
ヤーマン 600 1,418.00 850,800
JVCケンウッド 2,900 182.00 527,800
ミマキエンジニアリング 300 1,029.00 308,700
I-PEX 200 2,113.00 422,600
日新電機 800 1,455.00 1,164,000
大崎電気工業 700 515.00 360,500
オムロン 2,900 11,495.00 33,335,500
日東工業 500 1,674.00 837,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
IDEC 400 2,640.00 1,056,000
正興電機製作所 100 1,219.00 121,900
不二電機工業 100 1,281.00 128,100
ジーエス・ユアサ コーポレーション 1,200 2,264.00 2,716,800
サクサホールディングス 100 1,427.00 142,700
メルコホールディングス 100 4,260.00 426,000
テクノメディカ 100 1,685.00 168,500
ダイヤモンドエレクトリックホールディング
ス 100 2,087.00 208,700
日本電気 4,400 5,650.00 24,860,000
富士通 3,100 20,680.00 64,108,000
沖電気工業 1,400 990.00 1,386,000
岩崎通信機 100 880.00 88,000
電気興業 200 2,550.00 510,000
サンケン電気 300 5,730.00 1,719,000
ナカヨ 100 1,351.00 135,100
アイホン 200 2,345.00 469,000
ルネサスエレクトロニクス 18,900 1,473.00 27,839,700
セイコーエプソン 4,300 1,983.00 8,526,900
ワコム 2,700 826.00 2,230,200
アルバック 600 6,790.00 4,074,000
アクセル 200 758.00 151,600
EIZO 300 4,215.00 1,264,500
日本信号 900 990.00 891,000
京三製作所 800 481.00 384,800
能美防災 500 2,059.00 1,029,500
ホーチキ 200 1,287.00 257,400
星和電機 200 521.00 104,200
エレコム 800 1,710.00 1,368,000
パナソニック 37,200 1,368.50 50,908,200
シャープ 4,000 1,330.00 5,320,000
アンリツ 2,300 1,959.00 4,505,700
富士通ゼネラル 900 2,746.00 2,471,400
代用有価証券
ソニーグループ 21,900 13,985.00 306,271,500 4,300株
TDK 5,100 4,435.00 22,618,500
帝国通信工業 200 1,394.00 278,800
タムラ製作所 1,300 703.00 913,900
アルプスアルパイン 3,100 1,130.00 3,503,000
池上通信機 100 775.00 77,500
日本電波工業 300 930.00 279,000
鈴木 200 908.00 181,600
メイコー 300 3,845.00 1,153,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本トリム 100 3,440.00 344,000
ローランド ディー.ジー. 200 3,100.00 620,000
フォスター電機 300 809.00 242,700
SMK 100 2,403.00 240,300
ヨコオ 300 2,582.00 774,600
ティアック 300 119.00 35,700
ホシデン 800 1,350.00 1,080,000
ヒロセ電機 500 18,950.00 9,475,000
日本航空電子工業 800 1,864.00 1,491,200
TOA 400 816.00 326,400
マクセル 700 1,361.00 952,700
古野電気 400 1,268.00 507,200
ユニデンホールディングス 100 3,275.00 327,500
スミダコーポレーション 300 1,306.00 391,800
アイコム 100 2,407.00 240,700
リオン 100 2,343.00 234,300
本多通信工業 300 448.00 134,400
横河電機 3,500 2,329.00 8,151,500
新電元工業 100 4,110.00 411,000
アズビル 2,000 5,110.00 10,220,000
東亜ディーケーケー 200 844.00 168,800
日本光電工業 1,400 3,620.00 5,068,000
チノー 100 1,427.00 142,700
共和電業 300 402.00 120,600
日本電子材料 200 1,927.00 385,400
堀場製作所 600 7,680.00 4,608,000
アドバンテスト 2,600 10,070.00 26,182,000
小野測器 200 504.00 100,800
エスペック 300 2,340.00 702,000
キーエンス 3,200 72,460.00 231,872,000
日置電機 200 8,310.00 1,662,000
シスメックス 3,000 13,950.00 41,850,000
日本マイクロニクス 600 1,549.00 929,400
メガチップス 300 4,090.00 1,227,000
OBARA GROUP 200 3,710.00 742,000
原田工業 200 981.00 196,200
コーセル 400 932.00 372,800
イリソ電子工業 300 5,260.00 1,578,000
オプテックスグループ 600 1,511.00 906,600
千代田インテグレ 100 2,170.00 217,000
アイ・オー・データ機器 100 914.00 91,400
レーザーテック 1,500 27,475.00 41,212,500
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スタンレー電気 2,500 3,035.00 7,587,500
岩崎電気 100 2,121.00 212,100
ウシオ電機 1,800 2,323.00 4,181,400
岡谷電機産業 300 345.00 103,500
ヘリオス テクノ ホールディング 300 309.00 92,700
エノモト 100 1,767.00 176,700
日本セラミック 300 2,927.00 878,100
遠藤照明 200 1,141.00 228,200
古河電池 300 1,526.00 457,800
双信電機 200 654.00 130,800
山一電機 300 2,033.00 609,900
図研 200 4,665.00 933,000
日本電子 700 9,290.00 6,503,000
カシオ計算機 2,500 1,600.00 4,000,000
ファナック 3,100 22,630.00 70,153,000
日本シイエムケイ 700 470.00 329,000
エンプラス 100 2,827.00 282,700
大真空 400 1,043.00 417,200
ローム 1,600 11,080.00 17,728,000
浜松ホトニクス 2,500 6,880.00 17,200,000
三井ハイテック 300 8,790.00 2,637,000
新光電気工業 1,000 4,925.00 4,925,000
京セラ 4,900 7,150.00 35,035,000
太陽誘電 1,700 5,920.00 10,064,000
村田製作所 10,300 8,461.00 87,148,300
双葉電子工業 600 822.00 493,200
北陸電気工業 100 1,020.00 102,000
ニチコン 1,100 1,035.00 1,138,500
日本ケミコン 300 1,968.00 590,400
KOA 500 1,578.00 789,000
市光工業 400 579.00 231,600
小糸製作所 1,900 6,690.00 12,711,000
ミツバ 600 626.00 375,600
SCREENホールディングス 600 11,360.00 6,816,000
キヤノン電子 300 1,576.00 472,800
キヤノン 17,400 2,605.50 45,335,700
リコー 9,700 1,082.00 10,495,400
象印マホービン 900 1,580.00 1,422,000
東京エレクトロン 2,200 57,310.00 126,082,000
トヨタ紡織 1,400 2,273.00 3,182,200
芦森工業 100 989.00 98,900
ユニプレス 500 909.00 454,500
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豊田自動織機 2,800 9,850.00 27,580,000
モリタホールディングス 600 1,426.00 855,600
三櫻工業 500 1,013.00 506,500
デンソー 7,700 8,301.00 63,917,700
東海理化電機製作所 900 1,606.00 1,445,400
川崎重工業 2,600 2,327.00 6,050,200
名村造船所 1,100 227.00 249,700
日本車輌製造 100 2,113.00 211,300
三菱ロジスネクスト 500 1,017.00 508,500
近畿車輛 100 1,084.00 108,400
日産自動車 41,200 591.20 24,357,440
いすゞ自動車 11,000 1,593.00 17,523,000
トヨタ自動車 177,000 2,028.00 358,956,000
日野自動車 4,400 1,104.00 4,857,600
三菱自動車工業 13,000 370.00 4,810,000
エフテック 300 570.00 171,000
レシップホールディングス 200 589.00 117,800
GMB 100 770.00 77,000
ファルテック 100 699.00 69,900
武蔵精密工業 800 1,920.00 1,536,000
日産車体 500 788.00 394,000
新明和工業 1,000 919.00 919,000
極東開発工業 600 1,551.00 930,600
トピー工業 300 1,146.00 343,800
ティラド 100 3,130.00 313,000
タチエス 600 1,416.00 849,600
NOK 1,700 1,374.00 2,335,800
フタバ産業 900 440.00 396,000
KYB 400 3,200.00 1,280,000
大同メタル工業 700 606.00 424,200
プレス工業 1,800 406.00 730,800
ミクニ 500 316.00 158,000
太平洋工業 700 1,231.00 861,700
河西工業 500 336.00 168,000
アイシン 2,600 4,150.00 10,790,000
マツダ 11,000 1,027.00 11,297,000
今仙電機製作所 200 655.00 131,000
代用有価証券
本田技研工業 27,500 3,295.00 90,612,500 4,700株
スズキ 8,000 5,446.00 43,568,000
SUBARU 10,000 2,213.00 22,130,000
安永 200 1,083.00 216,600
ヤマハ発動機 4,600 3,050.00 14,030,000
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TBK 400 413.00 165,200
エクセディ 500 1,743.00 871,500
豊田合成 1,100 2,358.00 2,593,800
愛三工業 600 832.00 499,200
盟和産業 100 1,020.00 102,000
日本プラスト 300 628.00 188,400
ヨロズ 300 1,218.00 365,400
エフ・シー・シー 600 1,617.00 970,200
シマノ 1,400 31,450.00 44,030,000
テイ・エス テック 1,500 1,458.00 2,187,000
ジャムコ 200 1,007.00 201,400
テルモ 9,900 4,889.00 48,401,100
クリエートメディック 100 980.00 98,000
日機装 1,000 1,027.00 1,027,000
日本エム・ディ・エム 200 2,158.00 431,600
島津製作所 4,500 4,675.00 21,037,500
JMS 300 645.00 193,500
長野計器 300 1,421.00 426,300
ブイ・テクノロジー 200 4,300.00 860,000
東京計器 200 1,010.00 202,000
インターアクション 200 2,363.00 472,600
オーバル 300 256.00 76,800
東京精密 600 5,270.00 3,162,000
マニー 1,400 1,855.00 2,597,000
ニコン 5,300 1,242.00 6,582,600
トプコン 1,600 2,041.00 3,265,600
オリンパス 18,300 2,656.50 48,613,950
理研計器 300 3,170.00 951,000
タムロン 300 2,575.00 772,500
HOYA 6,800 18,035.00 122,638,000
シード 200 622.00 124,400
ノーリツ鋼機 300 2,463.00 738,900
エー・アンド・デイ 300 1,052.00 315,600
朝日インテック 3,800 2,841.00 10,795,800
シチズン時計 4,100 496.00 2,033,600
リズム 100 1,359.00 135,900
大研医器 300 560.00 168,000
メニコン 1,200 4,345.00 5,214,000
松風 100 2,286.00 228,600
セイコーホールディングス 500 2,484.00 1,242,000
ニプロ 2,600 1,162.00 3,021,200
中本パックス 100 1,743.00 174,300
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スノーピーク 200 6,230.00 1,246,000
パラマウントベッドホールディングス 700 2,026.00 1,418,200
トランザクション 200 1,109.00 221,800
粧美堂 100 408.00 40,800
ニホンフラッシュ 300 1,109.00 332,700
前田工繊 400 3,500.00 1,400,000
永大産業 400 294.00 117,600
アートネイチャー 300 695.00 208,500
バンダイナムコホールディングス 3,100 9,262.00 28,712,200
アイフィスジャパン 100 667.00 66,700
共立印刷 500 155.00 77,500
SHOEI 300 5,140.00 1,542,000
フランスベッドホールディングス 400 903.00 361,200
パイロットコーポレーション 600 4,155.00 2,493,000
萩原工業 200 1,506.00 301,200
トッパン・フォームズ 500 1,038.00 519,000
フジシールインターナショナル 800 2,553.00 2,042,400
タカラトミー 1,400 1,105.00 1,547,000
広済堂ホールディングス 200 937.00 187,400
エステールホールディングス 100 638.00 63,800
タカノ 100 737.00 73,700
プロネクサス 200 1,062.00 212,400
ホクシン 100 179.00 17,900
ウッドワン 100 1,062.00 106,200
大建工業 200 2,449.00 489,800
凸版印刷 5,300 1,840.00 9,752,000
大日本印刷 4,100 2,859.00 11,721,900
共同印刷 100 2,620.00 262,000
NISSHA 700 1,832.00 1,282,400
TAKARA & COMPANY 100 1,797.00 179,700
アシックス 3,100 2,978.00 9,231,800
ツツミ 100 2,283.00 228,300
ローランド 200 4,765.00 953,000
小松ウオール工業 100 1,967.00 196,700
ヤマハ 2,100 6,520.00 13,692,000
河合楽器製作所 100 3,410.00 341,000
クリナップ 300 545.00 163,500
ピジョン 2,100 2,406.00 5,052,600
キングジム 300 886.00 265,800
リンテック 700 2,501.00 1,750,700
イトーキ 600 385.00 231,000
任天堂 2,000 49,260.00 98,520,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
三菱鉛筆 600 1,285.00 771,000
タカラスタンダード 700 1,453.00 1,017,100
コクヨ 1,700 1,729.00 2,939,300
ナカバヤシ 300 551.00 165,300
グローブライド 300 3,335.00 1,000,500
オカムラ 1,200 1,378.00 1,653,600
美津濃 300 2,657.00 797,100
東京電力ホールディングス 26,200 308.00 8,069,600
中部電力 10,700 1,140.00 12,198,000
関西電力 13,200 1,050.00 13,860,000
中国電力 5,500 870.00 4,785,000
北陸電力 3,200 530.00 1,696,000
東北電力 8,200 739.00 6,059,800
四国電力 3,100 701.00 2,173,100
九州電力 7,200 814.00 5,860,800
北海道電力 3,000 457.00 1,371,000
沖縄電力 700 1,400.00 980,000
電源開発 3,000 1,455.00 4,365,000
エフオン 200 798.00 159,600
イーレックス 500 2,555.00 1,277,500
レノバ 700 5,450.00 3,815,000
東京瓦斯 6,700 2,003.00 13,420,100
大阪瓦斯 6,300 1,838.00 11,579,400
東邦瓦斯 1,600 3,185.00 5,096,000
北海道瓦斯 200 1,516.00 303,200
広島ガス 700 369.00 258,300
西部ガスホールディングス 400 2,195.00 878,000
静岡ガス 900 1,149.00 1,034,100
メタウォーター 400 1,969.00 787,600
SBSホールディングス 300 3,900.00 1,170,000
東武鉄道 3,400 2,857.00 9,713,800
相鉄ホールディングス 1,100 2,176.00 2,393,600
東急 8,800 1,673.00 14,722,400
京浜急行電鉄 4,500 1,320.00 5,940,000
小田急電鉄 5,200 2,394.00 12,448,800
京王電鉄 1,800 5,560.00 10,008,000
京成電鉄 2,400 3,740.00 8,976,000
富士急行 400 4,810.00 1,924,000
新京成電鉄 100 2,051.00 205,100
東日本旅客鉄道 6,100 7,337.00 44,755,700
西日本旅客鉄道 4,200 5,620.00 23,604,000
東海旅客鉄道 2,900 17,570.00 50,953,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
西武ホールディングス 4,600 1,369.00 6,297,400
鴻池運輸 600 1,221.00 732,600
西日本鉄道 1,000 2,858.00 2,858,000
ハマキョウレックス 300 3,115.00 934,500
サカイ引越センター 200 4,550.00 910,000
近鉄グループホールディングス 3,300 3,680.00 12,144,000
阪急阪神ホールディングス 4,100 3,670.00 15,047,000
南海電気鉄道 1,500 2,255.00 3,382,500
京阪ホールディングス 1,500 3,075.00 4,612,500
神戸電鉄 100 3,440.00 344,000
名古屋鉄道 2,700 1,995.00 5,386,500
山陽電気鉄道 300 2,026.00 607,800
アルプス物流 300 1,032.00 309,600
日本通運 1,200 7,210.00 8,652,000
ヤマトホールディングス 4,600 2,783.00 12,801,800
山九 900 4,955.00 4,459,500
丸運 300 266.00 79,800
丸全昭和運輸 300 3,445.00 1,033,500
センコーグループホールディングス 1,700 1,014.00 1,723,800
トナミホールディングス 100 4,395.00 439,500
ニッコンホールディングス 1,100 2,190.00 2,409,000
福山通運 500 4,680.00 2,340,000
セイノーホールディングス 2,300 1,387.00 3,190,100
エスライン 100 934.00 93,400
神奈川中央交通 100 3,465.00 346,500
日立物流 600 4,650.00 2,790,000
丸和運輸機関 700 1,519.00 1,063,300
C&Fロジホールディングス 300 1,700.00 510,000
九州旅客鉄道 2,600 2,759.00 7,173,400
SGホールディングス 6,300 2,671.00 16,827,300
日本郵船 2,800 7,730.00 21,644,000
商船三井 1,900 7,000.00 13,300,000
川崎汽船 1,000 5,130.00 5,130,000
NSユナイテッド海運 200 3,330.00 666,000
飯野海運 1,700 527.00 895,900
乾汽船 300 2,096.00 628,800
日本航空 7,600 2,630.00 19,988,000
ANAホールディングス 8,400 2,891.00 24,284,400
パスコ 100 1,518.00 151,800
トランコム 100 8,520.00 852,000
日新 300 1,808.00 542,400
三菱倉庫 1,000 3,120.00 3,120,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
三井倉庫ホールディングス 300 2,376.00 712,800
住友倉庫 1,200 1,844.00 2,212,800
澁澤倉庫 200 2,216.00 443,200
東陽倉庫 500 332.00 166,000
日本トランスシティ 700 624.00 436,800
ケイヒン 100 1,423.00 142,300
中央倉庫 200 962.00 192,400
川西倉庫 100 1,212.00 121,200
安田倉庫 300 961.00 288,300
ファイズホールディングス 100 710.00 71,000
東洋埠頭 100 1,440.00 144,000
宇徳 200 525.00 105,000
上組 1,800 2,300.00 4,140,000
サンリツ 100 860.00 86,000
キムラユニティー 100 1,324.00 132,400
キユーソー流通システム 100 2,053.00 205,300
近鉄エクスプレス 600 2,716.00 1,629,600
東海運 200 315.00 63,000
エーアイテイー 200 1,146.00 229,200
内外トランスライン 100 2,002.00 200,200
日本コンセプト 100 1,747.00 174,700
NECネッツエスアイ 1,100 1,897.00 2,086,700
クロスキャット 100 1,256.00 125,600
システナ 1,200 2,060.00 2,472,000
デジタルアーツ 200 10,050.00 2,010,000
日鉄ソリューションズ 500 3,590.00 1,795,000
キューブシステム 200 1,001.00 200,200
コア 100 1,603.00 160,300
ラクーンホールディングス 200 1,596.00 319,200
ソリトンシステムズ 200 1,323.00 264,600
ソフトクリエイトホールディングス 100 4,070.00 407,000
TIS 3,300 3,275.00 10,807,500
JNSホールディングス 100 494.00 49,400
グリー 2,100 1,052.00 2,209,200
コーエーテクモホールディングス 1,100 5,280.00 5,808,000
三菱総合研究所 100 4,040.00 404,000
ボルテージ 100 391.00 39,100
AGS 200 885.00 177,000
ファインデックス 300 927.00 278,100
ブレインパッド 100 5,820.00 582,000
KLab 600 627.00 376,200
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 500 1,029.00 514,500
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イーブックイニシアティブジャパン 100 4,735.00 473,500
ネクソン 7,700 2,117.00 16,300,900
アイスタイル 1,000 370.00 370,000
エムアップホールディングス 100 4,065.00 406,500
エイチーム 200 1,774.00 354,800
エニグモ 400 1,123.00 449,200
テクノスジャパン 300 585.00 175,500
enish 200 406.00 81,200
コロプラ 1,100 780.00 858,000
ブロードリーフ 1,700 552.00 938,400
クロス・マーケティンググループ 100 869.00 86,900
デジタルハーツホールディングス 100 1,810.00 181,000
システム情報 200 967.00 193,400
メディアドゥ 100 5,070.00 507,000
じげん 1,000 415.00 415,000
ブイキューブ 300 1,317.00 395,100
エンカレッジ・テクノロジ 100 655.00 65,500
サイバーリンクス 100 1,203.00 120,300
フィックスターズ 300 761.00 228,300
CARTA HOLDINGS 100 2,578.00 257,800
オプティム 200 1,776.00 355,200
セレス 100 2,868.00 286,800
SHIFT 200 28,180.00 5,636,000
ティーガイア 300 1,813.00 543,900
テクマトリックス 600 1,840.00 1,104,000
プロシップ 100 1,614.00 161,400
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 900 2,223.00 2,000,700
GMOペイメントゲートウェイ 700 15,080.00 10,556,000
ザッパラス 100 548.00 54,800
システムリサーチ 100 1,951.00 195,100
インターネットイニシアティブ 900 4,385.00 3,946,500
さくらインターネット 300 596.00 178,800
ヴィンクス 100 985.00 98,500
GMOグローバルサイン・ホールディングス 100 4,460.00 446,000
SRAホールディングス 200 2,918.00 583,600
システムインテグレータ 100 609.00 60,900
朝日ネット 300 707.00 212,100
eBASE 400 721.00 288,400
アバント 400 1,395.00 558,000
アドソル日進 100 2,137.00 213,700
ODKソリューションズ 100 689.00 68,900
フリービット 200 1,365.00 273,000
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コムチュア 400 3,360.00 1,344,000
アステリア 200 714.00 142,800
アイル 200 1,674.00 334,800
マークラインズ 200 3,230.00 646,000
メディカル・データ・ビジョン 400 1,395.00 558,000
gumi 500 879.00 439,500
ショーケース 100 584.00 58,400
モバイルファクトリー 100 1,040.00 104,000
テラスカイ 100 2,504.00 250,400
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 100 1,781.00 178,100
PCIホールディングス 100 1,055.00 105,500
パイプドHD 100 2,931.00 293,100
ネオジャパン 100 1,297.00 129,700
PR TIMES 100 3,260.00 326,000
ラクス 1,200 3,650.00 4,380,000
ランドコンピュータ 100 813.00 81,300
ダブルスタンダード 100 3,760.00 376,000
オープンドア 200 2,830.00 566,000
マイネット 100 687.00 68,700
アカツキ 200 3,235.00 647,000
Ubicomホールディングス 100 2,819.00 281,900
カナミックネットワーク 300 600.00 180,000
ノムラシステムコーポレーション 200 289.00 57,800
チェンジ 600 2,026.00 1,215,600
シンクロ・フード 200 381.00 76,200
オークネット 200 2,405.00 481,000
キャピタル・アセット・プランニング 100 883.00 88,300
マクロミル 700 832.00 582,400
ビーグリー 100 1,662.00 166,200
オロ 100 3,730.00 373,000
ユーザーローカル 100 1,874.00 187,400
テモナ 100 726.00 72,600
ニーズウェル 100 703.00 70,300
マネーフォワード 500 8,130.00 4,065,000
サインポスト 100 1,929.00 192,900
電算システムホールディングス 100 2,625.00 262,500
ソルクシーズ 300 506.00 151,800
フェイス 100 650.00 65,000
プロトコーポレーション 400 1,370.00 548,000
ハイマックス 100 1,176.00 117,600
野村総合研究所 6,600 4,600.00 30,360,000
サイバネットシステム 200 697.00 139,400
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CEホールディングス 200 540.00 108,000
日本システム技術 100 2,231.00 223,100
インテージホールディングス 400 2,063.00 825,200
東邦システムサイエンス 100 999.00 99,900
ソースネクスト 1,400 198.00 277,200
インフォコム 400 2,364.00 945,600
シンプレクス・ホールディングス 400 2,720.00 1,088,000
HEROZ 100 1,683.00 168,300
ラクスル 400 6,860.00 2,744,000
IPS 100 1,799.00 179,900
FIG 400 315.00 126,000
システムサポート 100 1,363.00 136,300
イーソル 200 799.00 159,800
アルテリア・ネットワークス 400 1,680.00 672,000
東海ソフト 100 1,213.00 121,300
ウイングアーク1st 200 2,188.00 437,600
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 100 2,499.00 249,900
サーバーワークス 100 4,110.00 411,000
トビラシステムズ 100 1,048.00 104,800
Sansan 300 13,560.00 4,068,000
Link-U 100 1,201.00 120,100
ギフティ 300 3,875.00 1,162,500
ベース 100 4,880.00 488,000
フォーカスシステムズ 200 1,036.00 207,200
クレスコ 200 2,177.00 435,400
フジ・メディア・ホールディングス 3,300 1,271.00 4,194,300
オービック 1,100 20,740.00 22,814,000
ジャストシステム 500 5,850.00 2,925,000
TDCソフト 300 1,273.00 381,900
Zホールディングス 49,800 785.00 39,093,000
トレンドマイクロ 1,800 6,520.00 11,736,000
IDホールディングス 200 919.00 183,800
日本オラクル 700 10,370.00 7,259,000
アルファシステムズ 100 4,290.00 429,000
フューチャー 400 3,765.00 1,506,000
CAC Holdings 200 1,663.00 332,600
SBテクノロジー 100 3,105.00 310,500
トーセ 100 794.00 79,400
オービックビジネスコンサルタント 300 5,430.00 1,629,000
伊藤忠テクノソリューションズ 1,600 3,750.00 6,000,000
アイティフォー 400 872.00 348,800
エックスネット 100 996.00 99,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
大塚商会 1,900 5,290.00 10,051,000
サイボウズ 500 2,646.00 1,323,000
電通国際情報サービス 500 4,020.00 2,010,000
ACCESS 400 861.00 344,400
デジタルガレージ 600 5,530.00 3,318,000
EMシステムズ 600 766.00 459,600
ウェザーニューズ 100 8,670.00 867,000
CIJ 200 850.00 170,000
日本エンタープライズ 300 198.00 59,400
WOWOW 200 2,222.00 444,400
スカラ 300 726.00 217,800
インテリジェント ウェイブ 200 563.00 112,600
IMAGICA GROUP 300 681.00 204,300
ネットワンシステムズ 1,300 3,815.00 4,959,500
システムソフト 700 134.00 93,800
アルゴグラフィックス 300 3,080.00 924,000
マーベラス 500 779.00 389,500
エイベックス 600 1,667.00 1,000,200
日本ユニシス 1,100 3,490.00 3,839,000
兼松エレクトロニクス 200 3,730.00 746,000
都築電気 200 1,818.00 363,600
TBSホールディングス 2,100 1,896.00 3,981,600
日本テレビホールディングス 2,900 1,307.00 3,790,300
朝日放送グループホールディングス 300 714.00 214,200
テレビ朝日ホールディングス 800 1,805.00 1,444,000
スカパーJSATホールディングス 2,900 436.00 1,264,400
テレビ東京ホールディングス 200 2,230.00 446,000
日本BS放送 100 1,125.00 112,500
ビジョン 600 1,559.00 935,400
スマートバリュー 100 577.00 57,700
USEN-NEXT HOLDINGS 300 3,600.00 1,080,000
コネクシオ 200 1,418.00 283,600
日本通信 2,800 205.00 574,000
クロップス 100 985.00 98,500
日本電信電話 40,100 3,224.00 129,282,400
KDDI 25,000 3,396.00 84,900,000
ソフトバンク 51,900 1,491.50 77,408,850
光通信 400 18,130.00 7,252,000
エムティーアイ 300 689.00 206,700
GMOインターネット 1,200 3,225.00 3,870,000
ファイバーゲート 100 1,338.00 133,800
アイドママーケティングコミュニケーション 100 385.00 38,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
KADOKAWA 1,000 6,530.00 6,530,000
学研ホールディングス 500 1,087.00 543,500
ゼンリン 600 1,039.00 623,400
昭文社ホールディングス 100 492.00 49,200
インプレスホールディングス 300 270.00 81,000
アイネット 200 1,375.00 275,000
松竹 200 12,440.00 2,488,000
東宝 2,000 5,600.00 11,200,000
東映 100 23,320.00 2,332,000
エヌ・ティ・ティ・データ 9,100 2,380.00 21,658,000
ピー・シー・エー 200 1,646.00 329,200
ビジネスブレイン太田昭和 100 1,897.00 189,700
DTS 700 2,466.00 1,726,200
スクウェア・エニックス・ホールディングス 1,600 6,500.00 10,400,000
シーイーシー 400 1,357.00 542,800
カプコン 3,200 3,175.00 10,160,000
アイ・エス・ビー 200 1,154.00 230,800
ジャステック 200 1,297.00 259,400
SCSK 2,400 2,183.00 5,239,200
日本システムウエア 100 2,425.00 242,500
アイネス 300 1,460.00 438,000
TKC 600 3,530.00 2,118,000
富士ソフト 400 5,760.00 2,304,000
NSD 1,100 2,150.00 2,365,000
コナミホールディングス 1,200 6,520.00 7,824,000
福井コンピュータホールディングス 200 3,985.00 797,000
JBCCホールディングス 200 1,747.00 349,400
ミロク情報サービス 300 1,815.00 544,500
ソフトバンクグループ 20,600 6,161.00 126,916,600
高千穂交易 100 1,239.00 123,900
オルバヘルスケアホールディングス 100 1,578.00 157,800
伊藤忠食品 100 5,120.00 512,000
エレマテック 300 1,120.00 336,000
JALUX 100 2,552.00 255,200
あらた 300 4,110.00 1,233,000
トーメンデバイス 100 6,140.00 614,000
東京エレクトロン デバイス 100 7,470.00 747,000
フィールズ 300 542.00 162,600
双日 3,800 1,722.00 6,543,600
アルフレッサ ホールディングス 3,800 1,671.00 6,349,800
横浜冷凍 1,000 882.00 882,000
神栄 100 1,004.00 100,400
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ラサ商事 200 925.00 185,000
アルコニックス 400 1,628.00 651,200
神戸物産 2,700 4,065.00 10,975,500
ハイパー 100 555.00 55,500
あい ホールディングス 500 2,182.00 1,091,000
ディーブイエックス 100 1,103.00 110,300
ダイワボウホールディングス 1,700 2,004.00 3,406,800
マクニカ・富士エレホールディングス 800 2,692.00 2,153,600
ラクト・ジャパン 100 2,697.00 269,700
グリムス 200 2,634.00 526,800
バイタルケーエスケー・ホールディングス 600 786.00 471,600
八洲電機 200 937.00 187,400
メディアスホールディングス 200 864.00 172,800
レスターホールディングス 300 1,902.00 570,600
ジューテックホールディングス 100 1,215.00 121,500
大光 100 717.00 71,700
OCHIホールディングス 100 1,269.00 126,900
TOKAIホールディングス 1,700 872.00 1,482,400
黒谷 100 656.00 65,600
Cominix 100 731.00 73,100
三洋貿易 400 1,072.00 428,800
ビューティガレージ 100 4,265.00 426,500
ウイン・パートナーズ 300 946.00 283,800
ミタチ産業 100 947.00 94,700
シップヘルスケアホールディングス 1,100 2,984.00 3,282,400
明治電機工業 100 1,338.00 133,800
デリカフーズホールディングス 100 623.00 62,300
スターティアホールディングス 100 1,459.00 145,900
コメダホールディングス 800 2,066.00 1,652,800
ピーバンドットコム 100 671.00 67,100
アセンテック 100 1,329.00 132,900
富士興産 100 1,067.00 106,700
フルサト・マルカホールディングス 300 1,986.00 595,800
ヤマエグループホールディングス 200 1,122.00 224,400
小野建 300 1,667.00 500,100
南陽 100 2,011.00 201,100
佐鳥電機 200 1,100.00 220,000
エコートレーディング 100 637.00 63,700
伯東 200 2,237.00 447,400
コンドーテック 300 941.00 282,300
中山福 200 388.00 77,600
ナガイレーベン 500 2,383.00 1,191,500
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三菱食品 300 2,826.00 847,800
松田産業 300 3,360.00 1,008,000
第一興商 700 4,190.00 2,933,000
メディパルホールディングス 3,700 2,100.00 7,770,000
SPK 100 1,376.00 137,600
萩原電気ホールディングス 100 2,201.00 220,100
アズワン 200 14,610.00 2,922,000
スズデン 100 1,718.00 171,800
尾家産業 100 1,078.00 107,800
シモジマ 200 1,121.00 224,200
ドウシシャ 300 1,649.00 494,700
小津産業 100 1,912.00 191,200
高速 200 1,544.00 308,800
たけびし 100 1,478.00 147,800
リックス 100 1,534.00 153,400
丸文 300 842.00 252,600
ハピネット 300 1,536.00 460,800
橋本総業ホールディングス 100 2,151.00 215,100
日本ライフライン 1,000 1,191.00 1,191,000
タカショー 300 824.00 247,200
IDOM 1,100 782.00 860,200
進和 200 2,110.00 422,000
エスケイジャパン 100 492.00 49,200
ダイトロン 200 2,145.00 429,000
シークス 500 1,273.00 636,500
田中商事 100 666.00 66,600
オーハシテクニカ 200 1,460.00 292,000
白銅 100 2,910.00 291,000
伊藤忠商事 23,600 3,449.00 81,396,400
丸紅 33,900 1,037.50 35,171,250
高島 100 1,914.00 191,400
長瀬産業 1,900 1,807.00 3,433,300
蝶理 200 1,853.00 370,600
豊田通商 3,500 5,290.00 18,515,000
三共生興 500 572.00 286,000
兼松 1,300 1,311.00 1,704,300
ツカモトコーポレーション 100 1,339.00 133,900
三井物産 26,700 2,540.00 67,818,000
日本紙パルプ商事 200 3,900.00 780,000
カメイ 400 1,143.00 457,200
OUGホールディングス 100 2,721.00 272,100
スターゼン 300 2,152.00 645,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
山善 1,500 1,055.00 1,582,500
椿本興業 100 3,825.00 382,500
住友商事 21,700 1,665.50 36,141,350
内田洋行 100 4,900.00 490,000
三菱商事 25,800 3,435.00 88,623,000
第一実業 200 5,190.00 1,038,000
キヤノンマーケティングジャパン 900 2,305.00 2,074,500
西華産業 200 1,663.00 332,600
佐藤商事 300 1,193.00 357,900
菱洋エレクトロ 200 2,360.00 472,000
東京産業 300 747.00 224,100
ユアサ商事 300 3,020.00 906,000
神鋼商事 100 3,460.00 346,000
トルク 200 220.00 44,000
阪和興業 700 3,340.00 2,338,000
正栄食品工業 200 4,005.00 801,000
カナデン 300 1,044.00 313,200
菱電商事 300 1,741.00 522,300
岩谷産業 800 6,800.00 5,440,000
ナイス 100 1,847.00 184,700
ニチモウ 100 2,100.00 210,000
極東貿易 100 2,592.00 259,200
アステナホールディングス 500 572.00 286,000
三愛石油 800 1,400.00 1,120,000
稲畑産業 800 1,674.00 1,339,200
GSIクレオス 200 900.00 180,000
明和産業 300 825.00 247,500
クワザワホールディングス 100 660.00 66,000
ワキタ 700 1,042.00 729,400
東邦ホールディングス 1,100 1,810.00 1,991,000
サンゲツ 900 1,580.00 1,422,000
ミツウロコグループホールディングス 500 1,351.00 675,500
シナネンホールディングス 100 3,450.00 345,000
伊藤忠エネクス 800 1,009.00 807,200
サンリオ 1,100 2,800.00 3,080,000
サンワテクノス 200 1,498.00 299,600
リョーサン 400 2,391.00 956,400
新光商事 500 862.00 431,000
トーホー 200 1,540.00 308,000
三信電気 200 1,668.00 333,600
東陽テクニカ 400 1,126.00 450,400
モスフードサービス 500 3,150.00 1,575,000
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加賀電子 300 3,010.00 903,000
ソーダニッカ 400 625.00 250,000
立花エレテック 300 1,590.00 477,000
フォーバル 200 1,141.00 228,200
PALTAC 500 4,990.00 2,495,000
三谷産業 400 349.00 139,600
太平洋興発 100 651.00 65,100
西本Wismettacホールディングス 100 4,095.00 409,500
コーア商事ホールディングス 300 693.00 207,900
国際紙パルプ商事 700 407.00 284,900
ヤマタネ 200 1,606.00 321,200
日鉄物産 200 4,960.00 992,000
泉州電業 100 4,735.00 473,500
トラスコ中山 700 2,691.00 1,883,700
オートバックスセブン 1,200 1,405.00 1,686,000
モリト 300 678.00 203,400
加藤産業 500 3,185.00 1,592,500
北恵 100 1,004.00 100,400
イノテック 200 1,500.00 300,000
イエローハット 600 1,729.00 1,037,400
JKホールディングス 300 1,039.00 311,700
日伝 300 2,270.00 681,000
北沢産業 300 248.00 74,400
杉本商事 200 2,359.00 471,800
因幡電機産業 900 2,708.00 2,437,200
東テク 100 2,591.00 259,100
ミスミグループ本社 4,300 4,845.00 20,833,500
アルテック 300 318.00 95,400
タキヒヨー 100 1,775.00 177,500
蔵王産業 100 1,884.00 188,400
スズケン 1,300 3,170.00 4,121,000
ジェコス 200 836.00 167,200
グローセル 400 403.00 161,200
ローソン 800 5,850.00 4,680,000
サンエー 300 4,195.00 1,258,500
カワチ薬品 300 2,329.00 698,700
エービーシー・マート 500 5,630.00 2,815,000
ハードオフコーポレーション 100 758.00 75,800
アスクル 500 1,545.00 772,500
ゲオホールディングス 400 1,224.00 489,600
アダストリア 400 2,140.00 856,000
ジーフット 200 399.00 79,800
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くら寿司 400 3,815.00 1,526,000
キャンドゥ 200 2,557.00 511,400
アイケイ 100 515.00 51,500
パルグループホールディングス 300 1,690.00 507,000
エディオン 1,600 1,071.00 1,713,600
サーラコーポレーション 700 631.00 441,700
ワッツ 100 763.00 76,300
ハローズ 200 2,829.00 565,800
フジオフードグループ本社 300 1,406.00 421,800
あみやき亭 100 3,050.00 305,000
ひらまつ 700 211.00 147,700
大黒天物産 100 6,620.00 662,000
ハニーズホールディングス 200 1,095.00 219,000
ファーマライズホールディングス 100 806.00 80,600
アルペン 300 2,458.00 737,400
ハブ 100 746.00 74,600
クオールホールディングス 400 1,632.00 652,800
ジンズホールディングス 200 7,370.00 1,474,000
ビックカメラ 2,000 1,004.00 2,008,000
DCMホールディングス 2,100 1,121.00 2,354,100
MonotaRO 4,300 2,431.00 10,453,300
東京一番フーズ 100 599.00 59,900
アークランドサービスホールディングス 200 2,286.00 457,200
J.フロント リテイリング 4,100 1,111.00 4,555,100
ドトール・日レスホールディングス 600 1,666.00 999,600
マツキヨココカラ&カンパニー 2,100 4,910.00 10,311,000
ブロンコビリー 200 2,449.00 489,800
ZOZO 2,400 3,660.00 8,784,000
トレジャー・ファクトリー 100 1,011.00 101,100
物語コーポレーション 200 7,280.00 1,456,000
三越伊勢丹ホールディングス 6,000 891.00 5,346,000
Hamee 100 1,260.00 126,000
ウエルシアホールディングス 1,800 4,250.00 7,650,000
クリエイトSDホールディングス 500 3,455.00 1,727,500
丸善CHIホールディングス 400 378.00 151,200
シュッピン 300 1,313.00 393,900
オイシックス・ラ・大地 500 4,785.00 2,392,500
ネクステージ 700 2,256.00 1,579,200
ジョイフル本田 1,000 1,562.00 1,562,000
鳥貴族ホールディングス 100 1,975.00 197,500
ホットランド 200 1,385.00 277,000
すかいらーくホールディングス 4,400 1,553.00 6,833,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SFPホールディングス 200 1,480.00 296,000
綿半ホールディングス 200 1,236.00 247,200
ヨシックスホールディングス 100 2,141.00 214,100
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 1,000 1,026.00 1,026,000
ゴルフダイジェスト・オンライン 200 1,285.00 257,000
BEENOS 200 2,595.00 519,000
あさひ 300 1,371.00 411,300
日本調剤 200 1,510.00 302,000
コスモス薬品 300 17,860.00 5,358,000
トーエル 100 798.00 79,800
セブン&アイ・ホールディングス 13,500 4,987.00 67,324,500
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 1,600 745.00 1,192,000
ツルハホールディングス 800 14,230.00 11,384,000
サンマルクホールディングス 300 1,556.00 466,800
フェリシモ 100 1,432.00 143,200
トリドールホールディングス 800 2,984.00 2,387,200
TOKYO BASE 300 819.00 245,700
JMホールディングス 200 1,884.00 376,800
アレンザホールディングス 200 1,176.00 235,200
串カツ田中ホールディングス 100 2,333.00 233,300
バロックジャパンリミテッド 200 877.00 175,400
クスリのアオキホールディングス 300 7,590.00 2,277,000
FOOD & LIFE COMPANIE 2,000 4,975.00 9,950,000
メディカルシステムネットワーク 300 682.00 204,600
はるやまホールディングス 100 585.00 58,500
ノジマ 600 2,395.00 1,437,000
カッパ・クリエイト 500 1,421.00 710,500
ライトオン 200 706.00 141,200
良品計画 4,000 2,130.00 8,520,000
三城ホールディングス 400 259.00 103,600
アドヴァングループ 300 967.00 290,100
アルビス 100 2,315.00 231,500
コナカ 300 333.00 99,900
G-7ホールディングス 400 1,862.00 744,800
イオン北海道 600 1,353.00 811,800
コジマ 600 581.00 348,600
ヒマラヤ 100 1,010.00 101,000
コーナン商事 500 3,580.00 1,790,000
エコス 100 1,859.00 185,900
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 6,900 2,405.00 16,594,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
西松屋チェーン 700 1,482.00 1,037,400
ゼンショーホールディングス 1,700 2,737.00 4,652,900
幸楽苑ホールディングス 200 1,509.00 301,800
ハークスレイ 100 473.00 47,300
サイゼリヤ 500 3,080.00 1,540,000
VTホールディングス 1,200 513.00 615,600
魚力 100 2,000.00 200,000
フジ・コーポレーション 200 1,216.00 243,200
ユナイテッドアローズ 400 2,188.00 875,200
ハイデイ日高 500 1,662.00 831,000
YU-WA Creation Holdi 100 229.00 22,900
コロワイド 1,400 1,689.00 2,364,600
ピーシーデポコーポレーション 400 474.00 189,600
壱番屋 200 4,620.00 924,000
トップカルチャー 100 319.00 31,900
PLANT 100 720.00 72,000
スギホールディングス 700 8,310.00 5,817,000
薬王堂ホールディングス 200 2,414.00 482,800
スクロール 500 919.00 459,500
ヨンドシーホールディングス 300 1,716.00 514,800
木曽路 400 2,201.00 880,400
SRSホールディングス 400 785.00 314,000
千趣会 600 397.00 238,200
リテールパートナーズ 400 1,207.00 482,800
ケーヨー 600 832.00 499,200
上新電機 400 2,256.00 902,400
日本瓦斯 1,700 1,419.00 2,412,300
ロイヤルホールディングス 600 2,144.00 1,286,400
いなげや 400 1,407.00 562,800
チヨダ 300 771.00 231,300
ライフコーポレーション 300 3,625.00 1,087,500
リンガーハット 400 2,266.00 906,400
MrMaxHD 400 589.00 235,600
AOKIホールディングス 600 723.00 433,800
オークワ 500 1,114.00 557,000
コメリ 500 2,641.00 1,320,500
青山商事 700 837.00 585,900
しまむら 400 9,500.00 3,800,000
はせがわ 100 260.00 26,000
高島屋 2,500 1,169.00 2,922,500
松屋 700 1,029.00 720,300
エイチ・ツー・オー リテイリング 1,600 926.00 1,481,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
近鉄百貨店 100 2,661.00 266,100
丸井グループ 2,900 2,302.00 6,675,800
アクシアル リテイリング 300 3,435.00 1,030,500
井筒屋 200 325.00 65,000
イオン 13,200 2,691.50 35,527,800
イズミ 600 3,580.00 2,148,000
平和堂 600 2,006.00 1,203,600
フジ 400 2,014.00 805,600
ヤオコー 400 6,790.00 2,716,000
ゼビオホールディングス 500 1,033.00 516,500
ケーズホールディングス 3,200 1,158.00 3,705,600
Olympicグループ 200 724.00 144,800
日産東京販売ホールディングス 400 241.00 96,400
シルバーライフ 100 1,430.00 143,000
Genky DrugStores 100 5,160.00 516,000
ナルミヤ・インターナショナル 100 1,206.00 120,600
ブックオフグループホールディングス 200 994.00 198,800
アインホールディングス 500 6,350.00 3,175,000
元気寿司 100 2,708.00 270,800
ヤマダホールディングス 12,600 425.00 5,355,000
アークランドサカモト 500 1,748.00 874,000
ニトリホールディングス 1,400 21,160.00 29,624,000
グルメ杵屋 300 997.00 299,100
愛眼 200 201.00 40,200
ケーユーホールディングス 200 1,070.00 214,000
吉野家ホールディングス 1,200 2,388.00 2,865,600
松屋フーズホールディングス 200 3,655.00 731,000
サガミホールディングス 500 1,050.00 525,000
関西スーパーマーケット 300 1,235.00 370,500
王将フードサービス 200 5,970.00 1,194,000
プレナス 400 1,951.00 780,400
ミニストップ 200 1,415.00 283,000
アークス 600 2,209.00 1,325,400
バローホールディングス 800 2,425.00 1,940,000
藤久 100 786.00 78,600
ベルク 100 5,500.00 550,000
大庄 200 1,027.00 205,400
ファーストリテイリング 500 78,510.00 39,255,000
サンドラッグ 1,300 3,305.00 4,296,500
サックスバー ホールディングス 300 600.00 180,000
ヤマザワ 100 1,720.00 172,000
やまや 100 2,440.00 244,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ベルーナ 700 767.00 536,900
島根銀行 100 579.00 57,900
じもとホールディングス 300 642.00 192,600
めぶきフィナンシャルグループ 18,000 237.00 4,266,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ 400 1,473.00 589,200
九州フィナンシャルグループ 7,100 398.00 2,825,800
ゆうちょ銀行 8,200 861.00 7,060,200
富山第一銀行 800 289.00 231,200
コンコルディア・フィナンシャルグループ 19,700 455.00 8,963,500
西日本フィナンシャルホールディングス 2,300 717.00 1,649,100
三十三フィナンシャルグループ 300 1,391.00 417,300
第四北越フィナンシャルグループ 600 2,613.00 1,567,800
ひろぎんホールディングス 5,100 651.00 3,320,100
おきなわフィナンシャルグループ 300 2,499.00 749,700
十六フィナンシャルグループ 500 2,054.00 1,027,000
北國フィナンシャルホールディングス 300 2,110.00 633,000
新生銀行 2,300 1,749.00 4,022,700
あおぞら銀行 1,900 2,667.00 5,067,300
代用有価証券
三菱UFJフィナンシャル・グループ 221,000 638.00 140,998,000 21,400株
りそなホールディングス 39,500 437.50 17,281,250
三井住友トラスト・ホールディングス 6,500 3,904.00 25,376,000
代用有価証券
三井住友フィナンシャルグループ 23,800 3,849.00 91,606,200 3,500株
千葉銀行 11,500 719.00 8,268,500
群馬銀行 6,600 354.00 2,336,400
武蔵野銀行 500 1,752.00 876,000
千葉興業銀行 800 265.00 212,000
筑波銀行 1,400 167.00 233,800
七十七銀行 1,100 1,210.00 1,331,000
青森銀行 300 1,986.00 595,800
秋田銀行 200 1,460.00 292,000
山形銀行 400 813.00 325,200
岩手銀行 200 1,655.00 331,000
東邦銀行 2,900 204.00 591,600
東北銀行 200 1,004.00 200,800
みちのく銀行 200 874.00 174,800
ふくおかフィナンシャルグループ 2,900 2,098.00 6,084,200
静岡銀行 8,400 924.00 7,761,600
スルガ銀行 3,000 470.00 1,410,000
八十二銀行 7,800 375.00 2,925,000
山梨中央銀行 400 823.00 329,200
大垣共立銀行 700 1,924.00 1,346,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
福井銀行 300 1,524.00 457,200
清水銀行 100 1,560.00 156,000
富山銀行 100 1,940.00 194,000
滋賀銀行 600 1,935.00 1,161,000
南都銀行 500 1,962.00 981,000
百五銀行 3,300 334.00 1,102,200
京都銀行 1,200 5,260.00 6,312,000
紀陽銀行 1,200 1,486.00 1,783,200
ほくほくフィナンシャルグループ 2,200 838.00 1,843,600
山陰合同銀行 2,000 574.00 1,148,000
中国銀行 2,800 843.00 2,360,400
鳥取銀行 100 1,112.00 111,200
伊予銀行 4,600 568.00 2,612,800
百十四銀行 400 1,469.00 587,600
四国銀行 500 748.00 374,000
阿波銀行 500 2,113.00 1,056,500
大分銀行 200 1,811.00 362,200
宮崎銀行 200 2,018.00 403,600
佐賀銀行 200 1,400.00 280,000
琉球銀行 800 752.00 601,600
セブン銀行 10,300 240.00 2,472,000
みずほフィナンシャルグループ 44,100 1,547.00 68,222,700
高知銀行 100 756.00 75,600
山口フィナンシャルグループ 4,000 643.00 2,572,000
長野銀行 100 1,094.00 109,400
名古屋銀行 300 2,416.00 724,800
北洋銀行 5,200 239.00 1,242,800
愛知銀行 100 3,475.00 347,500
中京銀行 100 1,335.00 133,500
大光銀行 100 1,350.00 135,000
愛媛銀行 500 777.00 388,500
トマト銀行 100 1,046.00 104,600
京葉銀行 1,500 448.00 672,000
栃木銀行 1,700 178.00 302,600
北日本銀行 100 1,530.00 153,000
東和銀行 600 510.00 306,000
福島銀行 500 231.00 115,500
大東銀行 200 692.00 138,400
トモニホールディングス 2,700 304.00 820,800
フィデアホールディングス 300 1,159.00 347,700
池田泉州ホールディングス 4,000 159.00 636,000
FPG 1,200 621.00 745,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ジャパンインベストメントアドバイザー 300 1,311.00 393,300
マーキュリアホールディングス 100 744.00 74,400
SBIホールディングス 4,300 2,880.00 12,384,000
日本アジア投資 300 226.00 67,800
ジャフコ グループ 400 7,410.00 2,964,000
大和証券グループ本社 25,800 649.40 16,754,520
野村ホールディングス 52,600 510.40 26,847,040
岡三証券グループ 2,700 385.00 1,039,500
丸三証券 1,000 581.00 581,000
東洋証券 1,100 153.00 168,300
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 4,000 390.00 1,560,000
光世証券 100 543.00 54,300
水戸証券 900 291.00 261,900
いちよし証券 700 635.00 444,500
松井証券 1,700 813.00 1,382,100
マネックスグループ 2,800 1,045.00 2,926,000
極東証券 500 772.00 386,000
岩井コスモホールディングス 300 1,325.00 397,500
アイザワ証券グループ 600 1,065.00 639,000
マネーパートナーズグループ 400 254.00 101,600
スパークス・グループ 1,600 309.00 494,400
小林洋行 100 254.00 25,400
かんぽ生命保険 3,500 1,807.00 6,324,500
SOMPOホールディングス 6,100 4,921.00 30,018,100
アニコム ホールディングス 1,100 882.00 970,200
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 7,700 3,706.00 28,536,200
第一生命ホールディングス 17,000 2,437.50 41,437,500
東京海上ホールディングス 11,300 6,001.00 67,811,300
T&Dホールディングス 9,000 1,439.00 12,951,000
アドバンスクリエイト 200 1,051.00 210,200
全国保証 800 5,270.00 4,216,000
あんしん保証 100 306.00 30,600
ジェイリース 100 2,327.00 232,700
イントラスト 100 830.00 83,000
日本モーゲージサービス 200 1,094.00 218,800
Casa 100 922.00 92,200
アルヒ 500 1,372.00 686,000
プレミアグループ 200 3,735.00 747,000
クレディセゾン 2,200 1,420.00 3,124,000
芙蓉総合リース 400 7,530.00 3,012,000
みずほリース 500 3,560.00 1,780,000
東京センチュリー 700 6,230.00 4,361,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本証券金融 1,300 809.00 1,051,700
アイフル 5,700 387.00 2,205,900
リコーリース 300 3,645.00 1,093,500
イオンフィナンシャルサービス 1,900 1,440.00 2,736,000
アコム 6,700 378.00 2,532,600
ジャックス 400 3,075.00 1,230,000
オリエントコーポレーション 9,300 147.00 1,367,100
オリックス 20,900 2,253.00 47,087,700
三菱HCキャピタル 12,700 578.00 7,340,600
九州リースサービス 200 602.00 120,400
日本取引所グループ 8,700 2,584.50 22,485,150
イー・ギャランティ 500 2,652.00 1,326,000
アサックス 200 714.00 142,800
NECキャピタルソリューション 100 2,016.00 201,600
いちご 3,800 335.00 1,273,000
日本駐車場開発 3,800 147.00 558,600
スター・マイカ・ホールディングス 200 1,486.00 297,200
SREホールディングス 100 8,640.00 864,000
ADワークスグループ 700 162.00 113,400
ヒューリック 8,200 1,133.00 9,290,600
三栄建築設計 100 1,765.00 176,500
野村不動産ホールディングス 1,800 2,723.00 4,901,400
三重交通グループホールディングス 700 490.00 343,000
サムティ 600 2,603.00 1,561,800
ディア・ライフ 400 563.00 225,200
コーセーアールイー 100 678.00 67,800
日本商業開発 200 1,776.00 355,200
プレサンスコーポレーション 500 1,975.00 987,500
THEグローバル社 300 222.00 66,600
ハウスコム 100 1,278.00 127,800
日本管理センター 200 1,130.00 226,000
サンセイランディック 100 830.00 83,000
エストラスト 100 647.00 64,700
フージャースホールディングス 400 696.00 278,400
オープンハウス 1,100 7,100.00 7,810,000
東急不動産ホールディングス 10,200 641.00 6,538,200
飯田グループホールディングス 2,900 2,861.00 8,296,900
イーグランド 100 1,763.00 176,300
ムゲンエステート 200 488.00 97,600
ビーロット 200 559.00 111,800
ファーストブラザーズ 100 1,053.00 105,300
ハウスドゥ 200 965.00 193,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
シーアールイー 100 1,791.00 179,100
ケイアイスター不動産 200 6,330.00 1,266,000
アグレ都市デザイン 100 1,545.00 154,500
グッドコムアセット 200 1,335.00 267,000
ジェイ・エス・ビー 100 2,817.00 281,700
テンポイノベーション 100 908.00 90,800
グローバル・リンク・マネジメント 100 1,053.00 105,300
パーク24 1,900 1,893.00 3,596,700
パラカ 100 1,633.00 163,300
宮越ホールディングス 100 1,171.00 117,100
三井不動産 15,700 2,677.00 42,028,900
三菱地所 22,600 1,727.50 39,041,500
平和不動産 600 3,465.00 2,079,000
東京建物 3,400 1,667.00 5,667,800
ダイビル 900 1,525.00 1,372,500
京阪神ビルディング 600 1,408.00 844,800
住友不動産 7,200 4,111.00 29,599,200
テーオーシー 600 624.00 374,400
東京楽天地 100 4,135.00 413,500
スターツコーポレーション 500 2,741.00 1,370,500
フジ住宅 400 715.00 286,000
空港施設 400 580.00 232,000
明和地所 200 619.00 123,800
ゴールドクレスト 300 1,538.00 461,400
エスリード 100 1,707.00 170,700
日神グループホールディングス 500 500.00 250,000
日本エスコン 600 820.00 492,000
タカラレーベン 1,500 297.00 445,500
AVANTIA 200 867.00 173,400
イオンモール 1,700 1,710.00 2,907,000
毎日コムネット 100 777.00 77,700
ファースト住建 100 1,224.00 122,400
カチタス 900 4,175.00 3,757,500
トーセイ 500 1,113.00 556,500
サンフロンティア不動産 500 1,080.00 540,000
FJネクストホールディングス 400 1,078.00 431,200
インテリックス 100 721.00 72,100
ランドビジネス 200 276.00 55,200
サンネクスタグループ 100 1,035.00 103,500
グランディハウス 200 492.00 98,400
日本空港ビルデング 1,300 6,090.00 7,917,000
明豊ファシリティワークス 200 921.00 184,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本工営 200 3,550.00 710,000
LIFULL 1,100 364.00 400,400
ミクシィ 800 2,245.00 1,796,000
ジェイエイシーリクルートメント 300 2,259.00 677,700
日本M&Aセンターホールディングス 5,500 3,655.00 20,102,500
メンバーズ 100 2,556.00 255,600
中広 100 396.00 39,600
UTグループ 500 4,020.00 2,010,000
アイティメディア 200 2,207.00 441,400
E・Jホールディングス 200 1,305.00 261,000
夢真ビーネックスグループ 900 1,634.00 1,470,600
コシダカホールディングス 900 722.00 649,800
アルトナー 100 875.00 87,500
パソナグループ 400 3,645.00 1,458,000
CDS 100 1,619.00 161,900
リンクアンドモチベーション 800 1,140.00 912,000
エス・エム・エス 1,100 4,720.00 5,192,000
サニーサイドアップグループ 100 786.00 78,600
パーソルホールディングス 3,300 3,125.00 10,312,500
リニカル 200 824.00 164,800
クックパッド 1,100 225.00 247,500
エスクリ 200 596.00 119,200
アイ・ケイ・ケイホールディングス 200 670.00 134,000
学情 200 1,236.00 247,200
スタジオアリス 100 2,209.00 220,900
シミックホールディングス 200 1,600.00 320,000
エプコ 100 835.00 83,500
NJS 100 2,020.00 202,000
綜合警備保障 1,300 4,795.00 6,233,500
カカクコム 2,500 3,685.00 9,212,500
アイロムグループ 100 1,918.00 191,800
セントケア・ホールディング 200 933.00 186,600
サイネックス 100 674.00 67,400
ルネサンス 200 1,319.00 263,800
ディップ 600 4,165.00 2,499,000
デジタルホールディングス 200 1,799.00 359,800
新日本科学 400 1,673.00 669,200
キャリアデザインセンター 100 1,171.00 117,100
ベネフィット・ワン 1,200 5,840.00 7,008,000
エムスリー 5,900 6,346.00 37,441,400
ツカダ・グローバルホールディング 300 351.00 105,300
ブラス 100 834.00 83,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アウトソーシング 1,900 1,657.00 3,148,300
ウェルネット 400 506.00 202,400
ワールドホールディングス 100 2,981.00 298,100
ディー・エヌ・エー 1,300 2,166.00 2,815,800
博報堂DYホールディングス 4,700 1,940.00 9,118,000
ぐるなび 500 596.00 298,000
タカミヤ 400 448.00 179,200
ジャパンベストレスキューシステム 200 1,001.00 200,200
ファンコミュニケーションズ 900 450.00 405,000
ライク 100 1,850.00 185,000
ビジネス・ブレークスルー 200 429.00 85,800
エスプール 900 1,233.00 1,109,700
WDBホールディングス 200 3,725.00 745,000
ティア 200 484.00 96,800
アドウェイズ 500 879.00 439,500
バリューコマース 300 4,990.00 1,497,000
インフォマート 3,700 1,262.00 4,669,400
JPホールディングス 900 254.00 228,600
エコナックホールディングス 800 99.00 79,200
レッグス 100 1,585.00 158,500
プレステージ・インターナショナル 1,300 763.00 991,900
アミューズ 200 2,273.00 454,600
ドリームインキュベータ 100 793.00 79,300
クイック 200 1,434.00 286,800
TAC 300 239.00 71,700
電通グループ 3,400 4,420.00 15,028,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 200 1,330.00 266,000
ぴあ 100 4,230.00 423,000
イオンファンタジー 100 2,032.00 203,200
シーティーエス 400 825.00 330,000
ネクシィーズグループ 100 885.00 88,500
H.U.グループホールディングス 900 2,677.00 2,409,300
アルプス技研 300 2,085.00 625,500
サニックス 600 335.00 201,000
ダイオーズ 100 1,025.00 102,500
日本空調サービス 400 794.00 317,600
オリエンタルランド 3,900 18,690.00 72,891,000
ダスキン 800 2,713.00 2,170,400
明光ネットワークジャパン 400 565.00 226,000
ファルコホールディングス 200 1,710.00 342,000
秀英予備校 100 416.00 41,600
ラウンドワン 900 1,472.00 1,324,800
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リゾートトラスト 1,500 2,077.00 3,115,500
ビー・エム・エル 400 3,985.00 1,594,000
りらいあコミュニケーションズ 500 1,184.00 592,000
リソー教育 1,500 448.00 672,000
早稲田アカデミー 200 1,040.00 208,000
ユー・エス・エス 3,800 1,845.00 7,011,000
東京個別指導学院 300 694.00 208,200
サイバーエージェント 8,200 2,001.00 16,408,200
楽天グループ 17,100 1,238.00 21,169,800
クリーク・アンド・リバー社 200 2,026.00 405,200
モーニングスター 600 535.00 321,000
テー・オー・ダブリュー 600 340.00 204,000
山田コンサルティンググループ 200 1,213.00 242,600
セントラルスポーツ 100 2,526.00 252,600
フルキャストホールディングス 300 2,785.00 835,500
エン・ジャパン 500 4,615.00 2,307,500
テクノプロ・ホールディングス 2,000 3,485.00 6,970,000
アトラグループ 100 315.00 31,500
インターワークス 100 409.00 40,900
アイ・アールジャパンホールディングス 200 9,050.00 1,810,000
KeePer技研 200 3,280.00 656,000
ファーストロジック 100 794.00 79,400
三機サービス 100 1,063.00 106,300
Gunosy 200 624.00 124,800
デザインワン・ジャパン 200 226.00 45,200
イー・ガーディアン 100 3,300.00 330,000
リブセンス 300 240.00 72,000
ジャパンマテリアル 1,000 1,616.00 1,616,000
ベクトル 500 1,341.00 670,500
ウチヤマホールディングス 200 372.00 74,400
チャーム・ケア・コーポレーション 300 1,656.00 496,800
キャリアリンク 100 1,433.00 143,300
IBJ 300 1,128.00 338,400
アサンテ 200 1,735.00 347,000
バリューHR 100 1,967.00 196,700
M&Aキャピタルパートナーズ 300 6,130.00 1,839,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 100 1,460.00 146,000
ERIホールディングス 100 1,705.00 170,500
アビスト 100 2,886.00 288,600
シグマクシス・ホールディングス 200 2,944.00 588,800
ウィルグループ 200 1,398.00 279,600
エスクロー・エージェント・ジャパン 500 198.00 99,000
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メドピア 300 3,070.00 921,000
レアジョブ 100 1,202.00 120,200
リクルートホールディングス 25,800 7,899.00 203,794,200
エラン 500 1,239.00 619,500
土木管理総合試験所 200 349.00 69,800
ネットマーケティング 200 536.00 107,200
日本郵政 43,600 853.00 37,190,800
ベルシステム24ホールディングス 500 1,416.00 708,000
鎌倉新書 400 957.00 382,800
SMN 100 690.00 69,000
一蔵 100 457.00 45,700
グローバルキッズCOMPANY 100 905.00 90,500
エアトリ 200 4,310.00 862,000
アトラエ 200 2,449.00 489,800
ストライク 100 5,830.00 583,000
ソラスト 800 1,413.00 1,130,400
セラク 100 2,101.00 210,100
インソース 300 2,606.00 781,800
ベイカレント・コンサルティング 200 53,400.00 10,680,000
Orchestra Holdings 100 4,975.00 497,500
アイモバイル 100 1,486.00 148,600
キャリアインデックス 100 1,010.00 101,000
MS-Japan 100 1,006.00 100,600
船場 100 789.00 78,900
グレイステクノロジー 400 1,021.00 408,400
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 1,100 2,538.00 2,791,800
フルテック 100 1,480.00 148,000
ツナググループ・ホールディングス 100 323.00 32,300
GameWith 100 540.00 54,000
ソウルドアウト 100 1,383.00 138,300
MS&Consulting 100 771.00 77,100
ウェルビー 200 1,681.00 336,200
ミダックホールディングス 100 5,530.00 553,000
日総工産 300 735.00 220,500
キュービーネットホールディングス 200 1,983.00 396,600
RPAホールディングス 500 426.00 213,000
スプリックス 100 1,265.00 126,500
マネジメントソリューションズ 200 3,365.00 673,000
プロレド・パートナーズ 100 1,280.00 128,000
and factory 100 474.00 47,400
テノ.ホールディングス 100 823.00 82,300
フロンティア・マネジメント 100 919.00 91,900
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ピアラ 100 728.00 72,800
コプロ・ホールディングス 100 1,241.00 124,100
ギークス 100 1,477.00 147,700
カーブスホールディングス 900 946.00 851,400
フォーラムエンジニアリング 200 880.00 176,000
ダイレクトマーケティングミックス 200 4,175.00 835,000
ポピンズホールディングス 100 3,690.00 369,000
LITALICO 300 3,685.00 1,105,500
アドバンテッジリスクマネジメント 200 840.00 168,000
リログループ 1,800 2,257.00 4,062,600
東祥 300 2,195.00 658,500
TREホールディングス 500 1,635.00 817,500
人・夢・技術グループ 100 1,959.00 195,900
エイチ・アイ・エス 700 2,689.00 1,882,300
ラックランド 100 3,000.00 300,000
共立メンテナンス 600 4,560.00 2,736,000
イチネンホールディングス 400 1,432.00 572,800
建設技術研究所 200 2,776.00 555,200
スペース 300 975.00 292,500
燦ホールディングス 200 1,402.00 280,400
東京テアトル 100 1,243.00 124,300
タナベ経営 200 739.00 147,800
ナガワ 100 11,130.00 1,113,000
東京都競馬 300 4,580.00 1,374,000
常磐興産 100 1,446.00 144,600
カナモト 600 2,466.00 1,479,600
西尾レントオール 300 2,874.00 862,200
アゴーラ ホスピタリティー グループ 2,100 24.00 50,400
トランス・コスモス 400 3,310.00 1,324,000
乃村工藝社 1,400 1,112.00 1,556,800
藤田観光 200 2,560.00 512,000
KNT-CTホールディングス 200 1,780.00 356,000
日本管財 400 2,785.00 1,114,000
トーカイ 300 2,221.00 666,300
セコム 3,300 7,682.00 25,350,600
セントラル警備保障 200 2,693.00 538,600
丹青社 700 927.00 648,900
メイテック 400 7,000.00 2,800,000
応用地質 400 1,821.00 728,400
船井総研ホールディングス 700 2,635.00 1,844,500
進学会ホールディングス 200 401.00 80,200
オオバ 200 829.00 165,800
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いであ 100 1,936.00 193,600
学究社 100 1,409.00 140,900
ベネッセホールディングス 1,100 2,443.00 2,687,300
イオンディライト 400 3,515.00 1,406,000
ナック 200 980.00 196,000
ダイセキ 600 5,330.00 3,198,000
ステップ 100 1,861.00 186,100
合 計 3,802,800 9,744,487,560
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2021年11月30日 現在です。
【インデックスポートフォリオ】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 9,252,848,906 円
Ⅱ 負債総額 10,114,329 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,242,734,577 円
Ⅳ 発行済口数 11,189,621,313 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8260 円
【バランスポートフォリオ】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 205,607,901 円
Ⅱ 負債総額 214,510 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 205,393,391 円
Ⅳ 発行済口数 201,829,575 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0177 円
(参考)
インデックス東証株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 9,344,088,411 円
Ⅱ 負債総額 9,746,499 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,334,341,912 円
Ⅳ 発行済口数 4,505,457,506 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.072 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
該当事項はありません。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
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(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年11月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)会社の意思決定機関( 2021年11月末 現在)
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
(事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、5名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
(3)運用の意思決定プロセス( 2021年11月末 現在)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
5.運用状況の評価・分析および運用リスク や流動性リスクの 管理、ならびに法令など遵守状況のモニタリ
ングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを
運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2021年11月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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純資産額
種 類 ファンド本数
(単位:億円)
投資信託総合計 872 258,513
株式投資信託 803 222,441
単位型 298 11,269
追加型 505 211,171
公社債投資信託 69 36,072
単位型 56 2,162
追加型 13 33,910
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平
成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第62期事業年度 (2020年4月1日から2021
年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第63期中間会計期間 (2021年4月1日から
2021年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第61期 第62期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 24,591 24,698
有価証券 19 17
前払費用 603 785
未収入金 14 225
未収委託者報酬 16,912 24,738
未収収益 ※3 1,412 ※3 891
関係会社短期貸付金 2,371 2,403
立替金 1,437 930
1,316 361
その他 ※2 ※2
流動資産合計 48,679 55,053
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 182 ※1 245
135 190
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 318 436
無形固定資産
120 241
ソフトウエア
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
無形固定資産合計 120 241
投資その他の資産
投資有価証券 17,826 22,903
関係会社株式 25,769 25,987
長期差入保証金 484 678
2,022 1,845
繰延税金資産
投資その他の資産合計 46,102 51,414
固定資産合計 46,540 52,092
資産合計 95,220 107,145
(単位:百万円)
第61期 第62期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 554 844
未払金 5,881 9,834
未払収益分配金 8 8
未払償還金 71 71
未払手数料 5,202 8,956
その他未払金 599 798
未払費用 ※3 4,289 ※3 4,660
未払法人税等 1,439 1,090
未払消費税等 ※4 746 ※4 775
賞与引当金 2,718 3,034
役員賞与引当金 55 55
42 643
その他
流動負債合計 15,726 20,938
固定負債
退職給付引当金 1,395 1,456
賞与引当金 - 156
695 544
その他
固定負債合計 2,091 2,157
負債合計 17,818 23,095
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
55,395 61,956
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 55,395 61,956
自己株式 △905 △2,067
株主資本合計 77,073 82,472
評価・換算差額等
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
その他有価証券評価差額金 △60 1,461
389 115
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 329 1,577
純資産合計 77,402 84,049
負債純資産合計 95,220 107,145
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第61期 第62期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 74,265 78,975
その他営業収益 2,994 3,973
営業収益合計 77,259 82,948
営業費用
支払手数料 31,322 34,050
広告宣伝費 953 953
公告費 2 1
調査費 17,275 17,813
調査費 920 966
委託調査費 16,333 16,825
図書費 21 22
委託計算費 534 545
営業雑経費 1,058 1,053
通信費 116 174
印刷費 337 331
協会費 52 51
諸会費 10 11
その他 541 483
営業費用計 51,148 54,419
一般管理費
給料 9,857 10,383
役員報酬 360 243
役員賞与引当金繰入額 55 55
給料・手当 6,675 6,766
賞与 64 159
賞与引当金繰入額 2,702 3,158
交際費 92 14
寄付金 29 30
旅費交通費 420 57
租税公課 440 485
不動産賃借料 901 939
退職給付費用 387 388
退職金 82 10
固定資産減価償却費 118 138
福利費 1,014 1,084
3,229 4,286
諸経費
一般管理費計 16,573 17,817
営業利益 9,538 10,711
(単位:百万円)
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第61期 第62期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 99 75
受取配当金
※1 4,881 ※1 2,555
有価証券償還益 - 14
デリバティブ収益 223 -
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 5 -
その他 145 62
営業外収益合計 5,357 2,710
営業外費用
支払利息 185 122
有価証券償還損 0 -
デリバティブ費用 - 804
時効成立後支払分配金・償還金 1 25
為替差損 - 59
12 42
その他
営業外費用合計 199 1,054
経常利益 14,695 12,367
特別利益
投資有価証券売却益 164 774
- 0
その他
特別利益合計 164 774
特別損失
投資有価証券売却損 19 237
投資有価証券評価損 21 5
固定資産処分損 0 0
- 125
役員退職一時金
特別損失合計 41 369
税引前当期純利益 14,818 12,773
法人税、住民税及び事業税
3,307 3,722
45 △373
法人税等調整額
法人税等合計 3,353 3,348
当期純利益 11,465 9,424
(3)【株主資本等変動計算書】
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
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当期純利益 11,465 11,465 11,465
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 8,252 8,252 △71 8,181
当期末残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 493 185 679 69,571
当期変動額
剰余金の配当 △3,212
当期純利益 11,465
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△553 204 △349 △349
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △553 204 △349 7,831
当期末残高 △60 389 329 77,402
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
当期変動額
剰余金の配当 △2,862 △2,862 △2,862
当期純利益 9,424 9,424 9,424
自己株式の取得 △1,161 △1,161
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 6,561 6,561 △1,161 5,399
当期末残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △60 389 329 77,402
当期変動額
剰余金の配当 △2,862
当期純利益 9,424
自己株式の取得 △1,161
株主資本以外の項目の
1,521 △273 1,247 1,247
当期変動額(純額)
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当期変動額合計 1,521 △273 1,247 6,647
当期末残高 1,461 115 1,577 84,049
[注記事項]
(重要な会計方針)
第62期
項目 (自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方 (1) 有価証券
法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
器具備品 3年~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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4 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
5 その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
第61期 第62期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,311百万円 建物 1,349百万円
器具備品 707百万円 器具備品 764百万円
※2 信託資産 ※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 151百万円 未収収益 257百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 623百万円 未払費用 1,247百万円
※4 消費税等の取扱い ※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
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※5 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対し
て保証を行っております。
(損益計算書関係)
第61期 第62期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 4,849百万円 受取配当金 2,498百万円
(株主資本等変動計算書関係)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,365,700 88,800 - 1,454,500
(変動事由の概要)
2019年8月13日の取締役会決議による自己株式の取得 88,800株
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,171,500 - 1,171,500 - -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 - 75,900 - -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 - 871,200 1,184,700 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 - 2,272,000 1,346,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 - 1,417,000 2,394,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 - 1,417,000 2,939,000 -
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 - 7,224,600 7,863,700 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ス
トックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条
件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月12日
普通株式 利益剰余金 2,862 14.64 2020年3月31日 2020年7月1日
取締役会
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,454,500 1,405,500 - 2,860,000
(変動事由の概要)
2020年3月25日の取締役会決議による自己株式の取得 594,300株
2020年7月17日の取締役会決議による自己株式の取得 811,200株
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2011年度
普通株式 1,184,700 - 752,400 432,300 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,346,000 - 330,000 1,016,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 2,394,000 - 622,000 1,772,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,939,000 - 332,000 2,607,000 -
ストックオプション(1)
合計 7,863,700 - 2,036,400 5,827,300 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2011年度ストックオプション(1)432,300株、2016年度ストックオプション(1)1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション(2)1,088,000株及び2017年度ストックオプション874,000株は、当事業年度末現在、権利行使
期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができませ
ん。また、2016年度ストックオプション(2)684,000株及び2017年度ストックオプション(1)1,733,000株は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月12日
普通株式 2,862 14.64 2020年3月31日 2020年7月1日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 利益剰余金 5,191 26.74 2021年3月31日 2021年6月29日
取締役会
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(リース取引関係)
第61期 第62期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 912百万円 1年内 911百万円
1年超 6,148百万円 1年超 5,236百万円
合計 7,060百万円 合計 6,148百万円
(金融商品関係)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 24,591 24,591 -
(2) 未収委託者報酬
16,912 16,912 -
(3) 未収収益
1,412 1,412 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,371 2,371 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
17,828 17,828 -
その他有価証券
(6) 未払金
(5,881) (5,881) -
(7) 未払費用
(4,289) (4,289) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) -
ヘッジ会計が適用されているもの 167 167 -
デリバティブ取引計 142 142 -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
15百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、41百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち167百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
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積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 24,591 - - -
未収委託者報酬 16,912 - - -
未収収益 1,412 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 149 8,709 29
合計 42,936 149 8,709 29
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
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① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 24,698 24,698 -
(2) 未収委託者報酬
24,738 24,738 -
(3) 未収収益
891 891 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,403 2,403 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
22,905 22,905 -
その他有価証券
(6) 未払金
(9,834) (9,834) -
(7) 未払費用
(4,660) (4,660) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (188) (188) -
ヘッジ会計が適用されているもの (453) (453) -
デリバティブ取引計 (642) (642) -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、上記金額は貸借対照表上流動負債のその他
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に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額23,094百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 24,698 - - -
未収委託者報酬 24,738 - - -
未収収益 891 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 17 812 10,348 20
合計 50,346 812 10,348 20
(有価証券関係)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 5,381 4,912 469
が取得原価を超え
小計 5,381 4,912 469
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 12,447 13,003 △556
が取得原価を超え
小計 12,447 13,003 △556
ないもの
合計 17,828 17,915 △86
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て21百万円(その他有価証券の投資信託)減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
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(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,230 164 19
合計 2,230 164 19
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 23,094
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 16,914 14,476 2,438
が取得原価を超え
小計 16,914 14,476 2,438
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,990 6,322 △332
が取得原価を超え
小計 5,990 6,322 △332
ないもの
合計 22,905 20,799 2,105
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て5百万円(その他有価証券の投資信託)減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 5,735 774 237
合計 5,735 774 237
(デリバティブ取引関係)
第61期(2020年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,913 - △41 △41
買建 - - - -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
合計 1,913 - △41 △41
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,808 - 15 15
合計 1,808 - 15 15
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,427 - 20
-
豪ドル 48 9
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
944 - 58
ドル
-
香港ドル 529 2
-
人民元 2,017 76
-
ユーロ 70 1
合計 7,038 - 167
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第62期(2021年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,670 - △75 △75
買建 - - - -
合計 2,670 - △75 △75
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,713 - △112 △112
合計 1,713 - △112 △112
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,620 - △273
原則的処理
投資有価証券
方法 -
香港ドル 862 △57
-
人民元 1,684 △117
-
ユーロ 180 △5
合計 7,347 - △453
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第61期 第62期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位:百万円) (単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,002 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,010
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,485 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 12,258
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,631 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,751
(退職給付関係)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,411
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の発生額 △31
退職給付の支払額 △164
退職給付債務の期末残高 1,363
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,363
未積立退職給付債務 1,363
未認識数理計算上の差異 31
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貸借対照表に計上された負債の額 1,395
退職給付引当金 1,395
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 6
確定給付制度に係る退職給付費用 154
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でありました。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,363
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 6
退職給付の支払額 △86
退職給付債務の期末残高 1,429
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,429
未積立退職給付債務 1,429
未認識数理計算上の差異 27
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
退職給付引当金 1,456
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 2
確定給付制度に係る退職給付費用 147
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、240百万円でありました。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(ストックオプション等関係)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
2012年1月22日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の2分の1、4分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
2012年1月22日から
権利行使期間 同左
2020年1月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利確定前(株)
期首 1,171,500 75,900
付与 0 0
失効 1,171,500 75,900
権利確定 0 0
権利未確定残 - -
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,055,900 3,618,000
付与 0 0
失効 871,200 2,272,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,184,700 1,346,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 3,811,000 4,356,000
付与 0 0
失効 1,417,000 1,417,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,394,000 2,939,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,633百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 1,184,700 1,346,000
付与 0 0
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
失効 752,400 330,000
権利確定 0 0
権利未確定残 432,300 1,016,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 2,394,000 2,939,000
付与 0 0
失効 622,000 332,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,772,000 2,607,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,738百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第61期 第62期
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 822 賞与引当金 929
投資有価証券評価損 102 投資有価証券評価損 97
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 427 退職給付引当金 446
固定資産減価償却費 96 固定資産減価償却費 90
その他 744 その他 978
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,624 3,972
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 2,194 繰延税金資産合計 2,541
繰延税金負債 繰延税金負債
172
繰延ヘッジ利益 繰延ヘッジ利益 51
繰延税金負債合計 172 その他有価証券評価差額金 645
繰延税金資産の純額 2,022 繰延税金負債合計 696
繰延税金資産の純額 1,845
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.6% 0.3%
項目 項目
受取配当金等永久に益金に参入されない 受取配当金等永久に益金に参入されな
△9.6% △5.7%
項目 い項目
その他 1.0% その他 1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2%
(関連当事者情報)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社
1,793
(米国ドル
短期
(USD
-
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
13
86
(米国ドル
Nikko Asset
未収収益
(USD
(USD
シンガ アセット
貨建)
Management
342,369 直接
122 千)
798千)
子会社 ポール マネジメン -
International
100.00
(注1)
(SGD千)
134/158
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Limited 国 ト業
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注1)
Nikko AM
131,079
1,526
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン - 配当の受取 -
(USD
-
100.00
Holding Co.,
ト業
14,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko AM
アセット
1,550
Global
直接
子会社 英国 マネジメン - 配当の受取 -
2,700 -
100.00
Holdings
(百万円)
ト業
Limited
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
2
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 28,121百万円
負債合計 5,242百万円
純資産合計 22,879百万円
営業収益 14,853百万円
税引前当期純利益 4,354百万円
当期純利益 3,194百万円
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社
1,825
(米国ドル
短期
(USD
-
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
135/158
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
子会社 Nikko Asset シンガ アセット 直接 -
342,369
貸付金利息
ポール マネジメン
Management 100.00
7
(SGD千) 63
(米国ドル
国 ト業
International
未収収益
(USD
(USD
Limited 貨建)
71 千)
596千)
(注1)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注1)
Nikko AM
131,079
1,783
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン - 配当の受取 -
(USD
-
100.00
Holding Co.,
ト業
17,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko Asset
ルクセ
217
アセット
2,828
増資の引受
Management
直接
子会社 ンブル マネジメン - (EUR -
-
100.00
Luxembourg
(EUR 千)
(注3)
ト業
1,750 千)
グ
S.A.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
2
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
3
Nikko Asset Management Luxembourg S.A.の行った70,000株の新株発行増資を、1株につき25ユー
ロで当社が引き受けたものであります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2020年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 30,151百万円
負債合計 5,919百万円
純資産合計 24,231百万円
営業収益 19,946百万円
税引前当期純利益 7,020百万円
当期純利益 5,194百万円
(セグメント情報等)
セグメント情報
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
136/158
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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第61期 第62期
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 395円50銭 432円90銭
1株当たり当期純利益金額 58円61銭 48円45銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期 第62期
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益(百万円) 11,465 9,424
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 11,465 9,424
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,599 194,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
2011年度ストックオプション 2011年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,184,700株、2016年度ス (1) 432,300株、2016年度ス
在株式の概要
トックオプション(1) トックオプション(1)
1,346,000株、2016年度ストッ 1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション(2) 2,394,000 クオプション(2) 1,772,000
株、2017年度ストックオプ 株、2017年度ストックオプ
ション(1) 2,939,000株 ション(1) 2,607,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期 第62期
項目
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 77,402 84,049
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 77,402 84,049
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,558 194,152
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表等
(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第63期中間会計期間
(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 29,614
有価証券 244
未収委託者報酬 24,429
未収収益 1,019
関係会社短期貸付金 1,846
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※2 2,556
その他
流動資産合計 59,710
固定資産
有形固定資産 ※1 392
無形固定資産 295
投資その他の資産
投資有価証券 24,330
関係会社株式 28,277
長期差入保証金 664
1,790
繰延税金資産
投資その他の資産合計 55,062
固定資産合計 55,749
資産合計 115,460
(単位:百万円)
第63期中間会計期間
(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
未払金 12,200
未払費用 4,648
未払法人税等 2,426
未払消費税等 ※3 2,260
賞与引当金 2,224
役員賞与引当金 2
1,090
その他
流動負債合計 24,855
固定負債
退職給付引当金 1,501
賞与引当金 261
341
その他
固定負債合計 2,104
負債合計 26,960
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
資本準備金 5,220
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
66,282
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 66,282
自己株式 △2,067
株主資本合計 86,798
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 1,674
26
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,701
純資産合計 88,500
負債純資産合計 115,460
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第63期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業収益
委託者報酬 50,001
2,200
その他営業収益
営業収益合計
52,202
営業費用及び一般管理費 ※1 45,253
営業利益
6,948
営業外収益 ※2 5,135
※3 275
営業外費用
経常利益 11,808
特別利益 ※4 167
※5 30
特別損失
税引前中間純利益
11,945
※6 2,428
法人税等
中間純利益 9,517
(3)中間株主資本等変動計算書
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
中間純利益 9,517 9,517 9,517
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 4,326 4,326 - 4,326
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 66,282 66,282 △2,067 86,798
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
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有価証券 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,191
中間純利益 9,517
株主資本以外の項目の
213 △89 124 124
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 213 △89 124 4,450
当中間期末残高 1,674 26 1,701 88,500
注記事項
(重要な会計方針)
第63期中間会計期間
項目 (自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利
用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づ
き当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき
当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
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4 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点
(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託
サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」)に応じ
て手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を乗じて毎日計算
され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービス
を提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、一般的に各
ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率を乗じて毎
月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資
信託契約または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実
であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を
認識しております。
5 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券でありま
す。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク
をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動
によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し
有効性を評価しております。
6 その他中間財務諸表作成のための基 (1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間
の費用として処理しております。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前中間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(会計方針の変更)
第63期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」
という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認
識会計基準等の適用による、当中間財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当中間財務
諸表に与える影響はありません。
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(中間貸借対照表関係)
第63期中間会計期間
(2021年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2,165百万円
※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※4 保証債務
日興AMエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッドが発行
する買戻し条件付株式の買戻請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大5百万豪ドルを提供する義務を負っています。当
社はヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供義務を保
証しております。
(中間損益計算書関係)
第63期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 52百万円
無形固定資産 30百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 24百万円
受取配当金 5,072百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 73百万円
デリバティブ費用 117百万円
※4 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 167百万円
※5 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 30百万円
※6 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているた
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 2,860,000 - - 2,860,000
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3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間
新株予約権の
会計期間末
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当中間
残高
会計期間 会計期間
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
2011年度
普通株式 432,300 - 392,700 39,600 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,016,000 - 928,000 88,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,772,000 - 912,000 860,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,607,000 - 983,000 1,624,000 -
ストックオプション(1)
合計 5,827,300 - 3,215,700 2,611,600 -
(注)1 当中間会計期間の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2011年度ストックオプション(1)39,600株、2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ス
トックオプション(2)860,000株及び2017年度ストックオプション(1)935,000株は、当中間会計期間末
現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行
使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)689,000株は権利行使期間の初日が
到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年3月31日 2021年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第63期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 911百万円
1年超 4,780百万円
合計 5,692百万円
(金融商品関係)
第63期中間会計期間(2021年9月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであり
ます。なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第31号 2019年7月4日。以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適
用した投資信託及び市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
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の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額( ※3 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引 (※1、2)
株式関連 33 - - 33
通貨関連 - △265 - △265
デリバティブ取引計 33 △265 - △232
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
(※2)株式関連のデリバティブ取引のうち33百万円は、中間貸借対照表上流動資産のその他に含まれて
おります。また通貨関連のデリバティブ取引のうち0百万円は、中間貸借対照表上流動資産のその
他に含まれ、266百万円は、流動負債のその他に含まれております。
(※3)時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。中間貸借対
照表における当該投資信託の金額は有価証券に244百万円、投資有価証券に24,313百万円となりま
す。
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間
(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレ
ベル1に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 23,094
関連会社株式 5,183
(有価証券関係)
第63期中間会計期間(2021年9月30日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(注)子会社株式及び関連会社株式は市場価格がない株式等であり、(金融商品関係)金融商品の時価等及
び時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注2)に記載のとおりであります。
2 その他有価証券
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(単位:百万円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計
投資信託 17,930 15,256 2,674
上額が取得原価を
小計 17,930 15,256 2,674
超えるもの
中間貸借対照表計
投資信託 6,627 6,888 △260
上額が取得原価を
小計 6,627 6,888 △260
超えないもの
合計 24,557 22,144 2,413
(注)1 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当ございませ
ん。
2 非上場株式(中間貸借対照表計上額16百万円)については、市場価格がない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第63期中間会計期間(2021年9月30日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 2,652 - 33 33
合計 2,652 - 33 33
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
(2)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 1,811 - △34 △34
合計 1,811 - △34 △34
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,973 - △93
原則的
投資有価証券
処理方法
ユーロ 1 - 0
香港ドル 979 - △17
人民元 4,970 - △120
合計 10,924 - △230
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(持分法損益等)
第63期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(1)関連会社に対する投資の金額 5,300百万円
(2)持分法を適用した場合の投資の金額 14,304百万円
(3)持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,421百万円
(収益認識関係)
第63期中間会計期間(2021年9月30日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び費
用の計上基準」に記載の通りです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中
間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(ストックオプション等関係)
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
[関連情報]
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第63期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第63期中間会計期間
項目 (自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 455円82銭
1株当たり中間純利益金額 49円02銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載して
おりません。
2 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期中間会計期間
項目 (自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
中間純利益(百万円) 9,517
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る中間純利益(百万円) 9,517
普通株式の期中平均株式数(千株) 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 2011年度ストックオプション(1)39,600株、
中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2016年度ストックオプション(1)88,000株、
2016年度ストックオプション(2)860,000株、
2017年度ストックオプション(1)1,624,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期中間会計期間
項目
(2021年9月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 88,500
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) -
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(百万円) 88,500
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末
194,152
の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
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定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2021年3月末現在 )
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 :10,000百万円( 2021年3月末現在 )
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2021年3月末 現在 )
アーク証券株式会社 2,619百万円
金融商品取引法に定める第
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
内藤証券株式会社 3,002百万円
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
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(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 2月 9日 有価証券届出書
2021年 2月 9日 有価証券報告書
2021年 8月 6日 有価証券届出書
2021年 8月 6日 半期報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月11日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
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ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や 状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年12月15日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているインデックスポートフォリオの2020年11月10日から2021年11月8日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インデック
スポートフォリオの2021年11月8日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年12月15日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているバランスポートフォリオの2020年11月10日から2021年11月8日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バランス
ポートフォリオの2021年11月8日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月3日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の中間会計期
間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日興アセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年
4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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