株式会社日本政策金融公庫 半期報告書 第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月８日
【中間会計期間】 第14期中（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社日本政策金融公庫
【英訳名】 Japan Finance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役総裁 田中 一穂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番４号
【電話番号】 03-3270-7440
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 財務部長 須藤 健文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番４号
【電話番号】 03-3270-7440
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 財務部長 須藤 健文
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期 第14期
第12期 第13期
中間会計期間 中間会計期間 中間会計期間
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
257,944 268,578 243,726 469,463 478,800
経常収益 (百万円)
経常利益又は
4,364
(百万円) △ 663,125 △ 255,503 △ 29,326 △ 1,037,064
経常損失（△）
中間純利益又は
4,208
(百万円) △ 663,159 △ 255,544 － －
中間純損失（△）
当期純損失（△） (百万円) － － － △ 29,646 △ 1,037,286
持分法を適用した
26 23 34 27 32
(百万円)
場合の投資利益
4,196,026 5,322,668 6,990,329 4,324,220 6,990,201
資本金 (百万円)
10,383,554,107 12,777,596,107 14,693,857,107 10,529,448,107 14,647,129,107
発行済株式総数 (千株)
5,664,738 7,361,689 8,648,308 5,776,777 8,857,095
純資産額 (百万円)
20,646,680 34,134,139 34,369,701 21,038,349 35,959,796
総資産額 (百万円)
16,756,726 28,124,924 29,183,856 16,680,995 28,945,758
貸出金残高 (百万円)
１株当たり純資産額 (円) 0円54銭 0円57銭 0円58銭 0円54銭 0円60銭
１株当たり配当額 (円) － － － － －
１株当たり中間
純利益金額又は
(円) 0円0銭 △ 0円5銭 △ 0円1銭 － －
１株当たり中間
純損失金額（△）
１株当たり当期
(円) － － － △ 0円0銭 △ 0円8銭
純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) － － － － －
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) － － － － －
純利益金額
27.4 21.6 25.2 27.5 24.6
自己資本比率 (％)
0.1
自己資本利益率 (％) － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
181,764
(百万円) △ 119,423 △ 1,719,067 △ 1,940,195 △ 2,388,267
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,861
(百万円) △ 1,405 △ 3,430 △ 10,754 △ 3,500
キャッシュ・フロー
財務活動による
45,977 2,247,668 45,793 191,463 4,116,423
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
148,005 1,116,769 412,217
(百万円) － －
の中間期末残高
現金及び現金同等物
585,327 2,310,030
(百万円) － － －
の期末残高
7,296 7,283 7,356 7,222 7,219
従業員数 (人)
[ 1,208 ] [ 1,355 ] [ 1,643 ] [ 1,254 ] [ 1,431 ]
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（注）１．当公庫は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間などに係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第47条に基づき配当を実施していないので、１株当た
り配当額及び配当性向については記載しておりません。
４．潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については記載しておりま
せん。
５．当公庫は銀行法（昭和56年法律第59号）の適用を受けておらず、自己資本比率は、期末純資産の部の合計を
期末資産の部の合計で除しております。
６．第13期中間会計期間、第14期中間会計期間、第12期及び第13期においては、中間（当期）純損失を計上して
おりますので、自己資本利益率については記載しておりません。
７．当公庫株式は、金融商品取引所に上場されておりません。また、店頭売買有価証券として金融商品取引業協
会に登録されておりません。よって、株価収益率については記載しておりません。
８．従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また海外の現地採
用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は［ ］内に中間会計期間又は年間の平均人員を外数で記載しております。
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２ 【事業の内容】
当公庫及び当公庫の関係会社は、2021年９月30日現在、当公庫及び関連会社１社から構成されてお
り、当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。）その
他の法令により定められた業務を行っております。
当公庫は、特定事業等促進円滑化業務において、新たに2021年８月２日から事業適応促進円滑化業
務、2021年８月24日から事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務を開始しております。
これらの業務の内容は以下のとおりであります。
○事業適応促進円滑化業務
産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した
事業適応を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該
指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付け及び利子補給金の支給を行います。
○事業基盤強化促進円滑化業務
造船法（昭和25年法律第129号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した事業基盤強
化を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金
融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行います。
○導入促進円滑化業務
海上運送法（昭和24年法律第187号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した特定船
舶の導入を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該
指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行います。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。
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４ 【従業員の状況】
当公庫の従業員数
（2021年９月30日現在）
従業員数（人） 7,356［1,643］
業務名 従業員数（人）
国民一般向け業務 4,508［1,112］
農林水産業者向け業務 861［116］
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び
1,708［384］
中小企業者向け証券化支援買取業務
信用保険等業務 267［26］
危機対応円滑化業務 8［4］
特定事業等促進円滑化業務 4［1］
合計 7,356［1,643］
（注）１．従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地
採用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．当公庫の従業員組合は、日本政策金融公庫国民生活事業労働組合、日本政策金融公庫農林水産事業労働組
合、日本政策金融公庫中小企業事業労働組合と称し、組合員数は4,841人であります。労使間においては、特
筆すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当公庫の事業及び財務上の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に重要な変更又は新たな課題は生じておりません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等に伴う貸付金残高の増加などにより与信関係費用
などが膨らみ、当公庫の収支及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、適切な債権管理に資
する施策などを実施することにより、リスクの低減に努めております。
当公庫においては、政策金融機関としての業務の実施に際し貸倒れなどの各種のリスク発生が想定
されることから、政府から出資金等の予算措置が講じられております。
本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当中間会計期間末現在において判断した
ものであります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当中間会計期間末現在において判断した
ものであります。
（１）業績等の概要
イ 業績
第14期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
〔総括〕
我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるもの
の、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられます。先行きについては、経済社会活動が正常化に
向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待され
ます。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があ
ります。また、感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要が
あります。
このような中、当公庫におきましては、コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援、
セーフティネット機能の発揮、民間金融機関との連携、成長戦略分野等への支援、お客さまサー
ビスの向上、地域活性化への貢献などに取り組みました。
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（イ）コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、当公庫における新型コロナウイルス関連融
資は、2020年１月の相談窓口の設置以降、2021年９月末までに累計で約93万件、16兆円を決定し
ました。また、コロナ禍の影響を受けた中小企業・小規模事業者の財務基盤を強化するため、
2020年８月から取扱いを開始した「新型コロナ対策資本性劣後ローン」による支援を推進してお
り、2021年９月末までに約４千先、６千億円を融資決定しました。
さらに、コロナ禍における対応により明らかになった課題等を踏まえ、ポストコロナに向けて
各種施策にも取り組みました。
具体的には、コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援として、融資後のフォローアッ
プ等によりコンサルティング機能の発揮に努めるとともに、コロナ禍に立ち向かう事業者の取組
み事例の発信などを実施しました。
また、ポストコロナを見据えた取組みとして、オンライン形式でのイベント開催等による創業
支援、事業承継診断や事業承継マッチング等による事業承継支援、海外現地法人への直接的な資
金支援や農林水産物・食品の輸出促進の推進等による海外展開支援、事業性を重視した評価手法
の活用等による農林水産業の新たな展開への支援などを実施しました。
加えて、新型コロナウイルス感染症のような大規模な危機が今後も起こりうることを前提に、
これに対処可能なオペレーションの構築に向け、システムの刷新・クラウド化・デジタル化等の
推進、有事即応人員制度の的確な運用、店舗環境の改善などに取り組むことで、セーフティネッ
ト機能を強化しています。
なお、デジタル化等の施策としては、オンラインで申込が完結するインターネット申込システ
ムの導入、お客さま向け専用サイト「日本公庫ダイレクト」の構築などを実施しました。
当公庫では、引き続き、お客さま及び職員の感染防止対策に努めつつ、相談体制を強化し、融
資や返済に関する相談に親切・丁寧・迅速に、お客さまの不安に寄り添った対応を行っていきま
す。
（ロ）セーフティネット機能の発揮
東日本大震災、台風、大雨などの自然災害、経済情勢による経営環境の変化などの影響を受け
ている中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、政策金融機関として「政策」と事業に
取り組む方々等とを“繋ぐ”という使命感をもって、お客さまのニーズに対応しました。
このうち、島根県松江市における大規模火災、令和３年７月から８月にかけての大雨や令和３
年長野県茅野市において発生した土石流に対しては、特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小
企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しま
した。
加えて、信用保証協会による保証が円滑に行われるための信用保険引受や危機対応円滑化業務
を実施しています。
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（ハ）民間金融機関との連携
公庫法第１条が規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進
めています。
当中間会計期間におきましては、これまでの民間金融機関連携の取組みを継続するとともに、
役員レベルを含めた組織的な対話の促進及び連携状況の経営層への浸透にも取り組みました。
コロナ禍において影響を受けたお客さまへの対応につきましては、お客さまが当公庫へ申込す
るための書類準備などについて民間金融機関がサポートを実施したほか、当公庫ホームページに
おいて各金融機関の新型コロナウイルス感染症関連支援情報について紹介するなどといった取組
みを実施しました。
また、「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣
後ローン）」などを活用し、事業者の経営改善・事業再生支援に係る連携を強化しました。
（ニ）成長戦略分野等への貢献
日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮
し、コロナ禍における環境変化を踏まえて、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビ
ジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援などに取り組みました。
なかでも、事業承継支援につきましては、事業承継診断や事業承継マッチングを含む効果的な
コンサルティングに重点的に取り組みました。
また、海外展開につきましては、海外展開支援機関とも連携の上、海外現地法人への直接的な
資金支援や農林水産物・食品の輸出促進の推進等による支援に取り組みました。
（ホ）お客さまサービスの向上及び地域活性化への貢献
当公庫が積極的に取り組むお客さまサービスの向上では、政策金融の役割を十分に理解し制度
を適切に運用するとともに、お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスの提供やコンサ
ルティング機能の強化などに取り組んでいます。
また、コロナ禍においても第２期「地方版総合戦略」に積極的に関与し、お客さまや地域の
ニーズを踏まえた融資支援などに取り組むとともに、「地域経済活性化シンポジウムin東京」を
開催し、お客さまや地域が抱える課題の解決に向けた取組みを実施しました。
これらにより、当中間会計期間の当公庫全体の融資実績は、２兆7,054億円（前年同期比12兆
499億円減少）となりました。
当中間会計期間の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は2,437億円（同248億円
減少）、特別損益を含めた中間純損失は2,555億円（前年同期は中間純損失6,631億円）となりま
した。
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〔国民一般向け業務〕
当中間会計期間の国民一般向け業務におきましては、コロナ禍の影響を受けた小規模事業者か
らの融資・返済相談への対応を最優先に取り組み、資金繰り支援を通じて危機時のセーフティ
ネット機能を発揮しました。同時に、創業支援や事業承継支援など、ポストコロナを見据えた成
長戦略分野等への対応にも力を注ぎました。
コロナ禍の影響を受けた事業者への支援につきましては、「新型コロナウイルス感染症特別貸
付」の活用や、事業者ごとの実情に配意した既往債務の条件変更に迅速かつ丁寧に対応したほ
か、制度内容が拡充された「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コ
ロナ対策資本性劣後ローン）」の積極的な活用によって、財務基盤の強化を図る事業者からの資
本性資金のニーズへも的確に対応しました。また、融資後のフォローアップを実行する中、事業
者の経営課題及び支援ニーズに応じた外部専門家への取次ぎや、コロナ禍に立ち向かう事業者の
取組み事例の収集・紹介などを通じて、コンサルティング機能の発揮にも努めました。
ポストコロナを見据えた成長戦略分野等への対応につきましては、創業者への資金面での支援
に加え、オンライン形式のイベント開催などを通じて、情報面での支援ニーズへも的確に対応し
ました。また、事業承継支援に関しては、コロナ禍の厳しい環境下で、後継者不在による廃業が
加速する事態を可能な限り抑制するため、小規模事業者の後継者確保などを支援する事業承継
マッチング支援の全国展開を本格化したほか、事業承継診断の一層の推進やマスコミなどを通じ
た成功事例などの幅広い発信により、経営者の意識喚起を図り、第三者承継に取組みやすい機運
の醸成に努めました。
これらにより、当中間会計期間の国民一般向け業務における貸付実績は１兆3,217億円（前年同
期比６兆2,484億円減少）となりました。
国民一般向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、貸倒引当金繰入額が減
少したことなどにより、経常収益は651億円（同64億円減少）、特別損益を含めた中間純損失は
220億円（前年同期は中間純損失304億円）となりました。
〔農林水産業者向け業務〕
当中間会計期間の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法（平成11年
法律第106号）及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）及び
森林・林業基本計画並びに水産基本法（平成13年法律第89号）及び水産基本計画等の国の農林水
産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機
関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。
特に、農業の構造改革の進展に伴う担い手農業者の急激な規模拡大や新たな事業の開始、大規
模な農業参入などに対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、
コロナ禍や大雨などの災害の影響を受けた農林漁業者への支援などセーフティネット機能を発揮
しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、「人・農地プラン」において地域の中心経営体と定
められた農業者や国産材の安定供給・利用、水産業の生産体制強化の取組みを支援するととも
に、農林漁業者が加工・販売へ進出して事業の多角化及び高度化に取り組む６次産業化に対して
関係機関と連携し支援を行いました。
また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。
事業承継支援につきましては、農業経営特有の課題を踏まえた「事業承継診断票・経営資源
マッチング意向確認票」を作成し、経営資源を円滑に引き継ぐ取組みを推進いたしました。
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海外展開支援につきましては、政府が昨年12月に決定した「農林水産物・食品の輸出拡大実行
戦略」を踏まえ、輸出産地の形成に必要な施設整備等にあたって農林水産物・食品輸出促進資金
制度の周知や輸出事業計画の策定支援を行いました。また、日本貿易振興機構や貿易商社、農林
水産省による農林水産物・食品輸出プロジェクト（ＧＦＰ）等と連携し、輸出に取り組む農林漁
業者への輸出支援を行いました。
これらにより、当中間会計期間の農林水産業者向け業務における貸付実績は、1,990億円（前年
同期比1,600億円減少）、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は364
百万円（同67百万円減少）となりました。また、農業法人へ出資する投資事業有限責任組合（Ｌ
ＰＳ）への出資履行実績は20百万円（同30百万円減少）となりました。
農林水産業者向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は203億円
（同57億円減少）、特別損益を含めた中間純利益は０円（前年同期も中間純利益０円）となりま
した。
〔中小企業者向け融資・証券化支援保証業務〕
当中間会計期間の中小企業者向け融資業務におきましては、昨年度に引き続きコロナ禍や東日
本大震災、大雨などの自然災害の影響を受けた中小企業者への資金繰り支援を最優先とすること
で、セーフティネット機能を的確に発揮しました。
コロナ禍において影響を受けた中小企業者への支援につきましては、引き続き「新型コロナウ
イルス感染症特別貸付制度」により、中小企業者の円滑な資金調達の実現に取り組みました。長
引くコロナ禍の影響を受け、財務体質の強化を必要とする中小企業者が増加していることを反映
し、特に「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣
後ローン）」につきましては、民間金融機関との連携及び当該制度の周知が更に進み、昨年度に
引き続き多くの中小企業者にご利用いただきました。
成長戦略分野等への対応につきましては、中小企業者のニーズに基づき、新事業、事業再生、
事業承継及び海外展開の分野における支援に取り組みました。
新事業支援につきましては、昨年度はコロナ禍により停止・縮小していた39支店に所在する
「新事業・ベンチャー推進担当」の活動を再開し、新事業に取り組む中小企業者や、女性、若
者、高齢者が営む業歴の浅い中小企業者の支援に取り組みました。
事業再生支援につきましては、コロナ禍において影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化の
ため、貸出条件の緩和などを積極的に行ったほか、中小企業再生支援協議会と連携した債権放棄
などの手法を用いた再生支援を行いました。また、2018年度から取扱いを開始したシンジケート
ローンも活用し、民間金融機関と協調した支援を行いました。
事業承継支援につきましては、資金面の支援に加えて、公庫版事業承継診断の実施による意識
喚起、事業承継計画策定支援やＭ＆Ａニーズに対する引き合わせ候補先の選定支援等による課題
解決支援など、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を実施しました。
海外展開支援につきましては、2021年１月から取扱いを開始した「クロスボーダーローン」
（海外現地法人に対する直接融資）も活用し、中小企業者の資金ニーズに対応しました。また、
日本貿易振興機構や民間金融機関との連携を強化し、オンラインを活用した海外展開セミナーを
開催するなど、中小企業者の海外展開を情報面でも支援しました。
これらにより、当中間会計期間の中小企業者向け融資業務における貸付実績は9,690億円（前年
同期比２兆4,887億円減少）となりました。
このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のＣＬＯ（貸付債権担保
証券）の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付すことを業務とし
ておりますが、当中間会計期間におきましては、保証実績はありませんでした。
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中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきまして
は、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、経常収益は407億円（同36億円減少）、特別損
益を含めた中間純損失は1,201億円（前年同期は中間純損失646億円）となりました。
〔中小企業者向け証券化支援買取業務〕
当中間会計期間の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、全国22機関の民間金融
機関と基本契約を締結し、ＣＬＯの組成に向けた無担保貸付の募集を開始しました。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常
収益は411百万円（前年同期比26百万円増加）、中間純利益は262百万円（同119百万円増加）とな
りました。
〔信用保険等業務〕
当中間会計期間の信用保険等業務におきましては、引き続き、東日本大震災、大雨などの自然
災害に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みま
した。
また、経営安定関連保証や借換保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企
業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。特に、
コロナ禍において影響を受けた中小企業・小規模事業者への支援につきましては、経営安定関連
保証、危機関連保証、伴走支援型特別保証等に係る保険引受により中小企業者の資金繰り支援に
取り組みました。
成長戦略分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例等を通じた創業支援、経営
力強化保証に係る保険引受などを通じた経営支援、事業再生計画実施関連特例等を通じた再生支
援及び特定経営承継関連特例等を通じた事業承継支援に努めたほか、ＮＰＯ法人に係る保険引受
を行いました。
こうした取組みに当たっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報
の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協
会に対して支援の強化を働きかけました。
これらにより、当中間会計期間の信用保険等業務における保険引受額は５兆4,554億円（前年同
期比17兆2,904億円減少）となりました。
信用保険等業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は1,100億円（同
109億円減少）、中間純損失は1,028億円（前年同期は中間純損失5,633億円）となりました。
〔危機対応円滑化業務〕
当中間会計期間の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣（財務大臣、農林水産大臣及
び経済産業大臣）により定められた「新型コロナウイルス感染症に関する事案」への取組みに努
めました。
当中間会計期間の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付けが2,155億
円（前年同期比３兆1,527億円減少）、指定金融機関が行う貸付けなどに係る損害担保引受が
3,741億円（同１兆3,251億円減少）、指定金融機関に対する利子補給が82億円（同74億円増加）
となりました。
危機対応円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は68億円
（前年同期比20億円増加）、特別損益を含めた中間純損失は106億円（前年同期は中間純損失48億
円）となりました。
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〔特定事業等促進円滑化業務〕
当中間会計期間の特定事業促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定事業を実
施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連す
る業務を行いました。
なお、当中間会計期間の貸付実績はありませんでした（前年同期実績なし）。
また、事業再編促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業再編等を実施しよう
とする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務
を行いました。
なお、当中間会計期間の貸付実績はありませんでした（前年同期実績なし）。
さらに、開発供給等促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定高度情報通信技
術活用システムの開発供給又は導入を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行
う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。
なお、当中間会計期間の貸付実績はありませんでした（前年同期実績なし）。
事業適応促進円滑化業務、事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務におきまして
は、主務大臣が指定する指定金融機関がなかったため、当中間会計期間の貸付実績はありません
でした。
特定事業等促進円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は95
百万円（前年同期比24百万円減少）、特別損益を含めた中間純損失は１百万円（前年同期は中間
純利益３百万円）となりました。
ロ キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、借
用金の純増減の減少などにより前年同期比2,211億円減少して１兆9,401億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の増加などにより前年同期
比62億円減少して34億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式
の発行による収入の減少などにより前年同期比２兆2,018億円減少して457億円の収入となりまし
た。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比１兆8,978億円減少して
4,122億円となりました。
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ハ 業務の種類別の業績
（イ）業務別の財産及び損益等の状況
（前中間会計期間）
（単位：百万円）
中小企業者向け 中小企業者向け
国民一般向け 農林水産業者 信用保険等
融資・証券化 証券化支援買取
業務 向け業務 業務
支援保証業務 業務
経常収益 71,673 26,118 44,439 384 121,002
経常利益又は
△30,435 1 △64,624 142 △563,345
経常損失（△）
中間純利益又は
△30,463 － △64,630 142 △563,345
中間純損失（△）
資本金 1,797,156 418,722 2,101,937 24,476 （注）２．－
純資産額 1,440,823 421,364 1,727,688 25,043 3,024,895
総資産額 12,951,541 3,429,438 7,822,164 119,951 4,386,452
貸出金残高 12,342,802 3,322,494 7,791,074 － －
支払承諾（注）３．
－ 2,851 19,802 64,738 －
（支払承諾見返）
備考 － － － （注）４． （注）４．
危機対応 特定事業等
消去 合計
円滑化業務 促進円滑化業務
経常収益 4,853 120 △12 268,578
経常利益又は
△4,866 3 － △663,125
経常損失（△）
中間純利益又は
△4,866 3 － △663,159
中間純損失（△）
資本金 980,110 267 － 5,322,668
純資産額 721,680 192 － 7,361,689
総資産額 5,297,027 127,593 △30 34,134,139
貸出金残高 4,541,264 127,289 － 28,124,924
支払承諾（注）３．
－ － － 87,392
（支払承諾見返）
備考 （注）４． － － －
（注）１．業務別の計数は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）に基づく監査法人の監査は受けておりません。
２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金（資本準備金）に
計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金（資本準備金）残高は3,301,984百万円であります。
３．当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
４．業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
（中小企業者向け証券化支援買取業務）
有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高 13,360百万円
（信用保険等業務）
保険契約準備金：保険引受に係る準備金 1,354,621百万円（保険引受残高：37,525,789百万円）
（危機対応円滑化業務）
補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 24,820百万円
（補償引受残高：1,701,438百万円）
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（当中間会計期間）
（単位：百万円）
中小企業者向け 中小企業者向け
国民一般向け 農林水産業者 信用保険等
融資・証券化 証券化支援買取
業務 向け業務 業務
支援保証業務 業務
経常収益 65,190 20,363 40,796 411 110,007
経常利益又は
△22,072 15 △120,182 262 △102,890
経常損失（△）
中間純利益又は
△22,081 － △120,199 262 △102,890
中間純損失（△）
資本金 2,997,738 424,883 2,546,937 24,476 （注）２．－
純資産額 2,495,155 427,525 1,964,774 25,344 3,015,131
総資産額 12,699,990 3,505,013 7,936,916 46,650 4,716,981
貸出金残高 12,699,378 3,444,621 8,335,645 － －
支払承諾（注）３．
－ － 20,365 － －
（支払承諾見返）
備考 － － － （注）４． （注）４．
危機対応 特定事業等
消去 合計
円滑化業務 促進円滑化業務
経常収益 6,893 95 △31 243,726
経常利益又は
△10,633 △1 － △255,503
経常損失（△）
中間純利益又は
△10,633 △1 － △255,544
中間純損失（△）
資本金 996,028 267 － 6,990,329
純資産額 720,201 175 － 8,648,308
総資産額 5,352,938 111,239 △29 34,369,701
貸出金残高 4,593,242 110,968 － 29,183,856
支払承諾（注）３．
－ － － 20,365
（支払承諾見返）
備考 （注）４． － － －
（注）１．業務別の計数は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金（資本準備金）に
計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金（資本準備金）残高は3,118,021百万円であります。
３．当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
４．業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
（中小企業者向け証券化支援買取業務）
有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高 9,854百万円
（信用保険等業務）
保険契約準備金：保険引受に係る準備金 1,696,285百万円（保険引受残高：42,798,944百万円）
（危機対応円滑化業務）
補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 25,636百万円
（補償引受残高：2,076,339百万円）
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（ロ）国民一般向け業務
ａ 収支の状況
種類 期別 金額（百万円）
前中間会計期間 56,132
資金運用収支
当中間会計期間 52,097
前中間会計期間 57,924
うち資金運用収益
当中間会計期間 53,644
前中間会計期間 1,791
うち資金調達費用
当中間会計期間 1,546
前中間会計期間 △286
役務取引等収支
当中間会計期間 △313
前中間会計期間 0
うち役務取引等収益
当中間会計期間 －
前中間会計期間 287
うち役務取引等費用
当中間会計期間 313
前中間会計期間 △171
その他業務収支
当中間会計期間 △11
前中間会計期間 －
うちその他業務収益
当中間会計期間 －
前中間会計期間 171
うちその他業務費用
当中間会計期間 11
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ｂ 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間会計期間 10,455,675 57,924 1.11
資金運用勘定
当中間会計期間 12,942,059 53,644 0.83
前中間会計期間 10,399,275 57,924 1.11
うち貸出金
当中間会計期間 12,882,620 53,643 0.83
前中間会計期間 － － －
うち有価証券
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 56,399 0 0.00
うち預け金
当中間会計期間 59,438 0 0.00
前中間会計期間 9,929,118 1,791 0.04
資金調達勘定
当中間会計期間 10,692,982 1,546 0.03
前中間会計期間 － － －
うち短期社債
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 666,268 116 0.04
うち社債
当中間会計期間 622,802 103 0.03
前中間会計期間 9,114,816 1,666 0.04
うち借用金
当中間会計期間 10,070,180 1,443 0.03
（注） 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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ｃ 業種別貸出金残高の状況
2021年３月31日現在 2021年９月30日現在
種類
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 12,842,863 100.00 12,816,827 100.00
製造業 1,043,006 8.12 1,035,862 8.08
農業 48,293 0.38 48,910 0.38
林業 12,809 0.10 12,960 0.10
漁業 32,166 0.25 32,697 0.26
鉱業 4,707 0.04 4,715 0.04
建設業 1,870,194 14.56 1,891,374 14.76
電気・ガス・熱供給・水道業 190,760 1.49 179,717 1.40
情報通信業 315,986 2.46 322,476 2.52
運輸業 372,112 2.90 375,138 2.93
卸売・小売業 2,362,754 18.40 2,351,146 18.34
金融・保険業 42,680 0.33 42,410 0.33
不動産業 997,253 7.77 984,843 7.68
各種サービス業 3,106,823 24.19 3,125,740 24.39
地方公共団体 － － － －
その他 1,475,139 11.49 1,478,430 11.54
教育貸付等 968,174 7.54 930,403 7.26
海外 － － － －
合計 12,842,863 100.00 12,816,827 100.00
（注）１．業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。
２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る
部分直接償却額は120,804百万円（仮払金に係る部分直接償却額197百万円は除く。）、貸付受入金は1,580百
万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は115,869百万円（仮払金に係る部分直
接償却額156百万円は除く。）、貸付受入金は1,579百万円であります。
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（ハ）農林水産業者向け業務
ａ 収支の状況
種類 期別 金額（百万円）
前中間会計期間 2,623
資金運用収支
当中間会計期間 2,630
前中間会計期間 12,011
うち資金運用収益
当中間会計期間 11,318
前中間会計期間 9,387
うち資金調達費用
当中間会計期間 8,687
前中間会計期間 △1,486
役務取引等収支
当中間会計期間 △1,080
前中間会計期間 19
うち役務取引等収益
当中間会計期間 －
前中間会計期間 1,505
うち役務取引等費用
当中間会計期間 1,080
前中間会計期間 △7
その他業務収支
当中間会計期間 △19
前中間会計期間 －
うちその他業務収益
当中間会計期間 －
前中間会計期間 7
うちその他業務費用
当中間会計期間 19
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半期報告書
ｂ 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間会計期間 3,100,539 12,011 0.77
資金運用勘定
当中間会計期間 3,299,575 11,318 0.69
前中間会計期間 3,073,649 12,009 0.78
うち貸出金
当中間会計期間 3,278,316 11,317 0.69
前中間会計期間 3,247 － －
うち有価証券
当中間会計期間 3,251 － －
前中間会計期間 23,642 1 0.01
うち預け金
当中間会計期間 18,007 0 0.00
前中間会計期間 2,850,341 9,387 0.66
資金調達勘定
当中間会計期間 3,038,082 8,687 0.57
前中間会計期間 － － －
うち短期社債
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 251,457 1,390 1.11
うち社債
当中間会計期間 217,744 1,390 1.28
前中間会計期間 2,598,719 7,996 0.62
うち借用金
当中間会計期間 2,819,599 7,296 0.52
（注）１．資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。
２．資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。
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半期報告書
ｃ 業種別貸出金残高の状況
2021年３月31日現在 2021年９月30日現在
種類
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 3,485,435 100.00 3,497,853 100.00
製造業 442,569 12.70 429,042 12.27
農業 1,805,124 51.79 1,844,191 52.72
林業 228,677 6.56 223,517 6.39
漁業 179,999 5.16 184,025 5.26
鉱業 7 0.00 6 0.00
建設業 2,345 0.07 2,409 0.07
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
情報通信業 － － － －
運輸業 － － － －
卸売・小売業 117,083 3.36 112,913 3.23
金融・保険業 － － － －
不動産業 － － － －
各種サービス業 198,335 5.69 196,358 5.61
地方公共団体 311,176 8.93 304,422 8.70
その他 200,116 5.74 200,966 5.75
海外 － － － －
合計 3,485,435 100.00 3,497,853 100.00
（注）１．業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。
２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る
部分直接償却額は9,034百万円（仮払金に係る部分直接償却額79百万円は除く。）、貸付受入金は59,884百万
円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は10,028百万円（仮払金に係る部分直接償
却額73百万円は除く。）、貸付受入金は43,203百万円であります。
ｄ 有価証券の状況
2021年３月31日現在残高 2021年９月30日現在残高
種類
金額（百万円） 金額（百万円）
国債 － －
地方債 － －
社債 － －
株式 2,030 2,030
その他の証券 1,214 1,193
合計 3,244 3,223
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（ニ）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
ａ 収支の状況
種類 期別 金額（百万円）
前中間会計期間 31,562
資金運用収支
当中間会計期間 28,264
前中間会計期間 33,884
うち資金運用収益
当中間会計期間 30,282
前中間会計期間 2,322
うち資金調達費用
当中間会計期間 2,017
前中間会計期間 42
役務取引等収支
当中間会計期間 47
前中間会計期間 77
うち役務取引等収益
当中間会計期間 84
前中間会計期間 35
うち役務取引等費用
当中間会計期間 36
前中間会計期間 △250
その他業務収支
当中間会計期間 △26
前中間会計期間 －
うちその他業務収益
当中間会計期間 －
前中間会計期間 250
うちその他業務費用
当中間会計期間 26
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ｂ 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間会計期間 6,754,329 33,884 1.00
資金運用勘定
当中間会計期間 8,398,225 30,282 0.72
前中間会計期間 6,704,303 33,883 1.01
うち貸出金
当中間会計期間 8,339,645 30,281 0.73
前中間会計期間 35 0 1.64
うち有価証券
当中間会計期間 17 0 2.79
前中間会計期間 49,990 0 0.00
うち預け金
当中間会計期間 58,561 0 0.00
前中間会計期間 5,223,196 2,322 0.09
資金調達勘定
当中間会計期間 6,153,933 2,017 0.07
前中間会計期間 － － －
うち短期社債
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 494,115 601 0.24
うち社債
当中間会計期間 465,955 459 0.20
前中間会計期間 4,653,398 1,702 0.07
うち借用金
当中間会計期間 5,687,977 1,558 0.05
（注） 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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ｃ 業種別貸出金残高の状況
2021年３月31日現在 2021年９月30日現在
種類
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 8,218,095 100.00 8,433,282 100.00
製造業 3,220,185 39.18 3,261,485 38.67
農業 － － － －
林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業 7,474 0.09 7,957 0.09
建設業 516,492 6.28 529,979 6.28
電気・ガス・熱供給・水道業 199,477 2.43 190,847 2.26
情報通信業 173,403 2.11 182,105 2.16
運輸業 677,205 8.24 698,158 8.28
卸売・小売業 1,413,760 17.20 1,453,870 17.24
金融・保険業 3,432 0.04 3,352 0.04
不動産業 517,759 6.30 526,404 6.24
各種サービス業 1,488,904 18.12 1,579,120 18.72
地方公共団体 － － － －
その他 － － － －
海外 － － － －
合計 8,218,095 100.00 8,433,282 100.00
（注）１．業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。
２．上記数値には、社債の取得を含み、設備貸与機関貸付を含んでおりません。前事業年度末における社債の取
得は17百万円、設備貸与機関貸付は82百万円、当中間会計期間末における社債の取得は17百万円、設備貸与機
関貸付は47百万円であります。
３．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る
部分直接償却額は73,729百万円（求償権など152百万円を除く。）、貸付受入金は27,964百万円であり、当中
間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は72,358百万円（求償権など157百万円を除く。）、貸付
受入金は25,307百万円であります。
ｄ 有価証券の状況
2021年３月31日現在残高 2021年９月30日現在残高
種類
金額（百万円） 金額（百万円）
国債 － －
地方債 － －
社債 17 17
株式 0 0
その他の証券 － －
合計 17 17
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（ホ）中小企業者向け証券化支援買取業務
ａ 収支の状況
種類 期別 金額（百万円）
前中間会計期間 118
資金運用収支
当中間会計期間 108
前中間会計期間 120
うち資金運用収益
当中間会計期間 110
前中間会計期間 1
うち資金調達費用
当中間会計期間 1
前中間会計期間 45
役務取引等収支
当中間会計期間 △15
前中間会計期間 251
うち役務取引等収益
当中間会計期間 －
前中間会計期間 205
うち役務取引等費用
当中間会計期間 15
前中間会計期間 △0
その他業務収支
当中間会計期間 190
前中間会計期間 －
うちその他業務収益
当中間会計期間 191
前中間会計期間 0
うちその他業務費用
当中間会計期間 0
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ｂ 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間会計期間 46,776 120 0.51
資金運用勘定
当中間会計期間 39,065 110 0.56
前中間会計期間 － － －
うち貸出金
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 37,513 120 0.64
うち有価証券
当中間会計期間 33,064 110 0.67
前中間会計期間 9,262 0 0.00
うち預け金
当中間会計期間 6,000 0 0.00
前中間会計期間 30,000 1 0.01
資金調達勘定
当中間会計期間 21,000 1 0.01
前中間会計期間 － － －
うち短期社債
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 30,000 1 0.01
うち社債
当中間会計期間 21,000 1 0.01
前中間会計期間 － － －
うち借用金
当中間会計期間 － － －
（注） 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
ｃ 有価証券の状況
2021年３月31日現在残高 2021年９月30日現在残高
種類
金額（百万円） 金額（百万円）
国債 21,173 21,170
地方債 － －
社債 12,993 9,854
株式 － －
その他の証券 － －
合計 34,166 31,024
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（ヘ）信用保険等業務
ａ 収支の状況
種類 期別 金額（百万円）
前中間会計期間 152
資金運用収支
当中間会計期間 82
前中間会計期間 152
うち資金運用収益
当中間会計期間 82
前中間会計期間 －
うち資金調達費用
当中間会計期間 －
前中間会計期間 △557,389
保険引受収支
当中間会計期間 △96,636
前中間会計期間 120,812
うち保険引受収益
当中間会計期間 109,887
前中間会計期間 678,201
うち保険引受費用
当中間会計期間 206,523
前中間会計期間 －
その他業務収支
当中間会計期間 －
前中間会計期間 －
うちその他業務収益
当中間会計期間 －
前中間会計期間 －
うちその他業務費用
当中間会計期間 －
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ｂ 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間会計期間 3,611,377 152 0.01
資金運用勘定
当中間会計期間 4,618,029 82 0.00
前中間会計期間 － － －
うち貸出金
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 － － －
うち有価証券
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 3,611,377 152 0.01
うち預け金
当中間会計期間 4,618,029 82 0.00
前中間会計期間 － － －
資金調達勘定
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 － － －
うち短期社債
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 － － －
うち社債
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 － － －
うち借用金
当中間会計期間 － － －
（注） 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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ｃ 業種別保険引受残高の状況
2021年３月31日現在 2021年９月30日現在
種類
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 42,416,153 100.00 42,798,944 100.00
製造業 8,202,048 19.34 8,208,659 19.18
農業 － － － －
林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業 49,310 0.12 50,270 0.12
建設業 9,585,452 22.60 9,622,818 22.48
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
情報通信業 － － － －
運輸業 2,010,474 4.74 2,033,386 4.75
卸売・小売業 10,526,593 24.82 10,602,860 24.77
金融・保険業 － － － －
不動産業 2,270,230 5.35 2,330,984 5.45
各種サービス業 9,443,341 22.26 9,621,034 22.48
地方公共団体 － － － －
その他 328,700 0.77 328,930 0.77
海外 － － － －
合計 42,416,153 100.00 42,798,944 100.00
（注） 業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。
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（ト）危機対応円滑化業務
ａ 収支の状況
種類 期別 金額（百万円）
前中間会計期間 76
資金運用収支
当中間会計期間 70
前中間会計期間 3,296
うち資金運用収益
当中間会計期間 3,020
前中間会計期間 3,220
うち資金調達費用
当中間会計期間 2,949
前中間会計期間 756
役務取引等収支
当中間会計期間 1,729
前中間会計期間 756
うち役務取引等収益
当中間会計期間 1,729
前中間会計期間 －
うち役務取引等費用
当中間会計期間 －
前中間会計期間 △949
その他業務収支
当中間会計期間 △9,096
前中間会計期間 －
うちその他業務収益
当中間会計期間 －
前中間会計期間 949
うちその他業務費用
当中間会計期間 9,096
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ｂ 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間会計期間 3,642,290 3,296 0.18
資金運用勘定
当中間会計期間 5,418,621 3,020 0.11
前中間会計期間 2,912,676 3,252 0.22
うち貸出金
当中間会計期間 4,670,192 3,013 0.13
前中間会計期間 － － －
うち有価証券
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 729,614 44 0.01
うち預け金
当中間会計期間 748,428 6 0.00
前中間会計期間 2,912,852 3,220 0.22
資金調達勘定
当中間会計期間 4,670,439 2,949 0.13
前中間会計期間 － － －
うち短期社債
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 76,678 △31 △0.08
うち社債
当中間会計期間 150,246 △63 △0.08
前中間会計期間 2,836,173 3,252 0.23
うち借用金
当中間会計期間 4,520,192 3,013 0.13
（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
２．資金調達勘定のうち社債については、額面金額を上回る発行価額であり、その差額を利息に含めて処理して
いるため、利回りがマイナスとなっております。
ｃ 業種別貸出金残高の状況
危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末
現在の貸出金残高は、前事業年度末比225億円増加して４兆5,932億円となっております。
ｄ 損害担保残高の状況
危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当中間会計期間末現在
の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比1,417億円増加して２兆763億円となっており
ます。
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（チ）特定事業等促進円滑化業務
ａ 収支の状況
種類 期別 金額（百万円）
前中間会計期間 0
資金運用収支
当中間会計期間 0
前中間会計期間 78
うち資金運用収益
当中間会計期間 53
前中間会計期間 78
うち資金調達費用
当中間会計期間 53
前中間会計期間 －
役務取引等収支
当中間会計期間 －
前中間会計期間 －
うち役務取引等収益
当中間会計期間 －
前中間会計期間 －
うち役務取引等費用
当中間会計期間 －
前中間会計期間 －
その他業務収支
当中間会計期間 －
前中間会計期間 －
うちその他業務収益
当中間会計期間 －
前中間会計期間 －
うちその他業務費用
当中間会計期間 －
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ｂ 資金運用／調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間会計期間 128,932 78 0.12
資金運用勘定
当中間会計期間 113,837 53 0.09
前中間会計期間 128,812 78 0.12
うち貸出金
当中間会計期間 113,827 53 0.09
前中間会計期間 － － －
うち有価証券
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 120 0 0.00
うち預け金
当中間会計期間 9 0 0.00
前中間会計期間 128,812 78 0.12
資金調達勘定
当中間会計期間 113,827 53 0.09
前中間会計期間 － － －
うち短期社債
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 － － －
うち社債
当中間会計期間 － － －
前中間会計期間 128,812 78 0.12
うち借用金
当中間会計期間 113,827 53 0.09
（注） 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
ｃ 業種別貸出金残高の状況
特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計
期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比106億円減少して1,109億円となっております。
（２）生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、当公庫における業務の性格上、該当する情報がないので記載
しておりません。
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（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりで
あります。
イ 経営成績の分析
（イ）主な収支
当中間会計期間は、資金運用収支が前年同期比74億円減少して832億円の黒字、役務取引等収支
が前年同期比12億円増加して３億円の黒字、保険引受収支が前年同期比4,607億円増加して966億
円の赤字、その他業務収支が前年同期比75億円減少して89億円の赤字となりました。政府補給金
収入296億円を含めた粗利益は前年同期比4,395億円増加して77億円の黒字となりました。これか
ら営業経費645億円を控除した結果、実質業務純益は前年同期比4,394億円増加して568億円の赤字
となりました。特別損益などを含めた中間純損失は前年同期比4,076億円減少して2,555億円とな
りました。
前中間会計期間 当中間会計期間
増減
（2020年９月中間期） （2021年９月中間期）
資金運用収支（億円） ① 906 832 △74
資金運用収益（億円） 1,074 985 △89
資金調達費用（億円） 168 152 △15
役務取引等収支（億円） ② △9 3 12
役務取引等収益（億円） 11 18 7
役務取引等費用（億円） 20 14 △5
保険引受収支（億円） ③ △5,573 △966 4,607
保険引受収益（億円） 1,208 1,098 △109
保険引受費用（億円） 6,782 2,065 △4,716
その他業務収支（億円） ④ △13 △89 △75
その他業務収益（億円） － 1 1
その他業務費用（億円） 13 91 77
政府補給金収入（億円） ⑤ 371 296 △74
粗利益（億円）
⑥ △4,318 77 4,395
（＝①＋②＋③＋④＋⑤）
営業経費（億円） ⑦ 643 645 1
実質業務純益（億円） ⑥－⑦ △4,962 △568 4,394
その他経常収支（億円） △1,668 △1,986 △317
その他経常収益（億円） 20 36 16
その他経常費用（億円） 1,688 2,022 333
経常損失（△）（億円） △6,631 △2,555 4,076
特別損益（億円） △0 △0 △0
中間純損失（△）（億円） △6,631 △2,555 4,076
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（ロ）与信関係費用
当中間会計期間の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額1,059億円、個別貸倒引当金繰入
額811億円を合わせて前年同期比296億円増加の1,870億円となりました。貸出金償却56億円、債権
売却損等１億円、補償損失引当金繰入額50億円、償却債権取立益４億円を含めて与信関係費用全
体としては前年同期比326億円増加して1,974億円となりました。
前中間会計期間 当中間会計期間
増減
（2020年９月中間期） （2021年９月中間期）
貸倒引当金繰入額（億円） ① 1,574 1,870 296
一般貸倒引当金繰入額（億円） 941 1,059 118
個別貸倒引当金繰入額（億円） 633 811 177
貸出金償却（億円） ② 20 56 36
債権売却損等（億円） ③ 1 1 △0
補償損失引当金繰入額（億円） ④ 54 50 △4
償却債権取立益（億円） ⑤ 3 4 0
与信関係費用（億円）
1,647 1,974 326
（＝①＋②＋③＋④－⑤）
ロ 財政状態の分析
（イ）貸出金
当中間会計期間末の貸出金残高は、29兆1,838億円となり、前事業年度末比2,380億円の増加と
なりました。
業務別では、国民一般向け業務が前事業年度末比211億円減少して12兆6,993億円、農林水産業
者向け業務が前事業年度末比281億円増加して３兆4,446億円、中小企業者向け融資・証券化支援
保証業務が前事業年度末比2,191億円増加して８兆3,356億円、中小企業者向け証券化支援買取業
務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当中間会計期間末とも貸出金残高はなく、危機対応円
滑化業務が前事業年度末比225億円増加して４兆5,932億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業
年度末比106億円減少して1,109億円となりました。
前事業年度末 当中間会計期間末
増減
（2021年３月末） （2021年９月末）
貸出金残高（末残）（億円） 289,457 291,838 2,380
うちリスク管理債権（億円） 14,520 16,272 1,752
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○リスク管理債権の状況
ａ 国民一般向け業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債務者区分 増減
（2021年３月末） （2021年９月末）
破綻先債権額（億円） 41 31 △10
延滞債権額（億円） 1,162 1,027 △135
３カ月以上延滞債権額（億円） 0 0 0
貸出条件緩和債権額（億円） 3,895 4,751 855
合計（億円） 5,101 5,810 709
貸出金残高（末残）（億円） 127,204 126,993 △211
貸出金残高比（％） 4.01 4.58 0.57
ｂ 農林水産業者向け業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債務者区分 増減
（2021年３月末） （2021年９月末）
破綻先債権額（億円） 6 3 △3
延滞債権額（億円） 774 848 74
３カ月以上延滞債権額（億円） 3 3 0
貸出条件緩和債権額（億円） 687 476 △211
合計（億円） 1,471 1,332 △139
貸出金残高（末残）（億円） 34,165 34,446 281
貸出金残高比（％） 4.31 3.87 △0.44
ｃ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債務者区分 増減
（2021年３月末） （2021年９月末）
破綻先債権額（億円） 38 19 △18
延滞債権額（億円） 6,810 7,756 945
３カ月以上延滞債権額（億円） － － －
貸出条件緩和債権額（億円） 1,099 1,354 255
合計（億円） 7,948 9,129 1,181
貸出金残高（末残）（億円） 81,164 83,356 2,191
貸出金残高比（％） 9.79 10.95 1.16
ｄ 中小企業者向け証券化支援買取業務
2021年３月31日現在及び同９月30日現在において貸出金の残高がありません。
ｅ 信用保険等業務
2021年３月31日現在及び同９月30日現在において貸出金の残高がありません。
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ｆ 危機対応円滑化業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債務者区分 増減
（2021年３月末） （2021年９月末）
破綻先債権額（億円） － － －
延滞債権額（億円） － － －
３カ月以上延滞債権額（億円） － － －
貸出条件緩和債権額（億円） － － －
合計（億円） － － －
貸出金残高（末残）（億円） 45,706 45,932 225
貸出金残高比（％） － － －
ｇ 特定事業等促進円滑化業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債務者区分 増減
（2021年３月末） （2021年９月末）
破綻先債権額（億円） － － －
延滞債権額（億円） － － －
３カ月以上延滞債権額（億円） － － －
貸出条件緩和債権額（億円） － － －
合計（億円） － － －
貸出金残高（末残）（億円） 1,216 1,109 △106
貸出金残高比（％） － － －
（ロ）証券化支援
当中間会計期間の証券化支援保証業務につきましては、保証型において既存案件での保証先か
らの償還があったこと、また、スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当中間会計期間
末の保証債務残高は前事業年度末比25億円減少して203億円となりました。
なお、保証型の保証債務残高は21億円減少して157億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証
債務残高は４億円減少して45億円となりました。
証券化支援買取業務につきましては、ＣＬＯ（貸付債権担保証券）の償還があったことから、
社債残高が前事業年度末比31億円減少して98億円となりました。
（ハ）信用保険
当中間会計期間の保険引受残高は42兆7,989億円となり、引き続き、経営安定関連保証や危機関
連保証等に係る保険引受を行ったことなどにより、前事業年度末比3,827億円の増加となりまし
た。
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（ニ）政府からの補給金及び出資金
前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が199億円、農林水産業者向け
業務が256億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が141億円、危機対応円滑化業務が１
億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で599億円となりました。
また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が１兆7,740億円、
農林水産業者向け業務が224億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が8,430億円、信用
保険等業務が１兆4,517億円、危機対応円滑化業務が264億円、当公庫全体で４兆1,176億円となり
ました。
当中間会計期間における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が108億円、農林水産業者
向け業務が87億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が99億円、危機対応円滑化業務が
１億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で296億円となりました。
また、当中間会計期間における政府からの出資金の受入額は、農林水産業者向け業務が０億
円、信用保険等業務が466億円、危機対応円滑化業務が０億円、当公庫全体で467億円となりまし
た。
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（参考）金融再生法開示債権の状況
当公庫は、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132
号））の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
ａ 国民一般向け業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債務者区分 増減
（2021年３月末） （2021年９月末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円） 235 197 △37
危険債権（億円） 971 862 △109
要管理債権（億円） 3,896 4,752 856
合計（A）（億円） 5,103 5,812 709
正常債権（億円） 122,165 121,238 △926
総与信残高（末残）（億円） 127,268 127,051 △217
総与信残高比（％） 4.01 4.57 0.57
貸倒引当金（B）（億円） 729 785 56
引当率（B／A×100）（％） 14.30 13.52 △0.78
（注） 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
ｂ 農林水産業者向け業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債務者区分 増減
（2021年３月末） （2021年９月末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円） 21 21 △0
危険債権（億円） 760 830 70
要管理債権（億円） 690 480 △210
合計（A）（億円） 1,472 1,332 △140
正常債権（億円） 32,792 33,206 414
総与信残高（末残）（億円） 34,265 34,539 274
総与信残高比（％） 4.30 3.86 △0.44
貸倒引当金（B）（億円） 172 177 5
引当率（B／A×100）（％） 11.70 13.32 1.63
（注） 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
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ｃ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債務者区分 増減
（2021年３月末） （2021年９月末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円） 104 72 △31
危険債権（億円） 6,745 7,702 957
要管理債権（億円） 1,099 1,354 255
合計（A）（億円） 7,948 9,130 1,181
正常債権（億円） 73,475 74,457 981
総与信残高（末残）（億円） 81,424 83,587 2,163
総与信残高比（％） 9.76 10.92 1.16
貸倒引当金（B）（億円） 2,264 2,772 508
引当率（B／A×100）（％） 28.49 30.37 1.88
（注）１．正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
２．2021年３月末及び2021年９月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計
（A）及び正常債権の合計と相違しております。
ｄ 中小企業者向け証券化支援買取業務
2021年３月31日現在及び同９月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
ｅ 信用保険等業務
2021年３月31日現在及び同９月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
ｆ 危機対応円滑化業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債務者区分 増減
（2021年３月末） （2021年９月末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円） － － －
危険債権（億円） － － －
要管理債権（億円） － － －
合計（A）（億円） － － －
正常債権（億円） 45,708 45,933 225
総与信残高（末残）（億円） 45,708 45,933 225
総与信残高比（％） － － －
貸倒引当金（B）（億円） － － －
引当率（B／A×100）（％） － － －
（注） 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
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ｇ 特定事業等促進円滑化業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債務者区分 増減
（2021年３月末） （2021年９月末）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円） － － －
危険債権（億円） － － －
要管理債権（億円） － － －
合計（A）（億円） － － －
正常債権（億円） 1,216 1,110 △106
総与信残高（末残）（億円） 1,216 1,110 △106
総与信残高比（％） － － －
貸倒引当金（B）（億円） － － －
引当率（B／A×100）（％） － － －
（注） 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
ハ キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、国
民一般向け業務の減少などにより前年同期比2,211億円減少して１兆9,401億円の支出となりまし
た。投資活動によるキャッシュ・フローは、国民一般向け業務の減少などにより前年同期比62億円
減少して34億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、信用保険等業
務の減少などにより前年同期比２兆2,018億円減少して457億円の収入となりました。以上の結果、
現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、4,122億円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
増減
（2020年９月中間期） （2021年９月中間期）
国民一般向け業務 △258,016 △1,037,767 △779,751
農林水産業者向け業務 10,605 △35,205 △45,810
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 △224,399 △627,880 △403,480
中小企業者向け証券化支援買取業務 163 108 △55
信用保険等業務 △1,239,952 △229,471 1,010,481
危機対応円滑化業務 △7,475 △9,975 △2,500
特定事業等促進円滑化業務 6 △3 △10
合計 △1,719,067 △1,940,195 △221,127
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（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
増減
（2020年９月中間期） （2021年９月中間期）
国民一般向け業務 △206 △4,363 △4,157
農林水産業者向け業務 △220 △1,584 △1,364
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 △586 △670 △83
中小企業者向け証券化支援買取業務 4,137 3,243 △894
信用保険等業務 △187 △55 131
危機対応円滑化業務 △64 △0 64
特定事業等促進円滑化業務 △11 △0 11
合計 2,861 △3,430 △6,291
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
増減
（2020年９月中間期） （2021年９月中間期）
国民一般向け業務 573,244 △551 △573,796
農林水産業者向け業務 16,315 △34 △16,350
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 397,923 △180 △398,103
中小企業者向け証券化支援買取業務 △76 △75 0
信用保険等業務 1,249,686 46,568 △1,203,117
危機対応円滑化業務 10,575 67 △10,508
特定事業等促進円滑化業務 △0 △0 △0
合計 2,247,668 45,793 △2,201,875
（ニ）現金及び現金同等物の残高
（単位：百万円）
前中間会計期間末 当中間会計期間末
増減
（2020年９月末） （2021年９月末）
国民一般向け業務 650,172 183,104 △467,067
農林水産業者向け業務 57,427 18,735 △38,691
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 335,850 128,291 △207,558
中小企業者向け証券化支援買取業務 20,606 15,252 △5,353
信用保険等業務 45,046 57,212 12,166
危機対応円滑化業務 7,446 9,413 1,966
特定事業等促進円滑化業務 220 206 △13
合計 1,116,769 412,217 △704,551
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ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手
法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証
債、財投機関債、政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っており、短期借入金
に過度に依存しておりません。
コロナ禍においては、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等の貸付金額が高水準となってお
りますが、手元資金を十分に確保するとともに、短期借入金に過度に依存することなく、安定的な
長期資金での調達を行っております。また、政策金融機関としての業務の実施に際し貸倒れなどの
各種のリスク発生が想定されることから、政府から出資金等の予算措置が講じられております。
当中間会計期間における資金調達額は、財政融資資金によるものが6,615億円（前年同期比11兆
7,927億円減少）、政府からの出資金によるものが467億円（同２兆2,014億円減少）などであり、そ
の主要な使途は、貸出金などの長期的投融資資金及び業務運営上の経費支払などの運転資金であり
ます。
なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比１
兆8,978億円減少して4,122億円となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間末現在において計画中である主要な設備の新設・除却等は、以下のとおりでありま
す。
（１）国民一般向け業務
新設・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
店舗名 資金調達
所在地 区分 設備の内容
総額 既支払額
その他 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京都 事務所・情報シ
本店ほか 改修など 22,310 9,707 自己資金 － －
千代田区等 ステムなど
（２）農林水産業者向け業務
新設・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
店舗名 資金調達
所在地 区分 設備の内容
総額 既支払額
その他 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京都 事務所・情報シ
本店ほか 改修など 8,404 4,438 自己資金 － －
千代田区等 ステムなど
（３）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
新設・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
店舗名 資金調達
所在地 区分 設備の内容
総額 既支払額
その他 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京都 事務所・情報シ
本店ほか 改修など 9,915 3,046 自己資金 － －
千代田区等 ステムなど
（４）中小企業者向け証券化支援買取業務
該当事項はありません。
（５）信用保険等業務
新設・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
店舗名 資金調達
所在地 区分 設備の内容
総額 既支払額
その他 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京都 事務所・情報シ
本店ほか 改修など 2,749 193 自己資金 － －
千代田区等 ステムなど
（６）危機対応円滑化業務
該当事項はありません。
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（７）特定事業等促進円滑化業務
新設・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
店舗名 資金調達
所在地 区分 設備の内容
総額 既支払額
その他 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京都
本店 改修など 情報システム 105 0 自己資金 － －
千代田区
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,285,584,430,964
計 46,285,584,430,964
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年12月８日） 取引業協会名
権利内容になんら限定の
ない当公庫における標準
普通株式 14,693,857,107,741 14,693,857,107,741 非上場 的な株式であります。な
お、単元株制度は採用し
ておりません。
計 14,693,857,107,741 14,693,857,107,741 － －
（注）１．公庫法第３条の規定に基づき、当公庫の発行済株式の総数は、政府が保有することとされております。
２．統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行は公庫法附則第８条、
第15条第２項、第16条第２項、第17条第２項及び第18条第２項の規定に基づき、2008年10月１日付けで当公庫
に現物出資しており、同法附則第12条の規定に基づき取得した株式（3,170,981,407,741株）を政府に無償譲
渡しております。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本剰余金 資本剰余金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年
６月３日 － － － 6,990,201 △432,562 3,252,921
（注）２．
2021年
60,000,000 60 －
６月29日
46,600,000,000 14,693,857,107,741 － 6,990,329 46,600 3,299,521
（注）３．
68,000,000 68 －
４.
（注）１．資本剰余金には、資本準備金に加え、経営改善資金特別準備金（国民一般向け業務）181,500百万円が含ま
れております。
２．資本剰余金の減少は、信用保険等業務に係る2021年３月期の利益剰余金△432,562百万円について、資本準
備金を減額して整理したことによるものであります。
３．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。当公庫では、公庫法第４条第３項の規定に基づき、日本
国政府の出資により増加する資本金及び資本剰余金について業務ごとの経理区分に整理することとされてお
り、業務別に表示しております。
なお、株式発行価格はすべて１円であります。資本組入額は信用保険等業務を除き全額であり、信用保険等
業務はその全額を資本剰余金（資本準備金）組入れとしております。
４．（農林水産業者向け業務） 増加株式数 60百万株（割当比率１：0.0000041）
（信用保険等業務） 増加株式数 46,600百万株（割当比率１：0.0032）
（危機対応円滑化業務） 増加株式数 68百万株（割当比率１：0.0000046）
５．本書提出日現在の業務別の状況は以下のとおりであります。
発行済株式 資本剰余金
資本金残高
総数残高 残高
（百万円）
（株） （百万円）
国民一般向け業務 3,179,238,000,000 2,997,738 181,500
農林水産業者向け業務 424,883,700,000 424,883 －
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 2,546,937,000,000 2,546,937 －
中小企業者向け証券化支援買取業務 24,476,000,000 24,476 －
信用保険等業務 7,522,027,407,741 － 3,118,021
危機対応円滑化業務 996,028,000,000 996,028 －
特定事業等促進円滑化業務 267,000,000 267 －
（注） 業務別に区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式であります。
（５）【大株主の状況】
（2021年９月30日現在）
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に対する
（株）
所有株式数の割合（％）
14,353,142,107,741 97.68
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
295,180,000,000 2.01
経済産業大臣 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号
40,271,000,000 0.27
農林水産大臣 東京都千代田区霞が関一丁目２番１号
5,264,000,000 0.04
厚生労働大臣 東京都千代田区霞が関一丁目２番２号
14,693,857,107,741 100.00
計 －
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の個数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 株主として権利内容にな
完全議決権株式（その他） 14,693,857,107,741
14,693,857,107,741 んら限定のない株式
単元未満株式 － － －
普通株式
発行済株式総数 － －
14,693,857,107,741
総株主の議決権 － 14,693,857,107,741 －
（注） 議決権の個数については、定款において１単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の個数
としております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当公庫の中間財務諸表は、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年大蔵
省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、株
式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業
省令第３号）及びエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第６条に規
定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令
（平成22年財務省・経済産業省令第１号）に準拠しております。
２．監査証明について
当公庫は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自 2021年４月１
日 至 2021年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けて
おります。
３．中間連結財務諸表について
当公庫は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
7,403,520 5,801,377
現金預け金
20 18
現金
7,403,500 5,801,358
預け金
37,428 34,266
有価証券
21,173 21,170
国債
13,010 9,872
社債
※１ 2,030 ※１ 2,030
株式
1,214 1,193
その他の証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７
貸出金
28,945,758 29,183,856
28,945,758 29,183,856
証書貸付
44,911 39,534
その他資産
99 569
前払費用
16,491 17,761
未収収益
365
金融派生商品 －
909 1,125
代理店貸
27,410 19,711
その他の資産
※９ 195,166 ※９ 193,935
有形固定資産
50,867 49,902
建物
139,089 139,072
土地
3,950 3,753
リース資産
420 440
建設仮勘定
839 766
その他の有形固定資産
18,302 23,370
無形固定資産
10,088 22,475
ソフトウエア
797 597
リース資産
7,416 296
その他の無形固定資産
93,858 20,365
支払承諾見返
△ 779,151 △ 927,004
貸倒引当金
35,959,796 34,369,701
資産の部合計
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半期報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
23,713,831 22,443,343
借用金
23,713,831 22,443,343
借入金
※８ 1,575,618 ※８ 1,375,487
社債
26,085 25,172
寄託金
1,536,853 1,696,285
保険契約準備金
35,240 38,228
その他負債
5,667 5,664
未払費用
13,347
契約負債 －
11,058 70
前受収益
16 295
金融派生商品
5,346 4,936
リース債務
13,151 13,913
その他の負債
5,406 5,471
賞与引当金
24 24
役員賞与引当金
90,283 91,326
退職給付引当金
49 51
役員退職慰労引当金
※10 25,449 ※10 25,636
補償損失引当金
93,858 20,365
支払承諾
27,102,700 25,721,393
負債の部合計
純資産の部
6,990,201 6,990,329
資本金
3,685,484 3,299,521
資本剰余金
181,500 181,500
経営改善資金特別準備金
3,503,984 3,118,021
資本準備金
利益剰余金 △ 1,818,590 △ 1,641,648
289,324 3,142
利益準備金
その他利益剰余金 △ 2,107,914 △ 1,644,791
△ 2,107,914 △ 1,644,791
繰越利益剰余金
8,857,095 8,648,203
株主資本合計
105
その他有価証券評価差額金 －
105
評価・換算差額等合計 －
8,857,095 8,648,308
純資産の部合計
35,959,796 34,369,701
負債及び純資産の部合計
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半期報告書
② 【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
268,578 243,726
経常収益
107,468 98,512
資金運用収益
107,148 98,311
貸出金利息
120 110
有価証券利息配当金
198 90
預け金利息
0 0
その他の受入利息
1,104 1,813
役務取引等収益
756 1,729
損害担保補償料
348 84
その他の役務収益
120,812 109,887
保険引受収益
116,400 108,611
保険料
4,411 1,275
責任共有負担金収入
178
その他業務収益 －
178
金融派生商品収益 －
37,172 29,697
政府補給金収入
37,165 29,691
一般会計より受入
6 5
特別会計より受入
2,021 3,638
その他経常収益
332 424
償却債権取立益
132 89
株式等売却益
1,556 3,123
その他の経常収益
931,703 499,229
経常費用
16,801 15,257
資金調達費用
26
コールマネー利息 △ 0
14,696 13,365
借用金利息
2,078 1,892
社債利息
2,033 1,446
役務取引等費用
2,033 1,446
その他の役務費用
678,201 206,523
保険引受費用
129,977 80,403
保険金
回収金 △ 33,231 △ 33,311
581,455 159,432
保険契約準備金繰入額
1,380 9,142
その他業務費用
98 17
外国為替売買損
8
国債等債券償却 －
484 29
社債発行費償却
789 9,095
利子補給金
※ 64,390 ※ 64,562
営業経費
168,896 202,295
その他経常費用
157,446 187,080
貸倒引当金繰入額
5,427 5,013
補償損失引当金繰入額
2,029 5,665
貸出金償却
3,993 4,536
その他の経常費用
経常損失（△） △ 663,125 △ 255,503
特別利益 9
－
9
固定資産処分益 －
34 51
特別損失
30 39
固定資産処分損
4 11
減損損失
中間純損失（△） △ 663,159 △ 255,544
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
経営改善資
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
金特別準備 資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
金
余金
当期首残高
4,324,220 181,500 2,052,284 2,233,784 291,637 △ 1,072,864 △ 781,227 5,776,777
当中間期変動額
新株の発行 998,448 1,249,700 1,249,700 2,248,148
準備金繰入
76 △ 76 － －
準備金取崩 △ 2,390 2,390 － －
国庫納付 △ 76 △ 76 △ 76
資本準備金の取崩
－ － － － －
（欠損填補）
中間純損失（△） △ 663,159 △ 663,159 △ 663,159
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 998,448 － 1,249,700 1,249,700 △ 2,313 △ 660,922 △ 663,236 1,584,911
当中間期末残高 5,322,668 181,500 3,301,984 3,483,484 289,324 △ 1,733,787 △ 1,444,463 7,361,689
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 － － 5,776,777
当中間期変動額
新株の発行
2,248,148
準備金繰入 －
準備金取崩 －
国庫納付
△ 76
資本準備金の取崩
－
（欠損填補）
中間純損失（△） △ 663,159
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
－ － －
（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,584,911
当中間期末残高
－ － 7,361,689
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当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
経営改善資
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
金特別準備 資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
金
余金
当期首残高 6,990,201 181,500 3,503,984 3,685,484 289,324 △ 2,107,914 △ 1,818,590 8,857,095
当中間期変動額
新株の発行
128 46,600 46,600 46,728
準備金繰入 75 △ 75 － －
準備金取崩 △ 286,257 286,257 － －
国庫納付
△ 75 △ 75 △ 75
資本準備金の取崩
△ 432,562 △ 432,562 432,562 432,562 －
（欠損填補）
中間純損失（△） △ 255,544 △ 255,544 △ 255,544
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 128 － △ 385,962 △ 385,962 △ 286,181 463,123 176,941 △ 208,892
当中間期末残高
6,990,329 181,500 3,118,021 3,299,521 3,142 △ 1,644,791 △ 1,641,648 8,648,203
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 － － 8,857,095
当中間期変動額
新株の発行 46,728
準備金繰入 －
準備金取崩
－
国庫納付 △ 75
資本準備金の取崩
－
（欠損填補）
中間純損失（△） △ 255,544
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
105 105 105
（純額）
当中間期変動額合計
105 105 △ 208,787
当中間期末残高 105 105 8,648,308
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
中間純損失（△） △ 663,159 △ 255,544
3,837 5,200
減価償却費
4 11
減損損失
118,690 147,852
貸倒引当金の増減（△）
581,455 159,432
保険契約準備金の増減額(△は減少)
118 64
賞与引当金の増減額（△は減少）
509 1,042
退職給付引当金の増減額（△は減少）
2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10
186
補償損失引当金の増減額(△は減少) △ 832
資金運用収益 △ 107,468 △ 98,512
16,801 15,257
資金調達費用
41
有価証券関係損益（△） △ 63
21
為替差損益（△は益） △ 18
30 29
固定資産処分損益（△は益）
貸出金の純増（△）減 △ 11,443,929 △ 238,097
10,708,569
借用金の純増減（△） △ 1,270,487
寄託金の純増減(△) △ 437 △ 913
預け金の純増（△）減 △ 1,245,700 △ 295,670
225,371
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 200,000
104,841 97,245
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 17,243 △ 15,765
8,552
△ 580
その他
小計 △ 1,719,067 △ 1,940,195
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,719,067 △ 1,940,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 52 △ 20
4,140 3,243
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 329 △ 588
16
有形固定資産の売却による収入 －
△ 896 △ 6,081
無形固定資産の取得による支出
2,861
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,248,148 46,728
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 402 △ 859
△ 76 △ 75
国庫納付による支出額
2,247,668 45,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
18
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21
531,441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,897,813
585,327 2,310,030
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,116,769 ※ 412,217
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１．有価証券の評価基準 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額
及び評価方法 法）、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価
法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しておりま
す。
２．デリバティブ取引の デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
評価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
の方法 有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年～50年
その他 ２年～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、当公庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資
産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については０としております。
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（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
４．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」と
いう。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」とい
う。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大
きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債
権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額の
うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想
損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎と
した貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見
込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から
担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込
額として債権額から直接減額しており、その金額は198,643百万円（前事業年度末は
203,997百万円）であります。
債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する
省令第４条の規定により主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当
金と債権額を相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方
式によっております。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見
込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見
込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
（４）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当
中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっておりま
す。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）
による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事
業年度から損益処理
（５）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退
職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を
計上しております。
（６）補償損失引当金
補償損失引当金は、損害担保契約に関して生じる損失に備えるため、損失負担見込額
を計上しております。
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当中間会計期間
（自 2021年４月１日
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５．収益及び費用の計上
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を
基準
認識する通常の時点は以下のとおりであります。
危機対応円滑化業務勘定における損害担保取引
当公庫は、指定金融機関と損害担保契約を締結し損害担保補償料を徴収したうえで、指
定金融機関が行う貸付け等に損失が発生した場合において、一定割合の補塡を行う義務を
負っています。損害担保取引に係る収益は、補償契約期間にわたって履行義務が充足する
ものと判断して収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負 外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
債の本邦通貨への換算
基準
７．保険契約準備金の計 保険契約準備金は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第９条第１項の規定に
上基準 より次に掲げる金額の合計額を計上しており、また、同条第２項の規定により当該保険契約
準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保
険契約準備金を計上しております。
①責任準備金
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した額
②支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及びまだ支払事由の発生の報告を受けて
いないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金から、当該保険
金に基づく回収金の見込額を控除した金額
８．中間キャッシュ・フ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け
ロー計算書における資 金」のうち現金及び流動性預け金であります。
金の範囲
９．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によって
おります。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上
しております。
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（会計方針の変更）
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、これによる当中間会計期間の期首の利益剰余金への影響はありません。また、当該会計基準の適用により当中間
会計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、危機対応円滑化業務勘定における損害担保取引のうち、サービスを顧客に移転
する前に顧客より受領した対価について、貸借対照表計上科目を「前受収益」から「契約負債」に変更しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「（収益認識関係）」の
うち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することといたしました。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品としていた社債（特定資産担保証券）の
評価基準については原価法から時価法に、クレジット・デフォルト・スワップ取引の評価基準については債務保証に準
じた処理から時価法に変更しております。
また、「（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年内閣
府令第９号）附則第３条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記
載しておりません。
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（追加情報）
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当公庫において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける会計上の見積りは、主に貸倒引当金、保険契約準備金及
び補償損失引当金であります。
中間財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前事業年
度の「（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、当中間会計期間以降の貸倒引当
金、保険契約準備金及び補償損失引当金が増減する可能性があります。
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（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式の総額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
株式 2,030百万円 2,030百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
国民一般向け業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
破綻先債権額 4,192百万円 3,141百万円
延滞債権額 116,297百万円 102,718百万円
農林水産業者向け業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
破綻先債権額 641百万円 334百万円
延滞債権額 77,425百万円 84,879百万円
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
破綻先債権額 3,817百万円 1,923百万円
延滞債権額 681,051百万円 775,605百万円
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定及
び特定事業等促進円滑化業務勘定には該当する債権はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、
法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同
項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又
は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
国民一般向け業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
３カ月以上延滞債権額 53百万円 67百万円
農林水産業者向け業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
３カ月以上延滞債権額 320百万円 378百万円
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中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定、
信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定及び特定事業等促進円滑化業務勘定には該当す
る債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅
延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
国民一般向け業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出条件緩和債権額 389,568百万円 475,162百万円
農林水産業者向け業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出条件緩和債権額 68,770百万円 47,650百万円
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出条件緩和債権額 109,933百万円 135,435百万円
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定及
び特定事業等促進円滑化業務勘定には該当する債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の
減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行っ
た貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次の
とおりであります。
国民一般向け業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
合計額 510,113百万円 581,088百万円
農林水産業者向け業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
合計額 147,157百万円 133,243百万円
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
合計額 794,803百万円 912,963百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせ
ず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。中間貸借対照表
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（貸借対照表）に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりませ
ん。
なお、未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸付け未実行残高 89,428百万円 70,090百万円
※７．コミットメント期間付貸付契約は、顧客からの貸付実行の申し出を受けた場合に、契約上規
定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。この契約に係る貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸付け未実行残高 400百万円 739百万円
なお、この契約には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当
公庫が実行申し込みを受けた貸付けの拒絶をすることができる旨の条項が付けられておりま
す。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も
定期的に予め定めている当公庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見
直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８．株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第52条の規定により当公庫の総財産を
社債の一般担保に供しております。
なお、社債の残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
社債 1,575,618百万円 1,375,487百万円
※９．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
減価償却累計額 38,766 百万円 40,718 百万円
※10．損害担保契約の補償引受額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
補償引受残高 （52,839件）1,934,625百万円 （50,475件）2,076,339百万円
補償損失引当金 25,449百万円 25,636百万円
差引額 1,909,175百万円 2,050,703百万円
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11．株式会社日本政策金融公庫法第47条（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の
促進に関する法律（平成22年法律第38号）第17条の規定により読み替えて適用する場合を含
む。）の規定により剰余金の配当に制限を受けております。
同法第41条各号に掲げる業務（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に
関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に係るそれぞれの勘定にお
いて、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が０を上回るときは、当該剰余金のうち
政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお
残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３月以内に国庫に納付しなければなら
ないものとされております。
なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算にお
いて計上した剰余金の額が０を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が
０となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。
（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
有形固定資産 1,906百万円 2,134百万円
無形固定資産 1,930百万円 3,066百万円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 10,529,448,107 2,248,148,000 － 12,777,596,107
種類株式 － － － －
合 計 10,529,448,107 2,248,148,000 － 12,777,596,107
自己株式
普通株式 － － － －
種類株式 － － － －
合 計 － － － －
（変動事由の概要）
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 2,248,148,000千株
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 14,647,129,107 46,728,000 － 14,693,857,107
種類株式 － － － －
合 計 14,647,129,107 46,728,000 － 14,693,857,107
自己株式
普通株式 － － － －
種類株式 － － － －
合 計 － － － －
（変動事由の概要）
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 46,728,000千株
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金預け金勘定 6,178,269百万円 5,801,377百万円
△5,061,500百万円 △5,389,160百万円
定期性預け金等
現金及び現金同等物
1,116,769百万円 412,217百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
動産であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりでありま
す。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）参照）。
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（１）現金預け金 7,403,520 7,408,273 4,752
（２）有価証券（＊１）
満期保有目的の債券 21,191 22,234 1,043
その他有価証券 2 2 －
（３）貸出金（＊１） 28,143,738
△504,687
貸倒引当金（＊２）
27,639,051 28,550,424 911,373
資産計 35,063,765 35,980,934 917,169
（１）借用金（＊１） 23,560,239 23,696,972 136,733
（２）社債 1,575,618 1,594,505 18,886
負債計 25,135,857 25,291,477 155,619
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの (16) (16) －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 (16) (16) －
（＊１）前事業年度において時価を把握することが極めて困難と認められるものとしておりました社債
（特定資産担保証券）、証書貸付（資本性劣後ローン及び創業後目標達成型金利）、一般会計借
入金及び産業投資借入金については、含めておりません。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティ
ブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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当中間会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
（１）現金預け金 5,801,377 5,804,884 3,506
（２）有価証券
満期保有目的の債券 21,188 22,400 1,212
その他有価証券 9,854 9,854 －
（３）貸出金 29,183,856
△925,880
貸倒引当金（＊１）
28,257,976 29,725,276 1,467,299
資産計 34,090,396 35,562,415 1,472,019
（１）借用金 22,443,343 22,578,886 135,542
（２）社債 1,375,487 1,393,678 18,190
負債計 23,818,831 23,972,565 153,733
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 69 69 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 69 69 －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティ
ブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
非上場株式（＊１） 2,030 2,030
組合出資金（＊２） 1,211 1,193
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ
れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定
した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
社債 － － 9,854 9,854
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ － － 365 365
資産計 － － 10,220 10,220
デリバティブ取引
通貨関連 － 5 － 5
クレジット・デリバティブ － － 290 290
負債計 － 5 290 295
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（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
現金預け金 － 5,804,884 － 5,804,884
有価証券
満期保有目的の債券
国債 22,382 － － 22,382
社債 － 17 － 17
貸出金 － 4,689,542 25,035,733 29,725,276
資産計 22,382 10,494,444 25,035,733 35,552,561
借用金 － 22,544,237 34,649 22,578,886
社債 － 1,393,678 － 1,393,678
負債計 － 23,937,915 34,649 23,972,565
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
（１）現金預け金
現金及び満期のないあるいは満期が３カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
満期が３カ月超の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、対応する期間のリスク
フリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
（２）有価証券
債券については、時価は市場価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
ただし、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定における社債については、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類して
おります。
また、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定における社債（特定資産担保証券）について
は、市場価格がありません。これは、複数の金融機関がオリジネートした中小企業者向けの貸
出債権を裏付資産として発行された証券でありますが、裏付資産となる債務者個々の財務デー
タを継続して入手できる仕組みになっておりません。そのため、外部格付に基づきリスク修正
を行ったキャッシュ・フローをリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価
を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載し
ております。
（３）貸出金
貸出金については、次により算定しております。
イ 国民一般向け業務勘定
貸出金については、挑戦支援資本強化特例制度等を適用した証書貸付（資本性劣後ローン）
及び創業後目標達成型金利を適用した証書貸付（創業後目標達成型金利）を除き、すべて固定
金利であり、要管理先以上の貸出金について債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合
計額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しております。
資本性劣後ローン及び創業後目標達成型金利については、債務者の事業実績等に基づいて適
用する利率が変動する可能性がありますが、中間決算日（決算日）の利率が将来も継続すると
みなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日（決算日）におけ
る中間貸借対照表（貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近
似しており、当該価額を時価としております。
これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。
ロ 農林水産業者向け業務勘定
貸出金については、新規分野等挑戦型資本性貸付を適用した証書貸付を除き、すべて固定金
利であり、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート（国
債の指標レート）で割り引いて時価を算定しております。
新規分野等挑戦型資本性貸付を適用した証書貸付については、債務者の事業実績等に基づい
て適用する利率が変動する可能性がありますが、中間決算日（決算日）の利率が将来も継続す
るとみなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。
これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。
ハ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
固定金利が適用される貸出金については、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合
計額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しております。
変動金利が適用される貸出金については、挑戦支援資本強化特例制度等を適用した証書貸付
（資本性劣後ローン）及び創業後目標達成型金利を適用した証書貸付（創業後目標達成型金
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利）を除き、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なってい
ない限り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
資本性劣後ローン及び創業後目標達成型金利については、債務者の事業実績等に基づいて適
用する利率が変動する可能性がありますが、中間決算日（決算日）の利率が将来も継続すると
みなして、他の貸出金と同様に時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び変動金利が適用される破綻懸念先に対する債権等について
は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間
決算日（決算日）における中間貸借対照表（貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。
ニ 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定及び信用保険等業務勘定
該当事項はありません。
ホ 危機対応円滑化業務勘定及び特定事業等促進円滑化業務勘定
貸出金については、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の
合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りを基に算出した利率で割り引いて時価を算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
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負 債
（１）借用金
借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計
額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
ただし、国民一般向け業務勘定における一般会計借入金については、当該取引の特性から、
要求に応じ直ちに支払うことを想定し、帳簿価格を時価とみなしております。
また、農林水産業者向け業務勘定における一般会計借入金については、無利息であり、一定
の期間ごとに区分した当該一般会計借入金の元金について必要な修正を加えたうえ、リスクフ
リー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類
しております。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定における産業投資借入金については、借入時
において金利は設定されず、最終元金償還後、一括して利息を支払うスキームとなっているた
め、同時期に実行された同期間の類似の借用金の利率を基に利金を算出し、償還期間ごとに区
分した当該借用金の元利金額に対応するリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引
いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
（２）社債
社債については、時価は市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引については、時価は取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の
時価に分類しております。
農林水産業者向け業務勘定におけるクレジット・デフォルト・スワップについては、中間決算日
（決算日）における信用格付に応じてリスク修正を行ったプレミアム及びクレジット・イベントの
発生によって見込まれる補償金をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を
算定しており、レベル３の時価に分類しております。また、中小企業者向け証券化支援買取業務勘
定におけるクレジット・デフォルト・スワップについては、中小企業者向け貸出債権を参照債務と
しており、市場価格がなく、かつ、参照債務を構成する債務者個々の財務データを継続して入手で
きる仕組みになっていないため、取引内容や発生したクレジット・イベント等に応じてリスク修正
を行ったキャッシュ・フローをリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算
定しており、レベル３の時価に分類しております。
これらの取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間会計期間（2021年９月30日）
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
その他有価証券
社債 割引現在価値法 倒産確率 0.00%－0.04%
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ 割引現在価値法 倒産確率 0.13％－100.00％
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（２）期首残高から中間期末残高への調整表、当中間会計期間の損益に認識した評価損益
当中間会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
当中間会計
期間の損益
当中間会計期間の損益又
に計上した
は評価・換算差額等
額のうち中
購 入 、 売
レベル３の レベル３の 間貸借対照
却、発行及 中間期末残
期首残高 時価への振 時価からの 表日におい
損益に計上 評価・換算
び決済の純 高
替 振替 て保有する
（＊１） 差額等に計
額
金融資産及
上（＊２）
び金融負債
の評価損益
（＊１）
有価証券
その他有価証
券
社債 13,141 － △43 △3,243 － － 9,854 －
デリバティブ取
引
クレジット・
デリバティブ 107 △32 － － － － 75 △32
（＊３）
（＊１）中間損益計算書の「金融派生商品収益」に含まれております。
（＊２）中間貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）金融派生商品資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して計上しております。
（３）時価評価のプロセスの説明
リスク管理部にて時価の算定に関する目的及び手続を定め、これに沿って時価を算定してお
ります。時価の算定にあたっては、資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価
モデルを用いております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率は、クレジット・イベントが発生し、契約金額又は補償金を回収できない可能性を
示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じ
させます。
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（有価証券関係）
中間貸借対照表（貸借対照表）の「国債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「預け金」
中の譲渡性預け金が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が貸借対照表計上額を
国債 21,173 22,216 1,043
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
社債 17 17 －
超えないもの
合計 21,191 22,234 1,043
当中間会計期間（2021年９月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が中間貸借対照表計上額を
国債 21,170 22,382 1,212
超えるもの
時価が中間貸借対照表計上額を
社債 17 17 －
超えないもの
合計 21,188 22,400 1,212
２．子会社株式及び関連会社株式
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
（百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
関連会社株式 2,030 2,030
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３．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を
その他 175,492 175,501 △8
超えないもの
当中間会計期間（2021年９月30日）
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
社債 9,854 9,749 105
価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が取得原
その他 114,460 114,460 －
価を超えないもの
合計 124,314 124,209 105
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間貸借対照表（貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおり
であります。
前事業年度
該当事項はありません。
当中間会計期間（2021年９月30日）
金額（百万円）
評価差額 105
その他有価証券 105
その他の金銭の信託 ―
その他有価証券評価差額金 105
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決
算日（決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスクを示すものではありません。
（１）金利関連取引
該当事項はありません。
（２）通貨関連取引
前事業年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１年 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） 超のもの（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約
店頭 8,799 － △16 △16
売建
合計 8,799 － △16 △16
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
当中間会計期間（2021年９月30日）
契約額等 契約額等のうち１年 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） 超のもの（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約
店頭 9,165 － △5 △5
売建
合計 9,165 － △5 △5
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
（３）株式関連取引
該当事項はありません。
（４）債券関連取引
該当事項はありません。
（５）商品関連取引
該当事項はありません。
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（６）クレジット・デリバティブ取引
前事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2021年９月30日）
契約額等 契約額等のうち１年 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） 超のもの（百万円） （百万円） （百万円）
クレジット・デ
フォルト・スワッ
店頭 プ
売建 114,700 87,475 324 324
買建 111,862 84,832 △249 △249
合計 － － 75 75
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会
計の方法別の中間決算日（決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び
時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
に係る市場リスクを示すものではありません。
（１）金利関連取引
該当事項はありません。
（２）通貨関連取引
該当事項はありません。
（３）株式関連取引
該当事項はありません。
（４）債券関連取引
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
2,030 2,030
関連会社に対する投資の金額
2,048 2,083
持分法を適用した場合の投資の金額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の
23 34
金額
２．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当公庫における顧客との契約から生じる収益は、危機対応円滑化業務勘定における損害担保取
引にかかる収益であります。損害担保取引にかかる収益は、補償契約期間にわたって履行義務が
充足するものと判断して収益を認識し、中間損益計算書上の「損害担保補償料」に全額計上して
おり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」「５．
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当中間会計期間及び当中間会計期間の末日後の収益の金額を理解するための情報
① 契約負債は、指定金融機関から契約時に一括して徴収した損害担保補償料のうち、当中間会
計期間の末日において履行義務を充足していない残高を計上しております。当中間会計期間に
認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,548百万円でありま
す。
② 当中間会計期間の末日における残存の履行義務に配分した取引価格の総額は、13,347百万円
です。残存の履行義務について収益認識が見込まれる金額及び期間は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
当中間会計期間
１年以内 2,319
１年超 11,027
合計 13,347
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当公庫の報告セグメントは、当公庫の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高経営責任者及び取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及
び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱
又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行う
ほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、
もって国民生活の向上に寄与することを目的として、株式会社日本政策金融公庫法第11条に規定
する業務を実施しております。このほか、当公庫が行うものとして法令に規定する業務を実施し
ております。
したがって、当公庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法その他法令に
より定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、「国民一般向け業務」、
「農林水産業者向け業務」、「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」、「中小企業者向け
証券化支援買取業務」、「信用保険等業務」、「危機対応円滑化業務」及び「特定事業等促進円
滑化業務」の７つを報告セグメントとしております。
「国民一般向け業務」は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るた
めの小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を
高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸
付けを行っております。
「農林水産業者向け業務」は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の
持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う
金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給しております。また、民間金融機
関が行う農業者向け融資の証券化支援業務並びに農業法人向け投資育成事業を行う株式会社及び
投資事業有限責任組合に対する出資業務を行っております。
「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」は、中小企業の成長発展を支援するため、民間
金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。融資業務において、中小企業者
に対する貸付け、中小企業者が発行する社債の取得、中小企業投資育成株式会社に対する貸付け
等を、証券化支援保証業務において、証券化支援保証業務、売掛金債権証券化等支援業務等を
行っております。
「中小企業者向け証券化支援買取業務」は、中小企業者への無担保資金供給の促進及び証券化
市場の育成を目的に、民間金融機関等の中小企業者向け無担保債権等を譲り受け、又はＣＤＳ
（クレジット・デフォルト・スワップ）契約を活用し、証券化の取組みを支援するとともに、そ
の信用リスクの一部を引き受ける業務を行っております。
「信用保険等業務」は、信用保証協会が行う中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業
者が発行する社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証についての保険の引受
け、信用保証協会に対する貸付け、機械保険経過業務及び破綻金融機関等関連特別保険等業務を
行っております。
「危機対応円滑化業務」は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機
発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関による事業者への円滑な資金供給を促進する
ため、当該指定金融機関に対して一定の信用の供与を行っております。
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「特定事業等促進円滑化業務」は、エネルギー環境適合製品の開発又は製造を行う認定事業
者、事業再編等を行う認定事業者等、事業適応を行う認定事業者、特定高度情報通信技術活用シ
ステムの開発供給又は導入を行う認定事業者、事業基盤強化を行う認定事業者及び特定船舶の導
入を行う認定事業者に対して、主務大臣が指定する指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸
付け等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一
であります。報告セグメントの利益（又は損失）は、中間純利益（又は中間純損失）ベースの数
値であります。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
中小企業者
中小企業者
国民一般向け 農林水産業者 向け融資・ 信用保険等
向け証券化
業務 向け業務 証券化支援 業務
支援買取業務
保証業務
経常収益
71,673 26,118 44,439 384 121,002
（１）外部顧客に対する経常収益
（２）セグメント間の内部経常収益 － － － － －
71,673 26,118 44,439 384 121,002
計
142
セグメント利益又は損失（△） △ 30,463 － △ 64,630 △ 563,345
12,951,541 3,429,438 7,822,164 119,951 4,386,452
セグメント資産
11,510,717 3,008,073 6,094,475 94,908 1,361,556
セグメント負債
その他の項目
2,025 595 898 313
減価償却費 －
57,924 12,011 33,884 120 152
資金運用収益
1,791 9,387 2,322 1
資金調達費用 －
特別利益 － － － － －
27 1 5 0
特別損失 －
（減損損失） ( 3 ) ( 1 ) － － －
有形固定資産及び無形固定資産の増加
1,188 392 960 432
－
額
58,164 7,443 91,851
貸倒引当金繰入額 － －
581,455
保険契約準備金繰入額 － － － －
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危機対応 特定事業等 中間財務諸表
調整額
円滑化業務 促進円滑化業務 計上額
経常収益
4,853 120 268,578
（１）外部顧客に対する経常収益 △ 12
（２）セグメント間の内部経常収益 － － － －
4,853 120 268,578
計 △ 12
3
セグメント利益又は損失（△） △ 4,866 － △ 663,159
5,297,027 127,593 34,134,139
セグメント資産 △ 30
4,575,346 127,401 26,772,450
セグメント負債 △ 30
その他の項目
2 0 3,837
減価償却費 －
3,296 78 107,468
資金運用収益 －
3,220 78 16,801
資金調達費用 －
特別利益 － － － －
34
特別損失 － － －
（減損損失） － － － ( 4 )
有形固定資産及び無形固定資産の増加
148 30 3,152
－
額
157,446
貸倒引当金繰入額 － － △ 12
581,455
保険契約準備金繰入額 － － －
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント収益の調整額12百万円は、セグメント間相殺消去であります。
（２）セグメント資産の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。
（３）セグメント負債の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。
（４）貸倒引当金繰入額の調整額12百万円は、セグメント間相殺消去であります。
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当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
中小企業者
中小企業者
国民一般向け 農林水産業者 向け融資・ 信用保険等
向け証券化
業務 向け業務 証券化支援 業務
支援買取業務
保証業務
経常収益
65,190 20,363 40,796 411 110,007
（１）外部顧客に対する経常収益
（２）セグメント間の内部経常収益 － － － － －
65,190 20,363 40,796 411 110,007
計
262
セグメント利益又は損失（△） △ 22,081 － △ 120,199 △ 102,890
12,699,990 3,505,013 7,936,916 46,650 4,716,981
セグメント資産
10,204,835 3,077,487 5,972,142 21,306 1,701,850
セグメント負債
その他の項目
2,805 942 1,074 361
減価償却費 －
53,644 11,318 30,282 110 82
資金運用収益
1,546 8,687 2,017 1
資金調達費用 －
9
特別利益 － － － －
18 15 17
特別損失 － －
（減損損失） ( 11 ) ( 0 ) － － －
有形固定資産及び無形固定資産の増加
12,803 5,361 4,333 226
－
額
41,504 2,316 143,278
貸倒引当金繰入額 － －
159,432
保険契約準備金繰入額 － － － －
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危機対応 特定事業等 中間財務諸表
調整額
円滑化業務 促進円滑化業務 計上額
経常収益
6,893 95 243,726
（１）外部顧客に対する経常収益 △ 31
（２）セグメント間の内部経常収益 － － － －
6,893 95 243,726
計 △ 31
セグメント利益又は損失（△） △ 10,633 △ 1 － △ 255,544
5,352,938 111,239 34,369,701
セグメント資産 △ 29
4,632,736 111,063 25,721,393
セグメント負債 △ 29
その他の項目
13 2 5,200
減価償却費 －
3,020 53 98,512
資金運用収益 －
2,949 53 15,257
資金調達費用 －
9
特別利益 － － －
51
特別損失 － － －
（減損損失） － － － ( 11 )
有形固定資産及び無形固定資産の増加
0 0 22,725
－
額
187,080
貸倒引当金繰入額 － － △ 18
159,432
保険契約準備金繰入額 － － －
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント収益の調整額31百万円は、セグメント間相殺消去であります。
（２）セグメント資産の調整額29百万円は、セグメント間取引消去であります。
（３）セグメント負債の調整額29百万円は、セグメント間取引消去であります。
（４）貸倒引当金繰入額の調整額18百万円は、セグメント間相殺消去であります。
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【関連情報】
１．サービスごとの情報
当公庫は業務ごとに経理を区分し運営しており、サービスごとの情報は、「報告セグメントご
との経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当公庫は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当公庫は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「報告セグメントごとの経常収益、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１株当たり純資産額 0円60銭 0円58銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 8,857,095 8,648,308
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 － －
普通株式に係る中間期末（期末）の
百万円 8,857,095 8,648,308
純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 14,647,129,107 14,693,857,107
中間期末（期末）の普通株式の数
２．１株当たり中間純損失及び算定上の基礎
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり中間純損失（△） △0円5銭 △0円1銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△） 百万円 △663,159 △255,544
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る中間純損失（△） 百万円 △663,159 △255,544
普通株式の期中平均株式数 千株 11,705,831,014 14,671,131,468
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株あたり中間純損失であり、潜在株式
がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当公庫は、当中間会計期間の開始日から当半期報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しており
ます。
（１）発行登録追補書類及びその添付書類
提出日 提出先
2021年10月28日 関東財務局長
（２）訂正発行登録書
提出日 提出先
2021年６月４日 関東財務局長
（３）有価証券報告書及びその添付書類
提出日 事業年度 提出先
2021年６月24日 第13期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 関東財務局長
（４）臨時報告書
提出日 提出先
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に基づく臨時
2021年６月４日 関東財務局長
報告書であります。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１２月３日
株式会社日本政策金融公庫
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
南 波 秀 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩 崎 裕 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋 山 修一郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社日本政策金融公庫の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日ま
での第１４期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッ
シュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、株式会社日本政策金融公庫の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当公庫（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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