グローバル資産分散オープン 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第29期(令和3年3月30日－令和3年9月27日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第29期(令和3年3月30日－令和3年9月27日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル資産分散オープン |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月23日 提出
【計算期間】 第29特定期間(自 2021年3月30日至 2021年9月27日)
【ファンド名】 グローバル資産分散オープン
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、世界の債券、株式、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）
およびコモディティ等へ実質的に分散投資することにより、安定した利子・配当収益の確保ととも
に、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②信託金の限度額
信託金の限度額は、２兆円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更すること
ができます。
③ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信（リート）およびそ
の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年６回 ファンド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オ
その他資産 （ ） アフリカ ブ・ファンズ
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券、不動産投 中近東
信、その他債券）、資産配 （中東）
分固定型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信、その他債券）、資産配分固
定型））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に複数資産
（株式、債券、不動産投信、その他債券）を投資対象とし、組入比率については
固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年６回（隔月）…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものを
いいます。
グローバル（日本を含む）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2007年５月22日 信託契約締結
2007年５月22日 当ファンドの設定・運用開始
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
（ニ）投資顧問会社（運用の委託先）
名称：ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
役割：委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、欧州債券マザー
ファンドおよび新興国債券マザーファンドの運用指図に関する権限の委託を受け、信託
財産の運用を行います。
名称：シービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エ
＊
ルエルシー
＊米国シービーアールイー・グループの投資運用部門のグローバルでの改称に伴い、
2021年9月22日付でシービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエル
シーから社名変更しています。
役割：委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、世界ＲＥＩＴマ
ザーファンドの運用指図に関する権限の委託を受け、信託財産の運用を行います。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2021年10月29日現在）
（ロ）会社の沿革
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2021年10月29日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投
資信託に投資する投資信託）。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①投資信託証券への投資を通じて、先進国から新興国までの幅広い地域の債券、株式、ＲＥＩＴ（不動
産投資信託）およびコモディティ等へ実質的に分散投資し、安定した利子・配当収益の確保ととも
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に、信託財産の中長期的な成長を目指します。
●分散投資にあたっては、資産の分散・地域の分散などを考慮します。
●投資信託証券への投資は、主に以下の指定投資信託証券（投資対象ファンド）の中から行います。
資産 地域・種類 指定投資信託証券
T.Rowe Price Funds SICAV - Responsible US
Aggregate Bond Fund（以下、「レスポンシブ
米国債券
＊
ル・USアグリゲート・ボンド・ファンド」）
欧州債券 欧州債券マザーファンド
アジア・オセアニア債
債券
アジア・オセアニア債券マザーファンド
券
新興国債券 新興国債券マザーファンド
T.Rowe Price Funds SICAV - Global High
ハイ・イールド債券 Yield Bond Fund（以下、「グローバル・ハイ・
イールド・ボンド・ファンド」）
日本株式 日本好配当株マザーファンド
先進国株式 グローバル好配当株マザーファンド
株式 T.Rowe Price Funds SICAV - Emerging Markets
新興国株式 Equity Fund（以下、「エマージング・マーケッ
ツ・エクイティ・ファンド」）
世界ＲＥＩＴ 世界ＲＥＩＴマザーファンド
ＲＥＩＴ・
コモディティ
コモディティ コモディティ・マザーファンド
＊欧州連合のサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）への対応等に伴い、2021年11月2日付で
T.Rowe Price Funds SICAV-U.S. Aggregate Bond Fund（ＵＳアグリゲート・ボンド・ファン
ド）から変更しています。
※上記の指定投資信託証券の全てに投資することを約束するものではありません。
※指定投資信託証券は、将来投資環境に応じて、追加または変更になる場合があります。
②各資産への配分は、信託財産の純資産総額に対し、概ね債券：50％程度、株式：30％程度、ＲＥＩ
Ｔ・コモディティ：20％程度を基本資産配分とします。ただし、実質組入有価証券の値動きや資金流
出入などによっては、上記の比率は変動します。また、投資環境の変化や各資産の利回り水準などを
考慮して配分を調整することがあります。
③実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用
ができない場合があります。
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（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
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めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券（三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託（以下「マザー
ファンド」といいます。）を含みます。）に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資すること
を指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国法人の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます。）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
なお、３の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の
買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、４お
よび５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
当ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の概要
当ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の概要は以下の通りです。
指定投資信託証券の各運用会社の都合等により、記載内容が変更になることがあります。また、今
後繰上償還などにより指定投資信託証券から除外される場合や、以下に記載した投資信託証券以外
の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加される場合があります。
運用プロセスは、実質的に運用を行う会社のものであり、将来運用プロセスは見直される場合があ
ります。
１．T.Rowe Price Funds SICAV - Responsible US Aggregate Bond Fund
＜指定投資信託証券の概要＞
運用会社 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
投資顧問会社 ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク
事務代行会社 ＪＰモルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイ
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基本的性格 ルクセンブルグ籍／会社型投資信託／米ドル建て
運用基本方針 主として米ドル建ての投資適格債券（BBB‐格以上）へ投資することによ
り、トータルリターンの追求を図ります。環境・社会特性の促進、サス
テナビリティリスクの投資プロセス統合に加え、ネガティブ・スクリー
ニング（環境や社会に倫理的でないと定義される特定の事業から収益を
あげる企業を投資先から除外）の実施を図ります。
主要投資対象 米ドル建ての投資適格債券を主要投資対象とします。
信託期間 無期限
管理報酬および 運用報酬や事務代行会社等への報酬はかかりません。
その他費用等 ※指定投資信託証券の運用報酬等は、「グローバル資産分散オープン」
の委託会社の報酬に含まれています。
上記のほか信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用およ
び組入有価証券の保管に関する費用、信託財産にかかる監査報酬、ファ
ンドの設立費用等は、指定投資信託証券から支弁されます。
その他 －
＜運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
２．欧州債券マザーファンド
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
投資顧問会社 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 親投資信託
運用基本方針 欧州地域の公社債へ投資し、安定した利息収入の確保と信託財産の中長
期的な成長を目標として運用を行います。
ベンチマーク FTSE欧州世界国債インデックス（円換算）
主要投資対象 欧州地域の公社債を主要投資対象とします。
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投資態度 ①主に欧州地域の公社債へ分散投資することにより、安定した利息収入
の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
※欧州周辺地域の公社債へ投資する場合もあります。
②ポートフォリオの平均格付けを原則としてＡ-／Ａ３格以上とするこ
とを基本とします。
③FTSE欧州世界国債インデックス（円換算）をベンチマークとし、中長
期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
④運用の指図にかかる権限をティー・ロウ・プライス・インターナショ
ナル・リミテッドに委託します。
⑤外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いませ
ん。
⑥資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生
した場合には上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ①株式への投資割合は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付
＊
社債 の新株予約権行使等により取得したものに限り、取得時におい
て信託財産の純資産総額の５％以内とします。
＊新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約
権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている
もの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８
号の定めがある新株予約権付社債を含めます。）を指します（以下
同じ。）。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とし
ます。
③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取
引および為替先渡取引等をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定し
ません。
信託期間 無期限
ベンチマークについて FTSE欧州世界国債インデックス（ユーロベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、欧州主要国の国債の総合収益率を各市場の
時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスの
データは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC
は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、
脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対す
る著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰
属します。FTSE欧州世界国債インデックス（円換算）とは、FTSE欧州世
界国債インデックス（ユーロベース）を委託会社が円換算したもので
す。
その他 －
＜運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
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３．アジア・オセアニア債券マザーファンド
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 親投資信託
運用基本方針 アジアおよびオセアニア地域の公社債へ投資し、安定した利息収益の確
保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。
主要投資対象 アジアおよびオセアニア地域の公社債を主要投資対象とします。
投資態度 ①主にアジアおよびオセアニア地域の公社債へ分散投資することによ
り、安定した利息収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指し
ます。
※アジアおよびオセアニア地域通貨建て以外の公社債へ投資する場合
もあります。
②ポートフォリオの構築にあたっては、投資対象国の利回りの水準や、
通貨・金利動向および信用格付けなどを総合的に勘案して行います。
③ポートフォリオの平均格付けを原則としてＡ-／Ａ３格以上とするこ
とを基本とします。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生
した場合には上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ①株式への投資割合は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付
社債の新株予約権行使等により取得したものに限り、取得時において
信託財産の純資産総額の５％以内とします。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とし
ます。
③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取
引および為替先渡取引等をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定し
ません。
信託期間 無期限
その他 －
＜運用プロセス＞
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４．新興国債券マザーファンド
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
投資顧問会社 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 親投資信託
運用基本方針 主として新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建ての債券を
中心に投資を行うことにより、安定的かつ高水準の利息収益の確保と信
託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
ベンチマーク ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グ
ローバル・ダイバーシファイド（円換算）
主要投資対象 新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建ての債券を主要投資
対象とします。
投資態度 ①主として新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建ての債券
を中心に投資します。
※米ドル建て以外の債券へ投資する場合もあります。
②ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・
グローバル・ダイバーシファイド（円換算）をベンチマークとしま
す。
③外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いませ
ん。
④運用の指図にかかる権限をティー・ロウ・プライス・インターナショ
ナル・リミテッドに委託します。
⑤資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生
した場合には上記のような運用ができない場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ①株式への投資割合は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付
社債の新株予約権行使等により取得したものに限り、取得時において
信託財産の純資産総額の５％以内とします。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とし
ます。
③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取
引および為替先渡取引等をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定し
ません。
信託期間 無期限
ベンチマークについて ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グ
ローバル・ダイバーシファイドとは、J.P. Morgan Securities LLCが公
表する債券指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権およびその
他一切の権利はJ.P. Morgan Securities LLCに帰属します。ＪＰモルガ
ン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・
ダイバーシファイド（円換算）とはＪＰモルガン・エマージング・マー
ケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイドを委
託会社が円換算したものです。
その他 －
＜運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
５．T.Rowe Price Funds SICAV - Global High Yield Bond Fund
＜指定投資信託証券の概要＞
運用会社 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
投資顧問会社 ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク
事務代行会社 ＪＰモルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイ
基本的性格 ルクセンブルグ籍／会社型投資信託／米ドル建て
運用基本方針 主としてＢＢ格およびＢ格の高利回りの社債を中心に分散投資すること
により、トータルリターンの追求を図ります。
主要投資対象 ハイ・イールド債券を主要投資対象とします。
信託期間 無期限
管理報酬および 運用報酬や事務代行会社等への報酬はかかりません。
その他費用等 ※指定投資信託証券の運用報酬等は、「グローバル資産分散オープン」
の委託会社の報酬に含まれています。
上記のほか信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用およ
び組入有価証券の保管に関する費用、信託財産にかかる監査報酬、ファ
ンドの設立費用等は、指定投資信託証券から支弁されます。
その他 －
※債券以外の有価証券（株式等）または米ドル以外の通貨建ての有価証券へ投資する場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
６．日本好配当株マザーファンド
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 親投資信託
運用基本方針 わが国の株式へ投資し、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行
います。
主要投資対象 わが国の株式を主要投資対象とします。
投資態度 ①わが国の好配当株式へ分散投資することにより、安定した配当収入の
確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
②銘柄選定に当たっては、予想配当利回りの水準に着目しつつ、配当の
安定性や成長性、企業の業績動向、株価のバリュエーション（割安
性）等を勘案して行います。
③資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生
した場合には上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ①株式への投資割合には、制限を設けません。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とし
ます。
③外貨建資産への投資は行いません。
④デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引および金利先
渡取引等をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定しません。
信託期間 無期限
その他 －
＜運用プロセス＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
７．グローバル好配当株マザーファンド
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 親投資信託
運用基本方針 世界各国の株式へ投資し、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行
います。
主要投資対象 世界各国の株式を主要投資対象とします。
投資態度 ①世界各国の好配当株式へ分散投資することより、安定した配当収入の
確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
②銘柄選定に当たっては、配当利回りに着目しつつ、各銘柄毎の流動
性、ファンダメンタル分析および増配期待等も勘案して行います。
③北米地域／欧州地域／アジア・オセアニア地域への投資比率は、概ね
均等とすることを基本とします。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生
した場合は上記のような運用ができない場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ①株式への投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とし
ます。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取
引および為替先渡取引等をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定し
ません。
信託期間 無期限
その他 －
＜運用プロセス＞
８．T.Rowe Price Funds SICAV - Emerging Markets Equity Fund
＜指定投資信託証券の概要＞
運用会社 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
事務代行会社 ＪＰモルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイ
基本的性格 ルクセンブルグ籍／会社型投資信託／米ドル建て
運用基本方針 主として新興国の株式に投資することにより、信託財産の長期的な成長
を図ります。
主要投資対象 新興国の株式（預託証券を含みます。）を主要投資対象とします。
信託期間 無期限
管理報酬および 運用報酬や事務代行会社等への報酬はかかりません。
その他費用等 ※指定投資信託証券の運用報酬等は、「グローバル資産分散オープン」
の委託会社の報酬に含まれています。
上記のほか信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用およ
び組入有価証券の保管に関する費用、信託財産にかかる監査報酬、ファ
ンドの設立費用等は、指定投資信託証券から支弁されます。
その他 －
＜運用プロセス＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
９．世界ＲＥＩＴマザーファンド
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
投資顧問会社
シービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリ
アルアセッツ・エルエルシー
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 親投資信託
＊
運用基本方針
世界各国の不動産投資信託証券 （以下「ＲＥＩＴ」といいます。）を主
要投資対象とし、安定した配当収益の確保と信託財産の長期的な成長を
図ることを目標として運用を行います。
＊日本を含む世界の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）し
ている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める
不動産投資信託証券をいいます。）とします。
主要投資対象 日本を含む世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
投資態度 ①世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
②グローバルベースでのマクロ分析、不動産市場のファンダメンタルズ
分析とボトムアップ・アプローチによる個別銘柄の分析によりポート
フォリオを構築します。
③北米地域／欧州地域／アジア・オセアニア地域への投資比率は、原則
として概ね均等とすることを基本とします。
④運用の指図に関する権限をシービーアールイー・インベストメントマ
ネジメント・リステッドリアルアセッツ・エルエルシーに委託しま
す。
⑤組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生
した場合には上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ①投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
信託期間 無期限
その他 －
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＜運用プロセス＞
地域・国別配分：
● マクロ経済動向の分析
● 資本市場の分析（不動産と債券や株式などの他資産との相対比較）
● 不動産市場動向（賃料、空室率、キャップレートなど）の分析
● 上場不動産市場の分析（キャッシュフロー、トータルリターン予測の比較など）
● 不動産セクター別テーマ、国別配分目標の設定
銘柄選定：
● 投資ユニバースのスクリーニング
● 不動産市場ファンダメンタルズ調査
● 経営陣との面談、保有物件視察
● NAV予測、収益モデルの作成
● 個別銘柄の固有リスク分析
● バリュエーション分析
● 銘柄選定
ポートフォリオの構築:
● ガイドライン・配当利回りの水準を考慮してポートフォリオを構築
● 地域・銘柄・セクターの分散
※ただし、各地域の流動性や市場規模などから、各地域への配分は1/3から乖離する場合があ
ります。
乖離幅は、概ね±10％程度の範囲内とします。また、上記以外の地域に投資する場合があり
ます。
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※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
10．コモディティ・マザーファンド
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 親投資信託
運用基本方針 ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価額等が連動する外貨建ての証
券へ投資することにより、ブルームバーグ商品指数が表す世界の商品市
況について、その中長期的な動きを概ね捉えることを目標として運用し
ます。
主要投資対象 ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価額等が連動する外貨建ての証
券を主要投資対象とします。
投資態度 ①ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価額等が連動する外貨建ての
証券へ投資することにより、ブルームバーグ商品指数が表す世界の商
品市況について、その中長期的な動きを概ね捉えることを目標として
運用します。
②外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
③資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生
した場合には上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ①株式への投資割合は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付
社債の新株予約権行使等により取得したものに限り、取得時において
信託財産の純資産総額の５％以内とします。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とし
ます。
③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取
引および為替先渡取引等をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定し
ません。
信託期間 無期限
その他 －
＜当ファンドの仕組み＞
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＜商品指数連動債について＞
・商品指数連動債は、ブルームバーグ商品指数が上昇（下落）した場合、発行体が償還時に支払う金額が
その分多くなる（少なくなる）仕組みの外貨建て証券です。
・商品指数連動債は、ブルームバーグ商品指数のほか、発行体の信用度、金利などの影響を受けて価格が
変動します。
＜ブルームバーグ商品指数について＞
ブルームバーグ商品指数および「ブルームバーグ（Bloomberg）」は、ブルームバーグ・ファイナン
ス・エル・ピー（Bloomberg Finance L.P.）およびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称しま
す。）のサービスマークであり、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社による一定の目的での利用
のためにライセンスされています。ブルームバーグ商品指数は、ブルームバーグとＵＢＳセキュリティー
ズ・エル・エル・シー（UBS Securities LLC）の間の契約に従ってブルームバーグが算出し、配信し、販
売するものです。ブルームバーグ、ならびにＵＢＳセキュリティーズ・エル・エル・シーおよびその関係
会社（以下「ＵＢＳ」と総称します。）のいずれも、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の関係
会社ではなく、ブルームバーグおよびＵＢＳは、当ファンドを承認し、是認し、レビューしまたは奨励す
るものではありません。ブルームバーグおよびＵＢＳのいずれもブルームバーグ商品指数に関連するいか
なるデータまたは情報の適時性、正確性または完全性も保証するものではありません。
（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
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※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※当ファンドが主要投資対象とする欧州債券マザーファンド、新興国債券マザーファンドおよび
世界ＲＥＩＴマザーファンドの運用の主要部分は、委託会社からそれぞれマザーファンドの運
用の指図に関する権限の委託を受けたティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミ
テッドおよびシービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッ
ツ・エルエルシーが、投資一任契約（運用委託契約）およびそれに付随するガイドラインに
従って行います。
欧州債券マザーファンド、新興国債券マザーファンドおよび世界ＲＥＩＴマザーファンドにつ
いて、委託会社においては、追加設定・一部解約に伴う資金の流出入の管理、運用委託先への
委託資産の増減の指示、余裕資金の運用等および運用委託先の運用状況（ガイドライン等の遵
守状況、運用パフォーマンスなど）のモニタリング等を行います。
※他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）の組入れは、運用実績の優位性、
運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定
性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判
断します。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託
契約の継続可否を定期的に判断します。
［参考情報］ティー・ロウ・プライスの運用体制
ティー・ロウ・プライスでは、戦略ごとにポートフォリオ・マネージャーおよびアナリストにより構
成される専門運用チームが設けられており、運用チームは他運用戦略の運用プロフェッショナルやマ
クロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。運用部門では運用戦略に応じて専門委員
会を設けています。また、ティー・ロウ・プライスでは環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する諸
要素を運用プロセスに取り入れ、ポートフォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与える
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と判断するESG要素を考慮した投資を行っています。
［参考情報］シービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エル
エルシーの運用体制
独自の不動産セクター・ランキング分析を参考にしつつ、グローバル投資委員会でトップダウンの地
域アロケーションが決定され、ボトムアップの銘柄選択は綿密なファンダメンタルズ分析に基づいて
グローバル・ポートフォリオ運用チームが決定します。
（４）【分配方針】
毎決算時（毎年１、３、５、７、９、11月の27日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則とし
て以下の方針に基づき分配を行います。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期
間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動する
ことがあります。
（５）【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
イ．主な投資制限
(イ)投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
(ロ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ハ)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ロ．同一銘柄の投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の
100分の50を超えることとなる投資の指図をしません。
ハ．公社債の借入の指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産から支弁するものとします。
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ニ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
ホ．外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国
為替の売買の予約を指図することができます。
ヘ．信用リスク集中回避のための投資制限
(イ)委託会社は、投資信託証券を組み入れる場合において、当該投資信託証券が一般社団法人投資
信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信
託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の
10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ト．資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の10％の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
チ．受託会社による資金の立替え
(イ)信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
(ハ)上記(イ)および上記(ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議
によりそのつど別にこれを定めます。
② 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
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託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会 社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(１)価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に株式、債券、ＲＥＩＴ、コモディティ等の値動
きのある有価証券等に投資します。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合に
は、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(２)株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況
にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落する
おそれがあります。
(３)金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通
常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が
下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘
柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくな
る場合と小さくなる場合があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示され
ます。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの
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値が長い（大きい）ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
(４)不動産投資信託（ＲＥＩＴ）固有のリスク
＜価格変動リスク＞
不動産投資信託の価格は、以下のような要因により変動します。
・保有不動産等の評価額の変動
・組入資産（不動産）の入替え等による変動
・当該不動産投資信託が借入れを行っている場合の金利支払い等の負担の増減
・建築規制や税制などの変更に伴う市況の変化
・人災、自然災害等の偶発的な出来事による不動産の劣化や滅失、毀損
上記などにより、不動産価格が下落した場合、不動産投資信託の価格も下がり、ファンドの基準
価額も下落するおそれがあります。
＜分配金の変動＞
不動産投資信託の分配金の原資は、不動産等から得られる賃貸収入が主なものです。賃貸収入
は、賃貸料の下落や空室の発生等により減少する可能性があり、この場合、分配金はこれらの影
響を受ける可能性があります。投資対象となる不動産の管理や修繕等にかかる費用が増えると、
分配金に影響を及ぼします。
＜信用リスク、その他＞
不動産投資信託の信用状態が悪化した結果、債務超過や支払不能となった場合、大きな損失が生
じるおそれがあります。また、取引所の上場廃止基準に抵触した場合、当該不動産投資信託の上
場が廃止される可能性があります。
(５)商品市況の価額変動に伴うリスク
商品市況は、多くの要因により変動します。要因の主なものとしては、対象となる商品の需給、
貿易動向、天候、農業生産、商品産出地域の政治・経済情勢、疫病の発生などが挙げられます。
このため、商品の動向を表わす各種商品指数も、商品市況の変動の影響を受けます。さらに、指
数を対象にした先物等の市場では、流動性の不足、投機的参加者の参入、規制当局による規制や
介入等により、一時的に偏りや混乱を生じることがあります。
当ファンドは商品指数に連動した債券等に投資しますので、これらの影響を受けます。商品市況
が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(６)外国証券投資のリスク
＜為替リスク＞
当ファンドは、投資信託証券を通じて外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが生じま
す。また、当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けま
す。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファ
ンドの基準価額が下落するおそれがあります。
＜カントリーリスク＞
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替
取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有
化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれ
があります。
＜新興国への投資のリスク＞
新興国は、先進国と比べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変
化する可能性があります。想定される変化としては、次のようなものがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・政治体制の変化
・社会不安の高まり
・他国との外交関係の悪化
・海外からの投資に対する規制
・海外との資金移動の規制
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度やインフラが未発達で、情報開示の制度や習慣等が異
なる場合があります。この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が
困難になる場合や投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない可能性があります。これら
の場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(７)流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化
や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の
流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなっ
たり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売
買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれが
あります。
(８)信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォル
ト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそ
れがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準
価額が下落するおそれがあります。
新興国の発行体が発行する債券では、先進国の発行体が発行する債券に比べて、デフォルトが起
きる可能性が相対的に高いと考えられます。デフォルトが起きると債券価格は大幅に下落しま
す。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企
業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの
基準価額が下落するおそれがあります。
(９)その他のリスク
当ファンドが投資対象とする投資信託証券や、当該投資信託証券を投資対象とする他のファンド
で追加設定・解約等に伴う資金移動があり、当該投資信託証券において売買が生じた場合などに
は、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
＜その他の留意点＞
(１)繰上償還について
当ファンドは、信託財産の受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合等には、繰上償
還されることがあります。
(２)資産および投資先の配分について
当ファンドの実質的な資産配分は、基本的な資産配分比率と乖離を生じる場合があります。この
結果、運用成果は、基本資産配分で運用を行った場合を上回ったり下回ったりすることがありま
すので、ご留意ください。
(３)換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンド
の換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあり
ます。
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(４)クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
(５)法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
(６)その他
委託会社と投資顧問会社（ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド、シー
ビーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エルエルシー）
との合意等により、指定投資信託証券の運用指図にかかる権限の委託を中止または委託の内容を
変更することができます。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の
確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およ
びコンプライアンス会議に報告されます。
［参考情報］ティー・ロウ・プライスのリスク管理体制
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。
運用チームがポートフォリオのモニタリングを行い、その運用リスクを管理するとともに、運用部門と
は独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われております。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運
用部門から独立したモニタリングを行っています。
グループでの委員会等およびティー・ロウ・プライス・ジャパンの取締役会や委員会においても、リス
ク管理・監督を行う多層的なアプローチにより、牽制機能を効かせております。
［参考情報］シービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エルエ
ルシーのリスク管理体制
運用部門から独立したコンプライアンス部門、ポートフォリオ分析部門でリスク分析、顧客ガイドライ
ン違反等がモニターされ、リスクコントロール委員会（Risk and Control Committee）に報告されま
す。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
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3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
純資産総額に年1.584％（税抜き1.44％）の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のと
きに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への
委託会社 年0.70％
指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
販売会社 年0.70％
ドの管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指
受託会社 年0.04％
図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※当ファンドが投資対象とする投資信託では、信託報酬は収受されませんので、当ファンドにお
ける実質的な信託報酬は上記と同じです。なお、上場投資信託は市場の需給により価格形成さ
れるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
※委託会社の報酬には、以下の運用の指図の委託先への報酬の合計額が含まれます。
● 欧州債券マザーファンドの組入評価額に対して年0.33％以内の率を乗じた額
● 新興国債券マザーファンドの組入評価額に対して年0.336％以内の率を乗じた額
● 世界ＲＥＩＴマザーファンドの組入評価額に対して年0.45％以内の率を乗じた額
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0088％（税抜き0.0080％）以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各
特定期末（毎年３月、９月に属する計算期末）または信託終了のときに、信託財産中から支弁す
るものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
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※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等および他の投資信託（ファンド）の組入れを通じて
間接的に負担する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に
応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するもの
があったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファ
ンドをＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2021年10月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
グローバル資産分散オープン
2021年10月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 ルクセンブルグ 1,901,912,792 23.89
親投資信託受益証券 日本 6,018,545,124 75.61
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 39,691,431 0.50
合計（純資産総額） 7,960,149,347 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
グローバル資産分散オープン
イ 主要投資銘柄
2021年10月29日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
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日本 親投資 グローバル好配当 358,578,781 3.3041 1,184,780,150 3.4879 1,250,686,930 15.71
信託受 株マザーファンド
益証券
日本 親投資 世界ＲＥＩＴマ 662,090,505 1.7400 1,152,037,478 1.8651 1,234,865,000 15.51
信託受 ザーファンド
益証券
ルクセン 投資証 T.Rowe Price 741,777 1,129.82 838,077,340 1,118.51 829,686,699 10.42
ブルグ 券
Funds SICAV -
Global High
Yield Bond Fund
日本 親投資 新興国債券マザー 288,946,255 2.7382 791,192,635 2.7849 804,686,425 10.11
信託受 ファンド
益証券
日本 親投資 アジア・オセアニ 501,477,380 1.4816 742,988,886 1.5366 770,570,142 9.68
信託受 ア債券マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 欧州債券マザー 486,246,780 1.5003 729,516,044 1.5308 744,346,570 9.35
信託受 ファンド
益証券
日本 親投資 日本好配当株マ 315,542,927 2.4037 758,470,534 2.3443 739,727,283 9.29
信託受 ザーファンド
益証券
ルクセン 投資証 T.Rowe Price 553,783 1,293.54 716,341,107 1,287.88 713,206,490 8.96
ブルグ 券
Funds SICAV -
U.S. Aggregate
Bond Fund
日本 親投資 コモディティ・マ 684,879,662 0.6438 440,925,526 0.6916 473,662,774 5.95
信託受 ザーファンド
益証券
ルクセン 投資証 T.Rowe Price 272,514 1,306.07 355,921,935 1,317.44 359,019,601 4.51
ブルグ 券
Funds SICAV -
Emerging Markets
Equity Fund
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年10月29日現在
種類 投資比率(％)
投資証券 23.89
親投資信託受益証券 75.61
合 計 99.50
②【投資不動産物件】
グローバル資産分散オープン
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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グローバル資産分散オープン
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
グローバル資産分散オープン
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
特定10期 （2012年 3月27日） 21,940,879,976 22,270,352,706 6,349 6,439
特定11期 （2012年 9月27日） 18,250,130,162 18,537,071,532 6,003 6,093
特定12期 （2013年 3月27日） 20,561,399,967 20,815,551,560 7,552 7,642
特定13期 （2013年 9月27日） 19,577,464,366 19,807,593,393 7,823 7,913
特定14期 （2014年 3月27日） 18,487,083,420 18,698,603,326 8,172 8,262
特定15期 （2014年 9月29日） 17,485,897,111 17,674,627,825 8,784 8,874
特定16期 （2015年 3月27日） 15,877,142,832 16,036,168,545 9,468 9,558
特定17期 （2015年 9月28日） 13,386,634,017 13,526,514,476 8,891 8,981
特定18期 （2016年 3月28日） 12,093,667,251 12,223,926,249 8,482 8,572
特定19期 （2016年 9月27日） 10,719,551,574 10,843,933,257 7,888 7,978
特定20期 （2017年 3月27日） 10,697,650,411 10,813,947,695 8,585 8,675
特定21期 （2017年 9月27日） 10,353,325,426 10,458,368,674 9,174 9,264
特定22期 （2018年 3月27日） 8,991,020,410 9,086,030,221 8,749 8,839
特定23期 （2018年 9月27日） 8,846,325,954 8,935,682,487 9,061 9,151
特定24期 （2019年 3月27日） 8,252,747,789 8,338,090,798 8,878 8,968
特定25期 （2019年 9月27日） 7,958,277,489 8,040,146,553 8,876 8,966
特定26期 （2020年 3月27日） 6,662,084,468 6,739,382,974 7,934 8,024
特定27期 （2020年 9月28日） 7,203,298,698 7,277,837,307 8,781 8,871
特定28期 （2021年 3月29日） 7,724,138,821 7,795,021,632 10,040 10,130
特定29期 （2021年 9月27日） 7,766,236,934 7,833,508,032 10,565 10,655
2020年10月末日 7,112,053,071 - 8,700 -
11月末日 7,434,316,566 - 9,215 -
12月末日 7,457,716,894 - 9,379 -
2021年 1月末日 7,457,013,063 - 9,479 -
2月末日 7,595,763,289 - 9,755 -
3月末日 7,771,119,198 - 10,096 -
4月末日 7,805,126,564 - 10,225 -
5月末日 7,886,572,698 - 10,387 -
6月末日 7,914,926,992 - 10,479 -
7月末日 7,806,860,687 - 10,425 -
8月末日 7,816,317,327 - 10,537 -
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9月末日 7,741,365,702 - 10,527 -
10月末日 7,960,149,347 - 10,911 -
②【分配の推移】
グローバル資産分散オープン
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2011年 9月28日～2012年 3月27日 90
特定10期
2012年 3月28日～2012年 9月27日 90
特定11期
2012年 9月28日～2013年 3月27日 90
特定12期
2013年 3月28日～2013年 9月27日 90
特定13期
2013年 9月28日～2014年 3月27日 90
特定14期
2014年 3月28日～2014年 9月29日 90
特定15期
2014年 9月30日～2015年 3月27日 90
特定16期
2015年 3月28日～2015年 9月28日 90
特定17期
2015年 9月29日～2016年 3月28日 90
特定18期
2016年 3月29日～2016年 9月27日 90
特定19期
2016年 9月28日～2017年 3月27日 90
特定20期
2017年 3月28日～2017年 9月27日 90
特定21期
2017年 9月28日～2018年 3月27日 90
特定22期
2018年 3月28日～2018年 9月27日 90
特定23期
2018年 9月28日～2019年 3月27日 90
特定24期
2019年 3月28日～2019年 9月27日 90
特定25期
2019年 9月28日～2020年 3月27日 90
特定26期
2020年 3月28日～2020年 9月28日 90
特定27期
2020年 9月29日～2021年 3月29日 90
特定28期
2021年 3月30日～2021年 9月27日 90
特定29期
③【収益率の推移】
グローバル資産分散オープン
収益率（％）
特定10期 18.2
特定11期 △4.0
特定12期 27.3
特定13期 4.8
特定14期 5.6
特定15期 8.6
特定16期 8.8
特定17期 △5.1
特定18期 △3.6
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特定19期 △5.9
特定20期 10.0
特定21期 7.9
特定22期 △3.7
特定23期 4.6
特定24期 △1.0
特定25期 1.0
特定26期 △9.6
特定27期 11.8
特定28期 15.4
特定29期 6.1
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控
除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
グローバル資産分散オープン
設定口数（口） 解約口数（口）
特定10期 219,834,307 6,245,534,761
特定11期 180,413,715 4,336,327,069
特定12期 155,641,899 3,332,778,933
特定13期 122,052,475 2,320,663,987
特定14期 148,600,281 2,554,485,378
特定15期 88,632,209 2,802,199,202
特定16期 108,314,639 3,246,153,487
特定17期 53,274,974 1,766,917,163
特定18期 48,077,011 846,917,471
特定19期 45,281,793 712,778,081
特定20期 50,827,669 1,179,131,076
特定21期 43,574,840 1,219,406,897
特定22期 40,192,669 1,049,526,337
特定23期 31,101,061 544,156,608
特定24期 31,178,078 498,687,234
特定25期 27,402,515 356,921,859
特定26期 29,529,243 599,312,661
特定27期 29,588,147 222,724,738
特定28期 33,289,267 543,044,044
特定29期 27,785,645 370,432,893
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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(参考)
（１）投資状況
日本好配当株マザーファンド
2021年10月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 日本 12,368,441,900 96.26
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 480,328,292 3.74
合計（純資産総額） 12,848,770,192 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建 投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
株価指数先物取引 買建 日本 298,875,000 2.33
合計 買建 - 298,875,000 2.33
世界ＲＥＩＴマザーファンド
2021年10月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 アメリカ 459,928,097 37.25
イギリス 234,827,745 19.02
日本 134,961,200 10.93
オーストラリア 130,232,748 10.55
シンガポール 67,706,433 5.48
ベルギー 63,890,995 5.17
ドイツ 36,713,124 2.97
フランス 31,644,108 2.56
香港 30,326,222 2.46
アイルランド 19,234,655 1.56
オランダ 13,751,719 1.11
カナダ 2,888,728 0.23
小計 1,226,105,774 99.29
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 8,760,054 0.71
合計（純資産総額） 1,234,865,828 100.00
グローバル好配当株マザーファンド
2021年10月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 アメリカ 22,215,115,091 36.83
ケイマン諸島 6,083,402,425 10.08
フランス 5,089,781,764 8.44
イギリス 4,594,864,539 7.62
日本 4,566,692,500 7.57
スイス 3,390,737,652 5.62
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台湾 3,340,858,658 5.54
ドイツ 1,587,537,130 2.63
バミューダ 1,347,168,672 2.23
シンガポール 1,059,219,000 1.76
スウェーデン 1,048,394,190 1.74
オーストラリア 878,446,528 1.46
イタリア 612,636,495 1.02
スペイン 587,497,292 0.97
ノルウェー 426,052,123 0.71
カナダ 358,553,508 0.59
小計 57,186,957,567 94.80
投資証券 オーストラリア 829,334,490 1.37
イギリス 705,705,369 1.17
小計 1,535,039,859 2.54
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,600,944,633 2.66
合計（純資産総額） 60,322,942,059 100.00
新興国債券マザーファンド
2021年10月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 オマーン 380,113,673 3.57
エジプト 363,042,997 3.41
ドミニカ共和国 340,478,689 3.20
ロシア 340,293,196 3.19
インドネシア 331,212,271 3.11
ウクライナ 301,591,233 2.83
アンゴラ 233,227,139 2.19
カタール 233,187,412 2.19
トルコ 213,597,069 2.01
ルーマニア 204,183,002 1.92
エクアドル 185,485,044 1.74
モロッコ 181,407,430 1.70
ベトナム 168,753,913 1.58
ジャマイカ 163,032,334 1.53
バーレーン 159,381,253 1.50
コートジボアー 153,541,007 1.44
ル
パナマ 148,929,183 1.40
スリランカ 147,614,135 1.39
コロンビア 143,853,590 1.35
セルビア 143,582,772 1.35
ブラジル 137,280,225 1.29
バハマ 134,288,373 1.26
パラグアイ 132,827,430 1.25
ヨルダン 129,100,702 1.21
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アルゼンチン 120,066,892 1.13
ウズベキスタン 115,021,718 1.08
エルサルバドル 112,919,471 1.06
グァテマラ 111,445,364 1.05
ペルー 109,184,388 1.03
サウジアラビア 102,622,242 0.96
フィリピン 98,112,669 0.92
ガーナ 95,931,000 0.90
セネガル 94,221,517 0.88
アルバニア 78,257,094 0.73
パキスタン 63,930,608 0.60
バルバドス 45,922,680 0.43
ベナン 44,859,763 0.42
ウルグアイ 44,724,484 0.42
南アフリカ 43,114,576 0.40
トリニダッド 29,456,159 0.28
トバゴ
バミューダ 25,740,798 0.24
ハンガリー 22,266,588 0.21
小計 6,427,802,083 60.35
特殊債券 メキシコ 245,760,841 2.31
インド 69,681,983 0.65
小計 315,442,824 2.96
社債券 メキシコ 713,898,789 6.70
ケイマン諸島 439,765,984 4.13
インドネシア 333,330,568 3.13
インド 202,278,834 1.90
チリ 156,226,683 1.47
オランダ 152,191,569 1.43
アラブ首長国連 151,850,169 1.43
邦
コロンビア 110,104,069 1.03
サウジアラビア 106,167,268 1.00
パナマ 105,118,549 0.99
イスラエル 100,756,064 0.95
アイルランド 100,048,128 0.94
フィリピン 96,901,799 0.91
バミューダ 91,683,039 0.86
イギリス領バー 80,055,507 0.75
ジン諸島
カタール 68,551,648 0.64
タイ 63,059,114 0.59
ウクライナ 47,514,060 0.45
オマーン 46,922,521 0.44
イギリス 45,036,054 0.42
ブラジル 44,681,403 0.42
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カナダ 27,658,866 0.26
アメリカ 24,663,207 0.23
モーリシャス 23,853,876 0.22
カザフスタン 23,629,946 0.22
パラグアイ 23,614,942 0.22
香港 23,551,969 0.22
ロシア 23,539,920 0.22
ルクセンブルグ 23,388,739 0.22
トルコ 22,672,618 0.21
ジャージィー 22,195,431 0.21
ジャマイカ 16,827,900 0.16
小計 3,511,739,233 32.97
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 396,255,806 3.72
合計（純資産総額） 10,651,239,946 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建 投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
債券先物取引 売建 アメリカ 297,247,050 △2.79
合計 売建 - 297,247,050 △2.79
債券先物取引 買建 アメリカ 200,162,213 1.88
合計 買建 - 200,162,213 1.88
買建 投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
売建 （％）
為替予約取引 売建 日本 141,073,295 △1.32
為替予約取引 買建 日本 139,102,873 1.31
欧州債券マザーファンド
2021年10月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 イタリア 139,599,725 18.75
スペイン 67,051,323 9.01
イギリス 65,282,612 8.77
ドイツ 50,334,802 6.76
フランス 34,745,599 4.67
ギリシャ 28,376,401 3.81
セルビア 23,735,437 3.19
イスラエル 22,435,891 3.01
ルーマニア 20,408,629 2.74
スロヴェニア 20,391,114 2.74
ベルギー 15,456,164 2.08
クロアチア 15,136,178 2.03
チリ 14,870,565 2.00
ウクライナ 14,341,682 1.93
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中国 13,350,156 1.79
マケドニア 12,881,743 1.73
オーストリア 12,847,900 1.73
アイルランド 11,510,195 1.55
キプロス 7,372,983 0.99
デンマーク 3,190,431 0.43
ノルウェー 2,155,596 0.29
小計 595,475,126 80.00
特殊債券 ハンガリー 22,323,873 3.00
韓国 13,316,432 1.79
国際機関 9,820,847 1.32
ドイツ 4,942,801 0.66
小計 50,403,953 6.77
社債券 スペイン 27,765,127 3.73
アイスランド 26,625,695 3.58
イタリア 16,932,795 2.27
デンマーク 4,886,833 0.66
スウェーデン 2,684,284 0.36
小計 78,894,734 10.60
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 19,589,238 2.63
合計（純資産総額） 744,363,051 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建 投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
売建 （％）
為替予約取引 売建 日本 100,663,542 △13.52
為替予約取引 買建 日本 100,306,398 13.48
アジア・オセアニア債券マザーファンド
2021年10月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 マレーシア 112,575,033 14.61
オーストラリア 89,083,783 11.56
香港 75,626,876 9.81
シンガポール 67,562,749 8.77
韓国 13,087,200 1.70
小計 357,935,641 46.45
特殊債券 国際機関 352,972,677 45.81
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 59,641,642 7.74
合計（純資産総額） 770,549,960 100.00
コモディティ・マザーファンド
2021年10月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
社債券 イギリス 444,048,899 93.75
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 29,610,905 6.25
合計（純資産総額） 473,659,804 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
日本好配当株マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2021年10月29日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 357,500 1,923.00 687,472,500 2,006.50 717,323,750 5.58
器
日本 株式 三菱ＵＦＪフィ 銀行業 883,800 650.80 575,177,040 622.50 550,165,500 4.28
ナンシャル・グ
ループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 158,700 3,121.00 495,302,700 3,188.00 505,935,600 3.94
信業
日本 株式 デンソー 輸送用機 53,600 7,304.00 391,494,400 8,223.00 440,752,800 3.43
器
日本 株式 三菱商事 卸売業 117,800 3,505.00 412,889,000 3,612.00 425,493,600 3.31
日本 株式 出光興産 石油・石 120,000 3,120.00 374,400,000 3,115.00 373,800,000 2.91
炭製品
日本 株式 オリックス その他金 156,200 2,115.50 330,441,100 2,255.00 352,231,000 2.74
融業
日本 株式 第一生命ホール 保険業 134,700 2,491.50 335,605,050 2,401.50 323,482,050 2.52
ディングス
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 166,000 1,943.00 322,538,000 1,917.00 318,222,000 2.48
日本 株式 ジェイ エフ 鉄鋼 180,000 1,617.00 291,060,000 1,743.00 313,740,000 2.44
イー ホール
ディングス
日本 株式 富士電機 電気機器 54,300 4,810.00 261,183,000 5,550.00 301,365,000 2.35
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 87,200 3,370.00 293,864,000 3,349.00 292,032,800 2.27
器
日本 株式 東京エレクトロ 電気機器 5,400 47,380.00 255,852,000 52,850.00 285,390,000 2.22
ン
日本 株式 双日 卸売業 141,000 1,889.00 266,349,000 1,875.00 264,375,000 2.06
日本 株式 セブン＆アイ・ 小売業 53,900 4,768.00 256,995,200 4,782.00 257,749,800 2.01
ホールディング
ス
日本 株式 大和ハウス工業 建設業 62,700 3,676.00 230,485,200 3,751.00 235,187,700 1.83
日本 株式 フジミインコー ガラス・ 28,000 6,340.00 177,520,000 7,130.00 199,640,000 1.55
ポレーテッド 土石製品
日本 株式 九州旅客鉄道 陸運業 77,700 2,606.00 202,486,200 2,546.00 197,824,200 1.54
日本 株式 東京海上ホール 保険業 30,200 6,043.00 182,498,600 5,998.00 181,139,600 1.41
ディングス
日本 株式 ＳＯＭＰＯホー 保険業 36,300 4,956.00 179,902,800 4,948.00 179,612,400 1.40
ルディングス
日本 株式 センコーグルー 陸運業 171,900 1,005.00 172,759,500 1,010.00 173,619,000 1.35
プホールディン
グス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 丸井グループ 小売業 77,600 2,170.00 168,392,000 2,229.00 172,970,400 1.35
日本 株式 アサヒグループ 食料品 33,000 5,536.00 182,688,000 5,157.00 170,181,000 1.32
ホールディング
ス
日本 株式 日立製作所 電気機器 24,900 6,344.00 157,965,600 6,554.00 163,194,600 1.27
日本 株式 三井物産 卸売業 58,300 2,490.00 145,167,000 2,592.00 151,113,600 1.18
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 42,700 3,670.00 156,709,000 3,528.00 150,645,600 1.17
信業
日本 株式 三和ホールディ 金属製品 107,400 1,353.00 145,312,200 1,324.00 142,197,600 1.11
ングス
日本 株式 アマダ 機械 119,800 1,117.00 133,816,600 1,122.00 134,415,600 1.05
日本 株式 ダイセキ サービス 25,200 5,000.00 126,000,000 5,310.00 133,812,000 1.04
業
日本 株式 ふくおかフィナ 銀行業 62,900 2,138.00 134,480,200 2,047.00 128,756,300 1.00
ンシャルグルー
プ
ロ 種類別投資比率
2021年10月29日現在
種類 業種 投資比率(％)
株式（国内） 建設業 5.16
食料品 1.32
化学 5.91
医薬品 4.17
石油・石炭製品 2.91
ガラス・土石製品 2.21
鉄鋼 2.44
金属製品 2.52
機械 3.26
電気機器 7.65
輸送用機器 12.26
陸運業 3.68
海運業 0.43
倉庫・運輸関連業 0.38
情報・通信業 7.67
卸売業 9.86
小売業 4.49
銀行業 6.89
証券、商品先物取引業 0.17
保険業 6.10
その他金融業 2.83
不動産業 1.57
サービス業 2.37
合 計 96.26
世界ＲＥＩＴマザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2021年10月29日現在
46/152
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリカ 投資証 PROLOGIS INC 4,760 12,137.68 57,775,369 16,671.98 79,358,619 6.43
券
イギリス 投資証 SEGRO PLC 35,890 1,462.94 52,505,060 2,069.76 74,283,686 6.02
券
イギリス 投資証 TRITAX BIG BOX 198,998 281.77 56,071,587 355.62 70,768,145 5.73
券
REIT PLC
ベルギー 投資証 WAREHOUSES DE 9,778 3,746.77 36,635,911 5,337.35 52,188,647 4.23
券
PAUW SCA
アメリカ 投資証 SIMON PROPERTY 2,268 13,224.02 29,992,088 16,723.13 37,928,059 3.07
券
GROUP INC
ドイツ 投資証 ALSTRIA OFFICE 16,902 1,787.08 30,205,297 2,172.12 36,713,124 2.97
券
REIT-AG
イギリス 投資証 SAFESTORE 19,263 1,257.54 24,223,915 1,891.01 36,426,487 2.95
券
HOLDINGS PLC
アメリカ 投資証 CAMDEN PROPERTY 1,742 13,398.20 23,339,666 18,511.16 32,246,439 2.61
券
TRUST
アメリカ 投資証 VENTAS INC 5,094 6,430.63 32,757,613 6,310.96 32,148,022 2.60
券
イギリス 投資証 LAND SECURITIES 28,739 1,097.91 31,552,939 1,074.08 30,867,985 2.50
券
GROUP PLC
香港 投資証 LINK REIT 29,846 1,027.87 30,677,933 1,016.09 30,326,222 2.46
券
アメリカ 投資証 CUBESMART 4,495 4,718.40 21,209,197 6,240.48 28,050,971 2.27
券
アメリカ 投資証 SUN COMMUNITIES 1,249 21,672.38 27,068,800 22,310.01 27,865,203 2.26
券
INC
日本 投資証 アクティビア・プ 55 465,345.51 25,594,003 467,000.00 25,685,000 2.08
券 ロパティーズ投資
法人
オースト 投資証 CHARTER HALL 16,075 1,523.37 24,488,116 1,516.65 24,380,225 1.97
ラリア 券
GROUP
オースト 投資証 MIRVAC GROUP 95,322 244.44 23,300,214 250.78 23,904,727 1.94
ラリア 券
アメリカ 投資証 INVITATION HOMES 4,811 3,751.37 18,047,821 4,704.80 22,634,799 1.83
券
INC
イギリス 投資証 BIG YELLOW GROUP 9,642 1,759.30 16,963,132 2,331.62 22,481,441 1.82
券
PLC
アメリカ 投資証 LIFE STORAGE INC 1,468 9,818.81 14,414,019 15,079.46 22,136,650 1.79
券
オースト 投資証 SHOPPING CENTRES 86,732 215.56 18,695,757 244.79 21,230,900 1.72
ラリア 券
AUSTRALASIA
日本 投資証 イオンリート投資 137 148,100.00 20,289,700 154,000.00 21,098,000 1.71
券 法人
アイルラ 投資証 HIBERNIA REIT 111,440 152.69 17,015,272 172.60 19,234,655 1.56
ンド 券
PLC
シンガ 投資証 MAPLETREE 82,700 240.78 19,912,869 231.61 19,154,328 1.55
ポール 券
INDUSTRIAL TRUST
アメリカ 投資証 DUKE REALTY CORP 2,803 4,869.62 13,649,552 6,449.64 18,078,329 1.46
券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シンガ 投資証 FRASERS 134,739 120.38 16,220,018 126.80 17,084,231 1.38
ポール 券
LOGISTICS &
COMMERCI
シンガ 投資証 CAPITALAND 93,498 180.89 16,913,245 181.74 16,992,279 1.38
ポール 券
INTEGRATED
COMMER
アメリカ 投資証 ESSEX PROPERTY 430 34,880.95 14,998,807 39,299.13 16,898,625 1.37
券
TRUST INC
日本 投資証 ケネディクス・オ 23 778,000.00 17,894,000 721,000.00 16,583,000 1.34
券 フィス投資法人
フランス 投資証 GECINA SA 991 15,719.97 15,578,488 16,417.01 16,269,257 1.32
券
アメリカ 投資証 AMERICAN TOWER 484 27,146.67 13,138,987 32,510.76 15,735,206 1.27
券
CORP
ロ 種類別投資比率
2021年10月29日現在
種類 投資比率(％)
投資証券 99.29
合 計 99.29
グローバル好配当株マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2021年10月29日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ケイマン 株式 CHINA MEIDONG 小売 7,000,000 627.93 4,395,502,998 588.46 4,119,185,000 6.83
諸島
AUTO HOLDINGS
台湾 株式 TAIWAN 半導体・ 1,274,131 2,427.62 3,093,104,114 2,431.71 3,098,311,360 5.14
半導体製
SEMICONDUCTOR
造装置
MANUFAC
フランス 株式 TOTALENERGIES エネル 456,000 4,974.89 2,268,550,706 5,748.28 2,621,214,380 4.35
ギー
SE
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 62,000 31,819.64 1,972,817,872 36,868.86 2,285,869,599 3.79
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 50,720 36,769.97 1,864,972,959 42,236.36 2,142,228,275 3.55
アメリカ 株式 CONOCOPHILLIPS エネル 241,600 6,707.67 1,620,572,274 8,542.30 2,063,819,800 3.42
ギー
アメリカ 株式 TEXAS 半導体・ 95,200 21,572.29 2,053,682,255 21,355.18 2,033,013,412 3.37
半導体製
INSTRUMENTS INC
造装置
スイス 株式 GIVAUDAN-REG 素材 3,270 548,437.81 1,793,391,638 549,685.11 1,797,470,309 2.98
イギリス 株式 ASHTEAD GROUP 資本財 180,000 8,692.99 1,564,738,560 9,611.84 1,730,131,200 2.87
PLC
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE 銀行 87,680 17,458.58 1,530,767,882 19,364.82 1,697,907,522 2.81
& CO
アメリカ 株式 AMERICAN WATER 公益事業 83,500 18,571.40 1,550,712,284 19,927.49 1,663,945,222 2.76
WORKS CO INC
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネル 119,100 11,700.05 1,393,476,324 12,858.35 1,531,429,532 2.54
ギー
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH ヘルスケ 27,000 46,793.39 1,263,421,589 51,769.86 1,397,786,349 2.32
ア機器・
GROUP INC
サービス
アメリカ 株式 ANALOG DEVICES 半導体・ 68,830 18,804.43 1,294,308,786 19,603.53 1,349,310,846 2.24
半導体製
INC
造装置
バミュー 株式 CHINA WATER 公益事業 11,376,000 88.01 1,001,229,062 118.42 1,347,168,672 2.23
ダ
AFFAIRS GROUP
アメリカ 株式 JOHNSON & 医薬品・ 72,400 19,256.83 1,394,194,832 18,511.16 1,340,207,947 2.22
バイオテ
JOHNSON
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
イギリス 株式 ASTRAZENECA PLC 医薬品・ 89,100 13,575.74 1,209,598,790 14,206.08 1,265,761,728 2.10
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 NEXTERA ENERGY 公益事業 117,800 8,562.76 1,008,693,257 9,823.36 1,157,191,972 1.92
INC
シンガ 株式 BOC AVIATION 資本財 1,050,000 918.87 964,810,350 1,008.78 1,059,219,000 1.76
ポール
LTD
スウェー 株式 ASSA ABLOY AB-B 資本財 314,000 3,563.12 1,118,818,110 3,338.84 1,048,394,190 1.74
デン
アメリカ 株式 EXXON MOBIL エネル 141,000 6,866.80 968,219,462 7,310.12 1,030,726,595 1.71
ギー
CORP
アメリカ 株式 UNITED PARCEL 運輸 40,900 24,354.93 996,116,808 24,314.01 994,443,131 1.65
SERVICE-CL B
フランス 株式 TELEPERFORMANCE 商業・専 20,400 46,588.99 950,415,457 47,890.14 976,958,835 1.62
門サービ
ス
フランス 株式 AIR LIQUIDE SA 素材 47,000 19,716.35 926,668,215 19,065.77 896,091,284 1.49
オースト 株式 BHP GROUP LTD 素材 277,240 4,176.79 1,157,973,814 3,168.54 878,446,528 1.46
ラリア
イギリス 株式 RELX PLC 商業・専 243,752 3,150.63 767,972,875 3,542.30 863,443,587 1.43
門サービ
ス
オースト 投資証 GOODMAN GROUP - 433,540 1,814.51 786,661,798 1,912.94 829,334,490 1.37
ラリア 券
日本 株式 アズビル 電気機器 170,000 4,525.00 769,250,000 4,850.00 824,500,000 1.37
日本 株式 大和ハウス工業 建設業 214,000 3,356.00 718,184,000 3,751.00 802,714,000 1.33
アメリカ 株式 ILLINOIS TOOL 資本財 29,200 25,599.62 747,508,924 25,750.80 751,923,412 1.25
WORKS
ロ 種類別投資比率
2021年10月29日現在
種類 業種 投資比率(％)
株式（国内） 建設業 1.33
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
化学 1.19
機械 1.04
電気機器 1.37
その他製品 0.91
保険業 0.80
その他金融業 0.94
株式（外国） エネルギー 12.01
素材 6.73
資本財 7.61
商業・専門サービス 3.75
運輸 1.65
耐久消費財・アパレル 0.87
小売 10.38
食品・飲料・タバコ 1.22
家庭用品・パーソナル用品 0.99
ヘルスケア機器・サービス 2.32
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエン 4.32
ス
銀行 2.81
各種金融 1.10
保険 2.77
不動産 1.71
ソフトウェア・サービス 4.68
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 0.40
半導体・半導体製造装置 10.74
電気通信サービス 1.68
公益事業 8.90
メディア・娯楽 0.59
投資証券 － 2.54
合 計 97.35
新興国債券マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2021年10月29日現在
評価額 投資
利率
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
（％）
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ロシア 国債 RUSSIAN 2,200,000 12,871.32 283,169,020 12,830.73 282,276,028 4.375 2029/03/21 2.65
証券
FEDERATION
インド 国債 PERUSAHAAN 1,675,000 13,169.80 220,594,111 13,004.53 217,825,877 4.450 2029/02/20 2.05
ネシア 証券
PENERBIT SBSN
メキシ 社債 MEXICO CITY 1,850,000 11,672.88 215,948,333 11,518.41 213,090,556 5.500 2047/07/31 2.00
コ 券
ARPT TRUST
カター 国債 STATE OF QATAR 1,400,000 14,311.72 200,364,062 14,670.48 205,386,685 4.817 2049/03/14 1.93
ル 証券
ベトナ 国債 SOCIALIST REP 1,350,000 12,716.83 171,677,221 12,500.29 168,753,913 4.800 2024/11/19 1.58
ム 証券
OF VIETNAM
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ウクラ 国債 UKRAINE 1,350,000 12,304.55 166,111,427 12,314.44 166,244,932 7.750 2025/09/01 1.56
イナ 証券
GOVERNMENT
エジプ 国債 ARAB REPUBLIC 1,550,000 11,769.06 182,420,457 10,620.64 164,619,963 8.500 2047/01/31 1.55
ト 証券
OF EGYPT
メキシ 特殊 PETROLEOS 1,574,000 10,208.93 160,688,558 10,363.18 163,116,456 6.500 2041/06/02 1.53
コ 債券
MEXICANOS
ドミニ 国債 DOMINICAN 1,260,000 13,005.29 163,866,672 12,628.85 159,123,518 6.850 2045/01/27 1.49
カ共和 証券
REPUBLIC
国
エジプ 国債 ARAB REPUBLIC 1,400,000 11,970.67 167,589,364 11,217.98 157,051,700 6.588 2028/02/21 1.47
ト 証券
OF EGYPT
インド 社債 EXPORT-IMPORT 1,300,000 12,094.37 157,226,866 11,992.98 155,908,748 3.375 2026/08/05 1.46
券
BK INDIA
インド 社債 PERTAMINA 1,075,000 13,257.56 142,518,763 13,634.72 146,573,202 5.625 2043/05/20 1.38
ネシア 券
PERSERO PT
セルビ 国債 REPUBLIC OF 1,350,000 10,816.68 146,025,199 10,635.76 143,582,772 2.125 2030/12/01 1.35
ア 証券
SERBIA
コート 国債 IVORY COAST 1,150,000 12,387.48 142,456,018 11,996.05 137,954,572 6.125 2033/06/15 1.30
ジボ 証券
アール
ウクラ 国債 UKRAINE 1,100,000 12,348.24 135,830,648 12,304.21 135,346,300 7.750 2027/09/01 1.27
イナ 証券
GOVERNMENT
バハマ 国債 COMMONWEALTH 1,300,000 11,310.28 147,033,622 10,329.87 134,288,373 6.000 2028/11/21 1.26
証券
OF BAHAMAS
ドミニ 国債 DOMINICAN 1,125,000 11,968.31 134,643,535 11,509.20 129,478,513 4.500 2030/01/30 1.22
カ共和 証券
REPUBLIC
国
ヨルダ 国債 KINGDOM OF 1,100,000 11,960.50 131,565,522 11,736.43 129,100,702 5.850 2030/07/07 1.21
ン 証券
JORDAN
ルーマ 国債 ROMANIA 998,000 11,771.28 117,477,326 11,510.68 114,876,575 4.000 2051/02/14 1.08
ニア 証券
コロン 国債 REPUBLIC OF 900,000 13,516.32 121,646,905 12,711.38 114,402,375 6.125 2041/01/18 1.07
ビア 証券
COLOMBIA
トルコ 国債 REPUBLIC OF 1,050,000 11,066.69 116,200,294 10,829.68 113,711,660 4.875 2026/10/09 1.07
証券
TURKEY
バー 国債 KINGDOM OF 900,000 12,615.79 113,542,121 12,484.60 112,361,430 7.000 2028/10/12 1.05
レーン 証券
BAHRAIN
メキシ 社債 PETROLEOS 875,000 11,538.32 100,960,273 11,519.32 100,794,030 4.500 2026/01/23 0.95
コ 券
MEXICANOS
フィリ 国債 REPUBLIC OF 600,000 16,774.93 100,649,556 16,352.11 98,112,669 7.750 2031/01/14 0.92
ピン 証券
PHILIPPINES
アンゴ 国債 REPUBLIC OF 850,000 11,526.59 97,976,037 11,444.07 97,274,580 8.000 2029/11/26 0.91
ラ 証券
ANGOLA
エクア 国債 REPUBLIC OF 1,275,000 8,077.19 102,984,167 7,587.59 96,741,723 1.000 2035/07/31 0.91
ドル 証券
ECUADOR
スリラ 国債 REPUBLIC OF 1,300,000 7,189.63 93,465,157 7,330.58 95,297,517 6.850 2025/11/03 0.89
ンカ 証券
SRI LANKA
セネガ 国債 REPUBLIC OF 800,000 12,046.89 96,375,109 11,777.69 94,221,517 6.250 2033/05/23 0.88
ル 証券
SENEGAL
パナマ 国債 REPUBLIC OF 650,000 14,105.99 91,688,950 13,851.94 90,037,609 7.125 2026/01/29 0.85
証券
PANAMA
51/152
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エルサ 国債 REPUBLIC OF EL 980,000 10,152.63 99,495,748 9,122.13 89,396,885 5.875 2025/01/30 0.84
ルバド 証券
SALVADOR
ル
ロ 種類別投資比率
2021年10月29日現在
種類 投資比率(％)
国債証券 60.35
特殊債券 2.96
社債券 32.97
合 計 96.28
欧州債券マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2021年10月29日現在
評価額 投資
利率
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
（％）
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
イギリ 国債 UK GILT 129,000 25,902.89 33,414,727 26,377.68 34,027,207 4.250 2046/12/07 4.57
ス 証券
イタリ 国債 BUONI 225,000 14,395.59 32,390,071 13,936.34 31,356,755 5.500 2022/09/01 4.21
ア 証券
POLIENNALI DEL
TES
スペイ 国債 BONOS Y OBLIG 183,000 17,691.74 32,375,875 17,116.84 31,323,819 5.900 2026/07/30 4.21
ン 証券
DEL ESTADO
イタリ 国債 BUONI 199,000 15,143.08 30,134,733 14,719.81 29,292,425 4.500 2024/03/01 3.94
ア 証券
POLIENNALI DEL
TES
ギリ 国債 HELLENIC 200,000 14,447.37 28,894,735 14,188.20 28,376,401 1.875 2026/07/23 3.81
シャ 証券
REPUBLIC
イタリ 国債 BUONI 121,000 22,022.83 26,647,618 21,127.69 25,564,505 4.750 2044/09/01 3.43
ア 証券
POLIENNALI DEL
TES
フラン 国債 FRANCE OAT. 118,000 21,334.81 25,175,077 20,872.37 24,629,400 3.250 2045/05/25 3.31
ス 証券
ハンガ 特殊 HUNGARIAN 168,000 13,293.60 22,333,241 13,288.02 22,323,873 0.375 2026/06/09 3.00
リー 債券
DEVELOPMENT BA
イタリ 国債 BUONI 89,000 21,763.39 19,369,419 20,848.87 18,555,497 5.000 2040/09/01 2.49
ア 証券
POLIENNALI DEL
TES
ドイツ 国債 BUNDESREPUB. 132,000 14,091.68 18,601,013 13,839.02 18,267,500 0.250 2029/02/15 2.45
証券
DEUTSCHLAND
イギリ 国債 UK GILT 130,000 13,180.29 17,134,382 13,871.63 18,033,113 0.625 2050/10/22 2.42
ス 証券
スペイ 国債 BONOS Y OBLIG 120,000 14,666.17 17,599,407 14,422.94 17,307,525 1.500 2027/04/30 2.33
ン 証券
DEL ESTADO
イタリ 社債 TELECOM ITALIA 120,000 14,178.51 17,014,209 14,110.66 16,932,795 3.625 2024/01/19 2.27
ア 券
SPA
イタリ 国債 BUONI 99,000 17,576.12 17,400,360 16,951.28 16,781,764 4.750 2028/09/01 2.25
ア 証券
POLIENNALI DEL
TES
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スペイ 国債 BONOS Y OBLIG 65,000 24,749.26 16,087,017 24,452.52 15,894,135 5.150 2044/10/31 2.14
ン 証券
DEL ESTADO
クロア 国債 CROATIA 100,000 15,301.74 15,301,742 15,136.18 15,136,178 2.700 2028/06/15 2.03
チア 証券
チリ 国債 REPUBLIC OF 105,000 14,405.55 15,125,822 14,162.44 14,870,565 1.750 2026/01/20 2.00
証券
CHILE
ウクラ 国債 UKRAINE 100,000 14,359.74 14,359,739 14,341.68 14,341,682 6.750 2026/06/20 1.93
イナ 証券
GOVERNMENT
イスラ 国債 STATE OF 100,000 14,441.53 14,441,525 14,209.71 14,209,709 2.875 2024/01/29 1.91
エル 証券
ISRAEL
スペイ 社債 INMOBILIARIA 100,000 14,061.01 14,061,006 13,962.76 13,962,757 1.625 2025/11/28 1.88
ン 券
COLONIAL SO
スペイ 社債 CAIXABANK SA 100,000 13,871.54 13,871,544 13,802.37 13,802,370 2.750 2028/07/14 1.85
ン 券
アイス 社債 ISLANDSBANKI 100,000 13,386.80 13,386,800 13,413.22 13,413,222 0.500 2023/11/20 1.80
ランド 券
中国 国債 CHINA GOVT 100,000 13,333.69 13,333,692 13,350.16 13,350,156 0.125 2026/11/12 1.79
証券
INTL BOND
韓国 特殊 EXPORT-IMPORT 100,000 13,333.69 13,333,692 13,316.43 13,316,432 0.000 2024/10/19 1.79
債券
BANK KOREA
アイス 社債 ARION BANKI HF 100,000 13,246.99 13,246,993 13,212.47 13,212,473 0.375 2025/07/14 1.78
ランド 券
イタリ 国債 BUONI 92,000 14,571.77 13,406,031 14,273.44 13,131,563 2.000 2025/12/01 1.76
ア 証券
POLIENNALI DEL
TES
マケド 国債 NORTH 100,000 13,023.81 13,023,807 12,881.74 12,881,743 1.625 2028/03/10 1.73
ニア 証券
MACEDONIA
ドイツ 国債 BUNDESREPUB. 100,000 12,459.07 12,459,073 12,784.16 12,784,157 0.000 2050/08/15 1.72
証券
DEUTSCHLAND
セルビ 国債 REPUBLIC OF 100,000 12,913.21 12,913,210 12,526.45 12,526,451 1.650 2033/03/03 1.68
ア 証券
SERBIA
ベル 国債 BELGIUM 54,000 22,898.58 12,365,231 22,257.83 12,019,227 4.250 2041/03/28 1.61
ギー 証券
KINGDOM
ロ 種類別投資比率
2021年10月29日現在
種類 投資比率(％)
国債証券 80.00
特殊債券 6.77
社債券 10.60
合 計 97.37
アジア・オセアニア債券マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2021年10月29日現在
評価額 投資
利率
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
（％）
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
国際機 特殊 INT BK RECON 1,700,000 8,360.98 142,136,673 8,211.08 139,588,387 3.375 2022/01/25 18.12
関 債券
& DEVELOP
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マレー 国債 MALAYSIA 4,000,000 2,844.23 113,769,256 2,814.38 112,575,033 3.800 2023/08/17 14.61
シア 証券
GOVERNMENT
オース 国債 AUSTRALIAN 1,000,000 9,198.53 91,985,284 8,908.38 89,083,783 2.250 2028/05/21 11.56
トラリ 証券
GOVERNMENT
ア
国際機 特殊 INT BK RECON 1,000,000 8,584.65 85,846,464 8,172.73 81,727,296 2.500 2024/01/24 10.61
関 債券
& DEVELOP
シンガ 国債 SINGAPORE 770,000 8,921.13 68,692,678 8,774.38 67,562,749 2.125 2026/06/01 8.77
ポール 証券
GOVERNMENT
国際機 特殊 INT BK RECON 700,000 8,740.54 61,183,754 8,604.19 60,229,340 2.800 2022/01/12 7.82
関 債券
& DEVELOP
国際機 特殊 ASIAN 515,000 8,930.12 45,990,108 8,765.96 45,144,676 2.650 2023/01/11 5.86
関 債券
DEVELOPMENT
BANK
香港 国債 HONG KONG 3,000,000 1,473.70 44,210,880 1,464.78 43,943,334 1.190 2021/12/06 5.70
証券
GOVERNMENT
香港 国債 HONG KONG 2,100,000 1,528.11 32,090,344 1,508.74 31,683,542 1.940 2023/12/04 4.11
証券
GOVERNMENT
国際機 特殊 EUROFIMA 300,000 9,051.66 27,154,968 8,760.99 26,282,977 6.000 2022/03/30 3.41
関 債券
韓国 国債 KOREA 140,000,000 9.31 13,038,336 9.35 13,087,200 1.125 2025/09/10 1.70
証券
TREASURY BOND
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年10月29日現在
種類 投資比率(％)
国債証券 46.45
特殊債券 45.81
合 計 92.26
コモディティ・マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2021年10月29日現在
評価額 投資
利率
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
（％）
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
イギリ 社債 BCOM/BARCLAYS 3,900,000 11,367.00 443,313,000 11,385.87 444,048,899 0.350 2023/10/20 93.75
ス 券
10/20/23
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年10月29日現在
種類 投資比率(％)
社債券 93.75
合 計 93.75
②投資不動産物件
日本好配当株マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
世界ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
グローバル好配当株マザーファンド
該当事項はありません。
新興国債券マザーファンド
該当事項はありません。
欧州債券マザーファンド
該当事項はありません。
アジア・オセアニア債券マザーファンド
該当事項はありません。
コモディティ・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
日本好配当株マザーファンド
2021年10月29日現在
投資
取引所 買建 簿価 時価
種類 地域 名称 数量 通貨
比率
等 売建 (円) (円)
(％)
株価指数 日本 大阪取引 ＴＯＰＩ 買建 15 日本・円 294,900,000 298,875,000 2.33
先物取引 所 Ｘ 先
物 ０３１２
月 ２０２１年
１２月
（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
世界ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
グローバル好配当株マザーファンド
該当事項はありません。
新興国債券マザーファンド
2021年10月29日現在
投資
取引所 買建 簿価 時価
種類 地域 名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
比率
等 売建 (円) (円)
(％)
債券先 アメ シカゴ ＵＳ １０ 売建 20 アメリ 2,611,021.40 296,794,802 2,615,000.00 297,247,050 △
物取引 リカ 取引所 ＹＲ ＮＯ カ・ドル 2.79
ＴＥ （Ｃ
ＢＴ） Ｄ
ＥＣ２１
2021年12月
アメ シカゴ ＵＳ ＵＬ 買建 9 アメリ 1,763,379.99 200,443,403 1,760,906.25 200,162,213 1.88
リカ 取引所 ＴＲＡ Ｂ カ・ドル
ＯＮＤ Ｃ
ＢＴ ＤＥ
Ｃ２１ 2021
年12月
（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2021年10月29日現在
投資
買建 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 (円) (円)
(％)
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為替予約 ユーロ 売建 1,001,678.18 131,740,714 133,104,799 △1.25
取引
メキシコ・ 売建 1,268,604.35 6,998,890 6,968,443 △0.07
ペソ
アメリカ・ 売建 8,798.17 1,000,000 1,000,053 △0.01
ドル
アメリカ・ 買建 1,225,203.56 138,739,604 139,102,873 1.31
ドル
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
欧州債券マザーファンド
2021年10月29日現在
投資
買建 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予 ユーロ 売建 531,790.57 69,785,813 70,657,885 △9.49
約取引
セルビア・ 売建 10,733,000.00 11,999,118 12,090,617 △1.62
ディナール
イスラエル・ 売建 244,862.16 8,596,669 8,793,832 △1.18
シュケル
スウェーデ 売建 615,084.32 8,026,850 8,211,375 △1.10
ン・クローナ
ポーランド・ 売建 16,000.00 448,628 459,032 △0.06
ズロチ
デンマーク・ 売建 25,255.00 439,942 450,801 △0.06
クローネ
イギリス・ポ 買建 193,579.51 30,027,954 30,323,359 4.07
ンド
ユーロ 買建 225,032.61 29,511,207 29,902,093 4.02
チェコ・コル 買建 2,922,000.00 15,055,878 14,995,996 2.01
ナ
ハンガリー・ 買建 39,732,000.00 14,437,652 14,523,079 1.95
フォリント
ポーランド・ 買建 312,985.19 8,815,048 8,979,388 1.21
ズロチ
ノルウェー・ 買建 116,188.18 1,449,281 1,582,483 0.21
クローネ
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
アジア・オセアニア債券マザーファンド
該当事項はありません。
コモディティ・マザーファンド
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法
がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、組入投資信託証券の取引の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に
受け付けた取得申込みを取り消させていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
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販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関す
る契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となりま
す。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株 https://www.smd-
0120-88-2976
式会社 am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料およ
び当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することがで
きます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会社
所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して６営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
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委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、組入投資信託証券の取引の停止、その
他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け
付 けた一部解約の実行請求を取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けた
ものとして、上記に準じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます。（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
＜主要投資対象の評価方法＞
有価証券等 評価方法
※
原則として、基準価額計算日の前営業日 の基準価額で
指定投資信託証券
評価します。
（国内籍）
※親投資信託については、原則として基準価額計算日と
します。
原則として、基準価額計算日に知り得る直近の純資産額
指定投資信託証券
（上場されている場合は、その主たる取引所における最
（外国籍）
終相場）で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「メイン」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株 https://www.smd-
0120-88-2976
式会社 am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2007年５月22日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
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毎年１月28日から３月27日まで、３月28日から５月27日まで、５月28日から７月27日まで、７月28
日から９月27日まで、９月28日から11月27日まで、および11月28日から翌年１月27日までとするこ
と を原則としますが、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものと
します。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
ｂ． 委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、 そ
の旨を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファ
ンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｃ．上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を
超えるときは、信託契約の解約をしません。
ｅ．委託会社は、当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨および
その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
ｆ．上記ｃ～ｅまでの取扱いは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記ｃの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ． 委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、 信
託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判
断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について
保証するものではありません。
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ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社
の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社におい
て、 決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更
（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファン
ドの知られたる受益者に交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
（ハ）上記（ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ニ）上記（ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１
を超えるときは、（イ）の信託約款の変更をしません。
（ホ）委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ニ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更が行われる場合において、それぞれの
手続きにおいて設けられる異議申立期間内に委託会社に異議を述べた受益者は、自己に帰属する
受益権を、受託会社に信託財産をもって買い取るよう請求をすることができます。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
へ 投資顧問会社（運用の委託先）との契約の更改等
（イ）委託会社とティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドとの間の運用委託契約
には期限の定めがありません。投資一任契約の内容は、必要に応じて、委託会社とティー・ロ
ウ・プライス・インターナショナル・リミテッドとの合意により変更されることがあります。
（ロ）委託会社とシービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッ
ツ・エルエルシーとの間で締結される投資一任契約（運用委託契約）は、当事者のいずれから
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も何らの意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。投資一任契約の内容は、必要
に応じて、委託会社とシービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリア
ル アセッツ・エルエルシーとの合意により変更されることがあります。
ト 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
チ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
リ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は６ヵ月（原則として３月、９月の各決算時までの期間）毎に、投資信託及び投資法人
に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを
記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載
した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
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す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 信託約款変更等に対する異議申立権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または重大
な信託約款の変更を行おうとする場合において、当該解約または信託約款変更に異議のある受益
者は、それぞれの手続きにおいて設けられる異議申立期間中に異議を申し立てることができま
す。異議を申し立てた受益者の受益権の口数が、受益権の総口数の過半数となるときは、当該解
約または信託約款変更は行われません。
当該解約または信託約款変更が行われる場合において、前述の異議を申し立てた受益者は、受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、特定29期（2021年3月30日から2021
年9月27日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【グローバル資産分散オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
特定28期 特定29期
（2021年 3月29日現在） （2021年 9月27日現在）
資産の部
流動資産
1,813,294 1,831,819
預金
14,476,061
金銭信託 -
155,559,726 78,813,094
コール・ローン
1,807,971,022 1,855,915,097
投資証券
5,809,229,335 5,859,911,253
親投資信託受益証券
7,774,573,377 7,810,947,324
流動資産合計
7,774,573,377 7,810,947,324
資産合計
負債の部
流動負債
23,080,639 22,052,698
未払収益分配金
6,847,361 1,301,420
未払解約金
560,497 583,662
未払受託者報酬
19,617,923 20,428,818
未払委託者報酬
328,136 343,792
その他未払費用
50,434,556 44,710,390
流動負債合計
50,434,556 44,710,390
負債合計
純資産の部
元本等
7,693,546,604 7,350,899,356
元本
剰余金
30,592,217 415,337,578
期末剰余金又は期末欠損金（△）
547,211,371 667,017,808
（分配準備積立金）
7,724,138,821 7,766,236,934
元本等合計
7,724,138,821 7,766,236,934
純資産合計
7,774,573,377 7,810,947,324
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定28期 特定29期
自 2020年 9月29日 自 2021年 3月30日
至 2021年 3月29日 至 2021年 9月27日
営業収益
32,079,606 33,412,920
受取配当金
901 612
受取利息
1,027,561,394 476,340,389
有価証券売買等損益
73,654,068 18,891,209
為替差損益
1,133,295,969 528,645,130
営業収益合計
営業費用
17,176 20,951
支払利息
1,641,070 1,718,026
受託者報酬
57,438,969 60,132,480
委託者報酬
328,136 349,732
その他費用
59,425,351 62,221,189
営業費用合計
1,073,870,618 466,423,941
営業利益又は営業損失（△）
1,073,870,618 466,423,941
経常利益又は経常損失（△）
1,073,870,618 466,423,941
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,789,998 4,619,942
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
30,592,217
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,000,002,683
43,056,692 887,438
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
43,056,692
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
887,438
-
額
2,659,601 10,674,978
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,674,978
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,659,601
-
額
70,882,811 67,271,098
分配金
30,592,217 415,337,578
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定29期
自 2021年3月30日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
び評価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
３. その他財務諸表作成の (1）外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
(2）計算期間の取扱い
当特定期間は前期末が休日のため、2021年3月30日から2021年9月27
日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
特定28期 特定29期
項 目
（2021年3月29日現在） （2021年9月27日現在）
１. 当特定期間の末日にお 7,693,546,604口 7,350,899,356口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0040円 1口当たり純資産額 1.0565円
（１万口当たりの純資産額10,040円） （１万口当たりの純資産額10,565円）
額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
特定28期 特定29期
自 2020年9月29日 自 2021年3月30日
項 目
至 2021年3月29日 至 2021年9月27日
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１.委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運 委託者報酬に含まれる、信託財産の運
用の指図にかかる権限の全部または一 用の指図にかかる権限の全部または一
部を委託するために要する費用 部を委託するために要する費用
4,962,956円 5,267,578円
２.分配金の計算 (自2020年9月29日至2020年11月27日) (自2021年3月30日至2021年5月27日)
過程
第81計算期間末における費用控除後の 第84計算期間末における費用控除後の
配当等収益（41,804,549円）、費用控 配当等収益（46,358,227円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（0円）、収益調整金
（51,762,342円）、および分配準備積 （50,613,968円）、および分配準備積
立金（538,407,492円）より、分配対象 立金（539,065,932円）より、分配対象
収益は631,974,383円（１万口当たり 収益は636,038,127円（１万口当たり
783.93円）であり、うち24,184,865円 838.29円）であり、うち22,761,977円
（１万口当たり30円）を分配金額とし （１万口当たり30円）を分配金額とし
ております。 ております。
(自2020年11月28日至2021年1月27日) (自2021年5月28日至2021年7月27日)
第82計算期間末における費用控除後の 第85計算期間末における費用控除後の
配当等収益（30,105,115円）、費用控 配当等収益（30,009,836円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（48,702,461円）、収益調整
（51,274,563円）、および分配準備積 金（50,589,168円）、および分配準備
立金（542,256,536円）より、分配対象 積立金（554,459,953円）より、分配対
収益は623,636,214円（１万口当たり 象収益は683,761,418円（１万口当たり
792.18円）であり、うち23,617,307円 913.45円）であり、うち22,456,423円
（１万口当たり30円）を分配金額とし （１万口当たり30円）を分配金額とし
ております。 ております。
(自2021年1月28日至2021年3月29日) (自2021年7月28日至2021年9月27日)
第83計算期間末における費用控除後の 第86計算期間末における費用控除後の
配当等収益（34,612,004円）、費用控 配当等収益（29,186,966円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益（0円）、収益調整金 買等損益（60,990,615円）、収益調整
（50,709,310円）、および分配準備積 金（50,528,983円）、および分配準備
立金（535,680,006円）より、分配対象 積立金（598,892,925円）より、分配対
収益は621,001,320円（１万口当たり 象収益は739,599,489円（１万口当たり
807.17円）であり、うち23,080,639円 1,006.13円）であり、うち22,052,698
（１万口当たり30円）を分配金額とし 円（１万口当たり30円）を分配金額と
ております。 しております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定29期
自 2021年3月30日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
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２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当特定期間については、投資証券、親投資信託受益証券を組み入
れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定29期
項 目
（2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定28期（自 2020年9月29日 至 2021年3月29日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △46,989,078円
親投資信託受益証券 374,222,199円
合計 327,233,121円
特定29期（自 2021年3月30日 至 2021年9月27日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △11,247,310円
親投資信託受益証券 98,742,871円
合計 87,495,561円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
特定29期
自 2021年3月30日
至 2021年9月27日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
特定28期 特定29期
項 目
（2021年3月29日現在） （2021年9月27日現在）
期首元本額 8,203,301,381円 7,693,546,604円
期中追加設定元本額 33,289,267円 27,785,645円
期中一部解約元本額 543,044,044円 370,432,893円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資証券 アメリ T.Rowe Price Funds SICAV - 272,514.03 3,131,186.20
カ・ド
Emerging Markets Equity
ル
Fund
T.Rowe Price Funds SICAV - 738,157.97 7,337,290.22
Global High Yield Bond
Fund
T.Rowe Price Funds SICAV - 552,655.71 6,289,221.97
U.S. Aggregate Bond Fund
アメリカ・ドル小計 1,563,327.71 16,757,698.39
(1,855,915,097)
投資証券合計 1,855,915,097
(1,855,915,097)
親投資信託 日本・ 新興国債券マザーファンド 288,946,255 791,192,635
受益証券 円
欧州債券マザーファンド 486,246,780 729,516,044
アジア・オセアニア債券マ 501,477,380 742,988,886
ザーファンド
世界ＲＥＩＴマザーファンド 662,090,505 1,152,037,478
コモディティ・マザーファン 684,879,662 440,925,526
ド
グローバル好配当株マザー 358,578,781 1,184,780,150
ファンド
日本好配当株マザーファンド 340,504,445 818,470,534
日本・円小計 3,322,723,808 5,859,911,253
親投資信託受益証券合計 5,859,911,253
(-)
合 計 7,715,826,350
(1,855,915,097)
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（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
組入
合計金額に
通 貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 3銘柄 23.9% 100.0%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
グローバル資産分散オープンは、「日本好配当株マザーファンド」、「世界ＲＥＩＴマザーファン
ド」、「グローバル好配当株マザーファンド」、「新興国債券マザーファンド」、「欧州債券マ
ザーファンド」、「アジア・オセアニア債券マザーファンド」および「コモディティ・マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益
証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
日本好配当株マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年3月29日現在） （2021年9月27日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 - 63,625,490
コール・ローン 451,643,399 346,400,989
株式 12,619,831,960 12,884,872,880
派生商品評価勘定 12,918,100 3,808,500
未収入金 17,806,812 167,092,887
未収配当金 8,355,600 10,698,200
差入委託証拠金 18,810,000 12,375,000
流動資産合計
13,129,365,871 13,488,873,946
資産合計
13,129,365,871 13,488,873,946
負債の部
流動負債
前受金 15,029,000 5,100,000
未払金 - 100,345,163
未払解約金 15,898,712 5,958,280
その他未払費用 - 1,045
流動負債合計
30,927,712 111,404,488
負債合計
30,927,712 111,404,488
純資産の部
元本等
元本 5,964,144,771 5,565,272,127
剰余金
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剰余金又は欠損金（△） 7,134,293,388 7,812,197,331
元本等合計
13,098,438,159 13,377,469,458
純資産合計
13,098,438,159 13,377,469,458
負債純資産合計
13,129,365,871 13,488,873,946
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年3月30日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
び評価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 先物取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる
取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年3月29日現在） （2021年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日にお 5,964,144,771口 5,565,272,127口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.1962円 1口当たり純資産額 2.4037円
（１万口当たりの純資産額21,962円） （１万口当たりの純資産額24,037円）
額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2021年3月30日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、先物取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
（2021年3月29日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
TOPIX 先物 0306 359,861,900 - 372,780,000 12,918,100
市場取引
月
小計 359,861,900 - 372,780,000 12,918,100
合 計 359,861,900 - 372,780,000 12,918,100
（2021年9月27日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
TOPIX 先物 0312 307,141,500 - 310,950,000 3,808,500
市場取引
月
小計 307,141,500 - 310,950,000 3,808,500
合 計 307,141,500 - 310,950,000 3,808,500
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最
終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しています。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年3月30日
至 2021年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2021年3月29日現在）
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開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 6,793,941,200円
同期中における追加設定元本額 2,323,941円
同期中における一部解約元本額 832,120,370円
2021年3月29日現在の元本の内訳
日本好配当株オープン
5,592,743,433円
グローバル資産分散オープン
371,401,338円
合 計 5,964,144,771円
（2021年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 5,964,144,771円
同期中における追加設定元本額 16,186,792円
同期中における一部解約元本額 415,059,436円
2021年9月27日現在の元本の内訳
日本好配当株オープン
5,224,767,682円
グローバル資産分散オープン
340,504,445円
合 計 5,565,272,127円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株 数 備 考
単価 金額
コムシスホールディングス 18,700 3,015.000 56,380,500
西松建設 31,500 3,615.000 113,872,500
住友林業 24,600 2,216.000 54,513,600
大和ハウス工業 26,200 3,838.000 100,555,600
ライト工業 56,400 1,951.000 110,036,400
ユアテック 60,000 748.000 44,880,000
関電工 27,000 943.000 25,461,000
協和エクシオ 15,400 2,855.000 43,967,000
アサヒグループホールディングス 24,000 5,425.000 130,200,000
住友化学 32,000 591.000 18,912,000
クレハ 9,800 7,980.000 78,204,000
セントラル硝子 24,100 2,168.000 52,248,800
第一稀元素化学工業 75,000 1,616.000 121,200,000
日本化学工業 23,000 3,215.000 73,945,000
ＪＳＲ 8,800 4,170.000 36,696,000
ＫＨネオケム 7,700 3,105.000 23,908,500
アイカ工業 12,000 3,915.000 46,980,000
旭有機材 37,500 1,542.000 57,825,000
三洋化成工業 5,100 5,970.000 30,447,000
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太陽ホールディングス 9,600 5,970.000 57,312,000
ＪＳＰ 34,500 1,685.000 58,132,500
バルカー 42,000 2,266.000 95,172,000
武田薬品工業 41,800 3,771.000 157,627,800
アステラス製薬 166,000 1,875.000 311,250,000
エーザイ 8,400 8,555.000 71,862,000
フジミインコーポレーテッド 35,300 6,720.000 237,216,000
ニチアス 30,100 2,819.000 84,851,900
ジェイ エフ イー ホールディングス 180,000 1,804.000 324,720,000
アサヒホールディングス 47,500 2,138.000 101,555,000
トーカロ 64,800 1,436.000 93,052,800
テクノフレックス 27,100 1,011.000 27,398,100
三和ホールディングス 107,400 1,500.000 161,100,000
タクマ 48,400 1,620.000 78,408,000
アマダ 119,800 1,219.000 146,036,200
荏原製作所 12,500 5,790.000 72,375,000
日本トムソン 123,300 563.000 69,417,900
日本ピラー工業 37,500 2,886.000 108,225,000
スター精密 23,000 1,609.000 37,007,000
日立製作所 24,900 6,840.000 170,316,000
三菱電機 40,400 1,580.500 63,852,200
富士電機 54,300 5,220.000 283,446,000
ダイヘン 11,700 5,010.000 58,617,000
芝浦電子 17,600 6,510.000 114,576,000
東京エレクトロン 11,100 54,410.000 603,951,000
豊田自動織機 13,000 9,670.000 125,710,000
デンソー 53,600 7,746.000 415,185,600
トヨタ自動車 71,500 10,330.000 738,595,000
本田技研工業 87,200 3,459.000 301,624,800
日本通運 14,300 8,080.000 115,544,000
センコーグループホールディングス 171,900 1,051.000 180,666,900
九州旅客鉄道 77,700 2,649.000 205,827,300
日本郵船 61,300 10,270.000 629,551,000
住友倉庫 26,500 1,944.000 51,516,000
日本ユニシス 20,900 3,075.000 64,267,500
日本電信電話 133,200 3,200.000 426,240,000
ＫＤＤＩ 42,700 3,792.000 161,918,400
ソフトバンク 49,000 1,588.500 77,836,500
光通信 2,000 19,570.000 39,140,000
アイネス 36,300 1,577.000 57,245,100
ＮＳＤ 42,000 2,093.000 87,906,000
双日 390,000 359.000 140,010,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 109,900 917.000 100,778,300
伊藤忠商事 44,500 3,345.000 148,852,500
兼松 11,300 1,452.000 16,407,600
三井物産 58,300 2,467.000 143,826,100
三菱商事 117,800 3,566.000 420,074,800
伊藤忠エネクス 20,300 1,042.000 21,152,600
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東陽テクニカ 90,600 1,266.000 114,699,600
加賀電子 32,700 3,250.000 106,275,000
オートバックスセブン 34,500 1,520.000 52,440,000
Ｊ．フロント リテイリング 42,200 1,058.000 44,647,600
セブン＆アイ・ホールディングス 42,800 5,204.000 222,731,200
しまむら 7,300 10,710.000 78,183,000
丸井グループ 77,600 2,190.000 169,944,000
イズミ 9,200 3,720.000 34,224,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 843,800 676.500 570,830,700
りそなホールディングス 300 470.600 141,180
三井住友トラスト・ホールディングス 22,900 3,985.000 91,256,500
ふくおかフィナンシャルグループ 50,900 2,078.000 105,770,200
みずほフィナンシャルグループ 80,000 1,652.500 132,200,000
ＳＢＩホールディングス 7,600 2,815.000 21,394,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 36,300 5,146.000 186,799,800
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ 27,000 3,904.000 105,408,000
ホールディングス
第一生命ホールディングス 134,700 2,463.000 331,766,100
東京海上ホールディングス 30,200 6,172.000 186,394,400
アルヒ 8,500 1,327.000 11,279,500
オリックス 156,200 2,181.000 340,672,200
野村不動産ホールディングス 15,000 3,015.000 45,225,000
ケイアイスター不動産 11,100 6,020.000 66,822,000
スターツコーポレーション 32,700 2,785.000 91,069,500
ベルシステム２４ホールディングス 47,100 1,701.000 80,117,100
アイモバイル 66,000 1,415.000 93,390,000
ダイセキ 25,200 4,905.000 123,606,000
合 計 5,425,400 12,884,872,880
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
世界ＲＥＩＴマザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年3月29日現在） （2021年9月27日現在）
資産の部
流動資産
預金 8,394,769 3,654,220
金銭信託 - 782,593
コール・ローン 2,954,985 4,260,731
投資証券 1,162,606,775 1,139,909,726
派生商品評価勘定 1,171 -
未収配当金 4,808,523 3,438,834
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流動資産合計
1,178,766,223 1,152,046,104
資産合計
1,178,766,223 1,152,046,104
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,079 -
その他未払費用 - 11
流動負債合計
1,079 11
負債合計
1,079 11
純資産の部
元本等
元本 791,296,225 662,090,505
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 387,468,919 489,955,588
元本等合計
1,178,765,144 1,152,046,093
純資産合計
1,178,765,144 1,152,046,093
負債純資産合計
1,178,766,223 1,152,046,104
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年3月30日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
び評価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
４. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年3月29日現在） （2021年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日にお 791,296,225口 662,090,505口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.4897円 1口当たり純資産額 1.7400円
（１万口当たりの純資産額14,897円） （１万口当たりの純資産額17,400円）
額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2021年3月30日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、投資証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
（2021年3月29日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 165,993 - 167,164 1,171
市場取引以 小計 165,993 - 167,164 1,171
外の取引 売建
オーストラリア・ド 165,993 - 167,072 △1,079
ル
小計 165,993 - 167,072 △1,079
合 計 331,986 - 334,236 92
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法について
1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いています。
2）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（2021年9月27日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年3月30日
至 2021年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
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（その他の注記）
（2021年3月29日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 884,285,827円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 92,989,602円
2021年3月29日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン
791,296,225円
合 計 791,296,225円
（2021年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 791,296,225円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 129,205,720円
2021年9月27日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン
662,090,505円
合 計 662,090,505円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資証券 アメリ AMERICAN TOWER CORP 484.00 136,575.12
カ・ドル
CAMDEN PROPERTY TRUST 1,837.00 275,090.75
CROWN CASTLE INTL CORP 466.00 84,844.62
CUBESMART 3,254.00 163,188.10
CYRUSONE INC 1,152.00 85,962.24
DUKE REALTY CORP 2,862.00 139,808.70
ESSEX PROPERTY TRUST INC 430.00 140,833.60
GETTY REALTY CORP 2,619.00 76,553.37
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL 2,465.00 73,826.75
A
HUDSON PACIFIC PROPERTIES 2,799.00 75,237.12
IN
INVITATION HOMES INC 4,273.00 169,296.26
LEXINGTON REALTY TRUST 3,191.00 41,068.17
LIFE STORAGE INC 1,468.00 172,431.28
PARK HOTELS & RESORTS INC 6,275.00 126,566.75
PROLOGIS INC 4,829.00 617,629.10
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REGENCY CENTERS CORP 1,760.00 120,208.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 2,268.00 303,571.80
SITE CENTERS CORP 8,766.00 136,661.94
SPIRIT REALTY CAPITAL INC 2,268.00 110,882.52
SUN COMMUNITIES INC 431.00 82,234.80
SUNSTONE HOTEL INVESTORS 8,627.00 106,284.64
INC
VENTAS INC 5,094.00 282,105.72
VEREIT INC 2,951.00 137,339.54
アメリカ・ドル小計 70,569.00 3,658,200.89
(405,145,749)
オースト CHARTER HALL GROUP 16,075.00 295,780.00
ラリア・
GOODMAN GROUP 5,041.00 112,565.53
ドル
HOME CONSORTIUM 18,357.00 145,203.87
MIRVAC GROUP 95,322.00 295,498.20
RURAL FUNDS GROUP 54,789.00 148,478.19
SHOPPING CENTRES 86,732.00 240,247.64
AUSTRALASIA
STOCKLAND 30,912.00 141,886.08
VICINITY CENTRES 83,766.00 140,308.05
オーストラリア・ドル小計 390,994.00 1,519,967.56
(122,494,186)
香港・ド LINK REIT 29,846.00 1,947,451.50
ル
香港・ドル小計 29,846.00 1,947,451.50
(27,692,760)
シンガ ASCENDAS REAL ESTATE INV 55,600.00 172,360.00
ポール・
TRT
ドル
CAPITALAND INTEGRATED 93,498.00 194,475.84
COMMER
FRASERS LOGISTICS & 134,739.00 204,803.28
COMMERCI
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST 82,700.00 235,695.00
シンガポール・ドル小計 366,537.00 807,334.12
(66,120,663)
イギリ BIG YELLOW GROUP PLC 9,642.00 139,423.32
ス・ポン
LAND SECURITIES GROUP PLC 34,877.00 241,348.84
ド
SAFESTORE HOLDINGS PLC 19,263.00 211,893.00
SEGRO PLC 35,890.00 451,496.20
TRITAX BIG BOX REIT PLC 198,998.00 446,949.50
イギリス・ポンド小計 298,670.00 1,491,110.86
(225,843,651)
ユーロ ALSTRIA OFFICE REIT-AG 16,902.00 275,840.64
GECINA SA 991.00 121,199.30
HIBERNIA REIT PLC 111,440.00 135,288.16
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MERCIALYS 8,191.00 77,773.54
MONTEA NV 650.00 77,350.00
NSI NV 2,930.00 95,811.00
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 928.00 60,848.96
WAREHOUSES DE PAUW SCA 9,778.00 366,479.44
ユーロ小計 151,810.00 1,210,591.04
(157,134,717)
日本・円 サンケイリアルエステート投 98 12,210,800
資法人
ＳＯＳＩＬＡ物流リート投資 64 10,905,600
法人
ケネディクス・レジデンシャ 50 10,850,000
ル・ネクスト投資法人
アクティビア・プロパティー 55 25,327,500
ズ投資法人
イオンリート投資法人 137 20,618,500
ケネディクス商業リート投資 46 13,735,600
法人
ラサールロジポート投資法人 80 15,488,000
日本ビルファンド投資法人 12 8,724,000
ケネディクス・オフィス投資 23 17,618,000
法人
日本・円小計 565 135,478,000
投資証券合計 1,139,909,726
(1,004,431,726)
合 計 1,139,909,726
(1,004,431,726)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
組入
合計金額に
通 貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 23銘柄 35.2% 40.3%
オーストラリア・ドル 投資証券 8銘柄 10.6% 12.2%
香港・ドル 投資証券 1銘柄 2.4% 2.8%
シンガポール・ドル 投資証券 4銘柄 5.7% 6.6%
イギリス・ポンド 投資証券 5銘柄 19.6% 22.5%
ユーロ 投資証券 8銘柄 13.6% 15.6%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年3月29日現在） （2021年9月27日現在）
資産の部
流動資産
預金 747,721,973 1,282,159,730
金銭信託 - 186,222,736
コール・ローン 985,982,761 1,013,866,301
株式 55,699,027,855 54,217,035,457
投資証券 1,141,474,671 1,429,841,479
派生商品評価勘定 - 90,577
未収配当金 89,604,290 84,255,434
流動資産合計
58,663,811,550 58,213,471,714
資産合計
58,663,811,550 58,213,471,714
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 79,485
未払解約金 25,208,069 18,887,254
その他未払費用 - 3,115
流動負債合計
25,208,069 18,969,854
負債合計
25,208,069 18,969,854
純資産の部
元本等
元本 19,427,601,863 17,613,072,510
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 39,211,001,618 40,581,429,350
元本等合計
58,638,603,481 58,194,501,860
純資産合計
58,638,603,481 58,194,501,860
負債純資産合計
58,663,811,550 58,213,471,714
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年3月30日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価
び評価方法 で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
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(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
４. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年3月29日現在） （2021年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日にお 19,427,601,863口 17,613,072,510口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 3.0183円 1口当たり純資産額 3.3041円
（１万口当たりの純資産額30,183円） （１万口当たりの純資産額33,041円）
額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2021年3月30日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、株式、投資証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
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(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式、投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
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(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2021年3月29日現在）
該当事項はありません。
（2021年9月27日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 28,177,361 - 28,267,938 90,577
市場取引以
小計 28,177,361 - 28,267,938 90,577
外の取引
売建
香港・ドル 28,177,361 - 28,256,846 △79,485
小計 28,177,361 - 28,256,846 △79,485
合 計 56,354,722 - 56,524,784 11,092
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法について
1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いています。
2）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年3月30日
至 2021年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2021年3月29日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 21,954,352,908円
同期中における追加設定元本額 47,163,029円
同期中における一部解約元本額 2,573,914,074円
2021年3月29日現在の元本の内訳
グローバル好配当株オープン
19,024,708,620円
グローバル資産分散オープン
402,893,243円
合 計 19,427,601,863円
（2021年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 19,427,601,863円
同期中における追加設定元本額 18,879,282円
同期中における一部解約元本額 1,833,408,635円
2021年9月27日現在の元本の内訳
グローバル好配当株オープン
17,254,493,729円
グローバル資産分散オープン
358,578,781円
合 計 17,613,072,510円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備 考
単価 金額
日本・円 大和ハウス工業 214,000 3,838.000 821,332,000
信越化学工業 35,500 20,345.000 722,247,500
ディスコ 20,500 33,200.000 680,600,000
アズビル 170,000 4,945.000 840,650,000
バンダイナムコホールディ 63,000 8,860.000 558,180,000
ングス
東京海上ホールディングス 80,000 6,172.000 493,760,000
オリックス 251,000 2,181.000 547,431,000
日本・円小計 834,000 4,664,200,500
アメリ CHEVRON CORP 119,100 100.600 11,981,460.00
カ・ドル
CONOCOPHILLIPS 241,600 65.020 15,708,832.00
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EXXON MOBIL CORP 141,000 57.590 8,120,190.00
ILLINOIS TOOL WORKS 29,200 215.940 6,305,448.00
CINTAS CORP 8,700 401.470 3,492,789.00
UNITED PARCEL SERVICE-CL 40,900 188.020 7,690,018.00
B
HOME DEPOT INC 50,720 337.490 17,117,492.80
UNITEDHEALTH GROUP INC 27,000 407.080 10,991,160.00
JOHNSON & JOHNSON 72,400 164.360 11,899,664.00
JPMORGAN CHASE & CO 87,680 163.040 14,295,347.20
MICROSOFT CORP 62,000 299.350 18,559,700.00
ANALOG DEVICES INC 68,830 178.530 12,288,219.90
TEXAS INSTRUMENTS INC 95,200 200.650 19,101,880.00
AMERICAN WATER WORKS CO 83,500 176.790 14,761,965.00
INC
NEXTERA ENERGY INC 117,800 80.700 9,506,460.00
COMCAST CORP-CLASS A 60,000 56.240 3,374,400.00
アメリカ・ドル小計 1,305,630 185,195,025.90
(20,510,349,118)
カナダ・ MANULIFE FINANCIAL CORP 158,000 24.430 3,859,940.00
ドル
カナダ・ドル小計 158,000 3,859,940.00
(338,246,542)
オースト BHP GROUP LTD 277,240 37.720 10,457,492.80
ラリア・
ドル
オーストラリア・ドル小 277,240 10,457,492.80
計
(842,769,345)
香港・ド BOC AVIATION LTD 1,050,000 65.600 68,880,000.00
ル
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD 291,000 142.300 41,409,300.00
CHINA MEIDONG AUTO 7,000,000 37.600 263,200,000.00
HOLDINGS
CENTRAL CHINA MANAGEMENT 9,071,688 1.370 12,428,212.56
CO
CENTRAL CHINA REAL ESTATE 13,472,000 1.530 20,612,160.00
LONGFOR GROUP HOLDINGS 700,000 33.000 23,100,000.00
LTD
CHINA WATER AFFAIRS GROUP 11,376,000 8.650 98,402,400.00
香港・ドル小計 42,960,688 528,032,072.56
(7,508,616,072)
台湾・ド CHAILEASE HOLDING CO LTD 604,968 252.000 152,451,936.00
ル
SIMPLO TECHNOLOGY CO LTD 205,000 301.000 61,705,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR 1,274,131 598.000 761,930,338.00
MANUFAC
台湾・ドル小計 2,084,099 976,087,274.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3,899,663,877)
イギリ ASHTEAD GROUP PLC 180,000 58.660 10,558,800.00
ス・ポン
BRITISH AMERICAN TOBACCO 181,500 26.580 4,824,270.00
ド
PLC
ASTRAZENECA PLC 89,100 88.450 7,880,895.00
イギリス・ポンド小計 450,600 23,263,965.00
(3,523,560,139)
スイス・ GIVAUDAN-REG 3,270 4,372.000 14,296,440.00
フラン
SIKA AG-REG 12,500 321.900 4,023,750.00
SWISS RE AG 52,900 80.300 4,247,870.00
TEMENOS AG - REG 31,000 130.500 4,045,500.00
スイス・フラン小計 99,670 26,613,560.00
(3,185,643,132)
ノル TELENOR ASA 231,200 148.200 34,263,840.00
ウェー・
クローネ
ノルウェー・クローネ小 231,200 34,263,840.00
計
(442,688,813)
スウェー ASSA ABLOY AB-B 314,000 261.000 81,954,000.00
デン・ク
ローナ
スウェーデン・クローナ 314,000 81,954,000.00
小計
(1,050,650,280)
ユーロ TOTALENERGIES SE 456,000 39.695 18,100,920.00
AIR LIQUIDE SA 47,000 144.200 6,777,400.00
RELX PLC 243,752 25.680 6,259,551.36
TELEPERFORMANCE 20,400 371.600 7,580,640.00
L'OREAL 11,400 378.350 4,313,190.00
ALLIANZ SE-REG 28,000 192.340 5,385,520.00
VONOVIA SE 35,250 53.820 1,897,155.00
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 276,000 17.450 4,816,200.00
ENEL SPA 634,700 7.018 4,454,324.60
IBERDROLA SA 431,700 9.218 3,979,410.60
ユーロ小計 2,184,202 63,564,311.56
(8,250,647,639)
合 計 50,899,329 54,217,035,457
(49,552,834,957)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
通 貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
アメリカ・ドル 株式 16銘柄 35.2% 41.4%
カナダ・ドル 株式 1銘柄 0.6% 0.7%
オーストラリア・ドル 株式 1銘柄 1.4% 1.7%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
香港・ドル 株式 7銘柄 12.9% 15.2%
台湾・ドル 株式 3銘柄 6.7% 7.9%
イギリス・ポンド 株式 3銘柄 6.1% 7.1%
スイス・フラン 株式 4銘柄 5.5% 6.4%
ノルウェー・クローネ 株式 1銘柄 0.8% 0.9%
スウェーデン・クロー 株式 1銘柄 1.8% 2.1%
ナ
ユーロ 株式 10銘柄 14.2% 16.7%
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資証券 オースト GOODMAN GROUP 433,540.00 9,680,948.20
ラリア・
ドル
オーストラリア・ドル小計 433,540.00 9,680,948.20
(780,187,614)
イギリ SEGRO PLC 340,960.00 4,289,276.80
ス・ポン
ド
イギリス・ポンド小計 340,960.00 4,289,276.80
(649,653,864)
投資証券合計 1,429,841,479
(1,429,841,479)
合 計 1,429,841,479
(1,429,841,479)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
組入
合計金額に
通 貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
オーストラリア・ドル 投資証券 1銘柄 1.3% 54.6%
イギリス・ポンド 投資証券 1銘柄 1.1% 45.4%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
新興国債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年3月29日現在） （2021年9月27日現在）
資産の部
流動資産
預金 321,758,198 318,828,564
金銭信託 - 24,522,052
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コール・ローン 150,014,712 133,507,231
国債証券 5,218,794,116 6,237,218,506
特殊債券 281,204,698 303,461,918
社債券 2,467,992,806 3,551,425,804
派生商品評価勘定 5,603,664 1,337,962
未収入金 21,926,000 -
未収利息 95,528,733 94,826,200
前払費用 7,300,341 26,223,869
差入委託証拠金 22,969,265 25,169,909
流動資産合計
8,593,092,533 10,716,522,015
資産合計
8,593,092,533 10,716,522,015
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,350,084 2,632,175
未払金 44,947,204 169,017,790
その他未払費用 - 417
流動負債合計
51,297,288 171,650,382
負債合計
51,297,288 171,650,382
純資産の部
元本等
元本 3,279,988,456 3,851,057,787
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,261,806,789 6,693,813,846
元本等合計
8,541,795,245 10,544,871,633
純資産合計
8,541,795,245 10,544,871,633
負債純資産合計
8,593,092,533 10,716,522,015
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年3月30日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 国債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則と
び評価方法 して時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
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２. デリバティブの評価基 (1）先物取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる
取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
(2）為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年3月29日現在） （2021年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日にお 3,279,988,456口 3,851,057,787口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.6042円 1口当たり純資産額 2.7382円
（１万口当たりの純資産額26,042円） （１万口当たりの純資産額27,382円）
額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2021年3月30日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、国債証券、特殊債券、社債券を組み入れ
ております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、先物取引、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
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(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
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(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2021年3月29日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
債券先物取引
買建
US 10YR NOTE 204,191,346 - 202,236,524 △1,954,822
(CBT) JUN21
US 5YR NOTE(CBT) 82,212,219 - 81,461,942 △750,277
市場取引
JUN21
US ULTRA BOND 40,173,482 - 40,234,210 60,728
CBT JUN21
小計 326,577,047 - 323,932,676 △2,644,371
合 計 326,577,047 - 323,932,676 △2,644,371
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 104,999,405 - 110,162,153 5,162,748
ユーロ 55,358,184 - 55,660,235 302,051
市場取引
小計 160,357,589 - 165,822,388 5,464,799
以外の取
売建
引
アメリカ・ドル 55,358,184 - 57,027,880 △1,669,696
メキシコ・ペソ 6,647,486 - 6,710,917 △63,431
ユーロ 98,351,919 - 100,185,641 △1,833,722
小計 160,357,589 - 163,924,438 △3,566,849
合 計 320,715,178 - 329,746,826 1,897,950
（2021年9月27日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
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契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
債券先物取引
買建
US 10YR NOTE 132,980,454 - 131,586,579 △1,393,875
(CBT) DEC21
市場取引
US ULTRA BOND 195,292,919 - 194,210,508 △1,082,411
CBT DEC21
小計 328,273,373 - 325,797,087 △2,476,286
合 計 328,273,373 - 325,797,087 △2,476,286
（注）１．時価の算定方法
債券先物取引の時価の算定方法について
1）原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しています。
2）債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 145,092,383 - 146,208,168 1,115,785
市場取引 小計 145,092,383 - 146,208,168 1,115,785
以外の取 売建
引 アメリカ・ドル 19,900,000 - 19,901,437 △1,437
メキシコ・ペソ 7,000,919 - 6,983,793 17,126
ユーロ 130,091,464 - 130,040,865 50,599
小計 156,992,383 - 156,926,095 66,288
合 計 302,084,766 - 303,134,263 1,182,073
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法について
1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いています。
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2）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年3月30日
至 2021年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2021年3月29日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,324,564,620円
同期中における追加設定元本額 103,435,146円
同期中における一部解約元本額 148,011,310円
2021年3月29日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン
288,946,255円
大和住銀／Ｔ．ロウ・プライス ＦＯＦｓ用新興国債券ファンド（適格機関投資家専用）
975,555,117円
Ｔ．ロウ・プライス新興国債券オープンＭ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）
2,015,487,084円
合 計 3,279,988,456円
（2021年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,279,988,456円
同期中における追加設定元本額 729,339,845円
同期中における一部解約元本額 158,270,514円
2021年9月27日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン
288,946,255円
大和住銀／Ｔ．ロウ・プライス ＦＯＦｓ用新興国債券ファンド（適格機関投資家専用）
925,625,615円
Ｔ．ロウ・プライス新興国債券オープンＭ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）
2,636,485,917円
合 計 3,851,057,787円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
国債証券 アメリ ANGOL 8 11/26/29 850,000.00 872,967.00
カ・ド
ANGOL 9.125 11/26/49 600,000.00 607,890.00
ル
ANGOL 9.5 11/12/25 550,000.00 603,850.50
ARGENT FL 01/09/38 1,535,046.00 585,036.72
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ARGENT FL 07/09/30 644,659.00 235,506.82
ARGENT FL 07/09/35 832,240.00 272,566.92
BAHAMA 6 11/21/28 1,300,000.00 1,232,088.00
BARBAD 6.5 10/01/29 400,000.00 406,000.00
BERMUD 3.375 08/20/50 226,000.00 237,865.00
BHRAIN 7 10/12/28 700,000.00 772,184.00
BHRAIN 7.5 09/20/47 400,000.00 417,884.00
BRAZIL 4.5 05/30/29 600,000.00 627,240.00
BRAZIL 5 01/27/45 450,000.00 429,160.50
COLOM 3.125 04/15/31 275,000.00 262,627.75
COLOM 6.125 01/18/41 900,000.00 1,016,001.00
DOMREP 4.5 01/30/30 150,000.00 152,626.50
DOMREP 4.5 01/30/30 1,125,000.00 1,144,698.75
DOMREP 4.875 09/23/32 300,000.00 306,753.00
DOMREP 6.85 01/27/45 1,260,000.00 1,409,637.60
ECUA FL 07/31/30 467,300.00 396,625.53
ECUA FL 07/31/35 1,125,000.00 759,386.25
ECUA FL 07/31/35 585,900.00 395,488.35
EGYPT 6.588 02/21/28 1,400,000.00 1,433,054.00
EGYPT 8.5 01/31/47 1,550,000.00 1,540,560.50
ELSALV 5.875 01/30/25 785,000.00 614,270.35
ELSALV 7.65 06/15/35 275,000.00 207,020.00
ELSALV 8.625 02/28/29 195,000.00 155,026.95
GHANA 10.75 10/14/30 200,000.00 245,750.00
GHANA 6.375 02/11/27 875,000.00 835,170.00
GUATEM 4.875 02/13/28 500,000.00 552,000.00
GUATEM 4.9 06/01/30 400,000.00 444,428.00
INDOIS 4.15 03/29/27 200,000.00 224,330.00
INDOIS 4.35 09/10/24 500,000.00 548,965.00
INDOIS 4.45 02/20/29 2,000,000.00 2,317,500.00
IVYCST 6.125 06/15/33 1,150,000.00 1,231,696.00
IVYCST FL 12/31/32 136,389.00 136,620.86
JAMAN 6.75 04/28/28 500,000.00 589,550.00
JAMAN 7.875 07/28/45 400,000.00 560,004.00
JAMAN 8 03/15/39 200,000.00 280,002.00
JORDAN 5.85 07/07/30 1,100,000.00 1,161,479.00
KSA 3.45 02/02/61 230,000.00 229,114.50
KSA 4.5 04/22/60 200,000.00 241,718.00
KSA 5 04/17/49 350,000.00 440,720.00
MOROC 3 12/15/32 500,000.00 483,325.00
MOROC 4 12/15/50 750,000.00 697,125.00
MOROC 5.5 12/11/42 400,000.00 457,188.00
OMAN 4.75 06/15/26 550,000.00 568,969.50
OMAN 5.625 01/17/28 700,000.00 736,813.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
OMAN 6.25 01/25/31 200,000.00 216,346.00
OMAN 6.5 03/08/47 400,000.00 395,632.00
OMAN 6.75 10/28/27 250,000.00 280,685.00
OMAN 7 01/25/51 400,000.00 413,060.00
OMANIB 4.75 06/15/26 700,000.00 724,143.00
PANAMA 4.5 04/16/50 225,000.00 252,621.00
PANAMA 6.7 01/26/36 200,000.00 272,620.00
PANAMA 7.125 01/29/26 650,000.00 802,340.50
PARGUY 2.739 01/29/33 200,000.00 193,750.00
PARGUY 5.4 03/30/50 650,000.00 758,881.50
PARGUY 6.1 08/11/44 200,000.00 247,502.00
PERU 3.3 03/11/41 330,000.00 329,802.00
PHILIP 7.75 01/14/31 600,000.00 878,658.00
PKSTAN 7.875 03/31/36 566,000.00 570,952.50
QATAR 4.4 04/16/50 200,000.00 245,530.00
QATAR 4.817 03/14/49 1,400,000.00 1,813,140.00
REPHUN 2.125 09/22/31 200,000.00 198,610.00
ROMANI 3 02/14/31 712,000.00 735,552.96
ROMANI 4 02/14/51 998,000.00 1,021,902.10
RUSSIA 4.375 03/21/29 2,200,000.00 2,513,236.00
RUSSIA 5.25 06/23/47 400,000.00 518,096.00
SENEGL 6.25 05/23/33 800,000.00 845,520.00
SERBIA 2.125 12/01/30 1,350,000.00 1,290,870.00
SOAF 5.375 07/24/44 400,000.00 386,012.00
SRILAN 5.875 07/25/22 861,000.00 626,377.50
SRILAN 6.125 06/03/25 700,000.00 448,000.00
TRITOB 4.5 06/26/30 250,000.00 264,065.00
TURKEY 4.25 04/14/26 400,000.00 377,436.00
TURKEY 4.875 10/09/26 1,050,000.00 1,007,317.50
TURKEY 5.95 01/15/31 350,000.00 331,702.00
TURKEY 6 01/14/41 200,000.00 173,866.00
UKRAIN 7.75 09/01/25 1,350,000.00 1,480,855.50
UKRAIN 7.75 09/01/27 1,200,000.00 1,317,180.00
URUGUA 5.1 06/18/50 300,000.00 392,169.00
UZBEK 3.9 10/19/31 632,000.00 630,262.00
UZBEK 5.375 02/20/29 360,000.00 398,329.20
VIETNM 4.8 11/19/24 1,550,000.00 1,718,950.00
アメリカ・ドル小計 54,756,534.00 55,148,456.11
(6,107,691,514)
ユーロ ALBANI 3.5 06/16/27 550,000.00 593,345.50
BENIN 4.875 01/19/32 345,000.00 347,070.00
ROMANI 2.875 04/13/42 60,000.00 57,481.20
ユーロ小計 955,000.00 997,896.70
(129,526,992)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国債証券合計 6,237,218,506
(6,237,218,506)
特殊債券 アメリ EXIMBK 3.25 01/15/30 600,000.00 613,134.00
カ・ド
PEMEX 5.5 06/27/44 800,000.00 647,160.00
ル
PEMEX 6.5 06/02/41 1,574,000.00 1,412,838.14
アメリカ・ドル小計 2,974,000.00 2,673,132.14
(296,049,385)
メキシ PEMEX 7.19 09/12/24 1,400,000.00 1,341,368.00
コ・ペ
ソ
メキシコ・ペソ小計 1,400,000.00 1,341,368.00
(7,412,534)
特殊債券合計 303,461,918
(303,461,918)
社債券 アメリ AACTEC 2.625 06/02/26 200,000.00 200,982.00
カ・ド
ABDPOC 2.5 05/06/31 200,000.00 204,900.00
ル
ADSEZ 4.2 08/04/27 200,000.00 210,360.00
AESGEN FL 03/26/79 400,000.00 427,392.00
AGILE 5.5 04/21/25 200,000.00 188,118.00
AITOCU 4 08/11/41 200,000.00 204,660.00
AKBNK 5.125 03/31/25 200,000.00 200,290.00
ARAMCO 3.5 04/16/29 400,000.00 433,256.00
ARAMCO 4.25 04/16/39 650,000.00 737,717.50
AVALCB 4.375 02/04/30 200,000.00 198,040.00
BANBOG 6.25 05/12/26 200,000.00 218,966.00
BANCOG FL PERPETUAL 200,000.00 206,260.00
BANORT FL PERPETUAL 200,000.00 213,712.00
BBLTB FL 09/23/36 200,000.00 199,832.00
BBNIIJ 3.75 03/30/26 200,000.00 207,914.00
BBVASM FL 01/18/33 450,000.00 472,950.00
BCOLO FL 12/18/29 225,000.00 229,230.00
BCONAL 2.5 08/11/30 550,000.00 531,481.50
BEDUUS 7.45 07/31/22 200,000.00 200,878.00
BFFCC 3.068 08/18/50 300,000.00 267,939.00
BHARTI 3.25 06/03/31 200,000.00 200,220.00
BKMBOM 4.75 03/17/26 400,000.00 415,020.00
BMETR 4.7 05/07/50 400,000.00 482,556.00
BSMXB 5.375 04/17/25 150,000.00 168,375.00
BSMXB FL PERPETUAL 200,000.00 204,000.00
BTSDF 5.625 10/24/24 200,000.00 204,578.00
CELARA 5.15 01/29/50 200,000.00 229,548.00
CEMEX 5.45 11/19/29 200,000.00 218,002.00
CHGRID 4.375 05/22/43 400,000.00 498,504.00
CIFIHG 6.55 03/28/24 200,000.00 203,510.00
COGARD 8 01/27/24 200,000.00 208,476.00
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COMENG 6.375 04/24/35 319,900.00 376,688.64
CSANBZ 8.25 PERPETUAL 100,000.00 103,187.00
CWCLN 6.875 09/15/27 200,000.00 211,410.00
DARALA 6.75 02/15/25 400,000.00 422,372.00
DPWDU 3.875 07/18/29 400,000.00 434,136.00
EBIUH FL PERPETUAL 200,000.00 213,504.00
ECOPET 5.875 05/28/45 400,000.00 416,296.00
EMBRBZ 5.05 06/15/25 250,000.00 264,737.50
EQPTRC 4.25 11/03/26 200,000.00 221,320.00
EQPTRC 5.875 05/18/30 200,000.00 247,652.00
EXIMBK 3.375 08/05/26 1,300,000.00 1,386,099.00
GAZPRU 3.5 07/14/31 400,000.00 402,364.00
GLOPAR 4.875 01/22/30 200,000.00 201,288.00
GLOPAR 5.125 03/31/27 200,000.00 205,462.00
GLOPM 3 07/23/35 400,000.00 370,668.00
GTLKOA 5.125 05/31/24 250,000.00 268,047.50
HKHKD 3.875 04/08/23 200,000.00 206,878.00
HLSTWR 7 12/18/25 200,000.00 211,488.00
ICLIT 6.375 05/31/38 300,000.00 390,540.00
ICTPM 4.75 06/17/30 200,000.00 226,108.00
IENOVA 4.875 01/14/48 200,000.00 210,304.00
INTLWT 5.95 12/15/39 249,732.50 302,051.45
ISRELE 4.25 08/14/28 250,000.00 281,250.00
JSTLIN 5.95 04/19/26 200,000.00 215,610.00
KAISAG 11.95 10/22/22 200,000.00 179,804.00
KZOKZ 3.5 04/14/33 200,000.00 210,278.00
LENOVO 3.421 11/02/30 200,000.00 209,626.00
LILAPR 5.125 07/15/29 400,000.00 417,500.00
LVIATH 6.125 06/30/25 200,000.00 218,318.00
MABEMX 5.6 10/23/28 250,000.00 294,690.00
MAFUAE FL PERPETUAL 200,000.00 221,026.00
MEXCAT 5.5 07/31/47 1,850,000.00 1,935,840.00
MONDFI 5.125 05/07/29 250,000.00 250,975.00
MWCPM 4.375 07/30/30 250,000.00 265,705.00
OMGRID 3.958 05/07/25 200,000.00 200,876.00
OMGRID 5.8 02/03/31 500,000.00 531,960.00
OTELOM 6.625 04/24/28 200,000.00 221,164.00
PEMEX 4.5 01/23/26 875,000.00 885,062.50
PEMEX 5.625 01/23/46 1,030,000.00 829,459.00
PEMEX 6.5 03/13/27 700,000.00 741,405.00
PERTIJ 5.625 05/20/43 1,075,000.00 1,297,847.50
PETBRA 6.85 06/05/15 300,000.00 318,156.00
PLNIJ 4.125 05/15/27 200,000.00 218,250.00
PLNIJ 4.375 02/05/50 200,000.00 206,244.00
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PLNIJ 5.25 10/24/42 650,000.00 745,140.50
PLNIJ 6.15 05/21/48 200,000.00 255,182.00
PLNIJ 6.25 01/25/49 200,000.00 258,724.00
QPETRO 2.25 07/12/31 200,000.00 199,692.00
QPETRO 3.125 07/12/41 400,000.00 404,904.00
QTELQD 2.625 04/08/31 400,000.00 410,196.00
RAILUA 8.25 07/09/24 400,000.00 421,000.00
RPCUH 6 08/31/36 300,000.00 406,125.00
SHIMAO 3.45 01/11/31 425,000.00 384,875.75
TCDPSA 5.875 04/15/27 200,000.00 209,750.00
TENGIZ 3.25 08/15/30 400,000.00 411,300.00
TIGO 4.5 04/27/31 200,000.00 209,008.00
TOPTB 3.5 10/17/49 400,000.00 356,508.00
TPHL 6.75 07/08/25 200,000.00 186,598.00
TRAJAM 5.75 10/10/36 148,452.67 148,918.81
VODUKR 6.2 02/11/25 200,000.00 207,904.00
VTRFIN 6.375 07/15/28 400,000.00 422,528.00
WESCHI 4.95 07/08/26 200,000.00 197,382.00
アメリカ・ドル小計 30,348,085.17 32,067,050.15
(3,551,425,804)
社債券合計 3,551,425,804
(3,551,425,804)
合 計 10,092,106,228
(10,092,106,228)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
組入債券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 85銘柄 57.9% 60.5%
特殊債券 3銘柄 2.8% 2.9%
社債券 93銘柄 33.7% 35.2%
メキシコ・ペソ 特殊債券 1銘柄 0.1% 0.1%
ユーロ 国債証券 3銘柄 1.2% 1.3%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
欧州債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年3月29日現在） （2021年9月27日現在）
資産の部
流動資産
預金 3,723,234 37,500,445
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金銭信託 - 62,691
コール・ローン 409,940 341,311
国債証券 611,217,427 590,255,690
特殊債券 14,355,646 36,293,489
社債券 88,207,925 60,799,939
派生商品評価勘定 3,155,292 472,717
未収利息 6,460,531 4,699,236
前払費用 459,663 9,037
流動資産合計
727,989,658 730,434,555
資産合計
727,989,658 730,434,555
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,587,004 900,473
流動負債合計
1,587,004 900,473
負債合計
1,587,004 900,473
純資産の部
元本等
元本 486,246,780 486,246,780
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 240,155,874 243,287,302
元本等合計
726,402,654 729,534,082
純資産合計
726,402,654 729,534,082
負債純資産合計
727,989,658 730,434,555
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年3月30日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 国債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則と
び評価方法 して時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
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３. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年3月29日現在） （2021年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日にお 486,246,780口 486,246,780口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.4939円 1口当たり純資産額 1.5003円
（１万口当たりの純資産額14,939円） （１万口当たりの純資産額15,003円）
額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2021年3月30日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、国債証券、特殊債券、社債券を組み入れ
ております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
（2021年3月29日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
イギリス・ポンド 32,479,201 - 34,442,848 1,963,647
イスラエル・シュケ 418,001 - 427,960 9,959
ル
デンマーク・クロー 168,775 - 169,270 495
ネ
ノルウェー・クロー 1,433,064 - 1,480,237 47,173
ネ
スウェーデン・ク 180,147 - 180,405 258
ローナ
チェコ・コルナ 14,408,401 - 14,795,680 387,279
ルーマニア・レイ 554,541 - 554,610 69
ポーランド・ズロチ 2,351,518 - 2,311,137 △40,381
ハンガリー・フォリ 7,284,433 - 7,322,642 38,209
市場取引 ント
以外の取 ユーロ 49,543,962 - 49,736,260 192,298
引 小計 108,822,043 - 111,421,049 2,599,006
売建
イスラエル・シュケ 1,986,393 - 2,036,502 △50,109
ル
デンマーク・クロー 954,800 - 972,720 △17,920
ネ
スウェーデン・ク 7,684,109 - 7,726,832 △42,723
ローナ
セルビア・ディナー 11,916,849 - 11,803,080 113,769
ル
チェコ・コルナ 349,320 - 352,160 △2,840
ルーマニア・レイ 12,215,501 - 12,206,667 8,834
ハンガリー・フォリ 14,436,990 - 14,576,240 △139,250
ント
ユーロ 59,278,081 - 60,178,560 △900,479
小計 108,822,043 - 109,852,761 △1,030,718
合 計 217,644,086 - 221,273,810 1,568,288
（2021年9月27日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
イギリス・ポンド 37,734,729 - 37,490,254 △244,475
ノルウェー・クロー 1,449,281 - 1,499,989 50,708
ネ
チェコ・コルナ 21,987,014 - 22,118,037 131,023
ポーランド・ズロチ 8,815,048 - 8,815,540 492
ハンガリー・フォリ 14,847,929 - 14,824,673 △23,256
ント
ユーロ 50,192,899 - 49,978,426 △214,473
小計 135,026,900 - 134,726,919 △299,981
売建
市場取引 イギリス・ポンド 2,590,960 - 2,574,168 16,792
以外の取 イスラエル・シュケ 8,241,325 - 8,478,033 △236,708
引 ル
デンマーク・クロー 439,942 - 441,113 △1,171
ネ
スウェーデン・ク 7,830,023 - 7,885,380 △55,357
ローナ
セルビア・ディナー 11,871,878 - 11,834,688 37,190
ル
チェコ・コルナ 7,177,333 - 7,209,408 △32,075
ルーマニア・レイ 11,639,306 - 11,560,067 79,239
ハンガリー・フォリ 402,132 - 392,302 9,830
ント
ユーロ 84,834,001 - 84,779,516 54,485
小計 135,026,900 - 135,154,675 △127,775
合 計 270,053,800 - 269,881,594 △427,756
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法について
1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いています。
2）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
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期間末日の対顧客相場の仲値で評価しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年3月30日
至 2021年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2021年3月29日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 486,246,780円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 -円
2021年3月29日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン
486,246,780円
合 計 486,246,780円
（2021年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 486,246,780円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 -円
2021年9月27日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン
486,246,780円
合 計 486,246,780円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
国債証券 イギリ UKT 0.625 10/22/50 151,000.00 128,564.42
ス・ポン
UKT 4.25 12/07/46 129,000.00 212,527.50
ド
UKT 4.75 12/07/38 24,000.00 37,483.20
イギリス・ポンド小計 304,000.00 378,575.12
(57,338,988)
イスラエ ILGOV 3.75 03/31/47 182,000.00 234,507.00
ル・シュ
ケル
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イスラエル・シュケル小計 182,000.00 234,507.00
(8,119,922)
デンマー DGB 4.5 11/15/39 101,000.00 176,467.20
ク・ク
ローネ
デンマーク・クローネ小計 101,000.00 176,467.20
(3,081,117)
ノル NGB 1.75 09/06/29 157,000.00 161,014.49
ウェー・
クローネ
ノルウェー・クローネ小計 157,000.00 161,014.49
(2,080,307)
セルビ SERBGB 5.875 02/08/28 8,750,000.00 10,434,375.00
ア・ディ
ナール
セルビア・ディナール小計 8,750,000.00 10,434,375.00
(11,511,724)
ルーマニ ROMGB 3.65 09/24/31 405,000.00 392,874.30
ア・レイ
ROMGB 5 02/12/29 15,000.00 16,086.45
ルーマニア・レイ小計 420,000.00 408,960.75
(10,730,149)
ユーロ BGB 4.25 03/28/41 54,000.00 90,453.24
BGB 5 03/28/35 16,000.00 26,089.12
BTPS 0.5 07/15/28 24,000.00 24,179.04
BTPS 2 12/01/25 92,000.00 99,935.00
BTPS 2.7 03/01/47 11,000.00 13,417.69
BTPS 4.5 03/01/24 199,000.00 222,394.44
BTPS 4.75 09/01/28 99,000.00 128,468.34
BTPS 4.75 09/01/44 121,000.00 195,759.85
BTPS 5 09/01/40 89,000.00 142,181.06
BTPS 5.5 09/01/22 225,000.00 237,525.75
CHILE 1.75 01/20/26 105,000.00 112,667.10
CHINA 0.125 11/12/26 100,000.00 101,490.00
CROATI 2.7 06/15/28 100,000.00 114,580.00
CYPRUS 0 02/09/26 35,000.00 35,326.55
CYPRUS 0.625 12/03/24 20,000.00 20,641.40
CYPRUS 3.75 07/26/23 66,000.00 71,210.04
DBR 0 02/15/30 72,000.00 74,203.92
DBR 0 08/15/50 100,000.00 92,912.00
DBR 0.25 02/15/29 132,000.00 138,749.16
DBR 1.25 08/15/48 29,000.00 36,875.24
DBRI 0.5 04/15/30 25,000.00 33,288.97
FRTR 0 11/25/31 55,000.00 54,391.15
FRTR 2 05/25/48 17,000.00 21,982.70
FRTR 3.25 05/25/45 118,000.00 184,482.38
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GGB 1.875 07/23/26 200,000.00 217,230.00
IRISH 1 05/15/26 19,000.00 20,289.15
IRISH 1.35 03/18/31 11,000.00 12,370.71
IRISH 2 02/18/45 42,000.00 53,904.06
ISRAEL 2.875 01/29/24 100,000.00 107,555.00
MACEDO 1.625 03/10/28 100,000.00 98,283.00
RAGB 0 02/20/30 65,000.00 65,576.55
RAGB 3.8 01/26/62 15,000.00 31,318.20
ROMANI 1.375 12/02/29 15,000.00 14,857.95
ROMANI 2.875 03/11/29 62,000.00 68,348.80
SERBIA 1.65 03/03/33 100,000.00 97,071.00
SLOREP 0.4875 10/20/50 19,000.00 17,269.10
SLOREP 1.25 03/22/27 49,000.00 53,169.90
SLOREP 1.5 03/25/35 23,000.00 26,182.28
SLOREP 5.125 03/30/26 46,000.00 57,630.18
SPGB 1.5 04/30/27 120,000.00 131,518.80
SPGB 3.45 07/30/66 12,000.00 18,670.56
SPGB 5.15 10/31/44 65,000.00 119,501.85
SPGB 5.9 07/30/26 183,000.00 238,428.87
UKRAIN 6.75 06/20/26 100,000.00 109,619.00
ユーロ小計 3,250,000.00 3,831,999.10
(497,393,483)
国債証券合計 590,255,690
(590,255,690)
特殊債券 スウェー EIB 1.75 11/12/26 700,000.00 745,003.00
デン・ク
ローナ
スウェーデン・クローナ小 700,000.00 745,003.00
計
(9,550,937)
ユーロ KFW 0.875 07/04/39 34,000.00 37,049.46
MAGYAR 0.375 06/09/26 168,000.00 168,979.44
ユーロ小計 202,000.00 206,028.90
(26,742,551)
特殊債券合計 36,293,489
(36,293,489)
社債券 デンマー RDKRE 2 04/01/24 260,000.00 274,879.80
ク・ク
ローネ
デンマーク・クローネ小計 260,000.00 274,879.80
(4,799,400)
スウェー NDASS 1 04/08/22 200,000.00 201,252.00
デン・ク
ローナ
スウェーデン・クローナ小 200,000.00 201,252.00
計 (2,580,051)
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ユーロ ARION 0.375 07/14/25 100,000.00 99,994.00
CABKSM FL 07/14/28 100,000.00 104,347.00
COLSM 1.625 11/28/25 100,000.00 106,020.00
ISLBAN 0.5 11/20/23 100,000.00 101,199.00
ユーロ小計 400,000.00 411,560.00
(53,420,488)
社債券合計 60,799,939
(60,799,939)
合 計 687,349,118
(687,349,118)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
組入債券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率 対する比率
イギリス・ポンド 国債証券 3銘柄 7.9% 8.3%
イスラエル・シュケル 国債証券 1銘柄 1.1% 1.2%
デンマーク・クローネ 国債証券 1銘柄 0.4% 0.4%
社債券 1銘柄 0.7% 0.7%
ノルウェー・クローネ 国債証券 1銘柄 0.3% 0.3%
スウェーデン・クローナ 特殊債券 1銘柄 1.3% 1.4%
社債券 1銘柄 0.4% 0.4%
セルビア・ディナール 国債証券 1銘柄 1.6% 1.7%
ルーマニア・レイ 国債証券 2銘柄 1.5% 1.6%
ユーロ 国債証券 44銘柄 68.2% 72.4%
特殊債券 2銘柄 3.7% 3.9%
社債券 4銘柄 7.3% 7.8%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
アジア・オセアニア債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年3月29日現在） （2021年9月27日現在）
資産の部
流動資産
預金 28,106,026 116,505,734
金銭信託 - 2,309,163
コール・ローン 14,890,175 12,571,951
国債証券 353,163,599 270,088,630
特殊債券 344,889,294 337,654,553
未収利息 4,487,583 3,853,604
流動資産合計
745,536,677 742,983,635
資産合計
745,536,677 742,983,635
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
負債の部
流動負債
その他未払費用 - 36
流動負債合計
- 36
負債合計
- 36
純資産の部
元本等
元本 501,477,380 501,477,380
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 244,059,297 241,506,219
元本等合計
745,536,677 742,983,599
純資産合計
745,536,677 742,983,599
負債純資産合計
745,536,677 742,983,635
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年3月30日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 国債証券、特殊債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価
び評価方法 で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年3月29日現在） （2021年9月27日現在）
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１. 当計算期間の末日にお 501,477,380口 501,477,380口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.4867円 1口当たり純資産額 1.4816円
（１万口当たりの純資産額14,867円） （１万口当たりの純資産額14,816円）
額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2021年3月30日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、国債証券、特殊債券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、特殊債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年3月30日
至 2021年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2021年3月29日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 501,477,380円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 -円
2021年3月29日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン
501,477,380円
合 計 501,477,380円
（2021年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 501,477,380円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 -円
2021年9月27日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン
501,477,380円
合 計 501,477,380円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
国債証券 オースト ACGB 2.25 05/21/28 1,000,000.00 1,080,600.00
ラリア・
ドル
オーストラリア・ドル小計 1,000,000.00 1,080,600.00
(87,085,554)
香港・ド HKGB 1.19 12/06/21 3,000,000.00 3,007,200.00
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ル
HKGB 1.94 12/04/23 2,100,000.00 2,178,729.00
香港・ドル小計 5,100,000.00 5,185,929.00
(73,743,909)
マレーシ MGS 3.8 08/17/23 4,000,000.00 4,131,000.00
ア・リン
ギット
マレーシア・リンギット小計 4,000,000.00 4,131,000.00
(109,259,167)
国債証券合計 270,088,630
(270,088,630)
特殊債券 オースト ASIA 2.65 01/11/23 515,000.00 531,855.95
ラリア・
EUROF 6 03/30/22 300,000.00 308,871.00
ドル
IBRD 2.8 01/12/22 700,000.00 705,572.00
オーストラリア・ドル小計 1,515,000.00 1,546,298.95
(124,616,232)
ニュー IBRD 2.5 01/24/24 1,000,000.00 1,022,210.00
ジーラン
IBRD 3.375 01/25/22 1,700,000.00 1,715,368.00
ド・ドル
ニュージーランド・ドル小計 2,700,000.00 2,737,578.00
(213,038,321)
特殊債券合計 337,654,553
(337,654,553)
合 計 607,743,183
(607,743,183)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
組入債券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率 対する比率
オーストラリア・ドル 国債証券 1銘柄 11.7% 14.3%
特殊債券 3銘柄 16.8% 20.5%
香港・ドル 国債証券 2銘柄 9.9% 12.1%
ニュージーランド・ドル 特殊債券 2銘柄 28.7% 35.1%
マレーシア・リンギット 国債証券 1銘柄 14.7% 18.0%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
コモディティ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年3月29日現在） （2021年9月27日現在）
資産の部
流動資産
預金 4,952,945 4,804,196
金銭信託 - 664,647
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コール・ローン 4,290,020 3,618,586
社債券 356,819,339 420,671,692
未収利息 8,059,152 11,007,538
前払費用 171,005 172,752
流動資産合計
374,292,461 440,939,411
資産合計
374,292,461 440,939,411
負債の部
流動負債
その他未払費用 - 6
流動負債合計
- 6
負債合計
- 6
純資産の部
元本等
元本 684,879,662 684,879,662
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △310,587,201 △243,940,257
元本等合計
374,292,461 440,939,405
純資産合計
374,292,461 440,939,405
負債純資産合計
374,292,461 440,939,411
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年3月30日
項 目
至 2021年9月27日
１. 有価証券の評価基準及 社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価してお
び評価方法 ります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年3月29日現在） （2021年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日にお 684,879,662口 684,879,662口
ける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 元本の欠損
に関する規則」第55条 310,587,201円 243,940,257円
の６第10号に規定する
額
３. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.5465円 1口当たり純資産額 0.6438円
（１万口当たりの純資産額5,465円） （１万口当たりの純資産額6,438円）
額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2021年3月30日
項 目
至 2021年9月27日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、社債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2021年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年3月30日
至 2021年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2021年3月29日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 795,785,393円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 110,905,731円
2021年3月29日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン
684,879,662円
合 計 684,879,662円
（2021年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 684,879,662円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 -円
2021年9月27日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン
684,879,662円
合 計 684,879,662円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
社債券 アメリ BCOM/BARCLAYS 10/20/21 3,000,000.00 3,798,390.00
カ・ド
ル
アメリカ・ドル小計 3,000,000.00 3,798,390.00
(420,671,692)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
社債券合計 420,671,692
(420,671,692)
合 計 420,671,692
(420,671,692)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
組入債券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 社債券 1銘柄 95.4% 100.0%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
グローバル資産分散オープン
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 7,973,790,739円
Ⅱ 負債総額 13,641,392円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,960,149,347円
Ⅳ 発行済口数 7,295,247,422口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0911円
（１万口当たり純資産額） （10,911円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
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ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2021年10月29日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２【事業の内容及び営業の概況】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2021年10月29日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託
739 9,622,767
単位型株式投資信託 104
568,472
追加型公社債投資信託 1
28,902
単位型公社債投資信託
190 434,766
合 計
1,034 10,654,909
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,264,545 33,048,142
顧客分別金信託 300,021 300,036
前払費用 515,226 449,748
未収入金 602,605 132,419
未収委託者報酬 8,404,880 9,936,096
未収運用受託報酬 2,199,785 2,247,156
未収投資助言報酬 299,826 398,108
未収収益 37,702 39,975
40,119 6,981
その他の流動資産
45,664,712 46,558,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 101,609 1,509,450
器具備品 783,224 870,855
土地 710 710
リース資産 968 13,483
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66,498 -
建設仮勘定
953,010 2,394,500
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 909,133 1,347,889
ソフトウェア仮勘定 508,733 1,029,033
のれん 34,397,824 3,654,491
顧客関連資産 17,785,166 15,671,890
電話加入権 12,739 12,727
54 48
商標権
53,613,651 21,716,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,436,480 22,866,282
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 2,523,637 1,409,091
長期前払費用 113,852 116,117
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
33,390,098 35,707,619
投資その他の資産合計
87,956,760 59,818,200
固定資産合計
133,621,473 106,376,866
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 1,064 5,153
顧客からの預り金 14,285 20,077
その他の預り金 146,200 169,380
未払金
未払収益分配金 1,629 1,646
未払償還金 131,338 43,523
未払手数料 3,776,873 4,480,697
その他未払金 502,211 270,290
未払費用 3,935,582 5,940,121
未払消費税等 305,513 235,647
未払法人税等 489,151 762,648
賞与引当金 1,716,321 1,516,622
30,951 9,710
その他の流動負債
11,051,125 13,455,519
流動負債合計
固定負債
リース債務 - 9,678
繰延税金負債 2,963,538 2,566,958
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
賞与引当金 14,767 -
172,918 40,950
その他の固定負債
8,451,038 7,876,035
固定負債合計
19,502,164 21,331,554
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 81,927,000
その他資本剰余金
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90,555,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
19,364,265 △10,281,242
繰越利益剰余金
21,185,470 △8,460,037
利益剰余金合計
113,741,454 84,095,946
株主資本計
評価・換算差額等
377,855 949,365
その他有価証券評価差額金
377,855 949,365
評価・換算差額等合計
114,119,309 85,045,311
純資産合計
133,621,473 106,376,866
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 54,615,133 50,610,457
運用受託報酬 9,389,058 9,450,169
投資助言報酬 1,303,595 1,270,584
その他営業収益
サービス支援手数料 181,061 200,807
32,421 32,820
その他
営業収益計 65,521,269 61,564,839
営業費用
支払手数料 24,888,040 22,784,919
広告宣伝費 447,024 365,317
調査費
調査費 3,214,679 3,061,987
委託調査費 7,702,309 7,810,157
営業雑経費
通信費 70,007 95,163
印刷費 612,249 554,920
協会費 45,117 40,044
諸会費 32,199 29,473
情報機器関連費 4,349,174 4,562,612
販売促進費 68,688 23,614
154,201 163,332
その他
営業費用合計 41,583,691 39,491,542
一般管理費
給料
役員報酬 264,325 277,027
給料・手当 9,789,691 9,280,730
賞与 914,702 950,630
賞与引当金繰入額 1,726,013 1,501,855
交際費 30,898 11,815
寄付金 2,022 949
事務委託費 956,931 844,255
旅費交通費 249,359 21,023
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租税公課 389,032 389,819
不動産賃借料 1,121,553 1,639,529
退職給付費用 797,158 790,144
固定資産減価償却費 3,044,658 3,040,894
のれん償却費 2,645,986 2,645,986
482,324 608,206
諸経費
22,414,658 22,002,869
一般管理費合計
1,522,919 70,426
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業外収益
受取配当金 778,113 13,164
受取利息 947 2,736
時効成立分配金・償還金 1,041 88,335
原稿・講演料 2,061 2,603
投資有価証券償還益 6,398 57,388
投資有価証券売却益 24,206 162,941
53,484 72,933
雑収入
営業外収益合計 866,254 400,104
営業外費用
為替差損 72,457 766
投資有価証券償還損 129,006 11,762
投資有価証券売却損 12,906 34,473
8,334 1,240
雑損失
222,704 48,243
営業外費用合計
2,166,469 422,288
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 110,668 54,493
減損損失 ※２ 46,417 28,097,346
合併関連費用 42,800 -
早期退職費用 ※３ - 216,200
本社移転費用 ※４ 133,168 127,044
- 5,460
その他特別損失
333,054 28,500,544
特別損失合計
税引前当期純利益又は
1,833,414 △28,078,256
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,874,278 1,549,173
△ 619,676
△693,192
法人税等調整額
1,254,602 855,980
法人税等合計
当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600
当期純利益 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － － △1,890,788
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600 △2,469,600 △2,469,600
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動 △216,206 △216,206 △216,206
額（純額）
当期変動額合計 △1,890,788 80,036,211 △216,206 △216,206 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 － △711,271
当期純損失 （△） －
△28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
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純資産合計
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 － △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 － △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 － － 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
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式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）を当事業年度の期首か
ら適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しました。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 466,875千円 102,329千円
器具備品 1,225,261千円 1,153,649千円
リース資産 1,452千円 2,830千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
132,559千円 93,374千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 879千円 18,278千円
器具備品 119千円 28,604千円
リース資産 5,377千円 －千円
ソフトウェア 1,596千円 7,610千円
ソフトウェア仮勘定 102,695千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
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当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
※３ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※４ 本社移転費用
前事業年度の本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分（2020年７月13日から2020
年９月30日まで）の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
当事業年度の本社移転費用は、本社移転に伴うものであり、主に設備撤去費用、引越費用などであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019 年６月24日 2019年 2019年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月28日 ６月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年 2020年
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
３月31日 ６月30日
定時 株主総会
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
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オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 1,618,641 1,194,699
１年超 5,844,934 3,497,258
合計 7,463,576 4,691,958
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,264,545 33,264,545 －
(2)顧客分別金信託 300,021 300,021 －
(3)未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 －
(4)未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 －
(5)未収投資助言報酬 299,826 299,826 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,391,111 19,391,111 －
(7)長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 －
資産計 66,383,807 66,383,807 －
(1)顧客からの預り金 14,285 14,285 －
(2)未払手数料 3,776,873 3,776,873 －
負債計 3,791,158 3,791,158 －
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当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 70,165,105 70,165,105 －
(1)顧客からの預り金 20,077 20,077 －
(2)未払手数料 4,480,697 4,480,697 －
負債計 4,500,774 4,500,774 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 45,369 39,809
合計 45,369 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,264,545 － － －
顧客分別金信託 300,021 － － －
未収委託者報酬 8,404,880 － － －
未収運用受託報酬 2,199,785 － － －
未収投資助言報酬 299,826 － － －
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 － －
合計 45,594,350 1,398,345 － －
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
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現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 45,369千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 14,397,606 16,097,433 1,699,827
小計 14,397,606 16,097,433 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,994,762 6,729,039 △265,723
小計 6,994,762 6,729,039 △265,723
合計 21,392,369 22,826,472 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
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４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,418,601 5,299,814
勤務費用 523,396 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △195 67,476
退職給付の支払額 △349,050 △585,151
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 1,707,062 －
退職給付債務の期末残高 5,299,814 5,258,448
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,299,814 5,258,448
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 492,511 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △195 67,476
その他 304,842 246,359
確定給付制度に係る退職給付費用 797,158 790,144
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.000％ 0.020％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度248,932千円、当事業年度239,162千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,622,803 1,610,136
賞与引当金 530,059 464,389
調査費 178,573 247,208
未払金 162,557 206,090
未払事業税 46,423 66,891
ソフトウェア償却 91,937 90,431
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 150,771 131,391
88,250 35,930
その他
繰延税金資産小計
2,986,254 2,967,346
△193,485 △218,966
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 2,792,768 2,748,380
繰延税金負債
無形固定資産 5,445,817 4,798,732
310,488 516,605
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,756,306 5,315,338
繰延税金資産（負債）の純額
△2,963,538 △2,566,958
（注）評価性引当額が25,480千円増加しております。この増加の内容は、主としてその他有価証券評価差額金に係る評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
評価性引当額の増減 3.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3
住民税均等割等 0.5
所得税額控除による税額控除 △0.5
のれん償却費 44.1
その他 △3.3
68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2)地域ごとの情報
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①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
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会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,369.33円 2,510.93円
１株当たり当期純利益又は
17.09円 △854.27円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 578,811 △28,934,237
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併（2019年4月1
日付）に伴って発生したのれんについて、2021年3月期決算において28,097,346千円の減損損失
を計上しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2021年3月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
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・ 資本金の額 51,000百万円（2021年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2021年３月末現在
銀行法に基づき、銀行業を営
株式会社三井住友銀行 1,770,996
んでいます。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
資本金の額
名称 事業の内容
2020年12月末現在
ティー・ロウ・プライ 投資運用業を営んでいます。
ス・インターナショナ
ル・リミテッド
174.1百万米ドル
（T. Rowe Price
International Ltd）
シービーアールイー・イ 米国において投資顧問業を営んでいます。
ンベストメントマネジメ
ント・リステッドリアル
アセッツ・エルエルシー
25,961,460米ドル
（CBRE Investment
Management Listed Real
Assets LLC）
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、当ファンドが投資対象と
する欧州債券マザーファンドおよび新興国債券マザーファンドはティー・ロウ・プライス・イン
ターナショナル・リミテッドが、世界ＲＥＩＴマザーファンドはシービーアールイー・インベス
トメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エルエルシーが運用指図に関する権限の委
託を受け、信託財産の運用を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 4月 9日 臨時報告書
2021年 6月 4日 臨時報告書
2021年 6月29日 有価証券届出書
2021年 6月29日 有価証券報告書
2021年 8月 5日 臨時報告書
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から
2021年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年11月16日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているグローバル資産分散オープンの2021年3月30日から2021年9月27日ま
での特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、グローバル資産分散オープンの2021年9月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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