米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）（円コース、米ドルコース、豪ドルコース、ブラジル・レアルコース、トルコ・リラコース） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）（円コース、米ドルコース、豪ドルコース、ブラジル・レアルコース、トルコ・リラコース） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月23日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎
月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月決
算型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算型）
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月決算型）
１兆円を上限とします。
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月決算型）
１兆円を上限とします。
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎
月決算型）
１兆円を上限とします。
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月決
算型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年6月23日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
ファンド・オブ・ファンズ方式により、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を
目指して運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
＊ 委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分
類および属性区分に該当します。
商品分類表
＜各通貨コース＞
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
国 内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
海 外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債 券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
＜円コース＞
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
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株式 年１回
グローバル
一般
大型株 年２回
日本
中小型株
年４回
北米
あり
ファミリー
債券
（フルヘッジ）
ファンド
一般
年６回（隔月）
欧州
公債
社債
年12回（毎月）
アジア
その他債券
クレジット属性
日々
オセアニア
その他
中南米
不動産投信
ファンド・
なし
オブ・ファン
アフリカ
その他資産(投資信託証券
ズ
(債券 社債・低格付債))
中近東（中東）
資産複合
エマージング
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
上記ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている
資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を
示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
＜米ドルコース＞、＜豪ドルコース＞、＜ブラジル・レアルコース＞、＜トルコ・リラコース＞
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
株式 年１回
グローバル
一般
大型株 年２回
日本
中小型株
年４回
北米
あり
ファミリー
債券
ファンド
一般
年６回（隔月）
欧州
公債
社債
年12回（毎月）
アジア
その他債券
クレジット属性
日々
オセアニア
不動産投信
その他
中南米
ファンド・
なし
その他資産(投資信託証券
オブ・ファン
アフリカ
(債券 社債・低格付債))
ズ
中近東（中東）
資産複合
エマージング
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
上記ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている
資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を
示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
該当する属性区分の定義について
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＊１ ＊2
その他資産（投資信託証券
投資信託証券を通じて、主として債券（社債 ・低格付債 ）に
（債券 社債・低格付債））
投資する。
その他資産 投資信託証券（マザーファンド）を通じて、主として債券
＊
（投資信託証券
（一般 ）に投資する。
（債券 一般））
＊３ ＊４
＊一般とは、公債 、社債、その他債券 属性にあてはまらない
全てのものをいう。
年２回 目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載が
あるものをいう。
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨
の記載があるものをいう。
北米 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として
投資するものをいう。
＊５
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則 」第２条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジあり 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部
（フルヘッジ） の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもののうちフルヘッ
ジを行うものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いう。
＊１ 社債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいいます。
＊２ 低格付債・・・三菱ＵＦＪ国際投信株式会社のファンドにおける定義により、目論見書又は投
資信託約款において、原則としてＢＢ格相当以下の債券を投資対象とする旨の
記載のあるものをいいます。
＊３ 公債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。）に主として投資す
る旨の記載があるものをいいます。
＊４ その他債券・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
＊５ 一般社団法人投資信託協会が定める規則です。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
［ファンドの目的・特色］
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2021年 3 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2021年 9 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
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2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
ａ．為替変動リスク
＜円コース＞
主要投資対象とする外国投資信託は、米ドル建資産へ投資し、原則として対円で為
替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかりますが、完全に為替変動リスクを
排除することはできません。また、円金利が米ドル金利より低い場合、円と米ドル
との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市
場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
＜米ドルコース＞
主要投資対象とする外国投資信託は、米ドル建資産へ投資します。そのため、米ド
ルが円に対して強く（円安に）なれば基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）
なれば基準価額の下落要因となります。
＜各通貨コース（円コースおよび米ドルコースを除く）＞
主要投資対象とする外国投資信託は、米ドル建資産へ投資し、原則として米ドル売
り／各通貨コースの対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、各通貨コース
の対象通貨が円に対して強く（円安に）なれば基準価額の上昇要因となり、弱く
（円高に）なれば基準価額の下落要因となります。
また、各通貨コースの対象通貨の金利が米ドル金利より低い場合、その金利差相当
分の為替取引によるコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状
況によっては、金利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
ｂ．金利変動リスク（債券価格変動リスク）
実質的に投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般
的に債券価格は下落（上昇）し、基準価額の変動要因となります。各通貨コースは、
米ドル建債券に投資を行うため、米国金利の変動の影響を受けます。また、組入債券
の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込ん
で残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債
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券価格の感応度が高くなり、基準価額の変動は大きくなります。
ハイ・イールド債券は、景気などの投資環境の変化、発行企業の業績等の影響を受け
ることにより、債券価格は大きく変動し、基準価額の変動要因となります。
ｃ．信用リスク（デフォルト・リスク）
実質的に投資している債券の発行体の債務返済能力等の変化等による格付け（信用
度）の変更や変更の可能性等により債券価格が大きく変動し、基準価額も大きく変動
する場合があります。また、実質的に投資している有価証券等の発行企業の倒産、財
務状況または信用状況の悪化等の影響により、基準価額は下落し、損失を被ることが
あります。一般的に、ハイ・イールド債券のような低格付けの債券は、高格付けの債
券と比較して、デフォルト（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考
えられます。デフォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく
下落する可能性があります。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機
動的な売買が行えないことがあります。
ｄ．流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ある
いは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向
や有価証券等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券
等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合に
は基準価額の下落要因となります。
一般的に、ハイ・イールド債券のような低格付けの債券は、高格付けの債券と比較し
て市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないこと
があります。
ｅ．カントリー・リスク
各通貨コースは、実質的に米国以外の企業が発行する債券に投資する場合がありま
す。新興国の債券に投資した場合、その債券の発行国・地域の政治や経済、社会情勢
等の変化（カントリー・リスク）により金融・証券市場が混乱して、債券価格が大き
く変動する可能性があります。新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が
挙げられます。
・ 先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ
率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
・ 政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規
制導入等の可能性があります。
・ 海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・ 先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
ｆ．カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）等の相対取引においては、取引相
手先の決済不履行リスクが伴います。
ｇ．その他の主な留意点
（ａ）各通貨コース（円コース、米ドルコースを除く）では、主要投資対象とする外
国投資信託への投資を通じて、一部の通貨について、外国為替予約取引と類似
する直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用する場合があります。直物為替先渡取
引（ＮＤＦ）の取引価格は、外国為替予約取引とは異なり、需給や当該通貨に
対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合
があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該通貨の為替市場の値
動きから想定されるものと大きくカイ離する場合があります。
（ｂ）資産によって価格変動リスクが異なることから、通貨選択型投資信託において
も、投資対象資産により、基準価額の変動の大きさが異なります。
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（ｃ）収益分配金に関する留意点
・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分
配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともありま
す。
・ 投資信託（ファンド）の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信
託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相
当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定した
ものではありません。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益およ
び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、
当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
た、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を
示すものではありません。
・ 受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に
は元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状
況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様
です。
（ｄ）各通貨コースが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場
合には、当該通貨コースは繰上償還されます。また、各通貨コースについて、
受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合または各通貨コースの受益権
の総口数を合計した口数が50億口を下ることとなった場合等には、信託期間中
であっても償還されることがあります。
（ｅ）法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
（ｆ）信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超える換
金は行えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換
金請求に制限を設ける場合があります。
（ｇ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆる
クーリングオフ）の適用はありません。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
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いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
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受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記は2021年 3 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
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◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年 9 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 9月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,217,116,361 98.39
親投資信託受益証券 日本 125,562 0.01
コール・ローン、その他資産 ― 19,793,626 1.60
（負債控除後）
純資産総額 1,237,035,549 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 9月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ 1,459,197,173 0.83 1,221,493,953 0.8341 1,217,116,361 98.39
諸島 証券 ファンド（ＪＰＹクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 125,062 1.0040 125,562 1.0040 125,562 0.01
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 9月30日現在
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種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.39
親投資信託受益証券 0.01
合計 98.40
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年9月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11計算期間末日 (平成23年10月24日) 10,160,535,717 10,224,311,376 9,559 9,619
第12計算期間末日 (平成23年11月24日) 9,850,355,769 9,913,249,510 9,397 9,457
第13計算期間末日 (平成23年12月26日) 9,056,497,115 9,113,060,908 9,607 9,667
第14計算期間末日 (平成24年 1月24日)
9,301,152,986 9,358,129,970 9,795 9,855
第15計算期間末日 (平成24年 2月24日)
8,765,541,588 8,818,325,634 9,964 10,024
第16計算期間末日 (平成24年 3月26日)
8,241,500,606 8,291,171,668 9,955 10,015
第17計算期間末日 (平成24年 4月24日)
7,646,704,921 7,693,018,797 9,906 9,966
第18計算期間末日 (平成24年 5月24日)
6,709,359,923 6,750,632,654 9,754 9,814
第19計算期間末日 (平成24年 6月25日)
6,731,661,373 6,772,493,396 9,892 9,952
第20計算期間末日 (平成24年 7月24日)
6,749,696,590 6,790,353,195 9,961 10,021
第21計算期間末日 (平成24年 8月24日)
7,031,072,937 7,072,931,550 10,078 10,138
第22計算期間末日 (平成24年 9月24日)
6,951,960,845 6,992,567,127 10,272 10,332
第23計算期間末日 (平成24年10月24日) 6,943,459,494 6,984,162,530 10,235 10,295
第24計算期間末日 (平成24年11月26日) 7,429,558,158 7,473,549,308 10,133 10,193
第25計算期間末日 (平成24年12月25日) 9,073,441,900 9,126,147,384 10,329 10,389
第26計算期間末日 (平成25年 1月24日)
10,498,113,099 10,558,520,104 10,427 10,487
第27計算期間末日 (平成25年 2月25日)
11,647,933,171 11,715,629,554 10,324 10,384
第28計算期間末日 (平成25年 3月25日)
11,923,791,721 11,992,727,036 10,378 10,438
第29計算期間末日 (平成25年 4月24日)
12,043,414,611 12,112,899,953 10,399 10,459
第30計算期間末日 (平成25年 5月24日)
11,997,153,001 12,066,292,433 10,411 10,471
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第31計算期間末日 (平成25年 6月24日)
11,946,627,055 12,018,075,451 10,032 10,092
第32計算期間末日 (平成25年 7月24日)
12,464,262,012 12,537,277,446 10,242 10,302
第33計算期間末日 (平成25年 8月26日)
11,861,104,759 11,932,347,919 9,989 10,049
第34計算期間末日 (平成25年 9月24日)
11,660,843,610 11,729,968,156 10,122 10,182
第35計算期間末日 (平成25年10月24日) 11,010,560,847 11,075,373,736 10,193 10,253
第36計算期間末日 (平成25年11月25日) 10,196,172,831 10,256,368,883 10,163 10,223
第37計算期間末日 (平成25年12月24日) 9,566,492,033 9,623,059,439 10,147 10,207
第38計算期間末日 (平成26年 1月24日)
9,254,012,562 9,308,428,466 10,204 10,264
第39計算期間末日 (平成26年 2月24日)
9,094,373,483 9,147,715,421 10,230 10,290
第40計算期間末日 (平成26年 3月24日)
8,672,325,594 8,723,347,397 10,198 10,258
第41計算期間末日 (平成26年 4月24日)
8,379,397,501 8,428,708,222 10,196 10,256
第42計算期間末日 (平成26年 5月26日)
8,167,006,225 8,215,127,681 10,183 10,243
第43計算期間末日 (平成26年 6月24日)
7,928,506,117 7,975,031,664 10,225 10,285
第44計算期間末日 (平成26年 7月24日)
7,411,494,861 7,455,622,168 10,077 10,137
第45計算期間末日 (平成26年 8月25日)
6,977,264,249 7,018,872,236 10,061 10,121
第46計算期間末日 (平成26年 9月24日)
6,106,004,661 6,142,990,045 9,906 9,966
第47計算期間末日 (平成26年10月24日) 5,614,195,646 5,648,450,808 9,834 9,894
第48計算期間末日 (平成26年11月25日) 5,181,525,749 5,213,617,120 9,688 9,748
第49計算期間末日 (平成26年12月24日) 4,872,644,795 4,903,492,628 9,477 9,537
第50計算期間末日 (平成27年 1月26日)
4,585,166,429 4,614,221,213 9,469 9,529
第51計算期間末日 (平成27年 2月24日)
4,274,227,736 4,301,096,086 9,545 9,605
第52計算期間末日 (平成27年 3月24日)
3,955,186,744 3,980,328,768 9,439 9,499
第53計算期間末日 (平成27年 4月24日)
3,831,168,682 3,855,345,362 9,508 9,568
第54計算期間末日 (平成27年 5月25日)
3,764,416,534 3,788,297,461 9,458 9,518
第55計算期間末日 (平成27年 6月24日)
3,498,311,920 3,520,777,666 9,343 9,403
第56計算期間末日 (平成27年 7月24日)
3,361,407,145 3,383,529,050 9,117 9,177
第57計算期間末日 (平成27年 8月24日)
3,377,324,045 3,400,032,589 8,923 8,983
第58計算期間末日 (平成27年 9月24日)
3,175,626,111 3,197,051,797 8,893 8,953
第59計算期間末日 (平成27年10月26日) 2,870,955,001 2,890,601,470 8,768 8,828
第60計算期間末日 (平成27年11月24日) 2,703,450,546 2,722,746,327 8,406 8,466
第61計算期間末日 (平成27年12月24日) 2,426,835,486 2,444,974,065 8,028 8,088
第62計算期間末日 (平成28年 1月25日)
2,314,516,693 2,332,316,890 7,802 7,862
第63計算期間末日 (平成28年 2月24日)
2,245,237,813 2,262,762,781 7,687 7,747
第64計算期間末日 (平成28年 3月24日)
2,315,107,410 2,332,300,538 8,079 8,139
第65計算期間末日 (平成28年 4月25日)
2,514,273,224 2,532,668,729 8,201 8,261
第66計算期間末日 (平成28年 5月24日)
2,591,867,627 2,610,830,407 8,201 8,261
第67計算期間末日 (平成28年 6月24日)
2,578,020,770 2,596,736,025 8,265 8,325
第68計算期間末日 (平成28年 7月25日)
2,498,116,917 2,515,966,171 8,397 8,457
第69計算期間末日 (平成28年 8月24日)
2,696,187,842 2,715,277,380 8,474 8,534
第70計算期間末日 (平成28年 9月26日)
2,823,147,220 2,843,256,532 8,423 8,483
第71計算期間末日 (平成28年10月24日) 3,012,817,889 3,034,206,075 8,452 8,512
第72計算期間末日 (平成28年11月24日) 3,002,702,963 3,024,611,801 8,223 8,283
第73計算期間末日 (平成28年12月26日) 3,299,044,050 3,322,927,867 8,288 8,348
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第74計算期間末日 (平成29年 1月24日)
3,378,678,987 3,403,039,538 8,322 8,382
第75計算期間末日 (平成29年 2月24日)
3,376,046,500 3,400,208,448 8,384 8,444
第76計算期間末日 (平成29年 3月24日)
3,211,529,475 3,234,992,386 8,213 8,273
第77計算期間末日 (平成29年 4月24日)
3,193,144,904 3,216,382,908 8,245 8,305
第78計算期間末日 (平成29年 5月24日)
3,150,396,951 3,165,595,114 8,292 8,332
第79計算期間末日 (平成29年 6月26日)
2,992,016,699 3,006,478,547 8,276 8,316
第80計算期間末日 (平成29年 7月24日)
2,973,001,093 2,987,286,988 8,324 8,364
第81計算期間末日 (平成29年 8月24日)
2,910,355,051 2,924,557,412 8,197 8,237
第82計算期間末日 (平成29年 9月25日)
2,874,240,149 2,888,201,951 8,235 8,275
第83計算期間末日 (平成29年10月24日) 2,791,014,516 2,804,540,116 8,254 8,294
第84計算期間末日 (平成29年11月24日) 2,684,396,258 2,697,594,895 8,135 8,175
第85計算期間末日 (平成29年12月25日) 2,620,454,506 2,633,332,068 8,140 8,180
第86計算期間末日 (平成30年 1月24日)
2,542,398,140 2,554,893,366 8,139 8,179
第87計算期間末日 (平成30年 2月26日)
2,387,641,926 2,399,618,826 7,974 8,014
第88計算期間末日 (平成30年 3月26日)
2,101,422,949 2,112,118,426 7,859 7,899
第89計算期間末日 (平成30年 4月24日)
2,022,161,454 2,032,390,658 7,907 7,947
第90計算期間末日 (平成30年 5月24日)
1,930,787,913 1,940,648,426 7,832 7,872
第91計算期間末日 (平成30年 6月25日)
1,905,334,935 1,915,013,424 7,875 7,915
第92計算期間末日 (平成30年 7月24日)
1,891,508,311 1,901,201,166 7,806 7,846
第93計算期間末日 (平成30年 8月24日)
1,782,659,573 1,791,772,558 7,825 7,865
第94計算期間末日 (平成30年 9月25日)
1,767,035,503 1,776,083,838 7,812 7,852
第95計算期間末日 (平成30年10月24日) 1,709,729,495 1,715,304,422 7,667 7,692
第96計算期間末日 (平成30年11月26日) 1,585,597,557 1,590,857,660 7,536 7,561
第97計算期間末日 (平成30年12月25日) 1,507,613,838 1,512,785,107 7,288 7,313
第98計算期間末日 (平成31年 1月24日)
1,510,597,490 1,515,633,077 7,500 7,525
第99計算期間末日 (平成31年 2月25日)
1,494,721,638 1,499,648,106 7,585 7,610
第100計算期間末日 (平成31年 3月25日)
1,487,657,216 1,492,548,886 7,603 7,628
第101計算期間末日 (平成31年 4月24日)
1,509,802,015 1,514,708,235 7,693 7,718
第102計算期間末日 (令和 1年 5月24日)
1,496,797,562 1,501,725,978 7,593 7,618
第103計算期間末日 (令和 1年 6月24日)
1,515,431,964 1,520,355,508 7,695 7,720
第104計算期間末日 (令和 1年 7月24日)
1,514,136,749 1,519,094,705 7,635 7,660
第105計算期間末日 (令和 1年 8月26日)
1,507,309,395 1,512,258,151 7,615 7,640
第106計算期間末日 (令和 1年 9月24日)
1,487,578,877 1,492,429,187 7,667 7,692
第107計算期間末日 (令和 1年10月24日)
1,443,574,186 1,448,322,299 7,601 7,626
第108計算期間末日 (令和 1年11月25日)
1,375,143,183 1,379,704,621 7,537 7,562
第109計算期間末日 (令和 1年12月24日)
1,396,534,582 1,401,078,901 7,683 7,708
第110計算期間末日 (令和 2年 1月24日)
1,369,987,268 1,374,462,270 7,654 7,679
第111計算期間末日 (令和 2年 2月25日)
1,374,177,015 1,378,641,601 7,695 7,720
第112計算期間末日 (令和 2年 3月24日)
1,047,771,866 1,052,160,575 5,969 5,994
第113計算期間末日 (令和 2年 4月24日)
1,167,003,196 1,171,346,036 6,718 6,743
第114計算期間末日 (令和 2年 5月25日)
1,202,302,140 1,206,649,091 6,915 6,940
第115計算期間末日 (令和 2年 6月24日)
1,266,008,667 1,270,446,014 7,133 7,158
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第116計算期間末日 (令和 2年 7月27日)
1,266,896,173 1,271,273,364 7,236 7,261
第117計算期間末日 (令和 2年 8月24日)
1,275,080,150 1,279,455,588 7,285 7,310
第118計算期間末日 (令和 2年 9月24日)
1,273,710,876 1,278,075,001 7,296 7,321
第119計算期間末日 (令和 2年10月26日)
1,282,083,508 1,286,410,179 7,408 7,433
第120計算期間末日 (令和 2年11月24日)
1,250,856,604 1,254,992,892 7,560 7,585
第121計算期間末日 (令和 2年12月24日)
1,269,805,699 1,273,934,256 7,689 7,714
第122計算期間末日 (令和 3年 1月25日)
1,256,377,869 1,260,428,153 7,755 7,780
第123計算期間末日 (令和 3年 2月24日)
1,254,199,011 1,258,200,693 7,835 7,860
第124計算期間末日 (令和 3年 3月24日)
1,251,041,971 1,255,046,048 7,811 7,836
第125計算期間末日 (令和 3年 4月26日)
1,270,452,511 1,274,451,706 7,942 7,967
第126計算期間末日 (令和 3年 5月24日)
1,255,158,119 1,259,117,799 7,925 7,950
第127計算期間末日 (令和 3年 6月24日)
1,270,881,945 1,274,848,554 8,010 8,035
第128計算期間末日 (令和 3年 7月26日)
1,322,446,747 1,326,567,195 8,024 8,049
第129計算期間末日 (令和 3年 8月24日)
1,233,149,250 1,237,017,139 7,970 7,995
第130計算期間末日 (令和 3年 9月24日)
1,256,878,076 1,260,734,499 8,148 8,173
令和 2年 9月末日
1,274,063,789 ― 7,293 ―
10月末日 1,269,126,148 ― 7,328 ―
11月末日 1,258,925,459 ― 7,605 ―
12月末日 1,273,398,318 ― 7,707 ―
令和 3年 1月末日
1,254,114,912 ― 7,741 ―
2月末日
1,252,576,822 ― 7,822 ―
3月末日
1,255,805,881 ― 7,836 ―
4月末日
1,268,973,021 ― 7,951 ―
5月末日
1,260,279,324 ― 7,953 ―
6月末日
1,327,193,253 ― 8,032 ―
7月末日
1,320,378,095 ― 8,028 ―
8月末日
1,240,454,483 ― 8,013 ―
9月末日
1,237,035,549 ― 8,118 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第11計算期間 60円
第12計算期間 60円
第13計算期間 60円
第14計算期間 60円
第15計算期間 60円
第16計算期間 60円
第17計算期間 60円
第18計算期間 60円
第19計算期間 60円
第20計算期間 60円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21計算期間 60円
第22計算期間 60円
第23計算期間 60円
第24計算期間 60円
第25計算期間 60円
第26計算期間 60円
第27計算期間 60円
第28計算期間 60円
第29計算期間 60円
第30計算期間 60円
第31計算期間 60円
第32計算期間 60円
第33計算期間 60円
第34計算期間 60円
第35計算期間 60円
第36計算期間 60円
第37計算期間 60円
第38計算期間 60円
第39計算期間 60円
第40計算期間 60円
第41計算期間 60円
第42計算期間 60円
第43計算期間 60円
第44計算期間 60円
第45計算期間 60円
第46計算期間 60円
第47計算期間 60円
第48計算期間 60円
第49計算期間 60円
第50計算期間 60円
第51計算期間 60円
第52計算期間 60円
第53計算期間 60円
第54計算期間 60円
第55計算期間 60円
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 60円
第72計算期間 60円
第73計算期間 60円
第74計算期間 60円
第75計算期間 60円
第76計算期間 60円
第77計算期間 60円
第78計算期間 40円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 40円
第85計算期間 40円
第86計算期間 40円
第87計算期間 40円
第88計算期間 40円
第89計算期間 40円
第90計算期間 40円
第91計算期間 40円
第92計算期間 40円
第93計算期間 40円
第94計算期間 40円
第95計算期間 25円
第96計算期間 25円
第97計算期間 25円
第98計算期間 25円
第99計算期間 25円
第100計算期間 25円
第101計算期間 25円
第102計算期間 25円
第103計算期間 25円
第104計算期間 25円
第105計算期間 25円
第106計算期間 25円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第107計算期間 25円
第108計算期間 25円
第109計算期間 25円
第110計算期間 25円
第111計算期間 25円
第112計算期間 25円
第113計算期間 25円
第114計算期間 25円
第115計算期間 25円
第116計算期間 25円
第117計算期間 25円
第118計算期間 25円
第119計算期間 25円
第120計算期間 25円
第121計算期間 25円
第122計算期間 25円
第123計算期間 25円
第124計算期間 25円
第125計算期間 25円
第126計算期間 25円
第127計算期間 25円
第128計算期間 25円
第129計算期間 25円
第130計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第11計算期間 2.13
第12計算期間 △1.06
第13計算期間 2.87
第14計算期間 2.58
第15計算期間 2.33
第16計算期間 0.51
第17計算期間 0.11
第18計算期間 △0.92
第19計算期間 2.02
第20計算期間 1.30
第21計算期間 1.77
第22計算期間 2.52
第23計算期間 0.22
第24計算期間 △0.41
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第25計算期間 2.52
第26計算期間 1.52
第27計算期間 △0.41
第28計算期間 1.10
第29計算期間 0.78
第30計算期間 0.69
第31計算期間 △3.06
第32計算期間 2.69
第33計算期間 △1.88
第34計算期間 1.93
第35計算期間 1.29
第36計算期間 0.29
第37計算期間 0.43
第38計算期間 1.15
第39計算期間 0.84
第40計算期間 0.27
第41計算期間 0.56
第42計算期間 0.46
第43計算期間 1.00
第44計算期間 △0.86
第45計算期間 0.43
第46計算期間 △0.94
第47計算期間 △0.12
第48計算期間 △0.87
第49計算期間 △1.55
第50計算期間 0.54
第51計算期間 1.43
第52計算期間 △0.48
第53計算期間 1.36
第54計算期間 0.10
第55計算期間 △0.58
第56計算期間 △1.77
第57計算期間 △1.46
第58計算期間 0.33
第59計算期間 △0.73
第60計算期間 △3.44
第61計算期間 △3.78
第62計算期間 △2.06
第63計算期間 △0.70
第64計算期間 5.88
第65計算期間 2.25
第66計算期間 0.73
第67計算期間 1.51
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第68計算期間 2.32
第69計算期間 1.63
第70計算期間 0.10
第71計算期間 1.05
第72計算期間 △1.99
第73計算期間 1.52
第74計算期間 1.13
第75計算期間 1.46
第76計算期間 △1.32
第77計算期間 1.12
第78計算期間 1.05
第79計算期間 0.28
第80計算期間 1.06
第81計算期間 △1.04
第82計算期間 0.95
第83計算期間 0.71
第84計算期間 △0.95
第85計算期間 0.55
第86計算期間 0.47
第87計算期間 △1.53
第88計算期間 △0.94
第89計算期間 1.11
第90計算期間 △0.44
第91計算期間 1.05
第92計算期間 △0.36
第93計算期間 0.75
第94計算期間 0.34
第95計算期間 △1.53
第96計算期間 △1.38
第97計算期間 △2.95
第98計算期間 3.25
第99計算期間 1.46
第100計算期間 0.56
第101計算期間 1.51
第102計算期間 △0.97
第103計算期間 1.67
第104計算期間 △0.45
第105計算期間 0.06
第106計算期間 1.01
第107計算期間 △0.53
第108計算期間 △0.51
第109計算期間 2.26
第110計算期間 △0.05
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第111計算期間 0.86
第112計算期間 △22.10
第113計算期間 12.96
第114計算期間 3.30
第115計算期間 3.51
第116計算期間 1.79
第117計算期間 1.02
第118計算期間 0.49
第119計算期間 1.87
第120計算期間 2.38
第121計算期間 2.03
第122計算期間 1.18
第123計算期間 1.35
第124計算期間 0.01
第125計算期間 1.99
第126計算期間 0.10
第127計算期間 1.38
第128計算期間 0.48
第129計算期間 △0.36
第130計算期間 2.54
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第11計算期間 1,619,864,304 1,226,505,175 10,629,276,654
第12計算期間 814,707,580 961,694,060 10,482,290,174
第13計算期間 453,576,702 1,508,568,035 9,427,298,841
第14計算期間 1,151,335,516 1,082,470,290 9,496,164,067
第15計算期間 1,191,615,501 1,890,438,522 8,797,341,046
第16計算期間 1,064,900,088 1,583,730,648 8,278,510,486
第17計算期間 738,985,659 1,298,516,703 7,718,979,442
第18計算期間 666,349,331 1,506,540,263 6,878,788,510
第19計算期間 602,974,581 676,425,830 6,805,337,261
第20計算期間 484,974,370 514,210,736 6,776,100,895
第21計算期間 958,461,584 758,126,956 6,976,435,523
第22計算期間 662,372,434 871,094,265 6,767,713,692
第23計算期間 797,777,079 781,651,394 6,783,839,377
第24計算期間 1,199,764,281 651,745,215 7,331,858,443
第25計算期間 2,364,154,429 911,765,437 8,784,247,435
第26計算期間 1,810,567,823 526,981,056 10,067,834,202
第27計算期間 2,008,876,537 793,980,098 11,282,730,641
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第28計算期間 1,071,923,963 865,435,303 11,489,219,301
第29計算期間 1,113,404,459 1,021,733,269 11,580,890,491
第30計算期間 973,850,466 1,031,502,236 11,523,238,721
第31計算期間 1,208,134,633 823,307,266 11,908,066,088
第32計算期間 1,025,982,264 764,809,334 12,169,239,018
第33計算期間 560,774,616 856,153,488 11,873,860,146
第34計算期間 407,701,460 760,803,857 11,520,757,749
第35計算期間 135,092,477 853,701,970 10,802,148,256
第36計算期間 209,460,698 978,933,550 10,032,675,404
第37計算期間 339,007,801 943,782,045 9,427,901,160
第38計算期間 189,644,953 548,228,671 9,069,317,442
第39計算期間 337,926,541 516,920,932 8,890,323,051
第40計算期間 546,683,566 933,372,753 8,503,633,864
第41計算期間 351,816,356 636,996,599 8,218,453,621
第42計算期間 196,775,623 394,986,558 8,020,242,686
第43計算期間 110,083,752 376,068,555 7,754,257,883
第44計算期間 97,287,106 496,993,808 7,354,551,181
第45計算期間 56,128,359 476,015,018 6,934,664,522
第46計算期間 70,566,201 840,999,970 6,164,230,753
第47計算期間 58,086,573 513,123,557 5,709,193,769
第48計算期間 102,766,410 463,398,260 5,348,561,919
第49計算期間 204,648,836 411,905,228 5,141,305,527
第50計算期間 49,795,541 348,637,045 4,842,464,023
第51計算期間 10,915,410 375,320,974 4,478,058,459
第52計算期間 31,408,597 319,129,670 4,190,337,386
第53計算期間 34,833,006 195,723,598 4,029,446,794
第54計算期間 58,742,522 108,034,658 3,980,154,658
第55計算期間 27,909,467 263,772,994 3,744,291,131
第56計算期間 116,668,833 173,975,706 3,686,984,258
第57計算期間 221,386,028 123,612,934 3,784,757,352
第58計算期間 5,599,079 219,408,717 3,570,947,714
第59計算期間 3,244,075 299,780,176 3,274,411,613
第60計算期間 56,155,667 114,603,729 3,215,963,551
第61計算期間 13,583,810 206,450,851 3,023,096,510
第62計算期間 42,814,318 99,211,298 2,966,699,530
第63計算期間 23,820,144 69,691,622 2,920,828,052
第64計算期間 33,734,194 89,040,799 2,865,521,447
第65計算期間 272,937,468 72,541,386 3,065,917,529
第66計算期間 108,727,875 14,181,998 3,160,463,406
第67計算期間 71,448,916 112,703,127 3,119,209,195
第68計算期間 96,881,484 241,214,929 2,974,875,750
第69計算期間 275,745,189 69,031,223 3,181,589,716
第70計算期間 326,352,868 156,390,491 3,351,552,093
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第71計算期間 274,729,891 61,584,291 3,564,697,693
第72計算期間 217,790,467 131,015,032 3,651,473,128
第73計算期間 405,520,327 76,357,170 3,980,636,285
第74計算期間 150,905,606 71,449,943 4,060,091,948
第75計算期間 84,919,556 118,020,087 4,026,991,417
第76計算期間 75,210,037 191,716,147 3,910,485,307
第77計算期間 107,286,444 144,771,016 3,873,000,735
第78計算期間 65,909,359 139,369,215 3,799,540,879
第79計算期間 23,198,348 207,277,128 3,615,462,099
第80計算期間 6,620,643 50,608,834 3,571,473,908
第81計算期間 52,448,636 73,332,112 3,550,590,432
第82計算期間 51,383,217 111,522,957 3,490,450,692
第83計算期間 45,000,850 154,051,484 3,381,400,058
第84計算期間 57,903,201 139,643,979 3,299,659,280
第85計算期間 10,198,749 90,467,283 3,219,390,746
第86計算期間 4,877,925 100,462,139 3,123,806,532
第87計算期間 3,875,423 133,456,884 2,994,225,071
第88計算期間 12,619,843 332,975,441 2,673,869,473
第89計算期間 2,721,961 119,290,242 2,557,301,192
第90計算期間 3,871,605 96,044,522 2,465,128,275
第91計算期間 2,576,497 48,082,400 2,419,622,372
第92計算期間 50,382,560 46,791,171 2,423,213,761
第93計算期間 3,722,671 148,690,165 2,278,246,267
第94計算期間 27,340,644 43,502,994 2,262,083,917
第95計算期間 2,183,048 34,295,975 2,229,970,990
第96計算期間 1,379,179 127,308,753 2,104,041,416
第97計算期間 1,505,637 37,039,317 2,068,507,736
第98計算期間 1,439,895 55,712,600 2,014,235,031
第99計算期間 5,106,970 48,754,477 1,970,587,524
第100計算期間 1,270,161 15,189,421 1,956,668,264
第101計算期間 15,305,886 9,486,085 1,962,488,065
第102計算期間 11,721,760 2,843,187 1,971,366,638
第103計算期間 39,816,644 41,765,368 1,969,417,914
第104計算期間 32,596,434 18,831,735 1,983,182,613
第105計算期間 1,153,253 4,833,295 1,979,502,571
第106計算期間 2,532,755 41,911,036 1,940,124,290
第107計算期間 1,075,609 41,954,647 1,899,245,252
第108計算期間 1,190,830 75,860,808 1,824,575,274
第109計算期間 1,419,339 8,266,960 1,817,727,653
第110計算期間 1,050,204 28,776,725 1,790,001,132
第111計算期間 977,809 5,144,333 1,785,834,608
第112計算期間 1,788,413 32,139,111 1,755,483,910
第113計算期間 4,981,270 23,328,874 1,737,136,306
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第114計算期間 1,663,963 19,499 1,738,780,770
第115計算期間 36,977,363 819,291 1,774,938,842
第116計算期間 5,446,216 29,508,285 1,750,876,773
第117計算期間 2,145,101 2,846,375 1,750,175,499
第118計算期間 1,309,658 5,835,071 1,745,650,086
第119計算期間 2,136,882 17,118,418 1,730,668,550
第120計算期間 1,498,190 77,651,225 1,654,515,515
第121計算期間 4,128,170 7,220,652 1,651,423,033
第122計算期間 3,907,702 35,216,902 1,620,113,833
第123計算期間 10,581,479 30,022,154 1,600,673,158
第124計算期間 5,880,978 4,923,245 1,601,630,891
第125計算期間 2,716,493 4,669,055 1,599,678,329
第126計算期間 2,474,907 18,281,234 1,583,872,002
第127計算期間 2,883,048 111,330 1,586,643,720
第128計算期間 104,040,967 42,505,395 1,648,179,292
第129計算期間 2,725,728 103,749,138 1,547,155,882
第130計算期間 3,429,140 8,015,679 1,542,569,343
【米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 9月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,551,143,171 98.67
親投資信託受益証券 日本 120,336 0.00
コール・ローン、その他資産 ― 34,253,823 1.33
（負債控除後）
純資産総額 2,585,517,330 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 9月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ 2,043,039,298 1.22 2,509,056,561 1.2487 2,551,143,171 98.67
諸島 証券 ファンド（ＵＳＤクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 119,857 1.0040 120,336 1.0040 120,336 0.00
益証券
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.67
親投資信託受益証券 0.00
合計 98.68
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年9月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11計算期間末日 (平成23年10月24日) 741,529,443 745,361,364 8,708 8,753
第12計算期間末日 (平成23年11月24日) 714,505,039 718,213,256 8,671 8,716
第13計算期間末日 (平成23年12月26日) 666,692,986 670,020,838 9,015 9,060
第14計算期間末日 (平成24年 1月24日)
600,103,884 603,079,832 9,074 9,119
第15計算期間末日 (平成24年 2月24日)
612,703,542 615,576,693 9,596 9,641
第16計算期間末日 (平成24年 3月26日)
546,911,233 549,401,537 9,883 9,928
第17計算期間末日 (平成24年 4月24日)
587,257,050 589,981,090 9,701 9,746
第18計算期間末日 (平成24年 5月24日)
521,189,279 523,694,093 9,363 9,408
第19計算期間末日 (平成24年 6月25日)
528,630,392 531,103,385 9,619 9,664
第20計算期間末日 (平成24年 7月24日)
515,146,311 517,596,539 9,461 9,506
第21計算期間末日 (平成24年 8月24日)
528,347,315 530,824,784 9,597 9,642
第22計算期間末日 (平成24年 9月24日)
552,558,190 555,107,011 9,756 9,801
第23計算期間末日 (平成24年10月24日) 536,637,714 539,066,377 9,943 9,988
第24計算期間末日 (平成24年11月26日) 454,744,387 456,753,511 10,185 10,230
第25計算期間末日 (平成24年12月25日) 718,413,160 721,460,738 10,608 10,653
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第26計算期間末日 (平成25年 1月24日)
1,380,988,399 1,386,530,984 11,212 11,257
第27計算期間末日 (平成25年 2月25日)
2,407,511,571 2,424,078,903 11,625 11,705
第28計算期間末日 (平成25年 3月25日)
3,676,106,478 3,701,044,664 11,793 11,873
第29計算期間末日 (平成25年 4月24日)
5,329,605,038 5,363,901,829 12,432 12,512
第30計算期間末日 (平成25年 5月24日)
6,857,245,801 6,900,332,783 12,732 12,812
第31計算期間末日 (平成25年 6月24日)
9,212,392,699 9,290,594,187 11,780 11,880
第32計算期間末日 (平成25年 7月24日)
12,824,947,953 12,930,215,377 12,183 12,283
第33計算期間末日 (平成25年 8月26日)
15,472,636,409 15,630,826,666 11,737 11,857
第34計算期間末日 (平成25年 9月24日)
18,596,142,345 18,783,541,692 11,908 12,028
第35計算期間末日 (平成25年10月24日) 19,421,114,324 19,620,045,151 11,715 11,835
第36計算期間末日 (平成25年11月25日) 19,979,407,124 20,177,542,142 12,100 12,220
第37計算期間末日 (平成25年12月24日) 20,262,474,125 20,459,217,841 12,359 12,479
第38計算期間末日 (平成26年 1月24日)
20,567,472,812 20,768,418,201 12,282 12,402
第39計算期間末日 (平成26年 2月24日)
21,891,926,853 22,107,303,856 12,197 12,317
第40計算期間末日 (平成26年 3月24日)
22,049,920,048 22,268,617,436 12,099 12,219
第41計算期間末日 (平成26年 4月24日)
22,693,196,999 22,919,118,208 12,054 12,174
第42計算期間末日 (平成26年 5月26日)
22,710,151,776 22,938,523,851 11,933 12,053
第43計算期間末日 (平成26年 6月24日)
22,359,472,963 22,584,401,980 11,929 12,049
第44計算期間末日 (平成26年 7月24日)
21,073,154,173 21,289,947,196 11,664 11,784
第45計算期間末日 (平成26年 8月25日)
20,371,655,188 20,577,474,995 11,877 11,997
第46計算期間末日 (平成26年 9月24日)
18,789,318,531 18,974,330,851 12,187 12,307
第47計算期間末日 (平成26年10月24日) 17,081,187,962 17,252,201,148 11,986 12,106
第48計算期間末日 (平成26年11月25日) 16,492,060,234 16,646,767,815 12,792 12,912
第49計算期間末日 (平成26年12月24日) 14,992,288,159 15,133,731,648 12,719 12,839
第50計算期間末日 (平成27年 1月26日)
14,275,149,552 14,412,823,586 12,443 12,563
第51計算期間末日 (平成27年 2月24日)
14,084,099,496 14,218,136,142 12,609 12,729
第52計算期間末日 (平成27年 3月24日)
13,413,299,098 13,541,774,473 12,528 12,648
第53計算期間末日 (平成27年 4月24日)
13,024,552,155 13,148,961,390 12,563 12,683
第54計算期間末日 (平成27年 5月25日)
12,088,316,764 12,202,747,563 12,677 12,797
第55計算期間末日 (平成27年 6月24日)
11,407,511,920 11,515,086,932 12,725 12,845
第56計算期間末日 (平成27年 7月24日)
10,703,604,025 10,807,371,564 12,378 12,498
第57計算期間末日 (平成27年 8月24日)
9,783,891,002 9,882,428,418 11,915 12,035
第58計算期間末日 (平成27年 9月24日)
8,854,357,269 8,945,761,535 11,624 11,744
第59計算期間末日 (平成27年10月26日) 8,597,712,818 8,686,866,187 11,572 11,692
第60計算期間末日 (平成27年11月24日) 8,072,343,605 8,158,849,865 11,198 11,318
第61計算期間末日 (平成27年12月24日) 7,051,172,438 7,131,812,925 10,493 10,613
第62計算期間末日 (平成28年 1月25日)
6,331,527,508 6,407,714,836 9,973 10,093
第63計算期間末日 (平成28年 2月24日)
5,630,273,417 5,703,487,094 9,228 9,348
第64計算期間末日 (平成28年 3月24日)
5,621,010,019 5,690,570,446 9,697 9,817
第65計算期間末日 (平成28年 4月25日)
5,619,822,590 5,689,106,247 9,734 9,854
第66計算期間末日 (平成28年 5月24日)
5,343,566,262 5,411,105,598 9,494 9,614
第67計算期間末日 (平成28年 6月24日)
5,223,082,616 5,290,969,726 9,233 9,353
第68計算期間末日 (平成28年 7月25日)
5,247,341,544 5,314,680,568 9,351 9,471
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第69計算期間末日 (平成28年 8月24日)
5,281,442,519 5,352,837,490 8,877 8,997
第70計算期間末日 (平成28年 9月26日)
5,525,894,418 5,600,847,033 8,847 8,967
第71計算期間末日 (平成28年10月24日) 6,153,604,074 6,207,633,475 9,111 9,191
第72計算期間末日 (平成28年11月24日) 6,267,582,345 6,320,539,500 9,468 9,548
第73計算期間末日 (平成28年12月26日) 6,465,350,854 6,516,622,808 10,088 10,168
第74計算期間末日 (平成29年 1月24日)
6,190,578,005 6,241,291,627 9,766 9,846
第75計算期間末日 (平成29年 2月24日)
6,026,406,387 6,075,518,263 9,817 9,897
第76計算期間末日 (平成29年 3月24日)
5,602,446,196 5,649,785,389 9,468 9,548
第77計算期間末日 (平成29年 4月24日)
5,512,621,529 5,559,799,493 9,348 9,428
第78計算期間末日 (平成29年 5月24日)
5,510,008,197 5,555,861,733 9,613 9,693
第79計算期間末日 (平成29年 6月26日)
5,335,947,144 5,380,742,890 9,529 9,609
第80計算期間末日 (平成29年 7月24日)
5,151,703,991 5,194,861,656 9,550 9,630
第81計算期間末日 (平成29年 8月24日)
5,015,679,003 5,059,266,675 9,206 9,286
第82計算期間末日 (平成29年 9月25日)
5,080,580,155 5,123,415,034 9,489 9,569
第83計算期間末日 (平成29年10月24日) 5,281,308,411 5,325,351,555 9,593 9,673
第84計算期間末日 (平成29年11月24日) 5,042,992,889 5,086,550,301 9,262 9,342
第85計算期間末日 (平成29年12月25日) 5,097,895,892 5,141,241,125 9,409 9,489
第86計算期間末日 (平成30年 1月24日)
4,817,389,718 4,859,469,681 9,159 9,239
第87計算期間末日 (平成30年 2月26日)
4,456,050,831 4,497,146,051 8,675 8,755
第88計算期間末日 (平成30年 3月26日)
4,122,417,565 4,161,865,893 8,360 8,440
第89計算期間末日 (平成30年 4月24日)
4,122,599,641 4,160,497,334 8,703 8,783
第90計算期間末日 (平成30年 5月24日)
4,048,576,597 4,085,733,795 8,717 8,797
第91計算期間末日 (平成30年 6月25日)
3,939,933,728 3,976,028,265 8,732 8,812
第92計算期間末日 (平成30年 7月24日)
3,826,127,537 3,861,096,048 8,753 8,833
第93計算期間末日 (平成30年 8月24日)
3,715,064,694 3,749,041,829 8,747 8,827
第94計算期間末日 (平成30年 9月25日)
3,657,004,053 3,690,195,605 8,814 8,894
第95計算期間末日 (平成30年10月24日) 3,452,276,670 3,476,302,719 8,621 8,681
第96計算期間末日 (平成30年11月26日) 3,310,248,699 3,333,578,217 8,513 8,573
第97計算期間末日 (平成30年12月25日) 3,168,165,753 3,191,640,908 8,097 8,157
第98計算期間末日 (平成31年 1月24日)
3,213,677,407 3,237,197,444 8,198 8,258
第99計算期間末日 (平成31年 2月25日)
3,308,634,123 3,332,385,646 8,358 8,418
第100計算期間末日 (平成31年 3月25日)
3,332,140,087 3,356,193,139 8,312 8,372
第101計算期間末日 (平成31年 4月24日)
3,409,936,381 3,433,904,169 8,536 8,596
第102計算期間末日 (令和 1年 5月24日)
3,311,851,751 3,335,933,143 8,252 8,312
第103計算期間末日 (令和 1年 6月24日)
3,318,982,815 3,343,329,897 8,179 8,239
第104計算期間末日 (令和 1年 7月24日)
3,176,459,312 3,199,790,856 8,169 8,229
第105計算期間末日 (令和 1年 8月26日)
3,067,220,357 3,090,466,172 7,917 7,977
第106計算期間末日 (令和 1年 9月24日)
3,164,018,239 3,187,402,844 8,118 8,178
第107計算期間末日 (令和 1年10月24日)
3,272,494,174 3,296,684,678 8,117 8,177
第108計算期間末日 (令和 1年11月25日)
3,205,347,692 3,229,305,395 8,028 8,088
第109計算期間末日 (令和 1年12月24日)
3,254,902,138 3,278,650,122 8,224 8,284
第110計算期間末日 (令和 2年 1月24日)
3,217,505,799 3,241,086,324 8,187 8,247
第111計算期間末日 (令和 2年 2月25日)
3,293,843,036 3,317,459,738 8,368 8,428
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第112計算期間末日 (令和 2年 3月24日)
2,582,866,997 2,606,821,103 6,470 6,530
第113計算期間末日 (令和 2年 4月24日)
2,800,701,607 2,824,554,407 7,045 7,105
第114計算期間末日 (令和 2年 5月25日)
2,853,878,767 2,877,592,277 7,221 7,281
第115計算期間末日 (令和 2年 6月24日)
2,915,064,211 2,938,872,006 7,346 7,406
第116計算期間末日 (令和 2年 7月27日)
2,930,000,414 2,953,540,920 7,468 7,528
第117計算期間末日 (令和 2年 8月24日)
2,887,793,726 2,911,226,384 7,394 7,454
第118計算期間末日 (令和 2年 9月24日)
2,832,130,369 2,855,274,931 7,342 7,402
第119計算期間末日 (令和 2年10月26日)
2,680,561,533 2,702,355,431 7,380 7,440
第120計算期間末日 (令和 2年11月24日)
2,636,302,541 2,657,578,097 7,435 7,495
第121計算期間末日 (令和 2年12月24日)
2,625,325,460 2,646,306,904 7,508 7,568
第122計算期間末日 (令和 3年 1月25日)
2,652,019,310 2,666,003,537 7,586 7,626
第123計算期間末日 (令和 3年 2月24日)
2,692,033,637 2,705,938,308 7,744 7,784
第124計算期間末日 (令和 3年 3月24日)
2,740,152,872 2,753,920,628 7,961 8,001
第125計算期間末日 (令和 3年 4月26日)
2,637,305,875 2,650,432,810 8,036 8,076
第126計算期間末日 (令和 3年 5月24日)
2,644,273,812 2,657,363,236 8,081 8,121
第127計算期間末日 (令和 3年 6月24日)
2,677,793,327 2,690,681,904 8,311 8,351
第128計算期間末日 (令和 3年 7月26日)
2,635,151,550 2,647,910,636 8,261 8,301
第129計算期間末日 (令和 3年 8月24日)
2,595,857,968 2,608,598,637 8,150 8,190
第130計算期間末日 (令和 3年 9月24日)
2,548,132,922 2,560,372,535 8,327 8,367
令和 2年 9月末日
2,844,174,059 ― 7,359 ―
10月末日 2,638,409,721 ― 7,296 ―
11月末日 2,662,626,733 ― 7,497 ―
12月末日 2,637,662,110 ― 7,533 ―
令和 3年 1月末日
2,661,590,398 ― 7,605 ―
2月末日
2,719,041,124 ― 7,816 ―
3月末日
2,787,471,634 ― 8,115 ―
4月末日
2,659,593,702 ― 8,096 ―
5月末日
2,673,135,764 ― 8,179 ―
6月末日
2,676,890,668 ― 8,303 ―
7月末日
2,613,549,299 ― 8,207 ―
8月末日
2,585,850,069 ― 8,206 ―
9月末日
2,585,517,330 ― 8,464 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第11計算期間 45円
第12計算期間 45円
第13計算期間 45円
第14計算期間 45円
第15計算期間 45円
第16計算期間 45円
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第17計算期間 45円
第18計算期間 45円
第19計算期間 45円
第20計算期間 45円
第21計算期間 45円
第22計算期間 45円
第23計算期間 45円
第24計算期間 45円
第25計算期間 45円
第26計算期間 45円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 100円
第32計算期間 100円
第33計算期間 120円
第34計算期間 120円
第35計算期間 120円
第36計算期間 120円
第37計算期間 120円
第38計算期間 120円
第39計算期間 120円
第40計算期間 120円
第41計算期間 120円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 120円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第60計算期間 120円
第61計算期間 120円
第62計算期間 120円
第63計算期間 120円
第64計算期間 120円
第65計算期間 120円
第66計算期間 120円
第67計算期間 120円
第68計算期間 120円
第69計算期間 120円
第70計算期間 120円
第71計算期間 80円
第72計算期間 80円
第73計算期間 80円
第74計算期間 80円
第75計算期間 80円
第76計算期間 80円
第77計算期間 80円
第78計算期間 80円
第79計算期間 80円
第80計算期間 80円
第81計算期間 80円
第82計算期間 80円
第83計算期間 80円
第84計算期間 80円
第85計算期間 80円
第86計算期間 80円
第87計算期間 80円
第88計算期間 80円
第89計算期間 80円
第90計算期間 80円
第91計算期間 80円
第92計算期間 80円
第93計算期間 80円
第94計算期間 80円
第95計算期間 60円
第96計算期間 60円
第97計算期間 60円
第98計算期間 60円
第99計算期間 60円
第100計算期間 60円
第101計算期間 60円
第102計算期間 60円
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第103計算期間 60円
第104計算期間 60円
第105計算期間 60円
第106計算期間 60円
第107計算期間 60円
第108計算期間 60円
第109計算期間 60円
第110計算期間 60円
第111計算期間 60円
第112計算期間 60円
第113計算期間 60円
第114計算期間 60円
第115計算期間 60円
第116計算期間 60円
第117計算期間 60円
第118計算期間 60円
第119計算期間 60円
第120計算期間 60円
第121計算期間 60円
第122計算期間 40円
第123計算期間 40円
第124計算期間 40円
第125計算期間 40円
第126計算期間 40円
第127計算期間 40円
第128計算期間 40円
第129計算期間 40円
第130計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第11計算期間 1.99
第12計算期間 0.09
第13計算期間 4.48
第14計算期間 1.15
第15計算期間 6.24
第16計算期間 3.45
第17計算期間 △1.38
第18計算期間 △3.02
第19計算期間 3.21
第20計算期間 △1.17
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第21計算期間 1.91
第22計算期間 2.12
第23計算期間 2.37
第24計算期間 2.88
第25計算期間 4.59
第26計算期間 6.11
第27計算期間 4.39
第28計算期間 2.13
第29計算期間 6.09
第30計算期間 3.05
第31計算期間 △6.69
第32計算期間 4.26
第33計算期間 △2.67
第34計算期間 2.47
第35計算期間 △0.61
第36計算期間 4.31
第37計算期間 3.13
第38計算期間 0.34
第39計算期間 0.28
第40計算期間 0.18
第41計算期間 0.61
第42計算期間 △0.00
第43計算期間 0.97
第44計算期間 △1.21
第45計算期間 2.85
第46計算期間 3.62
第47計算期間 △0.66
第48計算期間 7.72
第49計算期間 0.36
第50計算期間 △1.22
第51計算期間 2.29
第52計算期間 0.30
第53計算期間 1.23
第54計算期間 1.86
第55計算期間 1.32
第56計算期間 △1.78
第57計算期間 △2.77
第58計算期間 △1.43
第59計算期間 0.58
第60計算期間 △2.19
第61計算期間 △5.22
第62計算期間 △3.81
第63計算期間 △6.26
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第64計算期間 6.38
第65計算期間 1.61
第66計算期間 △1.23
第67計算期間 △1.48
第68計算期間 2.57
第69計算期間 △3.78
第70計算期間 1.01
第71計算期間 3.88
第72計算期間 4.79
第73計算期間 7.39
第74計算期間 △2.39
第75計算期間 1.34
第76計算期間 △2.74
第77計算期間 △0.42
第78計算期間 3.69
第79計算期間 △0.04
第80計算期間 1.05
第81計算期間 △2.76
第82計算期間 3.94
第83計算期間 1.93
第84計算期間 △2.61
第85計算期間 2.45
第86計算期間 △1.80
第87計算期間 △4.41
第88計算期間 △2.70
第89計算期間 5.05
第90計算期間 1.08
第91計算期間 1.08
第92計算期間 1.15
第93計算期間 0.84
第94計算期間 1.68
第95計算期間 △1.50
第96計算期間 △0.55
第97計算期間 △4.18
第98計算期間 1.98
第99計算期間 2.68
第100計算期間 0.16
第101計算期間 3.41
第102計算期間 △2.62
第103計算期間 △0.15
第104計算期間 0.61
第105計算期間 △2.35
第106計算期間 3.29
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第107計算期間 0.72
第108計算期間 △0.35
第109計算期間 3.18
第110計算期間 0.27
第111計算期間 2.94
第112計算期間 △21.96
第113計算期間 9.81
第114計算期間 3.34
第115計算期間 2.56
第116計算期間 2.47
第117計算期間 △0.18
第118計算期間 0.10
第119計算期間 1.33
第120計算期間 1.55
第121計算期間 1.78
第122計算期間 1.57
第123計算期間 2.61
第124計算期間 3.31
第125計算期間 1.44
第126計算期間 1.05
第127計算期間 3.34
第128計算期間 △0.12
第129計算期間 △0.85
第130計算期間 2.66
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第11計算期間 12,673,670 68,432,311 851,538,183
第12計算期間 57,536,533 85,026,392 824,048,324
第13計算期間 2,336,033 86,861,641 739,522,716
第14計算期間 48,421,961 126,622,785 661,321,892
第15計算期間 63,619,678 86,463,425 638,478,145
第16計算期間 40,443,998 125,521,148 553,400,995
第17計算期間 80,535,263 28,593,834 605,342,424
第18計算期間 40,132,073 88,848,976 556,625,521
第19計算期間 8,282,801 15,354,214 549,554,108
第20計算期間 1,047,514 6,106,473 544,495,149
第21計算期間 18,502,850 12,449,201 550,548,798
第22計算期間 25,517,889 9,661,868 566,404,819
第23計算期間 50,604,548 77,306,341 539,703,026
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第24計算期間 45,974,768 139,205,683 446,472,111
第25計算期間 265,052,857 34,285,218 677,239,750
第26計算期間 612,239,573 57,793,552 1,231,685,771
第27計算期間 854,771,965 15,541,145 2,070,916,591
第28計算期間 1,279,684,966 233,328,251 3,117,273,306
第29計算期間 1,347,842,855 178,017,162 4,287,098,999
第30計算期間 1,289,192,052 190,418,251 5,385,872,800
第31計算期間 2,629,445,688 195,169,600 7,820,148,888
第32計算期間 2,894,574,950 187,981,434 10,526,742,404
第33計算期間 2,870,099,097 214,320,078 13,182,521,423
第34計算期間 2,739,306,582 305,215,729 15,616,612,276
第35計算期間 1,690,126,188 729,169,521 16,577,568,943
第36計算期間 1,270,620,243 1,336,937,642 16,511,251,544
第37計算期間 1,783,418,600 1,899,360,438 16,395,309,706
第38計算期間 1,472,730,577 1,122,591,143 16,745,449,140
第39計算期間 2,185,051,600 982,417,124 17,948,083,616
第40計算期間 1,717,111,500 1,440,412,723 18,224,782,393
第41計算期間 2,007,878,422 1,405,893,373 18,826,767,442
第42計算期間 933,351,171 729,112,295 19,031,006,318
第43計算期間 529,136,117 816,057,644 18,744,084,791
第44計算期間 370,231,339 1,048,230,852 18,066,085,278
第45計算期間 346,157,203 1,260,591,835 17,151,650,646
第46計算期間 317,912,964 2,051,870,198 15,417,693,412
第47計算期間 191,368,206 1,357,962,725 14,251,098,893
第48計算期間 826,301,541 2,185,101,975 12,892,298,459
第49計算期間 266,476,575 1,371,817,542 11,786,957,492
第50計算期間 402,461,646 716,582,913 11,472,836,225
第51計算期間 266,880,405 569,996,120 11,169,720,510
第52計算期間 284,178,379 747,617,561 10,706,281,328
第53計算期間 290,268,311 629,113,388 10,367,436,251
第54計算期間 255,953,665 1,087,489,942 9,535,899,974
第55計算期間 299,258,003 870,573,632 8,964,584,345
第56計算期間 211,362,417 528,651,786 8,647,294,976
第57計算期間 98,533,871 534,377,436 8,211,451,411
第58計算期間 92,181,851 686,611,053 7,617,022,209
第59計算期間 139,669,257 327,243,974 7,429,447,492
第60計算期間 122,337,471 342,929,934 7,208,855,029
第61計算期間 149,596,406 638,410,811 6,720,040,624
第62計算期間 31,710,597 402,807,150 6,348,944,071
第63計算期間 38,726,640 286,530,911 6,101,139,800
第64計算期間 23,551,800 327,989,331 5,796,702,269
第65計算期間 68,360,397 91,424,507 5,773,638,159
第66計算期間 18,013,286 163,373,413 5,628,278,032
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第67計算期間 198,648,623 169,667,456 5,657,259,199
第68計算期間 121,380,665 167,054,458 5,611,585,406
第69計算期間 462,942,298 124,946,736 5,949,580,968
第70計算期間 437,866,564 141,396,280 6,246,051,252
第71計算期間 571,856,641 64,232,718 6,753,675,175
第72計算期間 153,600,206 287,630,907 6,619,644,474
第73計算期間 256,737,909 467,388,044 6,408,994,339
第74計算期間 220,200,349 289,991,835 6,339,202,853
第75計算期間 124,883,688 325,102,016 6,138,984,525
第76計算期間 126,172,871 347,758,165 5,917,399,231
第77計算期間 108,544,767 128,698,406 5,897,245,592
第78計算期間 113,810,644 279,364,159 5,731,692,077
第79計算期間 126,972,091 259,195,918 5,599,468,250
第80計算期間 26,228,659 230,988,757 5,394,708,152
第81計算期間 238,450,153 184,699,214 5,448,459,091
第82計算期間 112,884,814 206,983,978 5,354,359,927
第83計算期間 301,321,071 150,287,917 5,505,393,081
第84計算期間 90,685,700 151,402,219 5,444,676,562
第85計算期間 157,252,424 183,774,798 5,418,154,188
第86計算期間 26,492,185 184,650,940 5,259,995,433
第87計算期間 65,541,245 188,634,097 5,136,902,581
第88計算期間 38,364,019 244,225,540 4,931,041,060
第89計算期間 30,636,146 224,465,555 4,737,211,651
第90計算期間 25,596,902 118,158,694 4,644,649,859
第91計算期間 33,692,633 166,525,345 4,511,817,147
第92計算期間 19,478,823 160,232,025 4,371,063,945
第93計算期間 59,821,504 183,743,493 4,247,141,956
第94計算期間 13,632,394 111,830,277 4,148,944,073
第95計算期間 15,085,167 159,687,730 4,004,341,510
第96計算期間 66,511,152 182,599,622 3,888,253,040
第97計算期間 55,199,871 30,927,068 3,912,525,843
第98計算期間 49,890,659 42,410,197 3,920,006,305
第99計算期間 63,870,803 25,289,845 3,958,587,263
第100計算期間 76,946,357 26,691,528 4,008,842,092
第101計算期間 27,703,911 41,914,602 3,994,631,401
第102計算期間 37,744,674 18,810,631 4,013,565,444
第103計算期間 63,573,646 19,292,077 4,057,847,013
第104計算期間 19,896,395 189,152,638 3,888,590,770
第105計算期間 40,970,838 55,259,022 3,874,302,586
第106計算期間 95,189,316 72,057,666 3,897,434,236
第107計算期間 202,437,460 68,121,027 4,031,750,669
第108計算期間 17,026,009 55,826,025 3,992,950,653
第109計算期間 17,468,745 52,422,033 3,957,997,365
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第110計算期間 31,288,443 59,198,222 3,930,087,586
第111計算期間 15,931,353 9,901,903 3,936,117,036
第112計算期間 98,855,077 42,621,016 3,992,351,097
第113計算期間 29,430,169 46,314,598 3,975,466,668
第114計算期間 16,888,720 40,103,564 3,952,251,824
第115計算期間 74,526,922 58,812,885 3,967,965,861
第116計算期間 16,156,811 60,704,873 3,923,417,799
第117計算期間 8,380,463 26,355,114 3,905,443,148
第118計算期間 12,469,917 60,486,057 3,857,427,008
第119計算期間 8,071,795 233,182,324 3,632,316,479
第120計算期間 6,974,642 93,365,114 3,545,926,007
第121計算期間 11,270,469 60,289,071 3,496,907,405
第122計算期間 11,040,054 11,890,477 3,496,056,982
第123計算期間 4,134,186 24,023,284 3,476,167,884
第124計算期間 19,361,021 53,589,892 3,441,939,013
第125計算期間 5,300,281 165,505,534 3,281,733,760
第126計算期間 5,135,031 14,512,759 3,272,356,032
第127計算期間 31,800,002 82,011,632 3,222,144,402
第128計算期間 6,094,792 38,467,588 3,189,771,606
第129計算期間 18,582,000 23,186,338 3,185,167,268
第130計算期間 7,621,601 132,885,587 3,059,903,282
【米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 9月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,053,982,572 97.98
親投資信託受益証券 日本 772,154 0.04
コール・ローン、その他資産 ― 41,505,375 1.98
（負債控除後）
純資産総額 2,096,260,101 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 9月30日現在
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ 2,489,675,846 0.81 2,039,542,453 0.825 2,053,982,572 97.98
諸島 証券 ファンド（ＡＵＤクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 769,078 1.0040 772,154 1.0040 772,154 0.04
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.98
親投資信託受益証券 0.04
合計 98.02
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年9月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11計算期間末日 (平成23年10月24日) 24,292,888,595 24,640,164,275 9,094 9,224
第12計算期間末日 (平成23年11月24日) 22,526,618,109 22,868,646,349 8,562 8,692
第13計算期間末日 (平成23年12月26日) 23,610,883,134 23,948,139,433 9,101 9,231
第14計算期間末日 (平成24年 1月24日)
23,531,516,111 23,854,818,733 9,462 9,592
第15計算期間末日 (平成24年 2月24日)
23,527,303,401 23,829,778,580 10,112 10,242
第16計算期間末日 (平成24年 3月26日)
21,818,868,102 22,098,240,308 10,153 10,283
第17計算期間末日 (平成24年 4月24日)
19,600,435,731 19,861,235,083 9,770 9,900
第18計算期間末日 (平成24年 5月24日)
17,251,274,598 17,503,528,855 8,890 9,020
第19計算期間末日 (平成24年 6月25日)
18,173,473,628 18,426,234,530 9,347 9,477
第20計算期間末日 (平成24年 7月24日)
17,661,895,437 17,908,280,242 9,319 9,449
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第21計算期間末日 (平成24年 8月24日)
17,711,855,993 17,953,261,099 9,538 9,668
第22計算期間末日 (平成24年 9月24日)
18,388,019,526 18,635,827,921 9,646 9,776
第23計算期間末日 (平成24年10月24日) 18,255,522,497 18,502,772,158 9,598 9,728
第24計算期間末日 (平成24年11月26日) 18,366,211,481 18,608,001,737 9,875 10,005
第25計算期間末日 (平成24年12月25日) 17,359,915,586 17,579,654,122 10,270 10,400
第26計算期間末日 (平成25年 1月24日)
17,871,014,893 18,081,949,333 11,014 11,144
第27計算期間末日 (平成25年 2月25日)
17,361,680,937 17,563,218,818 11,199 11,329
第28計算期間末日 (平成25年 3月25日)
16,718,213,478 16,907,852,254 11,461 11,591
第29計算期間末日 (平成25年 4月24日)
16,123,081,618 16,300,076,919 11,842 11,972
第30計算期間末日 (平成25年 5月24日)
14,569,843,563 14,734,641,463 11,493 11,623
第31計算期間末日 (平成25年 6月24日)
11,160,146,373 11,304,775,448 10,031 10,161
第32計算期間末日 (平成25年 7月24日)
11,377,681,698 11,519,431,716 10,435 10,565
第33計算期間末日 (平成25年 8月26日)
10,541,464,169 10,681,707,717 9,772 9,902
第34計算期間末日 (平成25年 9月24日)
11,129,198,738 11,269,504,200 10,312 10,442
第35計算期間末日 (平成25年10月24日) 11,100,420,020 11,239,578,153 10,370 10,500
第36計算期間末日 (平成25年11月25日) 10,803,048,056 10,940,735,567 10,200 10,330
第37計算期間末日 (平成25年12月24日) 11,085,181,135 11,227,277,286 10,142 10,272
第38計算期間末日 (平成26年 1月24日)
10,590,327,322 10,729,584,522 9,886 10,016
第39計算期間末日 (平成26年 2月24日)
10,754,815,819 10,894,223,762 10,029 10,159
第40計算期間末日 (平成26年 3月24日)
10,705,809,337 10,844,834,920 10,011 10,141
第41計算期間末日 (平成26年 4月24日)
11,295,222,290 11,438,743,232 10,231 10,361
第42計算期間末日 (平成26年 5月26日)
11,407,610,827 11,554,993,718 10,062 10,192
第43計算期間末日 (平成26年 6月24日)
11,768,659,981 11,917,979,451 10,246 10,376
第44計算期間末日 (平成26年 7月24日)
11,560,625,082 11,710,117,346 10,053 10,183
第45計算期間末日 (平成26年 8月25日)
11,568,589,065 11,717,851,369 10,076 10,206
第46計算期間末日 (平成26年 9月24日)
10,865,788,144 11,009,199,829 9,850 9,980
第47計算期間末日 (平成26年10月24日) 10,161,632,710 10,300,071,667 9,542 9,672
第48計算期間末日 (平成26年11月25日) 9,704,949,864 9,829,978,272 10,091 10,221
第49計算期間末日 (平成26年12月24日) 8,905,547,822 9,028,723,407 9,399 9,529
第50計算期間末日 (平成27年 1月26日)
8,613,468,825 8,738,819,993 8,933 9,063
第51計算期間末日 (平成27年 2月24日)
8,388,149,278 8,510,733,265 8,896 9,026
第52計算期間末日 (平成27年 3月24日)
8,504,296,860 8,628,500,483 8,901 9,031
第53計算期間末日 (平成27年 4月24日)
8,419,434,543 8,500,655,612 8,811 8,896
第54計算期間末日 (平成27年 5月25日)
7,991,035,588 8,066,982,263 8,944 9,029
第55計算期間末日 (平成27年 6月24日)
7,545,464,967 7,617,534,489 8,899 8,984
第56計算期間末日 (平成27年 7月24日)
6,833,022,584 6,903,474,983 8,244 8,329
第57計算期間末日 (平成27年 8月24日)
6,217,853,997 6,284,594,580 7,919 8,004
第58計算期間末日 (平成27年 9月24日)
5,821,145,722 5,886,464,477 7,575 7,660
第59計算期間末日 (平成27年10月26日) 5,690,792,230 5,754,732,215 7,565 7,650
第60計算期間末日 (平成27年11月24日) 5,356,777,781 5,418,810,888 7,340 7,425
第61計算期間末日 (平成27年12月24日) 4,856,592,143 4,916,630,484 6,876 6,961
第62計算期間末日 (平成28年 1月25日)
4,372,489,971 4,431,136,148 6,337 6,422
第63計算期間末日 (平成28年 2月24日)
4,089,904,033 4,147,508,186 6,035 6,120
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第64計算期間末日 (平成28年 3月24日)
4,459,026,256 4,516,417,244 6,604 6,689
第65計算期間末日 (平成28年 4月25日)
4,727,307,289 4,786,368,248 6,803 6,888
第66計算期間末日 (平成28年 5月24日)
4,427,348,214 4,487,744,907 6,231 6,316
第67計算期間末日 (平成28年 6月24日)
4,650,494,964 4,712,487,867 6,376 6,461
第68計算期間末日 (平成28年 7月25日)
4,742,688,335 4,791,201,437 6,354 6,419
第69計算期間末日 (平成28年 8月24日)
4,710,128,446 4,759,686,612 6,178 6,243
第70計算期間末日 (平成28年 9月26日)
4,746,918,107 4,796,827,436 6,182 6,247
第71計算期間末日 (平成28年10月24日) 4,817,873,294 4,867,198,950 6,349 6,414
第72計算期間末日 (平成28年11月24日) 4,911,633,808 4,961,377,580 6,418 6,483
第73計算期間末日 (平成28年12月26日) 5,003,543,415 5,052,387,786 6,659 6,724
第74計算期間末日 (平成29年 1月24日)
4,913,743,404 4,961,027,136 6,755 6,820
第75計算期間末日 (平成29年 2月24日)
4,851,752,196 4,897,396,654 6,909 6,974
第76計算期間末日 (平成29年 3月24日)
4,522,382,800 4,567,011,726 6,587 6,652
第77計算期間末日 (平成29年 4月24日)
4,348,149,728 4,392,186,128 6,418 6,483
第78計算期間末日 (平成29年 5月24日)
4,385,622,858 4,429,195,193 6,542 6,607
第79計算期間末日 (平成29年 6月26日)
4,351,037,604 4,394,171,205 6,557 6,622
第80計算期間末日 (平成29年 7月24日)
4,436,747,319 4,478,802,975 6,857 6,922
第81計算期間末日 (平成29年 8月24日)
4,174,333,255 4,215,442,072 6,600 6,665
第82計算期間末日 (平成29年 9月25日)
4,238,575,830 4,278,834,464 6,843 6,908
第83計算期間末日 (平成29年10月24日) 4,175,814,023 4,215,844,535 6,781 6,846
第84計算期間末日 (平成29年11月24日) 3,874,414,452 3,901,651,436 6,401 6,446
第85計算期間末日 (平成29年12月25日) 3,939,812,762 3,966,695,599 6,595 6,640
第86計算期間末日 (平成30年 1月24日)
3,975,342,590 4,002,191,100 6,663 6,708
第87計算期間末日 (平成30年 2月26日)
3,650,696,354 3,677,230,426 6,191 6,236
第88計算期間末日 (平成30年 3月26日)
3,438,834,658 3,465,160,029 5,878 5,923
第89計算期間末日 (平成30年 4月24日)
3,480,711,187 3,506,607,517 6,048 6,093
第90計算期間末日 (平成30年 5月24日)
3,296,684,578 3,321,280,761 6,031 6,076
第91計算期間末日 (平成30年 6月25日)
3,158,125,454 3,182,009,384 5,950 5,995
第92計算期間末日 (平成30年 7月24日)
3,085,220,648 3,108,646,569 5,927 5,972
第93計算期間末日 (平成30年 8月24日)
2,973,505,866 2,996,482,050 5,824 5,869
第94計算期間末日 (平成30年 9月25日)
2,988,085,420 3,010,854,225 5,906 5,951
第95計算期間末日 (平成30年10月24日) 2,866,030,422 2,881,288,996 5,635 5,665
第96計算期間末日 (平成30年11月26日) 2,860,404,092 2,875,449,087 5,704 5,734
第97計算期間末日 (平成30年12月25日) 2,610,188,778 2,625,068,105 5,263 5,293
第98計算期間末日 (平成31年 1月24日)
2,659,210,364 2,673,941,466 5,416 5,446
第99計算期間末日 (平成31年 2月25日)
2,622,639,148 2,636,890,096 5,521 5,551
第100計算期間末日 (平成31年 3月25日)
2,573,812,039 2,587,964,587 5,456 5,486
第101計算期間末日 (平成31年 4月24日)
2,672,979,532 2,687,236,275 5,625 5,655
第102計算期間末日 (令和 1年 5月24日)
2,502,602,737 2,516,807,172 5,286 5,316
第103計算期間末日 (令和 1年 6月24日)
2,494,190,082 2,508,393,250 5,268 5,298
第104計算期間末日 (令和 1年 7月24日)
2,514,676,547 2,528,853,490 5,321 5,351
第105計算期間末日 (令和 1年 8月26日)
2,336,052,123 2,350,142,708 4,974 5,004
第106計算期間末日 (令和 1年 9月24日)
2,436,732,016 2,451,029,169 5,113 5,143
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第107計算期間末日 (令和 1年10月24日)
2,453,447,004 2,467,647,349 5,183 5,213
第108計算期間末日 (令和 1年11月25日)
2,384,816,023 2,398,899,698 5,080 5,110
第109計算期間末日 (令和 1年12月24日)
2,443,267,826 2,457,072,371 5,310 5,340
第110計算期間末日 (令和 2年 1月24日)
2,388,928,768 2,402,628,209 5,231 5,261
第111計算期間末日 (令和 2年 2月25日)
2,343,082,315 2,356,641,230 5,184 5,214
第112計算期間末日 (令和 2年 3月24日)
1,539,746,145 1,553,018,827 3,480 3,510
第113計算期間末日 (令和 2年 4月24日)
1,826,796,422 1,839,973,096 4,159 4,189
第114計算期間末日 (令和 2年 5月25日)
1,902,305,773 1,915,350,484 4,375 4,405
第115計算期間末日 (令和 2年 6月24日)
2,042,677,356 2,055,669,721 4,717 4,747
第116計算期間末日 (令和 2年 7月27日)
2,128,431,632 2,141,333,644 4,949 4,979
第117計算期間末日 (令和 2年 8月24日)
2,090,334,838 2,103,073,855 4,923 4,953
第118計算期間末日 (令和 2年 9月24日)
2,036,647,026 2,049,289,790 4,833 4,863
第119計算期間末日 (令和 2年10月26日)
2,055,535,779 2,068,094,504 4,910 4,940
第120計算期間末日 (令和 2年11月24日)
2,112,528,765 2,125,030,979 5,069 5,099
第121計算期間末日 (令和 2年12月24日)
2,200,234,151 2,212,650,702 5,316 5,346
第122計算期間末日 (令和 3年 1月25日)
2,254,090,170 2,260,266,036 5,475 5,490
第123計算期間末日 (令和 3年 2月24日)
2,288,978,299 2,294,957,297 5,743 5,758
第124計算期間末日 (令和 3年 3月24日)
2,222,707,036 2,228,554,507 5,702 5,717
第125計算期間末日 (令和 3年 4月26日)
2,255,807,074 2,261,576,205 5,865 5,880
第126計算期間末日 (令和 3年 5月24日)
2,233,368,104 2,239,055,557 5,890 5,905
第127計算期間末日 (令和 3年 6月24日)
2,235,834,626 2,241,474,810 5,946 5,961
第128計算期間末日 (令和 3年 7月26日)
2,152,749,273 2,158,359,481 5,756 5,771
第129計算期間末日 (令和 3年 8月24日)
2,040,518,745 2,046,004,406 5,580 5,595
第130計算期間末日 (令和 3年 9月24日)
2,081,328,284 2,086,773,718 5,733 5,748
令和 2年 9月末日
2,050,689,208 ― 4,880 ―
10月末日 2,005,322,654 ― 4,785 ―
11月末日 2,153,735,284 ― 5,163 ―
12月末日 2,215,988,346 ― 5,350 ―
令和 3年 1月末日
2,249,439,227 ― 5,468 ―
2月末日
2,290,953,326 ― 5,763 ―
3月末日
2,254,357,110 ― 5,787 ―
4月末日
2,276,288,168 ― 5,935 ―
5月末日
2,254,218,006 ― 5,942 ―
6月末日
2,210,571,614 ― 5,892 ―
7月末日
2,150,415,458 ― 5,748 ―
8月末日
2,082,068,803 ― 5,695 ―
9月末日
2,096,260,101 ― 5,772 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第11計算期間 130円
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第12計算期間 130円
第13計算期間 130円
第14計算期間 130円
第15計算期間 130円
第16計算期間 130円
第17計算期間 130円
第18計算期間 130円
第19計算期間 130円
第20計算期間 130円
第21計算期間 130円
第22計算期間 130円
第23計算期間 130円
第24計算期間 130円
第25計算期間 130円
第26計算期間 130円
第27計算期間 130円
第28計算期間 130円
第29計算期間 130円
第30計算期間 130円
第31計算期間 130円
第32計算期間 130円
第33計算期間 130円
第34計算期間 130円
第35計算期間 130円
第36計算期間 130円
第37計算期間 130円
第38計算期間 130円
第39計算期間 130円
第40計算期間 130円
第41計算期間 130円
第42計算期間 130円
第43計算期間 130円
第44計算期間 130円
第45計算期間 130円
第46計算期間 130円
第47計算期間 130円
第48計算期間 130円
第49計算期間 130円
第50計算期間 130円
第51計算期間 130円
第52計算期間 130円
第53計算期間 85円
第54計算期間 85円
53/165
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第55計算期間 85円
第56計算期間 85円
第57計算期間 85円
第58計算期間 85円
第59計算期間 85円
第60計算期間 85円
第61計算期間 85円
第62計算期間 85円
第63計算期間 85円
第64計算期間 85円
第65計算期間 85円
第66計算期間 85円
第67計算期間 85円
第68計算期間 65円
第69計算期間 65円
第70計算期間 65円
第71計算期間 65円
第72計算期間 65円
第73計算期間 65円
第74計算期間 65円
第75計算期間 65円
第76計算期間 65円
第77計算期間 65円
第78計算期間 65円
第79計算期間 65円
第80計算期間 65円
第81計算期間 65円
第82計算期間 65円
第83計算期間 65円
第84計算期間 45円
第85計算期間 45円
第86計算期間 45円
第87計算期間 45円
第88計算期間 45円
第89計算期間 45円
第90計算期間 45円
第91計算期間 45円
第92計算期間 45円
第93計算期間 45円
第94計算期間 45円
第95計算期間 30円
第96計算期間 30円
第97計算期間 30円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第98計算期間 30円
第99計算期間 30円
第100計算期間 30円
第101計算期間 30円
第102計算期間 30円
第103計算期間 30円
第104計算期間 30円
第105計算期間 30円
第106計算期間 30円
第107計算期間 30円
第108計算期間 30円
第109計算期間 30円
第110計算期間 30円
第111計算期間 30円
第112計算期間 30円
第113計算期間 30円
第114計算期間 30円
第115計算期間 30円
第116計算期間 30円
第117計算期間 30円
第118計算期間 30円
第119計算期間 30円
第120計算期間 30円
第121計算期間 30円
第122計算期間 15円
第123計算期間 15円
第124計算期間 15円
第125計算期間 15円
第126計算期間 15円
第127計算期間 15円
第128計算期間 15円
第129計算期間 15円
第130計算期間 15円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第11計算期間 8.14
第12計算期間 △4.42
第13計算期間 7.81
第14計算期間 5.39
第15計算期間 8.24
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第16計算期間 1.69
第17計算期間 △2.49
第18計算期間 △7.67
第19計算期間 6.60
第20計算期間 1.09
第21計算期間 3.74
第22計算期間 2.49
第23計算期間 0.85
第24計算期間 4.24
第25計算期間 5.31
第26計算期間 8.51
第27計算期間 2.85
第28計算期間 3.50
第29計算期間 4.45
第30計算期間 △1.84
第31計算期間 △11.58
第32計算期間 5.32
第33計算期間 △5.10
第34計算期間 6.85
第35計算期間 1.82
第36計算期間 △0.38
第37計算期間 0.70
第38計算期間 △1.24
第39計算期間 2.76
第40計算期間 1.11
第41計算期間 3.49
第42計算期間 △0.38
第43計算期間 3.12
第44計算期間 △0.61
第45計算期間 1.52
第46計算期間 △0.95
第47計算期間 △1.80
第48計算期間 7.11
第49計算期間 △5.56
第50計算期間 △3.57
第51計算期間 1.04
第52計算期間 1.51
第53計算期間 △0.05
第54計算期間 2.47
第55計算期間 0.44
第56計算期間 △6.40
第57計算期間 △2.91
第58計算期間 △3.27
56/165
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第59計算期間 0.99
第60計算期間 △1.85
第61計算期間 △5.16
第62計算期間 △6.60
第63計算期間 △3.42
第64計算期間 10.83
第65計算期間 4.30
第66計算期間 △7.15
第67計算期間 3.69
第68計算期間 0.67
第69計算期間 △1.74
第70計算期間 1.11
第71計算期間 3.75
第72計算期間 2.11
第73計算期間 4.76
第74計算期間 2.41
第75計算期間 3.24
第76計算期間 △3.71
第77計算期間 △1.57
第78計算期間 2.94
第79計算期間 1.22
第80計算期間 5.56
第81計算期間 △2.80
第82計算期間 4.66
第83計算期間 0.04
第84計算期間 △4.94
第85計算期間 3.73
第86計算期間 1.71
第87計算期間 △6.40
第88計算期間 △4.32
第89計算期間 3.65
第90計算期間 0.46
第91計算期間 △0.59
第92計算期間 0.36
第93計算期間 △0.97
第94計算期間 2.18
第95計算期間 △4.08
第96計算期間 1.75
第97計算期間 △7.20
第98計算期間 3.47
第99計算期間 2.49
第100計算期間 △0.63
第101計算期間 3.64
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第102計算期間 △5.49
第103計算期間 0.22
第104計算期間 1.57
第105計算期間 △5.95
第106計算期間 3.39
第107計算期間 1.95
第108計算期間 △1.40
第109計算期間 5.11
第110計算期間 △0.92
第111計算期間 △0.32
第112計算期間 △32.29
第113計算期間 20.37
第114計算期間 5.91
第115計算期間 8.50
第116計算期間 5.55
第117計算期間 0.08
第118計算期間 △1.21
第119計算期間 2.21
第120計算期間 3.84
第121計算期間 5.46
第122計算期間 3.27
第123計算期間 5.16
第124計算期間 △0.45
第125計算期間 3.12
第126計算期間 0.68
第127計算期間 1.20
第128計算期間 △2.94
第129計算期間 △2.79
第130計算期間 3.01
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第11計算期間 1,235,481,177 2,676,653,142 26,713,513,858
第12計算期間 1,324,196,739 1,727,845,935 26,309,864,662
第13計算期間 1,821,034,239 2,188,106,641 25,942,792,260
第14計算期間 1,451,962,251 2,525,322,008 24,869,432,503
第15計算期間 1,593,677,717 3,195,788,713 23,267,321,507
第16計算期間 1,449,016,345 3,226,168,130 21,490,169,722
第17計算期間 1,358,311,280 2,786,992,347 20,061,488,655
第18計算期間 1,198,116,397 1,855,431,414 19,404,173,638
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第19計算期間 1,011,493,142 972,520,420 19,443,146,360
第20計算期間 979,911,538 1,470,380,587 18,952,677,311
第21計算期間 1,175,253,101 1,558,306,839 18,569,623,573
第22計算期間 1,786,927,076 1,294,366,400 19,062,184,249
第23計算期間 1,563,314,649 1,606,294,180 19,019,204,718
第24計算期間 996,394,534 1,416,348,734 18,599,250,518
第25計算期間 1,159,721,199 2,856,007,405 16,902,964,312
第26計算期間 825,576,990 1,502,815,108 16,225,726,194
第27計算期間 893,899,703 1,616,711,946 15,502,913,951
第28計算期間 520,223,310 1,435,539,086 14,587,598,175
第29計算期間 550,039,951 1,522,614,919 13,615,023,207
第30計算期間 518,655,785 1,456,917,387 12,676,761,605
第31計算期間 456,789,309 2,008,237,404 11,125,313,510
第32計算期間 720,392,424 941,858,319 10,903,847,615
第33計算期間 705,507,952 821,390,335 10,787,965,232
第34計算期間 528,141,118 523,378,443 10,792,727,907
第35計算期間 412,414,417 500,670,532 10,704,471,792
第36計算期間 524,298,295 637,423,045 10,591,347,042
第37計算期間 894,802,510 555,676,323 10,930,473,229
第38計算期間 351,716,303 570,097,204 10,712,092,328
第39計算期間 484,718,285 473,122,631 10,723,687,982
第40計算期間 694,051,453 723,463,800 10,694,275,635
第41計算期間 845,953,180 500,156,320 11,040,072,495
第42計算期間 800,124,606 503,051,591 11,337,145,510
第43計算期間 543,148,331 394,180,703 11,486,113,138
第44計算期間 440,048,691 426,756,859 11,499,404,970
第45計算期間 306,851,267 324,540,499 11,481,715,738
第46計算期間 199,661,268 649,708,899 11,031,668,107
第47計算期間 316,667,586 699,185,085 10,649,150,608
第48計算期間 309,596,605 1,341,177,301 9,617,569,912
第49計算期間 364,606,712 507,131,614 9,475,045,010
第50計算期間 444,372,894 277,020,309 9,642,397,595
第51計算期間 246,899,436 459,759,511 9,429,537,520
第52計算期間 518,820,177 394,232,850 9,554,124,847
第53計算期間 364,467,374 363,172,276 9,555,419,945
第54計算期間 70,020,007 690,536,937 8,934,903,015
第55計算期間 133,474,661 589,610,338 8,478,767,338
第56計算期間 70,167,034 260,416,789 8,288,517,583
第57計算期間 27,848,396 464,532,601 7,851,833,378
第58計算期間 115,274,591 282,548,513 7,684,559,456
第59計算期間 16,106,985 178,315,182 7,522,351,259
第60計算期間 62,140,108 286,478,711 7,298,012,656
第61計算期間 12,214,202 246,892,559 7,063,334,299
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第62計算期間 11,481,293 175,265,258 6,899,550,334
第63計算期間 11,767,097 134,358,148 6,776,959,283
第64計算期間 47,284,923 72,363,208 6,751,880,998
第65計算期間 310,739,636 114,272,414 6,948,348,220
第66計算期間 255,928,740 98,783,631 7,105,493,329
第67計算期間 296,370,529 108,581,134 7,293,282,724
第68計算期間 261,064,211 90,792,779 7,463,554,156
第69計算期間 420,784,394 260,005,223 7,624,333,327
第70計算期間 240,892,415 186,867,369 7,678,358,373
第71計算期間 75,652,794 165,448,680 7,588,562,487
第72計算期間 165,984,349 101,658,776 7,652,888,060
第73計算期間 174,930,947 313,300,372 7,514,518,635
第74計算期間 60,364,460 300,462,699 7,274,420,396
第75計算期間 89,484,742 341,680,724 7,022,224,414
第76計算期間 75,972,540 232,208,281 6,865,988,673
第77計算期間 117,581,914 208,739,751 6,774,830,836
第78計算期間 88,265,973 159,660,568 6,703,436,241
第79計算期間 74,538,018 142,035,621 6,635,938,638
第80計算期間 73,121,472 238,959,132 6,470,100,978
第81計算期間 93,419,317 239,086,841 6,324,433,454
第82計算期間 31,649,915 162,447,362 6,193,636,007
第83計算期間 109,191,811 144,287,485 6,158,540,333
第84計算期間 38,956,660 144,833,801 6,052,663,192
第85計算期間 99,095,723 177,794,951 5,973,963,964
第86計算期間 75,736,365 83,364,745 5,966,335,584
第87計算期間 42,842,863 112,717,923 5,896,460,524
第88計算期間 18,655,173 65,033,130 5,850,082,567
第89計算期間 11,326,953 106,669,430 5,754,740,090
第90計算期間 8,070,279 296,991,866 5,465,818,503
第91計算期間 14,687,734 172,966,094 5,307,540,143
第92計算期間 38,386,158 140,165,928 5,205,760,373
第93計算期間 6,183,141 106,124,846 5,105,818,668
第94計算期間 19,403,949 65,488,010 5,059,734,607
第95計算期間 64,197,208 37,740,399 5,086,191,416
第96計算期間 125,694,710 196,887,605 5,014,998,521
第97計算期間 4,247,405 59,469,930 4,959,775,996
第98計算期間 4,520,661 53,929,123 4,910,367,534
第99計算期間 66,419,968 226,471,359 4,750,316,143
第100計算期間 4,215,980 37,016,091 4,717,516,032
第101計算期間 93,457,213 58,725,502 4,752,247,743
第102計算期間 23,372,611 40,808,517 4,734,811,837
第103計算期間 41,483,366 41,905,543 4,734,389,660
第104計算期間 22,560,428 31,302,193 4,725,647,895
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第105計算期間 5,155,136 33,941,249 4,696,861,782
第106計算期間 89,950,887 21,094,845 4,765,717,824
第107計算期間 5,108,853 37,378,076 4,733,448,601
第108計算期間 4,880,051 43,770,300 4,694,558,352
第109計算期間 8,812,684 101,855,889 4,601,515,147
第110計算期間 4,530,298 39,565,106 4,566,480,339
第111計算期間 4,675,389 51,517,103 4,519,638,625
第112計算期間 4,691,088 100,102,346 4,424,227,367
第113計算期間 6,812,605 38,815,162 4,392,224,810
第114計算期間 5,578,298 49,565,807 4,348,237,301
第115計算期間 5,970,274 23,419,158 4,330,788,417
第116計算期間 5,002,001 35,119,714 4,300,670,704
第117計算期間 6,593,347 60,925,048 4,246,339,003
第118計算期間 6,557,373 38,641,661 4,214,254,715
第119計算期間 4,647,859 32,660,620 4,186,241,954
第120計算期間 5,113,789 23,950,895 4,167,404,848
第121計算期間 4,596,936 33,151,359 4,138,850,425
第122計算期間 6,006,801 27,612,761 4,117,244,465
第123計算期間 2,483,364 133,729,060 3,985,998,769
第124計算期間 3,966,798 91,651,390 3,898,314,177
第125計算期間 18,738,338 70,964,568 3,846,087,947
第126計算期間 3,991,244 58,443,846 3,791,635,345
第127計算期間 3,589,244 35,101,266 3,760,123,323
第128計算期間 3,061,238 23,045,495 3,740,139,066
第129計算期間 1,583,662 84,615,002 3,657,107,726
第130計算期間 1,635,688 28,453,952 3,630,289,462
【米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 9月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,124,433,158 98.65
親投資信託受益証券 日本 221,026 0.01
コール・ローン、その他資産 ― 28,882,669 1.34
（負債控除後）
純資産総額 2,153,536,853 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 9月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ 6,244,659,489 0.34 2,138,171,409 0.3402 2,124,433,158 98.65
諸島 証券 ファンド（ＢＲＬクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 220,146 1.0040 221,026 1.0040 221,026 0.01
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.65
親投資信託受益証券 0.01
合計 98.66
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年9月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11計算期間末日 (平成23年10月24日) 130,941,394,404 133,584,178,692 7,927 8,087
第12計算期間末日 (平成23年11月24日) 124,382,154,241 126,991,992,982 7,625 7,785
第13計算期間末日 (平成23年12月26日) 119,987,927,604 122,477,597,003 7,711 7,871
第14計算期間末日 (平成24年 1月24日)
118,329,228,669 120,661,077,383 8,119 8,279
第15計算期間末日 (平成24年 2月24日)
118,233,845,056 120,401,172,672 8,728 8,888
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第16計算期間末日 (平成24年 3月26日)
105,439,899,470 107,434,895,909 8,456 8,616
第17計算期間末日 (平成24年 4月24日)
91,447,771,121 93,297,389,567 7,911 8,071
第18計算期間末日 (平成24年 5月24日)
76,224,610,524 77,973,797,123 6,972 7,132
第19計算期間末日 (平成24年 6月25日)
74,857,235,388 76,571,892,850 6,985 7,145
第20計算期間末日 (平成24年 7月24日)
71,006,823,140 72,663,531,866 6,858 7,018
第21計算期間末日 (平成24年 8月24日)
70,202,053,115 71,207,494,490 6,982 7,082
第22計算期間末日 (平成24年 9月24日)
56,317,545,106 57,114,347,410 7,068 7,168
第23計算期間末日 (平成24年10月24日) 53,152,278,296 53,896,457,807 7,142 7,242
第24計算期間末日 (平成24年11月26日) 49,327,513,119 50,028,794,421 7,034 7,134
第25計算期間末日 (平成24年12月25日) 51,640,920,531 52,342,813,069 7,357 7,457
第26計算期間末日 (平成25年 1月24日)
55,957,736,576 56,661,477,731 7,951 8,051
第27計算期間末日 (平成25年 2月25日)
56,752,333,490 57,150,396,381 8,554 8,614
第28計算期間末日 (平成25年 3月25日)
40,440,458,618 40,724,488,364 8,543 8,603
第29計算期間末日 (平成25年 4月24日)
36,764,060,039 37,010,084,075 8,966 9,026
第30計算期間末日 (平成25年 5月24日)
34,685,992,821 34,914,579,327 9,104 9,164
第31計算期間末日 (平成25年 6月24日)
26,715,997,221 26,923,980,992 7,707 7,767
第32計算期間末日 (平成25年 7月24日)
23,461,027,499 23,634,481,120 8,115 8,175
第33計算期間末日 (平成25年 8月26日)
20,043,203,944 20,204,633,921 7,450 7,510
第34計算期間末日 (平成25年 9月24日)
20,970,179,454 21,125,734,783 8,089 8,149
第35計算期間末日 (平成25年10月24日) 20,294,594,375 20,444,480,168 8,124 8,184
第36計算期間末日 (平成25年11月25日) 20,055,849,062 20,203,456,783 8,152 8,212
第37計算期間末日 (平成25年12月24日) 18,236,309,450 18,372,524,128 8,033 8,093
第38計算期間末日 (平成26年 1月24日)
17,726,537,333 17,859,277,022 8,013 8,073
第39計算期間末日 (平成26年 2月24日)
17,555,263,050 17,683,944,541 8,185 8,245
第40計算期間末日 (平成26年 3月24日)
16,960,393,875 17,083,106,350 8,293 8,353
第41計算期間末日 (平成26年 4月24日)
16,291,396,584 16,403,648,870 8,708 8,768
第42計算期間末日 (平成26年 5月26日)
15,464,715,634 15,570,983,637 8,732 8,792
第43計算期間末日 (平成26年 6月24日)
14,861,886,461 14,962,684,123 8,847 8,907
第44計算期間末日 (平成26年 7月24日)
13,998,114,652 14,094,247,652 8,737 8,797
第45計算期間末日 (平成26年 8月25日)
13,350,702,111 13,441,967,724 8,777 8,837
第46計算期間末日 (平成26年 9月24日)
12,686,026,664 12,773,785,032 8,673 8,733
第47計算期間末日 (平成26年10月24日) 11,813,721,230 11,899,530,645 8,260 8,320
第48計算期間末日 (平成26年11月25日) 12,469,800,424 12,554,246,496 8,860 8,920
第49計算期間末日 (平成26年12月24日) 11,612,769,589 11,695,535,774 8,418 8,478
第50計算期間末日 (平成27年 1月26日)
11,408,367,161 11,488,177,975 8,577 8,637
第51計算期間末日 (平成27年 2月24日)
10,286,750,581 10,365,001,513 7,888 7,948
第52計算期間末日 (平成27年 3月24日)
9,317,206,393 9,394,261,568 7,255 7,315
第53計算期間末日 (平成27年 4月24日)
10,197,211,226 10,276,280,880 7,738 7,798
第54計算期間末日 (平成27年 5月25日)
9,974,627,006 10,053,315,634 7,606 7,666
第55計算期間末日 (平成27年 6月24日)
10,095,107,296 10,173,200,970 7,756 7,816
第56計算期間末日 (平成27年 7月24日)
9,121,471,015 9,198,099,565 7,142 7,202
第57計算期間末日 (平成27年 8月24日)
8,096,262,804 8,170,282,646 6,563 6,623
第58計算期間末日 (平成27年 9月24日)
6,954,558,819 7,027,399,345 5,729 5,789
63/165
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第59計算期間末日 (平成27年10月26日) 6,859,026,002 6,929,083,149 5,874 5,934
第60計算期間末日 (平成27年11月24日) 6,739,290,352 6,807,040,040 5,968 6,028
第61計算期間末日 (平成27年12月24日) 5,590,271,730 5,653,820,098 5,278 5,338
第62計算期間末日 (平成28年 1月25日)
5,182,709,028 5,245,738,563 4,934 4,994
第63計算期間末日 (平成28年 2月24日)
4,872,843,412 4,934,353,730 4,753 4,813
第64計算期間末日 (平成28年 3月24日)
5,512,633,923 5,573,665,676 5,419 5,479
第65計算期間末日 (平成28年 4月25日)
5,747,318,289 5,808,434,387 5,642 5,702
第66計算期間末日 (平成28年 5月24日)
5,600,198,403 5,660,772,461 5,547 5,607
第67計算期間末日 (平成28年 6月24日)
5,886,856,963 5,947,485,715 5,826 5,886
第68計算期間末日 (平成28年 7月25日)
6,104,058,907 6,163,989,783 6,111 6,171
第69計算期間末日 (平成28年 8月24日)
5,793,244,914 5,852,016,803 5,914 5,974
第70計算期間末日 (平成28年 9月26日)
6,179,488,675 6,241,807,595 5,950 6,010
第71計算期間末日 (平成28年10月24日) 7,051,064,450 7,117,869,932 6,333 6,393
第72計算期間末日 (平成28年11月24日) 7,501,870,844 7,573,916,237 6,248 6,308
第73計算期間末日 (平成28年12月26日) 8,851,858,127 8,929,542,386 6,837 6,897
第74計算期間末日 (平成29年 1月24日)
9,036,130,255 9,114,568,000 6,912 6,972
第75計算期間末日 (平成29年 2月24日)
9,885,683,136 9,967,746,734 7,228 7,288
第76計算期間末日 (平成29年 3月24日)
9,627,079,312 9,711,256,686 6,862 6,922
第77計算期間末日 (平成29年 4月24日)
9,368,649,820 9,451,428,003 6,791 6,851
第78計算期間末日 (平成29年 5月24日)
9,316,183,093 9,398,645,276 6,779 6,839
第79計算期間末日 (平成29年 6月26日)
8,849,741,758 8,929,987,004 6,617 6,677
第80計算期間末日 (平成29年 7月24日)
9,318,226,074 9,397,201,030 7,079 7,139
第81計算期間末日 (平成29年 8月24日)
8,849,563,656 8,926,954,315 6,861 6,921
第82計算期間末日 (平成29年 9月25日)
8,823,035,908 8,897,226,100 7,135 7,195
第83計算期間末日 (平成29年10月24日) 8,619,189,486 8,693,093,948 6,998 7,058
第84計算期間末日 (平成29年11月24日) 8,233,629,425 8,306,221,646 6,805 6,865
第85計算期間末日 (平成29年12月25日) 7,623,323,565 7,691,547,993 6,704 6,764
第86計算期間末日 (平成30年 1月24日)
7,464,935,125 7,531,353,932 6,744 6,804
第87計算期間末日 (平成30年 2月26日)
6,995,117,760 7,060,704,748 6,399 6,459
第88計算期間末日 (平成30年 3月26日)
6,470,638,701 6,534,899,877 6,042 6,102
第89計算期間末日 (平成30年 4月24日)
6,362,006,156 6,425,026,902 6,057 6,117
第90計算期間末日 (平成30年 5月24日)
5,948,995,244 6,010,727,500 5,782 5,842
第91計算期間末日 (平成30年 6月25日)
5,589,334,255 5,649,596,106 5,565 5,625
第92計算期間末日 (平成30年 7月24日)
5,475,557,476 5,534,421,824 5,581 5,641
第93計算期間末日 (平成30年 8月24日)
4,898,237,623 4,955,535,800 5,129 5,189
第94計算期間末日 (平成30年 9月25日)
4,943,778,001 5,000,181,894 5,259 5,319
第95計算期間末日 (平成30年10月24日) 5,223,302,743 5,260,325,472 5,643 5,683
第96計算期間末日 (平成30年11月26日) 4,839,135,553 4,874,716,784 5,440 5,480
第97計算期間末日 (平成30年12月25日) 4,422,833,072 4,457,874,139 5,049 5,089
第98計算期間末日 (平成31年 1月24日)
4,637,753,186 4,672,770,479 5,298 5,338
第99計算期間末日 (平成31年 2月25日)
4,754,304,799 4,789,330,780 5,429 5,469
第100計算期間末日 (平成31年 3月25日)
4,505,637,289 4,540,318,316 5,197 5,237
第101計算期間末日 (平成31年 4月24日)
4,557,845,839 4,592,145,560 5,315 5,355
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第102計算期間末日 (令和 1年 5月24日)
4,231,761,454 4,265,747,100 4,981 5,021
第103計算期間末日 (令和 1年 6月24日)
4,395,907,421 4,429,504,486 5,234 5,274
第104計算期間末日 (令和 1年 7月24日)
4,436,644,559 4,470,084,137 5,307 5,347
第105計算期間末日 (令和 1年 8月26日)
3,907,096,999 3,940,206,772 4,720 4,760
第106計算期間末日 (令和 1年 9月24日)
3,968,079,600 4,001,088,234 4,809 4,849
第107計算期間末日 (令和 1年10月24日)
3,778,448,766 3,808,971,041 4,952 4,992
第108計算期間末日 (令和 1年11月25日)
3,543,708,625 3,573,805,634 4,710 4,750
第109計算期間末日 (令和 1年12月24日)
3,661,616,639 3,691,135,256 4,962 5,002
第110計算期間末日 (令和 2年 1月24日)
3,550,435,043 3,579,812,516 4,834 4,874
第111計算期間末日 (令和 2年 2月25日)
3,413,246,242 3,442,330,425 4,694 4,734
第112計算期間末日 (令和 2年 3月24日)
2,206,711,344 2,235,349,975 3,082 3,122
第113計算期間末日 (令和 2年 4月24日)
2,231,818,794 2,260,457,483 3,117 3,157
第114計算期間末日 (令和 2年 5月25日)
2,243,197,305 2,271,647,692 3,154 3,194
第115計算期間末日 (令和 2年 6月24日)
2,432,475,460 2,460,713,221 3,446 3,486
第116計算期間末日 (令和 2年 7月27日)
2,456,661,871 2,484,594,195 3,518 3,558
第117計算期間末日 (令和 2年 8月24日)
2,216,758,882 2,244,712,834 3,172 3,212
第118計算期間末日 (令和 2年 9月24日)
2,184,805,109 2,212,573,995 3,147 3,187
第119計算期間末日 (令和 2年10月26日)
2,143,605,475 2,171,034,468 3,126 3,166
第120計算期間末日 (令和 2年11月24日)
2,207,341,127 2,234,326,342 3,272 3,312
第121計算期間末日 (令和 2年12月24日)
2,269,134,313 2,295,777,765 3,407 3,447
第122計算期間末日 (令和 3年 1月25日)
2,168,574,416 2,181,810,343 3,277 3,297
第123計算期間末日 (令和 3年 2月24日)
2,159,537,456 2,172,436,273 3,348 3,368
第124計算期間末日 (令和 3年 3月24日)
2,153,556,760 2,166,195,804 3,408 3,428
第125計算期間末日 (令和 3年 4月26日)
2,121,564,391 2,133,862,851 3,450 3,470
第126計算期間末日 (令和 3年 5月24日)
2,152,315,551 2,164,393,522 3,564 3,584
第127計算期間末日 (令和 3年 6月24日)
2,376,940,932 2,388,952,890 3,958 3,978
第128計算期間末日 (令和 3年 7月26日)
2,240,002,702 2,251,885,335 3,770 3,790
第129計算期間末日 (令和 3年 8月24日)
2,121,982,314 2,133,775,151 3,599 3,619
第130計算期間末日 (令和 3年 9月24日)
2,168,591,028 2,180,189,277 3,740 3,760
令和 2年 9月末日
2,169,009,809 ― 3,124 ―
10月末日 2,074,633,251 ― 3,017 ―
11月末日 2,251,886,582 ― 3,330 ―
12月末日 2,282,725,758 ― 3,419 ―
令和 3年 1月末日
2,187,341,827 ― 3,304 ―
2月末日
2,147,682,748 ― 3,343 ―
3月末日
2,100,827,590 ― 3,325 ―
4月末日
2,181,699,022 ― 3,560 ―
5月末日
2,232,767,826 ― 3,705 ―
6月末日
2,383,638,842 ― 3,969 ―
7月末日
2,276,486,576 ― 3,829 ―
8月末日
2,215,707,236 ― 3,752 ―
9月末日
2,153,536,853 ― 3,715 ―
65/165
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第11計算期間 160円
第12計算期間 160円
第13計算期間 160円
第14計算期間 160円
第15計算期間 160円
第16計算期間 160円
第17計算期間 160円
第18計算期間 160円
第19計算期間 160円
第20計算期間 160円
第21計算期間 100円
第22計算期間 100円
第23計算期間 100円
第24計算期間 100円
第25計算期間 100円
第26計算期間 100円
第27計算期間 60円
第28計算期間 60円
第29計算期間 60円
第30計算期間 60円
第31計算期間 60円
第32計算期間 60円
第33計算期間 60円
第34計算期間 60円
第35計算期間 60円
第36計算期間 60円
第37計算期間 60円
第38計算期間 60円
第39計算期間 60円
第40計算期間 60円
第41計算期間 60円
第42計算期間 60円
第43計算期間 60円
第44計算期間 60円
第45計算期間 60円
第46計算期間 60円
第47計算期間 60円
第48計算期間 60円
第49計算期間 60円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第50計算期間 60円
第51計算期間 60円
第52計算期間 60円
第53計算期間 60円
第54計算期間 60円
第55計算期間 60円
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 60円
第72計算期間 60円
第73計算期間 60円
第74計算期間 60円
第75計算期間 60円
第76計算期間 60円
第77計算期間 60円
第78計算期間 60円
第79計算期間 60円
第80計算期間 60円
第81計算期間 60円
第82計算期間 60円
第83計算期間 60円
第84計算期間 60円
第85計算期間 60円
第86計算期間 60円
第87計算期間 60円
第88計算期間 60円
第89計算期間 60円
第90計算期間 60円
第91計算期間 60円
第92計算期間 60円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第93計算期間 60円
第94計算期間 60円
第95計算期間 40円
第96計算期間 40円
第97計算期間 40円
第98計算期間 40円
第99計算期間 40円
第100計算期間 40円
第101計算期間 40円
第102計算期間 40円
第103計算期間 40円
第104計算期間 40円
第105計算期間 40円
第106計算期間 40円
第107計算期間 40円
第108計算期間 40円
第109計算期間 40円
第110計算期間 40円
第111計算期間 40円
第112計算期間 40円
第113計算期間 40円
第114計算期間 40円
第115計算期間 40円
第116計算期間 40円
第117計算期間 40円
第118計算期間 40円
第119計算期間 40円
第120計算期間 40円
第121計算期間 40円
第122計算期間 20円
第123計算期間 20円
第124計算期間 20円
第125計算期間 20円
第126計算期間 20円
第127計算期間 20円
第128計算期間 20円
第129計算期間 20円
第130計算期間 20円
③【収益率の推移】
収益率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 9.37
第12計算期間 △1.79
第13計算期間 3.22
第14計算期間 7.36
第15計算期間 9.47
第16計算期間 △1.28
第17計算期間 △4.55
第18計算期間 △9.84
第19計算期間 2.48
第20計算期間 0.47
第21計算期間 3.26
第22計算期間 2.66
第23計算期間 2.46
第24計算期間 △0.11
第25計算期間 6.01
第26計算期間 9.43
第27計算期間 8.33
第28計算期間 0.57
第29計算期間 5.65
第30計算期間 2.20
第31計算期間 △14.68
第32計算期間 6.07
第33計算期間 △7.45
第34計算期間 9.38
第35計算期間 1.17
第36計算期間 1.08
第37計算期間 △0.72
第38計算期間 0.49
第39計算期間 2.89
第40計算期間 2.05
第41計算期間 5.72
第42計算期間 0.96
第43計算期間 2.00
第44計算期間 △0.56
第45計算期間 1.14
第46計算期間 △0.50
第47計算期間 △4.07
第48計算期間 7.99
第49計算期間 △4.31
第50計算期間 2.60
第51計算期間 △7.33
第52計算期間 △7.26
第53計算期間 7.48
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第54計算期間 △0.93
第55計算期間 2.76
第56計算期間 △7.14
第57計算期間 △7.26
第58計算期間 △11.79
第59計算期間 3.57
第60計算期間 2.62
第61計算期間 △10.55
第62計算期間 △5.38
第63計算期間 △2.45
第64計算期間 15.27
第65計算期間 5.22
第66計算期間 △0.62
第67計算期間 6.11
第68計算期間 5.92
第69計算期間 △2.24
第70計算期間 1.62
第71計算期間 7.44
第72計算期間 △0.39
第73計算期間 10.38
第74計算期間 1.97
第75計算期間 5.43
第76計算期間 △4.23
第77計算期間 △0.16
第78計算期間 0.70
第79計算期間 △1.50
第80計算期間 7.88
第81計算期間 △2.23
第82計算期間 4.86
第83計算期間 △1.07
第84計算期間 △1.90
第85計算期間 △0.60
第86計算期間 1.49
第87計算期間 △4.22
第88計算期間 △4.64
第89計算期間 1.24
第90計算期間 △3.54
第91計算期間 △2.71
第92計算期間 1.36
第93計算期間 △7.02
第94計算期間 3.70
第95計算期間 8.06
第96計算期間 △2.88
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第97計算期間 △6.45
第98計算期間 5.72
第99計算期間 3.22
第100計算期間 △3.53
第101計算期間 3.04
第102計算期間 △5.53
第103計算期間 5.88
第104計算期間 2.15
第105計算期間 △10.30
第106計算期間 2.73
第107計算期間 3.80
第108計算期間 △4.07
第109計算期間 6.19
第110計算期間 △1.77
第111計算期間 △2.06
第112計算期間 △33.48
第113計算期間 2.43
第114計算期間 2.47
第115計算期間 10.52
第116計算期間 3.25
第117計算期間 △8.69
第118計算期間 0.47
第119計算期間 0.60
第120計算期間 5.95
第121計算期間 5.34
第122計算期間 △3.22
第123計算期間 2.77
第124計算期間 2.38
第125計算期間 1.81
第126計算期間 3.88
第127計算期間 11.61
第128計算期間 △4.24
第129計算期間 △4.00
第130計算期間 4.47
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第11計算期間 5,181,240,763 10,516,602,722 165,174,018,011
第12計算期間 5,728,895,822 7,787,992,510 163,114,921,323
第13計算期間 3,741,162,461 11,251,746,316 155,604,337,468
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 3,210,499,943 13,074,292,769 145,740,544,642
第15計算期間 4,973,190,261 15,255,758,880 135,457,976,023
第16計算期間 5,004,555,437 15,775,253,961 124,687,277,499
第17計算期間 4,458,274,665 13,544,399,247 115,601,152,917
第18計算期間 3,742,529,417 10,019,519,896 109,324,162,438
第19計算期間 3,697,711,350 5,855,782,398 107,166,091,390
第20計算期間 2,295,218,231 5,917,014,194 103,544,295,427
第21計算期間 3,598,273,001 6,598,430,885 100,544,137,543
第22計算期間 1,157,549,612 22,021,456,687 79,680,230,468
第23計算期間 1,338,751,451 6,601,030,733 74,417,951,186
第24計算期間 1,366,445,649 5,656,266,559 70,128,130,276
第25計算期間 5,589,768,335 5,528,644,729 70,189,253,882
第26計算期間 4,276,724,376 4,091,862,668 70,374,115,590
第27計算期間 2,307,070,569 6,337,370,964 66,343,815,195
第28計算期間 553,708,853 19,559,232,917 47,338,291,131
第29計算期間 308,673,433 6,642,958,519 41,004,006,045
第30計算期間 444,408,540 3,350,663,461 38,097,751,124
第31計算期間 436,771,742 3,870,561,014 34,663,961,852
第32計算期間 326,055,174 6,081,080,056 28,908,936,970
第33計算期間 144,829,545 2,148,770,220 26,904,996,295
第34計算期間 604,147,287 1,583,255,403 25,925,888,179
第35計算期間 369,892,885 1,314,815,408 24,980,965,656
第36計算期間 862,110,907 1,241,789,664 24,601,286,899
第37計算期間 426,475,969 2,325,316,383 22,702,446,485
第38計算期間 173,793,577 752,958,403 22,123,281,659
第39計算期間 295,107,511 971,473,851 21,446,915,319
第40計算期間 363,898,707 1,358,734,711 20,452,079,315
第41計算期間 188,387,973 1,931,752,877 18,708,714,411
第42計算期間 40,737,291 1,038,117,742 17,711,333,960
第43計算期間 77,053,331 988,776,953 16,799,610,338
第44計算期間 49,419,471 826,863,120 16,022,166,689
第45計算期間 126,053,433 937,284,555 15,210,935,567
第46計算期間 116,989,481 701,530,287 14,626,394,761
第47計算期間 92,887,797 417,713,267 14,301,569,291
第48計算期間 230,523,501 457,747,336 14,074,345,456
第49計算期間 141,627,538 421,608,745 13,794,364,249
第50計算期間 102,634,400 595,196,206 13,301,802,443
第51計算期間 251,313,078 511,293,367 13,041,822,154
第52計算期間 300,750,285 500,043,164 12,842,529,275
第53計算期間 650,196,194 314,449,732 13,178,275,737
第54計算期間 173,817,709 237,322,091 13,114,771,355
第55計算期間 242,584,881 341,743,762 13,015,612,474
第56計算期間 54,334,301 298,521,657 12,771,425,118
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第57計算期間 74,323,047 509,107,739 12,336,640,426
第58計算期間 144,451,081 341,003,676 12,140,087,831
第59計算期間 39,335,294 503,231,892 11,676,191,233
第60計算期間 55,278,169 439,854,627 11,291,614,775
第61計算期間 45,414,663 745,634,711 10,591,394,727
第62計算期間 76,835,972 163,308,111 10,504,922,588
第63計算期間 25,977,440 279,180,279 10,251,719,749
第64計算期間 41,971,465 121,732,228 10,171,958,986
第65計算期間 116,398,565 102,341,210 10,186,016,341
第66計算期間 162,700,238 253,040,171 10,095,676,408
第67計算期間 125,989,935 116,874,237 10,104,792,106
第68計算期間 23,003,690 139,316,443 9,988,479,353
第69計算期間 109,834,439 302,998,896 9,795,314,896
第70計算期間 704,494,138 113,322,340 10,386,486,694
第71計算期間 883,263,981 135,503,518 11,134,247,157
第72計算期間 1,339,927,549 466,609,135 12,007,565,571
第73計算期間 1,273,189,331 333,378,274 12,947,376,628
第74計算期間 956,301,524 830,720,502 13,072,957,650
第75計算期間 796,626,733 192,317,951 13,677,266,432
第76計算期間 599,155,245 246,859,285 14,029,562,392
第77計算期間 179,545,599 412,744,128 13,796,363,863
第78計算期間 492,281,961 544,948,605 13,743,697,219
第79計算期間 310,929,621 680,419,114 13,374,207,726
第80計算期間 294,366,367 506,081,338 13,162,492,755
第81計算期間 130,474,344 394,523,788 12,898,443,311
第82計算期間 185,492,943 718,904,152 12,365,032,102
第83計算期間 442,846,610 490,468,275 12,317,410,437
第84計算期間 109,854,213 328,560,986 12,098,703,664
第85計算期間 56,950,628 784,916,216 11,370,738,076
第86計算期間 34,785,345 335,722,120 11,069,801,301
第87計算期間 30,146,974 168,783,558 10,931,164,717
第88計算期間 28,480,622 249,449,174 10,710,196,165
第89計算期間 36,830,908 243,569,246 10,503,457,827
第90計算期間 37,932,557 252,680,990 10,288,709,394
第91計算期間 32,258,877 277,326,282 10,043,641,989
第92計算期間 33,288,271 266,205,506 9,810,724,754
第93計算期間 31,073,102 292,101,629 9,549,696,227
第94計算期間 32,946,605 181,993,914 9,400,648,918
第95計算期間 66,091,924 211,058,381 9,255,682,461
第96計算期間 25,009,342 385,383,889 8,895,307,914
第97計算期間 20,400,075 155,441,074 8,760,266,915
第98計算期間 31,974,230 37,917,830 8,754,323,315
第99計算期間 141,265,680 139,093,589 8,756,495,406
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第100計算期間 20,157,626 106,396,051 8,670,256,981
第101計算期間 25,836,350 121,163,015 8,574,930,316
第102計算期間 30,303,156 108,821,827 8,496,411,645
第103計算期間 62,614,374 159,759,684 8,399,266,335
第104計算期間 28,127,018 67,498,768 8,359,894,585
第105計算期間 19,286,752 101,738,065 8,277,443,272
第106計算期間 21,269,350 46,554,036 8,252,158,586
第107計算期間 21,210,378 642,800,034 7,630,568,930
第108計算期間 16,161,297 122,477,801 7,524,252,426
第109計算期間 17,744,125 162,342,263 7,379,654,288
第110計算期間 15,390,113 50,676,094 7,344,368,307
第111計算期間 16,417,432 89,739,857 7,271,045,882
第112計算期間 17,508,812 128,896,815 7,159,657,879
第113計算期間 25,892,376 25,877,908 7,159,672,347
第114計算期間 25,524,443 72,599,856 7,112,596,934
第115計算期間 25,799,762 78,956,344 7,059,440,352
第116計算期間 23,200,418 99,559,546 6,983,081,224
第117計算期間 34,516,853 29,109,913 6,988,488,164
第118計算期間 44,950,947 91,217,437 6,942,221,674
第119計算期間 27,501,169 112,474,572 6,857,248,271
第120計算期間 28,620,824 139,565,137 6,746,303,958
第121計算期間 28,777,166 114,218,030 6,660,863,094
第122計算期間 26,383,497 69,282,722 6,617,963,869
第123計算期間 28,252,447 196,807,689 6,449,408,627
第124計算期間 15,139,260 145,025,699 6,319,522,188
第125計算期間 10,982,377 181,274,149 6,149,230,416
第126計算期間 11,269,720 121,514,388 6,038,985,748
第127計算期間 11,993,378 44,999,807 6,005,979,319
第128計算期間 18,728,801 83,391,357 5,941,316,763
第129計算期間 10,136,809 55,034,974 5,896,418,598
第130計算期間 17,295,422 114,589,492 5,799,124,528
【米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 9月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,650,481,904 98.37
親投資信託受益証券 日本 20,040 0.00
コール・ローン、その他資産 ― 60,469,998 1.63
（負債控除後）
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純資産総額 3,710,971,942 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 9月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ 15,899,311,430 0.23 3,679,100,664 0.2296 3,650,481,904 98.37
諸島 証券 ファンド（ＴＲＹクラス）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 19,961 1.0040 20,040 1.0040 20,040 0.00
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.37
親投資信託受益証券 0.00
合計 98.37
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年9月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間末日 (平成23年10月24日) 20,748,186 20,748,186 9,920 9,920
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第3計算期間末日 (平成23年11月24日) 20,931,560 21,209,834 9,778 9,908
第4計算期間末日 (平成23年12月26日) 37,973,566 38,472,262 9,899 10,029
第5計算期間末日 (平成24年 1月24日)
42,287,603 42,819,280 10,340 10,470
第6計算期間末日 (平成24年 2月24日)
34,485,006 34,881,748 11,300 11,430
第7計算期間末日 (平成24年 3月26日)
411,839,277 416,545,153 11,377 11,507
第8計算期間末日 (平成24年 4月24日)
447,609,025 452,810,630 11,187 11,317
第9計算期間末日 (平成24年 5月24日)
470,549,925 476,388,987 10,476 10,606
第10計算期間末日 (平成24年 6月25日)
500,131,273 507,907,208 10,934 11,104
第11計算期間末日 (平成24年 7月24日)
1,472,953,328 1,496,408,908 10,676 10,846
第12計算期間末日 (平成24年 8月24日)
2,358,466,955 2,395,199,139 10,915 11,085
第13計算期間末日 (平成24年 9月24日)
4,428,992,083 4,497,285,612 11,025 11,195
第14計算期間末日 (平成24年10月24日) 5,184,380,643 5,263,729,507 11,107 11,277
第15計算期間末日 (平成24年11月26日) 6,902,576,997 7,006,364,430 11,306 11,476
第16計算期間末日 (平成24年12月25日) 11,077,367,514 11,238,107,619 11,716 11,886
第17計算期間末日 (平成25年 1月24日)
16,381,138,402 16,603,512,915 12,523 12,693
第18計算期間末日 (平成25年 2月25日)
26,685,511,646 27,104,515,959 12,738 12,938
第19計算期間末日 (平成25年 3月25日)
44,320,660,103 45,016,277,437 12,743 12,943
第20計算期間末日 (平成25年 4月24日)
68,084,592,740 69,097,036,027 13,450 13,650
第21計算期間末日 (平成25年 5月24日)
92,950,426,894 94,336,976,687 13,407 13,607
第22計算期間末日 (平成25年 6月24日)
91,867,423,823 93,430,876,467 11,752 11,952
第23計算期間末日 (平成25年 7月24日)
95,742,293,273 97,291,598,918 12,359 12,559
第24計算期間末日 (平成25年 8月26日)
86,360,936,873 87,878,571,831 11,381 11,581
第25計算期間末日 (平成25年 9月24日)
79,572,489,858 80,949,324,746 11,559 11,759
第26計算期間末日 (平成25年10月24日) 72,817,198,160 74,098,486,972 11,366 11,566
第27計算期間末日 (平成25年11月25日) 68,333,538,933 69,517,250,462 11,546 11,746
第28計算期間末日 (平成25年12月24日) 59,695,301,168 60,753,324,476 11,284 11,484
第29計算期間末日 (平成26年 1月24日)
51,594,206,616 52,605,071,464 10,208 10,408
第30計算期間末日 (平成26年 2月24日)
48,812,770,868 49,730,801,923 10,634 10,834
第31計算期間末日 (平成26年 3月24日)
43,253,965,840 44,095,099,563 10,285 10,485
第32計算期間末日 (平成26年 4月24日)
40,585,703,324 41,350,021,328 10,620 10,820
第33計算期間末日 (平成26年 5月26日)
39,273,913,875 39,997,562,719 10,854 11,054
第34計算期間末日 (平成26年 6月24日)
36,881,544,111 37,580,985,115 10,546 10,746
第35計算期間末日 (平成26年 7月24日)
35,290,791,645 35,962,314,283 10,511 10,711
第36計算期間末日 (平成26年 8月25日)
33,174,395,072 33,821,500,980 10,253 10,453
第37計算期間末日 (平成26年 9月24日)
31,132,217,090 31,743,439,949 10,187 10,387
第38計算期間末日 (平成26年10月24日) 28,887,567,380 29,465,499,842 9,997 10,197
第39計算期間末日 (平成26年11月25日) 28,494,522,460 29,025,976,407 10,723 10,923
第40計算期間末日 (平成26年12月24日) 25,443,203,122 25,943,226,812 10,177 10,377
第41計算期間末日 (平成27年 1月26日)
23,892,036,030 24,380,579,565 9,781 9,981
第42計算期間末日 (平成27年 2月24日)
22,292,468,004 22,768,369,205 9,369 9,569
第43計算期間末日 (平成27年 3月24日)
20,313,918,254 20,765,165,292 9,003 9,203
第44計算期間末日 (平成27年 4月24日)
18,565,378,671 18,892,911,913 8,502 8,652
第45計算期間末日 (平成27年 5月25日)
18,562,453,281 18,874,557,533 8,921 9,071
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第46計算期間末日 (平成27年 6月24日)
17,116,267,938 17,411,574,697 8,694 8,844
第47計算期間末日 (平成27年 7月24日)
15,559,600,593 15,841,195,458 8,288 8,438
第48計算期間末日 (平成27年 8月24日)
13,341,879,402 13,610,082,331 7,462 7,612
第49計算期間末日 (平成27年 9月24日)
11,766,064,316 12,016,431,051 7,049 7,199
第50計算期間末日 (平成27年10月26日) 11,610,064,273 11,850,095,609 7,255 7,405
第51計算期間末日 (平成27年11月24日) 11,158,972,696 11,391,935,065 7,185 7,335
第52計算期間末日 (平成27年12月24日) 9,584,448,291 9,806,166,339 6,484 6,634
第53計算期間末日 (平成28年 1月25日)
8,595,797,855 8,811,132,746 5,988 6,138
第54計算期間末日 (平成28年 2月24日)
7,791,569,693 7,999,531,707 5,620 5,770
第55計算期間末日 (平成28年 3月24日)
8,163,293,899 8,367,354,253 6,001 6,151
第56計算期間末日 (平成28年 4月25日)
8,184,948,265 8,387,630,715 6,057 6,207
第57計算期間末日 (平成28年 5月24日)
7,511,519,384 7,712,812,965 5,597 5,747
第58計算期間末日 (平成28年 6月24日)
7,698,647,105 7,902,269,102 5,671 5,821
第59計算期間末日 (平成28年 7月25日)
7,293,794,402 7,429,942,363 5,357 5,457
第60計算期間末日 (平成28年 8月24日)
6,797,455,240 6,926,082,387 5,285 5,385
第61計算期間末日 (平成28年 9月26日)
6,669,155,882 6,795,666,496 5,272 5,372
第62計算期間末日 (平成28年10月24日) 6,508,901,924 6,634,395,552 5,187 5,287
第63計算期間末日 (平成28年11月24日) 6,081,746,401 6,206,085,734 4,891 4,991
第64計算期間末日 (平成28年12月26日) 6,146,425,919 6,269,488,787 4,995 5,095
第65計算期間末日 (平成29年 1月24日)
5,477,706,219 5,599,610,794 4,493 4,593
第66計算期間末日 (平成29年 2月24日)
6,056,278,299 6,184,646,579 4,718 4,818
第67計算期間末日 (平成29年 3月24日)
6,410,167,244 6,554,236,353 4,449 4,549
第68計算期間末日 (平成29年 4月24日)
6,872,136,162 7,030,122,918 4,350 4,450
第69計算期間末日 (平成29年 5月24日)
8,409,142,681 8,538,361,159 4,555 4,625
第70計算期間末日 (平成29年 6月26日)
9,008,401,968 9,145,348,729 4,605 4,675
第71計算期間末日 (平成29年 7月24日)
9,582,853,118 9,729,260,648 4,582 4,652
第72計算期間末日 (平成29年 8月24日)
10,624,732,027 10,790,336,404 4,491 4,561
第73計算期間末日 (平成29年 9月25日)
12,166,953,815 12,351,348,581 4,619 4,689
第74計算期間末日 (平成29年10月24日) 13,054,631,078 13,262,363,541 4,399 4,469
第75計算期間末日 (平成29年11月24日) 13,174,694,647 13,403,118,709 4,037 4,107
第76計算期間末日 (平成29年12月25日) 14,011,493,455 14,244,005,397 4,218 4,288
第77計算期間末日 (平成30年 1月24日)
14,013,305,464 14,249,695,385 4,150 4,220
第78計算期間末日 (平成30年 2月26日)
13,060,108,129 13,294,036,532 3,908 3,978
第79計算期間末日 (平成30年 3月26日)
11,870,009,478 12,102,241,855 3,578 3,648
第80計算期間末日 (平成30年 4月24日)
11,896,484,019 12,127,116,212 3,611 3,681
第81計算期間末日 (平成30年 5月24日)
10,536,747,715 10,762,912,352 3,261 3,331
第82計算期間末日 (平成30年 6月25日)
9,768,071,757 9,983,803,693 3,170 3,240
第83計算期間末日 (平成30年 7月24日)
9,695,911,094 9,849,898,660 3,148 3,198
第84計算期間末日 (平成30年 8月24日)
7,260,157,119 7,407,135,990 2,470 2,520
第85計算期間末日 (平成30年 9月25日)
7,052,196,673 7,198,156,313 2,416 2,466
第86計算期間末日 (平成30年10月24日) 7,565,541,221 7,637,698,883 2,621 2,646
第87計算期間末日 (平成30年11月26日) 8,067,257,766 8,138,274,781 2,840 2,865
第88計算期間末日 (平成30年12月25日) 7,716,207,326 7,786,716,960 2,736 2,761
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第89計算期間末日 (平成31年 1月24日)
8,106,374,578 8,177,955,896 2,831 2,856
第90計算期間末日 (平成31年 2月25日)
8,359,257,463 8,431,112,952 2,908 2,933
第91計算期間末日 (平成31年 3月25日)
7,481,540,508 7,551,451,000 2,675 2,700
第92計算期間末日 (平成31年 4月24日)
7,597,505,534 7,665,336,078 2,800 2,825
第93計算期間末日 (令和 1年 5月24日)
7,103,970,594 7,171,362,091 2,635 2,660
第94計算期間末日 (令和 1年 6月24日)
7,306,461,237 7,372,317,210 2,774 2,799
第95計算期間末日 (令和 1年 7月24日)
7,408,682,845 7,473,309,689 2,866 2,891
第96計算期間末日 (令和 1年 8月26日)
7,056,523,915 7,119,898,959 2,784 2,809
第97計算期間末日 (令和 1年 9月24日)
7,307,782,195 7,370,886,239 2,895 2,920
第98計算期間末日 (令和 1年10月24日)
7,226,730,092 7,288,425,064 2,928 2,953
第99計算期間末日 (令和 1年11月25日)
6,972,852,565 7,032,427,301 2,926 2,951
第100計算期間末日 (令和 1年12月24日)
6,829,636,567 6,888,610,758 2,895 2,920
第101計算期間末日 (令和 2年 1月24日)
6,818,580,088 6,877,176,977 2,909 2,934
第102計算期間末日 (令和 2年 2月25日)
6,745,437,923 6,803,397,705 2,910 2,935
第103計算期間末日 (令和 2年 3月24日)
4,831,312,475 4,888,870,476 2,098 2,123
第104計算期間末日 (令和 2年 4月24日)
4,994,551,858 5,052,151,632 2,168 2,193
第105計算期間末日 (令和 2年 5月25日)
5,275,660,900 5,333,173,793 2,293 2,318
第106計算期間末日 (令和 2年 6月24日)
5,347,325,084 5,404,593,232 2,334 2,359
第107計算期間末日 (令和 2年 7月27日)
5,383,618,258 5,440,020,591 2,386 2,411
第108計算期間末日 (令和 2年 8月24日)
5,002,451,490 5,058,495,011 2,232 2,257
第109計算期間末日 (令和 2年 9月24日)
4,702,851,261 4,757,866,109 2,137 2,162
第110計算期間末日 (令和 2年10月26日)
4,485,914,417 4,539,577,452 2,090 2,115
第111計算期間末日 (令和 2年11月24日)
4,621,804,503 4,674,039,455 2,212 2,237
第112計算期間末日 (令和 2年12月24日)
4,465,671,382 4,515,409,317 2,245 2,270
第113計算期間末日 (令和 3年 1月25日)
4,635,438,895 4,684,835,311 2,346 2,371
第114計算期間末日 (令和 3年 2月24日)
5,001,929,797 5,051,128,944 2,542 2,567
第115計算期間末日 (令和 3年 3月24日)
4,428,144,980 4,476,840,633 2,273 2,298
第116計算期間末日 (令和 3年 4月26日)
4,300,203,735 4,347,574,952 2,269 2,294
第117計算期間末日 (令和 3年 5月24日)
4,328,914,326 4,376,142,267 2,292 2,317
第118計算期間末日 (令和 3年 6月24日)
3,894,211,514 3,936,211,503 2,318 2,343
第119計算期間末日 (令和 3年 7月26日)
3,871,917,983 3,913,307,500 2,339 2,364
第120計算期間末日 (令和 3年 8月24日)
3,823,841,471 3,864,282,299 2,364 2,389
第121計算期間末日 (令和 3年 9月24日)
3,756,231,145 3,795,747,008 2,376 2,401
令和 2年 9月末日
4,667,468,708 ― 2,113 ―
10月末日 4,245,018,109 ― 1,984 ―
11月末日 4,569,349,558 ― 2,179 ―
12月末日 4,655,511,104 ― 2,336 ―
令和 3年 1月末日
4,719,932,455 ― 2,380 ―
2月末日
4,825,681,022 ― 2,449 ―
3月末日
4,368,745,544 ― 2,254 ―
4月末日
4,452,414,386 ― 2,339 ―
5月末日
3,877,802,223 ― 2,285 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6月末日
3,858,171,929 ― 2,295 ―
7月末日
3,912,756,063 ― 2,360 ―
8月末日
3,909,040,369 ― 2,412 ―
9月末日
3,710,971,942 ― 2,358 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第2計算期間 ―円
第3計算期間 130円
第4計算期間 130円
第5計算期間 130円
第6計算期間 130円
第7計算期間 130円
第8計算期間 130円
第9計算期間 130円
第10計算期間 170円
第11計算期間 170円
第12計算期間 170円
第13計算期間 170円
第14計算期間 170円
第15計算期間 170円
第16計算期間 170円
第17計算期間 170円
第18計算期間 200円
第19計算期間 200円
第20計算期間 200円
第21計算期間 200円
第22計算期間 200円
第23計算期間 200円
第24計算期間 200円
第25計算期間 200円
第26計算期間 200円
第27計算期間 200円
第28計算期間 200円
第29計算期間 200円
第30計算期間 200円
第31計算期間 200円
第32計算期間 200円
第33計算期間 200円
第34計算期間 200円
第35計算期間 200円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36計算期間 200円
第37計算期間 200円
第38計算期間 200円
第39計算期間 200円
第40計算期間 200円
第41計算期間 200円
第42計算期間 200円
第43計算期間 200円
第44計算期間 150円
第45計算期間 150円
第46計算期間 150円
第47計算期間 150円
第48計算期間 150円
第49計算期間 150円
第50計算期間 150円
第51計算期間 150円
第52計算期間 150円
第53計算期間 150円
第54計算期間 150円
第55計算期間 150円
第56計算期間 150円
第57計算期間 150円
第58計算期間 150円
第59計算期間 100円
第60計算期間 100円
第61計算期間 100円
第62計算期間 100円
第63計算期間 100円
第64計算期間 100円
第65計算期間 100円
第66計算期間 100円
第67計算期間 100円
第68計算期間 100円
第69計算期間 70円
第70計算期間 70円
第71計算期間 70円
第72計算期間 70円
第73計算期間 70円
第74計算期間 70円
第75計算期間 70円
第76計算期間 70円
第77計算期間 70円
第78計算期間 70円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第79計算期間 70円
第80計算期間 70円
第81計算期間 70円
第82計算期間 70円
第83計算期間 50円
第84計算期間 50円
第85計算期間 50円
第86計算期間 25円
第87計算期間 25円
第88計算期間 25円
第89計算期間 25円
第90計算期間 25円
第91計算期間 25円
第92計算期間 25円
第93計算期間 25円
第94計算期間 25円
第95計算期間 25円
第96計算期間 25円
第97計算期間 25円
第98計算期間 25円
第99計算期間 25円
第100計算期間 25円
第101計算期間 25円
第102計算期間 25円
第103計算期間 25円
第104計算期間 25円
第105計算期間 25円
第106計算期間 25円
第107計算期間 25円
第108計算期間 25円
第109計算期間 25円
第110計算期間 25円
第111計算期間 25円
第112計算期間 25円
第113計算期間 25円
第114計算期間 25円
第115計算期間 25円
第116計算期間 25円
第117計算期間 25円
第118計算期間 25円
第119計算期間 25円
第120計算期間 25円
第121計算期間 25円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率（％）
第2計算期間 2.67
第3計算期間 △0.12
第4計算期間 2.56
第5計算期間 5.76
第6計算期間 10.54
第7計算期間 1.83
第8計算期間 △0.52
第9計算期間 △5.19
第10計算期間 5.99
第11計算期間 △0.80
第12計算期間 3.83
第13計算期間 2.56
第14計算期間 2.28
第15計算期間 3.32
第16計算期間 5.13
第17計算期間 8.33
第18計算期間 3.31
第19計算期間 1.60
第20計算期間 7.11
第21計算期間 1.16
第22計算期間 △10.85
第23計算期間 6.86
第24計算期間 △6.29
第25計算期間 3.32
第26計算期間 0.06
第27計算期間 3.34
第28計算期間 △0.53
第29計算期間 △7.76
第30計算期間 6.13
第31計算期間 △1.40
第32計算期間 5.20
第33計算期間 4.08
第34計算期間 △0.99
第35計算期間 1.56
第36計算期間 △0.55
第37計算期間 1.30
第38計算期間 0.09
第39計算期間 9.26
第40計算期間 △3.22
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第41計算期間 △1.92
第42計算期間 △2.16
第43計算期間 △1.77
第44計算期間 △3.89
第45計算期間 6.69
第46計算期間 △0.86
第47計算期間 △2.94
第48計算期間 △8.15
第49計算期間 △3.52
第50計算期間 5.05
第51計算期間 1.10
第52計算期間 △7.66
第53計算期間 △5.33
第54計算期間 △3.64
第55計算期間 9.44
第56計算期間 3.43
第57計算期間 △5.11
第58計算期間 4.00
第59計算期間 △3.77
第60計算期間 0.52
第61計算期間 1.64
第62計算期間 0.28
第63計算期間 △3.77
第64計算期間 4.17
第65計算期間 △8.04
第66計算期間 7.23
第67計算期間 △3.58
第68計算期間 0.02
第69計算期間 6.32
第70計算期間 2.63
第71計算期間 1.02
第72計算期間 △0.45
第73計算期間 4.40
第74計算期間 △3.24
第75計算期間 △6.63
第76計算期間 6.21
第77計算期間 0.04
第78計算期間 △4.14
第79計算期間 △6.65
第80計算期間 2.87
第81計算期間 △7.75
第82計算期間 △0.64
第83計算期間 0.88
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第84計算期間 △19.94
第85計算期間 △0.16
第86計算期間 9.51
第87計算期間 9.30
第88計算期間 △2.78
第89計算期間 4.38
第90計算期間 3.60
第91計算期間 △7.15
第92計算期間 5.60
第93計算期間 △5.00
第94計算期間 6.22
第95計算期間 4.21
第96計算期間 △1.98
第97計算期間 4.88
第98計算期間 2.00
第99計算期間 0.78
第100計算期間 △0.20
第101計算期間 1.34
第102計算期間 0.89
第103計算期間 △27.04
第104計算期間 4.52
第105計算期間 6.91
第106計算期間 2.87
第107計算期間 3.29
第108計算期間 △5.40
第109計算期間 △3.13
第110計算期間 △1.02
第111計算期間 7.03
第112計算期間 2.62
第113計算期間 5.61
第114計算期間 9.42
第115計算期間 △9.59
第116計算期間 0.92
第117計算期間 2.11
第118計算期間 2.22
第119計算期間 1.98
第120計算期間 2.13
第121計算期間 1.56
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
設定口数 解約口数 発行済口数
第2計算期間 17,620 460,000 20,915,796
第3計算期間 732,311 242,391 21,405,716
第4計算期間 17,186,895 231,318 38,361,293
第5計算期間 2,561,492 24,551 40,898,234
第6計算期間 4,995,212 15,374,777 30,518,669
第7計算期間 331,476,045 4,218 361,990,496
第8計算期間 108,291,703 70,158,734 400,123,465
第9計算期間 126,795,191 77,760,000 449,158,656
第10計算期間 93,119,301 84,870,000 457,407,957
第11計算期間 926,577,648 4,245,598 1,379,740,007
第12計算期間 949,126,755 168,150,000 2,160,716,762
第13計算期間 2,213,125,447 356,575,781 4,017,266,428
第14計算期間 922,048,081 271,734,216 4,667,580,293
第15計算期間 2,059,712,407 622,149,570 6,105,143,130
第16計算期間 4,334,170,461 984,013,266 9,455,300,325
第17計算期間 4,190,107,742 564,554,344 13,080,853,723
第18計算期間 9,005,808,699 1,136,446,760 20,950,215,662
第19計算期間 14,865,657,037 1,035,005,974 34,780,866,725
第20計算期間 17,634,391,603 1,793,093,960 50,622,164,368
第21計算期間 21,031,689,122 2,326,363,830 69,327,489,660
第22計算期間 15,678,437,926 6,833,295,345 78,172,632,241
第23計算期間 4,412,249,268 5,119,599,215 77,465,282,294
第24計算期間 3,361,229,657 4,944,764,012 75,881,747,939
第25計算期間 1,413,526,739 8,453,530,231 68,841,744,447
第26計算期間 1,185,166,093 5,962,469,900 64,064,440,640
第27計算期間 1,088,485,371 5,967,349,521 59,185,576,490
第28計算期間 876,262,979 7,160,674,022 52,901,165,447
第29計算期間 1,013,616,295 3,371,539,334 50,543,242,408
第30計算期間 744,041,620 5,385,731,253 45,901,552,775
第31計算期間 839,757,100 4,684,623,720 42,056,686,155
第32計算期間 829,257,721 4,670,043,629 38,215,900,247
第33計算期間 1,081,433,912 3,114,891,947 36,182,442,212
第34計算期間 1,182,928,119 2,393,320,109 34,972,050,222
第35計算期間 742,228,195 2,138,146,499 33,576,131,918
第36計算期間 559,112,303 1,779,948,791 32,355,295,430
第37計算期間 757,953,865 2,552,106,339 30,561,142,956
第38計算期間 808,850,267 2,473,370,084 28,896,623,139
第39計算期間 400,961,561 2,724,887,326 26,572,697,374
第40計算期間 768,473,979 2,339,986,830 25,001,184,523
第41計算期間 626,053,752 1,200,061,488 24,427,176,787
第42計算期間 578,352,307 1,210,469,017 23,795,060,077
第43計算期間 469,415,139 1,702,123,289 22,562,351,927
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第44計算期間 363,151,245 1,089,953,662 21,835,549,510
第45計算期間 251,081,745 1,279,681,076 20,806,950,179
第46計算期間 166,477,292 1,286,310,186 19,687,117,285
第47計算期間 94,182,611 1,008,308,835 18,772,991,061
第48計算期間 166,173,181 1,058,968,952 17,880,195,290
第49計算期間 101,569,758 1,290,649,345 16,691,115,703
第50計算期間 65,015,216 754,041,820 16,002,089,099
第51計算期間 59,092,439 530,356,900 15,530,824,638
第52計算期間 65,326,414 814,947,841 14,781,203,211
第53計算期間 61,355,786 486,899,589 14,355,659,408
第54計算期間 75,769,313 567,294,423 13,864,134,298
第55計算期間 153,232,128 413,342,805 13,604,023,621
第56計算期間 136,344,131 228,204,355 13,512,163,397
第57計算期間 74,974,188 167,565,488 13,419,572,097
第58計算期間 406,702,667 251,474,919 13,574,799,845
第59計算期間 183,175,063 143,178,741 13,614,796,167
第60計算期間 93,313,477 845,394,855 12,862,714,789
第61計算期間 74,829,157 286,482,474 12,651,061,472
第62計算期間 90,350,689 192,049,288 12,549,362,873
第63計算期間 75,931,602 191,361,147 12,433,933,328
第64計算期間 278,180,670 405,827,193 12,306,286,805
第65計算期間 172,104,944 287,934,180 12,190,457,569
第66計算期間 834,004,609 187,634,110 12,836,828,068
第67計算期間 1,758,932,788 188,849,952 14,406,910,904
第68計算期間 1,581,777,341 190,012,620 15,798,675,625
第69計算期間 2,782,338,377 121,231,336 18,459,782,666
第70計算期間 1,643,163,627 539,123,258 19,563,823,035
第71計算期間 1,521,013,245 169,474,849 20,915,361,431
第72計算期間 2,978,141,739 235,734,915 23,657,768,255
第73計算期間 3,101,372,934 417,031,662 26,342,109,527
第74計算期間 4,188,627,464 854,670,787 29,676,066,204
第75計算期間 3,263,143,298 307,200,568 32,632,008,934
第76計算期間 1,416,447,443 832,464,648 33,215,991,729
第77計算期間 1,049,669,594 495,672,490 33,769,988,833
第78計算期間 989,711,245 1,341,356,736 33,418,343,342
第79計算期間 439,405,890 681,695,293 33,176,053,939
第80計算期間 401,388,483 629,986,181 32,947,456,241
第81計算期間 405,031,202 1,043,253,557 32,309,233,886
第82計算期間 648,317,250 2,138,703,104 30,818,848,032
第83計算期間 491,367,742 512,702,494 30,797,513,280
第84計算期間 381,257,345 1,782,996,298 29,395,774,327
第85計算期間 705,225,908 909,072,144 29,191,928,091
第86計算期間 469,891,987 798,755,007 28,863,065,071
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第87計算期間 215,518,828 671,777,711 28,406,806,188
第88計算期間 196,987,231 399,939,442 28,203,853,977
第89計算期間 864,072,172 435,398,812 28,632,527,337
第90計算期間 328,272,138 218,603,790 28,742,195,685
第91計算期間 134,505,105 912,503,717 27,964,197,073
第92計算期間 123,234,635 955,214,003 27,132,217,705
第93計算期間 91,229,503 266,848,117 26,956,599,091
第94計算期間 121,597,214 735,806,762 26,342,389,543
第95計算期間 90,708,685 582,360,591 25,850,737,637
第96計算期間 88,212,841 588,932,741 25,350,017,737
第97計算期間 93,393,775 201,793,904 25,241,617,608
第98計算期間 145,104,028 708,732,767 24,677,988,869
第99計算期間 85,312,759 933,407,216 23,829,894,412
第100計算期間 85,365,038 325,582,983 23,589,676,467
第101計算期間 144,613,671 295,534,443 23,438,755,695
第102計算期間 84,908,523 339,751,378 23,183,912,840
第103計算期間 115,976,825 276,689,090 23,023,200,575
第104計算期間 123,607,486 106,898,191 23,039,909,870
第105計算期間 117,971,372 152,723,978 23,005,157,264
第106計算期間 128,983,834 226,881,742 22,907,259,356
第107計算期間 108,164,260 454,490,189 22,560,933,427
第108計算期間 107,547,535 251,072,318 22,417,408,644
第109計算期間 116,211,695 527,680,777 22,005,939,562
第110計算期間 118,052,789 658,778,067 21,465,214,284
第111計算期間 125,703,093 696,936,217 20,893,981,160
第112計算期間 134,002,317 1,132,809,383 19,895,174,094
第113計算期間 109,433,945 246,041,417 19,758,566,622
第114計算期間 100,129,690 179,037,282 19,679,659,030
第115計算期間 122,033,503 323,431,013 19,478,261,520
第116計算期間 101,489,593 631,264,101 18,948,487,012
第117計算期間 101,524,331 158,834,823 18,891,176,520
第118計算期間 109,702,844 2,200,883,612 16,799,995,752
第119計算期間 84,728,695 328,917,429 16,555,807,018
第120計算期間 72,550,999 452,026,559 16,176,331,458
第121計算期間 144,430,940 514,417,185 15,806,345,213
（参考）
マネー・プール マザーファンド
投資状況
令和 3年 9月30日現在
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（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 93,365,967 100.00
（負債控除後）
純資産総額 93,365,967 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 3年 3
月25日から令和 3年 9月24日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 3月24日現在 ］ ［ 令和 3年 9月24日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 26,749,535 14,534,975
投資信託受益証券 1,229,314,127 1,221,493,953
親投資信託受益証券 125,574 125,562
- 25,740,000
未収入金
1,256,189,236 1,261,894,490
流動資産合計
1,256,189,236 1,261,894,490
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,004,077 3,856,423
未払解約金 102,727 7,201
未払受託者報酬 31,724 35,148
未払委託者報酬 1,004,514 1,112,962
未払利息 4 1
4,219 4,679
その他未払費用
5,147,265 5,016,414
流動負債合計
5,147,265 5,016,414
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,601,630,891 1,542,569,343
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △350,588,920 △285,691,267
10,302,255 7,559,371
（分配準備積立金）
1,251,041,971 1,256,878,076
元本等合計
1,251,041,971 1,256,878,076
純資産合計
1,256,189,236 1,261,894,490
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
営業収益
配当株式 29,863,318 25,862,961
受取利息 9 32
88,060,280 57,836,853
有価証券売買等損益
117,923,607 83,699,846
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,237 2,482
受託者報酬 207,413 212,217
委託者報酬 6,567,867 6,720,124
27,593 28,237
その他費用
6,804,110 6,963,060
営業費用合計
111,119,497 76,736,786
営業利益又は営業損失（△）
111,119,497 76,736,786
経常利益又は経常損失（△）
111,119,497 76,736,786
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,130,831 95,643
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △471,939,210 △350,588,920
剰余金増加額又は欠損金減少額 42,459,758 35,395,874
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
42,459,758 35,395,874
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,450,575 23,369,120
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,450,575 23,369,120
額
24,647,559 23,770,244
分配金
△350,588,920 △285,691,267
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当期［令和 3年 9月24日現在］
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 3月24日現在] [令和 3年 9月24日現在]
１. 期首元本額 1,745,650,086円 1,601,630,891円
期中追加設定元本額 28,133,401円 118,270,283円
期中一部解約元本額 172,152,596円 177,331,831円
２. 元本の欠損
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前期 当期
[令和 3年 3月24日現在] [令和 3年 9月24日現在]
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 350,588,920円 285,691,267円
ます。
３. 受益権の総数 1,601,630,891口 1,542,569,343口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第119期 第125期
令和 2年 9月25日 令和 3年 3月25日
令和 2年10月26日 令和 3年 4月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,007,012円 費用控除後の配当等収益額 A 4,216,467円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 84,113,780円 収益調整金額 C 77,971,773円
分配準備積立金額 D 8,755,819円 分配準備積立金額 D 10,272,242円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 97,876,611円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 92,460,482円
当ファンドの期末残存口数 F 1,730,668,550口 当ファンドの期末残存口数 F 1,599,678,329口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 565円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 577円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,326,671円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,999,195円
第120期 第126期
令和 2年10月27日 令和 3年 4月27日
令和 2年11月24日 令和 3年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,391,200円 費用控除後の配当等収益額 A 3,232,710円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 80,421,575円 収益調整金額 C 77,220,873円
分配準備積立金額 D 9,013,079円 分配準備積立金額 D 10,369,776円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 94,825,854円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 90,823,359円
当ファンドの期末残存口数 F 1,654,515,515口 当ファンドの期末残存口数 F 1,583,872,002口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 573円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 573円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,136,288円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,959,680円
第121期 第127期
令和 2年11月25日 令和 3年 5月25日
令和 2年12月24日 令和 3年 6月24日
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前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,180,440円 費用控除後の配当等収益額 A 3,938,863円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 80,296,849円 収益調整金額 C 77,377,988円
分配準備積立金額 D 10,223,292円 分配準備積立金額 D 9,642,130円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,700,581円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 90,958,981円
当ファンドの期末残存口数 F 1,651,423,033口 当ファンドの期末残存口数 F 1,586,643,720口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 579円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 573円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,128,557円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,966,609円
第122期 第128期
令和 2年12月25日 令和 3年 6月25日
令和 3年 1月25日 令和 3年 7月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,393,845円 費用控除後の配当等収益額 A 3,736,123円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 78,808,170円 収益調整金額 C 81,014,345円
分配準備積立金額 D 11,035,115円 分配準備積立金額 D 9,360,869円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 94,237,130円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 94,111,337円
当ファンドの期末残存口数 F 1,620,113,833口 当ファンドの期末残存口数 F 1,648,179,292口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 581円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 570円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,050,284円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,120,448円
第123期 第129期
令和 3年 1月26日 令和 3年 7月27日
令和 3年 2月24日 令和 3年 8月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,184,599円 費用控除後の配当等収益額 A 2,904,043円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 77,946,699円 収益調整金額 C 76,063,241円
分配準備積立金額 D 11,168,643円 分配準備積立金額 D 8,412,358円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 93,299,941円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 87,379,642円
当ファンドの期末残存口数 F 1,600,673,158口 当ファンドの期末残存口数 F 1,547,155,882口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 582円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 564円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,001,682円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,867,889円
第124期 第130期
令和 3年 2月25日 令和 3年 8月25日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
令和 3年 3月24日 令和 3年 9月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,989,598円 費用控除後の配当等収益額 A 4,005,830円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 78,045,538円 収益調整金額 C 75,859,206円
分配準備積立金額 D 11,316,734円 分配準備積立金額 D 7,409,964円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 92,351,870円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 87,275,000円
当ファンドの期末残存口数 F 1,601,630,891口 当ファンドの期末残存口数 F 1,542,569,343口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 576円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 565円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,004,077円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,856,423円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
区分
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
区分
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 3月24日現在］ ［令和 3年 9月24日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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前期 当期
［令和 3年 3月24日現在］ ［令和 3年 9月24日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △2,910,193 39,544,243
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △2,910,193 39,544,243
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年 3月24日現在］ ［令和 3年 9月24日現在］
1口当たり純資産額 0.7811円 0.8148円
(1万口当たり純資産額) (7,811円) (8,148円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（ＪＰＹ 1,459,197,173 1,221,493,953
券 クラス）
投資信託受益証券 合計
1,459,197,173 1,221,493,953
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 125,062 125,562
証券
親投資信託受益証券 合計
125,062 125,562
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合計 1,459,322,235 1,221,619,515
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 3月24日現在 ］ ［ 令和 3年 9月24日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 35,160,046 69,994,400
投資信託受益証券 2,685,421,849 2,509,056,561
親投資信託受益証券 120,348 120,336
47,200,000 -
未収入金
2,767,902,243 2,579,171,297
流動資産合計
2,767,902,243 2,579,171,297
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 13,767,756 12,239,613
未払解約金 11,696,807 16,423,340
未払受託者報酬 69,659 72,422
未払委託者報酬 2,205,864 2,293,346
未払利息 5 9
9,280 9,645
その他未払費用
27,749,371 31,038,375
流動負債合計
27,749,371 31,038,375
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,441,939,013 3,059,903,282
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △701,786,141 △511,770,360
260,061 25,068
（分配準備積立金）
2,740,152,872 2,548,132,922
元本等合計
2,740,152,872 2,548,132,922
純資産合計
2,767,902,243 2,579,171,297
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
営業収益
配当株式 66,616,591 56,670,998
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前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
受取利息 38 43
274,107,443 155,203,702
有価証券売買等損益
340,724,072 211,874,743
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,864 3,564
受託者報酬 442,547 442,681
委託者報酬 14,013,900 14,018,026
58,948 58,963
その他費用
14,519,259 14,523,234
営業費用合計
326,204,813 197,351,509
営業利益又は営業損失（△）
326,204,813 197,351,509
経常利益又は経常損失（△）
326,204,813 197,351,509
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,250,831 4,425,570
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,025,296,639 △701,786,141
剰余金増加額又は欠損金減少額 122,757,266 87,450,434
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
122,757,266 87,450,434
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,493,198 13,516,288
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,493,198 13,516,288
額
105,707,552 76,844,304
分配金
△701,786,141 △511,770,360
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当期［令和 3年 9月24日現在］
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 3月24日現在] [令和 3年 9月24日現在]
１. 期首元本額 3,857,427,008円 3,441,939,013円
期中追加設定元本額 60,852,167円 74,533,707円
期中一部解約元本額 476,340,162円 456,569,438円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 701,786,141円 511,770,360円
ます。
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前期 当期
[令和 3年 3月24日現在] [令和 3年 9月24日現在]
３. 受益権の総数 3,441,939,013口 3,059,903,282口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第119期 第125期
令和 2年 9月25日 令和 3年 3月25日
令和 2年10月26日 令和 3年 4月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,922,963円 費用控除後の配当等収益額 A 9,272,669円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 400,018,737円 収益調整金額 C 321,111,354円
分配準備積立金額 D 361,754円 分配準備積立金額 D 247,571円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 411,303,454円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 330,631,594円
当ファンドの期末残存口数 F 3,632,316,479口 当ファンドの期末残存口数 F 3,281,733,760口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,132円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,007円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 21,793,898円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,126,935円
第120期 第126期
令和 2年10月27日 令和 3年 4月27日
令和 2年11月24日 令和 3年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,592,227円 費用控除後の配当等収益額 A 8,687,950円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 380,222,538円 収益調整金額 C 316,597,755円
分配準備積立金額 D 23,903円 分配準備積立金額 D 3,200円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 391,838,668円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 325,288,905円
当ファンドの期末残存口数 F 3,545,926,007口 当ファンドの期末残存口数 F 3,272,356,032口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,105円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 994円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 21,275,556円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,089,424円
第121期 第127期
令和 2年11月25日 令和 3年 5月25日
令和 2年12月24日 令和 3年 6月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,283,471円 費用控除後の配当等収益額 A 8,959,620円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 365,191,747円 収益調整金額 C 307,298,701円
分配準備積立金額 D 264,601円 分配準備積立金額 D 178,448円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 376,739,819円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 316,436,769円
当ファンドの期末残存口数 F 3,496,907,405口 当ファンドの期末残存口数 F 3,222,144,402口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,077円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 982円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,981,444円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,888,577円
第122期 第128期
令和 2年12月25日 令和 3年 6月25日
令和 3年 1月25日 令和 3年 7月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,822,520円 費用控除後の配当等収益額 A 7,035,116円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 355,677,808円 収益調整金額 C 300,387,927円
分配準備積立金額 D 8,252円 分配準備積立金額 D 114,681円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 365,508,580円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 307,537,724円
当ファンドの期末残存口数 F 3,496,056,982口 当ファンドの期末残存口数 F 3,189,771,606口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,045円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 964円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,984,227円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,759,086円
第123期 第129期
令和 3年 1月26日 令和 3年 7月27日
令和 3年 2月24日 令和 3年 8月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,726,008円 費用控除後の配当等収益額 A 6,510,206円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 349,483,514円 収益調整金額 C 294,255,488円
分配準備積立金額 D 41,528円 分配準備積立金額 D 131,341円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 359,251,050円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 300,897,035円
当ファンドの期末残存口数 F 3,476,167,884口 当ファンドの期末残存口数 F 3,185,167,268口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,033円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 944円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,904,671円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,740,669円
第124期 第130期
令和 3年 2月25日 令和 3年 8月25日
令和 3年 3月24日 令和 3年 9月24日
項目 項目
102/165
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
費用控除後の配当等収益額 A 8,831,166円 費用控除後の配当等収益額 A 8,638,874円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 341,946,425円 収益調整金額 C 276,570,851円
分配準備積立金額 D 33,742円 分配準備積立金額 D 259,913円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 350,811,333円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 285,469,638円
当ファンドの期末残存口数 F 3,441,939,013口 当ファンドの期末残存口数 F 3,059,903,282口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,019円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 932円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,767,756円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,239,613円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
区分
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
区分
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 3月24日現在］ ［令和 3年 9月24日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［令和 3年 3月24日現在］ ［令和 3年 9月24日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 86,776,203 77,839,797
親投資信託受益証券 ― ―
合計 86,776,203 77,839,797
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年 3月24日現在］ ［令和 3年 9月24日現在］
1口当たり純資産額 0.7961円 0.8327円
(1万口当たり純資産額) (7,961円) (8,327円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（ＵＳＤ 2,043,039,298 2,509,056,561
券 クラス）
投資信託受益証券 合計
2,043,039,298 2,509,056,561
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 119,857 120,336
証券
親投資信託受益証券 合計
119,857 120,336
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合計 2,043,159,155 2,509,176,897
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 3月24日現在 ］ ［ 令和 3年 9月24日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 46,583,847 48,392,803
投資信託受益証券 2,187,033,487 2,039,542,453
772,231 772,154
親投資信託受益証券
2,234,389,565 2,088,707,410
流動資産合計
2,234,389,565 2,088,707,410
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,847,471 5,445,434
未払解約金 3,940,201 302
未払受託者報酬 57,769 58,944
未払委託者報酬 1,829,386 1,866,593
未払利息 7 6
7,695 7,847
その他未払費用
11,682,529 7,379,126
流動負債合計
11,682,529 7,379,126
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,898,314,177 3,630,289,462
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,675,607,141 △1,548,961,178
3,917,035 9,185,164
（分配準備積立金）
2,222,707,036 2,081,328,284
元本等合計
2,222,707,036 2,081,328,284
純資産合計
2,234,389,565 2,088,707,410
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
営業収益
配当株式 52,295,281 45,648,476
受取利息 27 50
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前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
375,290,499 15,620,413
有価証券売買等損益
427,585,807 61,268,939
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,379 3,245
受託者報酬 357,752 365,993
委託者報酬 11,328,928 11,589,837
47,646 48,733
その他費用
11,736,705 12,007,808
営業費用合計
415,849,102 49,261,131
営業利益又は営業損失（△）
415,849,102 49,261,131
経常利益又は経常損失（△）
415,849,102 49,261,131
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,391,980 2,260,870
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,177,607,689 △1,675,607,141
剰余金増加額又は欠損金減少額 157,880,777 126,922,861
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
157,880,777 126,922,861
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,857,526 13,639,088
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,857,526 13,639,088
額
55,479,825 33,638,071
分配金
△1,675,607,141 △1,548,961,178
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当期［令和 3年 9月24日現在］
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 3月24日現在] [令和 3年 9月24日現在]
１. 期首元本額 4,214,254,715円 3,898,314,177円
期中追加設定元本額 26,815,547円 32,599,414円
期中一部解約元本額 342,756,085円 300,624,129円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,675,607,141円 1,548,961,178円
ます。
３. 受益権の総数 3,898,314,177口 3,630,289,462口
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第119期 第125期
令和 2年 9月25日 令和 3年 3月25日
令和 2年10月26日 令和 3年 4月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,477,922円 費用控除後の配当等収益額 A 7,807,333円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 203,859,533円 収益調整金額 C 177,710,315円
分配準備積立金額 D 410,264円 分配準備積立金額 D 3,846,033円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 212,747,719円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 189,363,681円
当ファンドの期末残存口数 F 4,186,241,954口 当ファンドの期末残存口数 F 3,846,087,947口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 508円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 492円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,558,725円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,769,131円
第120期 第126期
令和 2年10月27日 令和 3年 4月27日
令和 2年11月24日 令和 3年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,245,481円 費用控除後の配当等収益額 A 6,893,155円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 199,191,932円 収益調整金額 C 175,204,424円
分配準備積立金額 D 96,523円 分配準備積立金額 D 5,794,889円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 208,533,936円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 187,892,468円
当ファンドの期末残存口数 F 4,167,404,848口 当ファンドの期末残存口数 F 3,791,635,345口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 500円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 495円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,502,214円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,687,453円
第121期 第127期
令和 2年11月25日 令和 3年 5月25日
令和 2年12月24日 令和 3年 6月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,328,855円 費用控除後の配当等収益額 A 7,070,971円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 194,516,417円 収益調整金額 C 173,757,145円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
分配準備積立金額 D 172,333円 分配準備積立金額 D 6,935,827円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 204,017,605円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 187,763,943円
当ファンドの期末残存口数 F 4,138,850,425口 当ファンドの期末残存口数 F 3,760,123,323口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 492円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 499円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,416,551円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,640,184円
第122期 第128期
令和 2年12月25日 令和 3年 6月25日
令和 3年 1月25日 令和 3年 7月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,371,011円 費用控除後の配当等収益額 A 5,738,263円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 190,207,980円 収益調整金額 C 172,841,327円
分配準備積立金額 D 393,081円 分配準備積立金額 D 8,315,370円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 198,972,072円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 186,894,960円
当ファンドの期末残存口数 F 4,117,244,465口 当ファンドの期末残存口数 F 3,740,139,066口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 483円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 499円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,175,866円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,610,208円
第123期 第129期
令和 3年 1月26日 令和 3年 7月27日
令和 3年 2月24日 令和 3年 8月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,872,808円 費用控除後の配当等収益額 A 5,033,930円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 184,147,795円 収益調整金額 C 169,007,779円
分配準備積立金額 D 2,504,196円 分配準備積立金額 D 8,252,484円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 194,524,799円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 182,294,193円
当ファンドの期末残存口数 F 3,985,998,769口 当ファンドの期末残存口数 F 3,657,107,726口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 488円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 498円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,978,998円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,485,661円
第124期 第130期
令和 3年 2月25日 令和 3年 8月25日
令和 3年 3月24日 令和 3年 9月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,467,567円 費用控除後の配当等収益額 A 6,890,509円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
109/165
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
収益調整金額 C 180,104,086円 収益調整金額 C 167,772,024円
分配準備積立金額 D 4,296,939円 分配準備積立金額 D 7,740,089円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 189,868,592円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 182,402,622円
当ファンドの期末残存口数 F 3,898,314,177口 当ファンドの期末残存口数 F 3,630,289,462口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 487円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 502円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,847,471円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,445,434円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
区分
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
110/165
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 3月24日現在］ ［令和 3年 9月24日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年 3月24日現在］ ［令和 3年 9月24日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 11,281,676 72,698,535
親投資信託受益証券 ― ―
合計 11,281,676 72,698,535
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
111/165
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年 3月24日現在］ ［令和 3年 9月24日現在］
1口当たり純資産額 0.5702円 0.5733円
(1万口当たり純資産額) (5,702円) (5,733円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（ＡＵＤ 2,489,675,846 2,039,542,453
券 クラス）
投資信託受益証券 合計
2,489,675,846 2,039,542,453
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 769,078 772,154
証券
親投資信託受益証券 合計
769,078 772,154
合計 2,490,444,924 2,040,314,607
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月決算型）】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 3月24日現在 ］ ［ 令和 3年 9月24日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 56,403,656 47,553,227
投資信託受益証券 2,122,739,581 2,138,171,409
221,048 221,026
親投資信託受益証券
2,179,364,285 2,185,945,662
流動資産合計
2,179,364,285 2,185,945,662
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 12,639,044 11,598,249
未払解約金 11,387,793 3,720,483
未払受託者報酬 54,289 62,072
未払委託者報酬 1,719,163 1,965,559
未払利息 9 6
7,227 8,265
その他未払費用
25,807,525 17,354,634
流動負債合計
25,807,525 17,354,634
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,319,522,188 5,799,124,528
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △4,165,965,428 △3,630,533,500
259,542,342 239,964,307
（分配準備積立金）
2,153,556,760 2,168,591,028
元本等合計
2,153,556,760 2,168,591,028
純資産合計
2,179,364,285 2,185,945,662
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
営業収益
配当株式 64,152,787 82,767,087
受取利息 13 61
245,314,010 204,784,719
有価証券売買等損益
309,466,810 287,551,867
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,068 3,057
受託者報酬 363,442 369,523
委託者報酬 11,508,789 11,701,480
48,396 49,208
その他費用
11,922,695 12,123,268
営業費用合計
297,544,115 275,428,599
営業利益又は営業損失（△）
297,544,115 275,428,599
経常利益又は経常損失（△）
297,544,115 275,428,599
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,494,836 3,508,664
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △4,757,416,565 △4,165,965,428
剰余金増加額又は欠損金減少額 524,325,470 386,070,309
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
524,325,470 386,070,309
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 104,092,164 50,896,208
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
104,092,164 50,896,208
額
119,831,448 71,662,108
分配金
△4,165,965,428 △3,630,533,500
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当期［令和 3年 9月24日現在］
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 3月24日現在] [令和 3年 9月24日現在]
１. 期首元本額 6,942,221,674円 6,319,522,188円
期中追加設定元本額 154,674,363円 80,406,507円
期中一部解約元本額 777,373,849円 600,804,167円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 4,165,965,428円 3,630,533,500円
ます。
３. 受益権の総数 6,319,522,188口 5,799,124,528口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第119期 第125期
令和 2年 9月25日 令和 3年 3月25日
令和 2年10月26日 令和 3年 4月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,802,469円 費用控除後の配当等収益額 A 9,523,208円
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前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,037,180,280円 収益調整金額 C 935,782,211円
分配準備積立金額 D 350,193,566円 分配準備積立金額 D 252,110,798円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,397,176,315円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,197,416,217円
当ファンドの期末残存口数 F 6,857,248,271口 当ファンドの期末残存口数 F 6,149,230,416口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,037円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,947円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,428,993円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,298,460円
第120期 第126期
令和 2年10月27日 令和 3年 4月27日
令和 2年11月24日 令和 3年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,032,602円 費用控除後の配当等収益額 A 11,414,271円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,021,766,211円 収益調整金額 C 919,455,205円
分配準備積立金額 D 325,824,406円 分配準備積立金額 D 244,416,813円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,358,623,219円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,175,286,289円
当ファンドの期末残存口数 F 6,746,303,958口 当ファンドの期末残存口数 F 6,038,985,748口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,013円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,946円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,985,215円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,077,971円
第121期 第127期
令和 2年11月25日 令和 3年 5月25日
令和 2年12月24日 令和 3年 6月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,383,107円 費用控除後の配当等収益額 A 13,397,817円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,010,136,730円 収益調整金額 C 914,917,367円
分配準備積立金額 D 304,643,377円 分配準備積立金額 D 241,938,410円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,327,163,214円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,170,253,594円
当ファンドの期末残存口数 F 6,660,863,094口 当ファンドの期末残存口数 F 6,005,979,319口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,992円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,948円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,643,452円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,011,958円
第122期 第128期
令和 2年12月25日 令和 3年 6月25日
令和 3年 1月25日 令和 3年 7月26日
項目 項目
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
費用控除後の配当等収益額 A 7,994,959円 費用控除後の配当等収益額 A 12,808,001円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,004,776,821円 収益調整金額 C 905,832,474円
分配準備積立金額 D 287,371,908円 分配準備積立金額 D 239,953,443円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,300,143,688円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,158,593,918円
当ファンドの期末残存口数 F 6,617,963,869口 当ファンドの期末残存口数 F 5,941,316,763口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,964円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,950円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,235,927円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,882,633円
第123期 第129期
令和 3年 1月26日 令和 3年 7月27日
令和 3年 2月24日 令和 3年 8月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,029,421円 費用控除後の配当等収益額 A 12,998,106円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 980,358,950円 収益調整金額 C 899,396,870円
分配準備積立金額 D 273,774,817円 分配準備積立金額 D 238,651,113円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,263,163,188円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,151,046,089円
当ファンドの期末残存口数 F 6,449,408,627口 当ファンドの期末残存口数 F 5,896,418,598口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,958円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,952円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,898,817円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,792,837円
第124期 第130期
令和 3年 2月25日 令和 3年 8月25日
令和 3年 3月24日 令和 3年 9月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,336,788円 費用控除後の配当等収益額 A 16,359,127円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 961,243,706円 収益調整金額 C 885,270,461円
分配準備積立金額 D 263,844,598円 分配準備積立金額 D 235,203,429円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,233,425,092円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,136,833,017円
当ファンドの期末残存口数 F 6,319,522,188口 当ファンドの期末残存口数 F 5,799,124,528口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,951円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,960円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,639,044円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,598,249円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
区分
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 3月24日現在］ ［令和 3年 9月24日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 3年 3月24日現在］ ［令和 3年 9月24日現在］
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年 3月24日現在］ ［令和 3年 9月24日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 75,080,821 139,880,373
親投資信託受益証券 ― ―
合計 75,080,821 139,880,373
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年 3月24日現在］ ［令和 3年 9月24日現在］
1口当たり純資産額 0.3408円 0.3740円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［令和 3年 3月24日現在］ ［令和 3年 9月24日現在］
(1万口当たり純資産額) (3,408円) (3,740円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（ＢＲＬ 6,244,659,489 2,138,171,409
券 クラス）
投資信託受益証券 合計
6,244,659,489 2,138,171,409
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 220,146 221,026
証券
親投資信託受益証券 合計
220,146 221,026
合計 6,244,879,635 2,138,392,435
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年 3月24日現在 ］ ［ 令和 3年 9月24日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 169,301,623 122,472,119
投資信託受益証券 4,337,040,008 3,679,100,664
20,042 20,040
親投資信託受益証券
4,506,361,673 3,801,592,823
流動資産合計
4,506,361,673 3,801,592,823
資産合計
負債の部
119/165
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［ 令和 3年 3月24日現在 ］ ［ 令和 3年 9月24日現在 ］
流動負債
未払収益分配金 48,695,653 39,515,863
未払解約金 25,492,200 2,263,229
未払受託者報酬 122,829 109,226
未払委託者報酬 3,889,617 3,458,794
未払利息 27 15
16,367 14,551
その他未払費用
78,216,693 45,361,678
流動負債合計
78,216,693 45,361,678
負債合計
純資産の部
元本等
元本 19,478,261,520 15,806,345,213
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △15,050,116,540 △12,050,114,068
1,160,685,133 1,079,363,406
（分配準備積立金）
4,428,144,980 3,756,231,145
元本等合計
4,428,144,980 3,756,231,145
純資産合計
4,506,361,673 3,801,592,823
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
営業収益
配当株式 425,970,761 474,807,391
受取利息 73 126
188,553,966 △10,576,737
有価証券売買等損益
614,524,800 464,230,780
営業収益合計
営業費用
支払利息 6,796 7,464
受託者報酬 766,686 681,862
委託者報酬 24,278,241 21,592,213
102,158 90,855
その他費用
25,153,881 22,372,394
営業費用合計
589,370,919 441,858,386
営業利益又は営業損失（△）
589,370,919 441,858,386
経常利益又は経常損失（△）
589,370,919 441,858,386
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,010,642 10,965,067
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △17,303,088,301 △15,050,116,540
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,520,518,705 3,298,776,290
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,520,518,705 3,298,776,290
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 548,980,083 471,721,782
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
548,980,083 471,721,782
額
302,927,138 257,945,355
分配金
△15,050,116,540 △12,050,114,068
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当期［令和 3年 9月24日現在］
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年 3月24日現在] [令和 3年 9月24日現在]
１. 期首元本額 22,005,939,562円 19,478,261,520円
期中追加設定元本額 709,355,337円 614,427,402円
期中一部解約元本額 3,237,033,379円 4,286,343,709円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 15,050,116,540円 12,050,114,068円
ます。
３. 受益権の総数 19,478,261,520口 15,806,345,213口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第110期 第116期
令和 2年 9月25日 令和 3年 3月25日
令和 2年10月26日 令和 3年 4月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 60,993,827円 費用控除後の配当等収益額 A 75,838,057円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,849,674,919円 収益調整金額 C 1,670,581,914円
分配準備積立金額 D 1,206,317,459円 分配準備積立金額 D 1,123,232,052円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,116,986,205円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,869,652,023円
当ファンドの期末残存口数 F 21,465,214,284口 当ファンドの期末残存口数 F 18,948,487,012口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,452円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,514円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 53,663,035円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 47,371,217円
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前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
第111期 第117期
令和 2年10月27日 令和 3年 4月27日
令和 2年11月24日 令和 3年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 53,608,878円 費用控除後の配当等収益額 A 93,831,846円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,807,383,250円 収益調整金額 C 1,671,661,579円
分配準備積立金額 D 1,174,437,490円 分配準備積立金額 D 1,142,093,435円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,035,429,618円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,907,586,860円
当ファンドの期末残存口数 F 20,893,981,160口 当ファンドの期末残存口数 F 18,891,176,520口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,452円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,539円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 52,234,952円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 47,227,941円
第112期 第118期
令和 2年11月25日 令和 3年 5月25日
令和 2年12月24日 令和 3年 6月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 79,627,398円 費用控除後の配当等収益額 A 68,892,865円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,728,287,886円 収益調整金額 C 1,492,907,243円
分配準備積立金額 D 1,112,404,119円 分配準備積立金額 D 1,050,896,946円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,920,319,403円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,612,697,054円
当ファンドの期末残存口数 F 19,895,174,094口 当ファンドの期末残存口数 F 16,799,995,752口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,467円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,555円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 49,737,935円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 41,999,989円
第113期 第119期
令和 2年12月25日 令和 3年 6月25日
令和 3年 1月25日 令和 3年 7月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 71,014,634円 費用控除後の配当等収益額 A 71,251,144円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,722,680,352円 収益調整金額 C 1,476,594,036円
分配準備積立金額 D 1,128,237,761円 分配準備積立金額 D 1,056,792,113円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,921,932,747円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,604,637,293円
当ファンドの期末残存口数 F 19,758,566,622口 当ファンドの期末残存口数 F 16,555,807,018口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,478円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,573円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
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前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 49,396,416円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 41,389,517円
第114期 第120期
令和 3年 1月26日 令和 3年 7月27日
令和 3年 2月24日 令和 3年 8月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 72,780,659円 費用控除後の配当等収益額 A 69,381,569円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,721,605,627円 収益調整金額 C 1,447,401,658円
分配準備積立金額 D 1,139,487,906円 分配準備積立金額 D 1,057,110,693円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,933,874,192円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,573,893,920円
当ファンドの期末残存口数 F 19,679,659,030口 当ファンドの期末残存口数 F 16,176,331,458口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,490円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,591円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 49,199,147円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 40,440,828円
第115期 第121期
令和 3年 2月25日 令和 3年 8月25日
令和 3年 3月24日 令和 3年 9月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 65,330,563円 費用控除後の配当等収益額 A 67,217,317円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,711,226,155円 収益調整金額 C 1,424,180,184円
分配準備積立金額 D 1,144,050,223円 分配準備積立金額 D 1,051,661,952円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,920,606,941円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,543,059,453円
当ファンドの期末残存口数 F 19,478,261,520口 当ファンドの期末残存口数 F 15,806,345,213口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,499円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,608円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 48,695,653円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 39,515,863円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 令和 2年 9月25日 自 令和 3年 3月25日
区分
至 令和 3年 3月24日 至 令和 3年 9月24日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年 3月24日現在］ ［令和 3年 9月24日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
［令和 3年 3月24日現在］ ［令和 3年 9月24日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年 3月24日現在］ ［令和 3年 9月24日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △529,729,099 22,259,036
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △529,729,099 22,259,036
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年 3月24日現在］ ［令和 3年 9月24日現在］
1口当たり純資産額 0.2273円 0.2376円
(1万口当たり純資産額) (2,273円) (2,376円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（ＴＲＹ 15,899,311,430 3,679,100,664
券 クラス）
投資信託受益証券 合計
15,899,311,430 3,679,100,664
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 19,961 20,040
証券
親投資信託受益証券 合計
19,961 20,040
合計 15,899,331,391 3,679,120,704
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・プール マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 3年 9月24日現在］
資産の部
流動資産
93,855,320
コール・ローン
93,855,320
流動資産合計
93,855,320
資産合計
負債の部
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［令和 3年 9月24日現在］
流動負債
12
未払利息
12
流動負債合計
12
負債合計
純資産の部
元本等
元本 93,478,478
剰余金
376,830
剰余金又は欠損金（△）
93,855,308
元本等合計
93,855,308
純資産合計
93,855,320
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
［令和 3年 9月24日現在］
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 3年 9月24日現在]
１. 期首 令和 3年 3月25日
期首元本額 167,742,182円
期中追加設定元本額 3,407,016円
期中一部解約元本額 77,670,720円
元本の内訳※
世界投資適格債オープン（為替ヘッジあり）（毎月決算型） 5,154,901円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算 125,062円
型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月 119,857円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月 769,078円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）ブラジル・レアル 220,146円
コース（毎月決算型）
マネー・プール・ファンドⅥ 63,780,663円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース 19,961円
（毎月決算型）
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジ）成長型
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[令和 3年 9月24日現在]
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジ）分配型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジなし）成長型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,561円
ストメント・オープン（円ヘッジなし）分配型
トレンド・アロケーション・オープン 997,308円
米国エネルギーＭＬＰオープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 996,215円
米国エネルギーＭＬＰオープン（毎月決算型）為替ヘッジなし 996,215円
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）為替ヘッジなし 99,602円
コース（毎月決算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）円コース（毎月決 99,602円
算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インド・ルピー 99,602円
コース（毎月決算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インドネシア・ル 99,602円
ピアコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１ 99,592円
年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（毎 99,592円
月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース 9,959円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース 9,959円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レ 99,592円
アルコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レ 99,592円
アルコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペ 99,592円
ソコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペ 99,592円
ソコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラ 9,960円
コース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラ 9,960円
コース（毎月決算型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年 9月24日現在]
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルー 9,986円
ブルコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルー 9,986円
ブルコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース 9,960円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース 9,960円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ 9,960円
ランドコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ 9,960円
ランドコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシ 9,986円
ア・ルピアコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシ 99,592円
ア・ルピアコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プー 1,297,957円
ル・ファンドⅨ（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プー 16,949,546円
ル・ファンドⅩ（年２回決算型）
欧州アクティブ株式オープン（為替ヘッジあり） 4,979円
欧州アクティブ株式オープン（為替ヘッジなし） 4,979円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジあり）毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジなし）毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジなし）年２回決算型 9,952円
合計 93,478,478円
２. 受益権の総数 93,478,478口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 3月25日
区分
至 令和 3年 9月24日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 令和 3年 3月25日
区分
至 令和 3年 9月24日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 3年 9月24日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 3年 9月24日現在］
1口当たり純資産額 1.0040円
(1万口当たり純資産額) (10,040円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 9月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,242,853,846
Ⅱ 負債総額 5,818,297
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,237,035,549
Ⅳ 発行済口数 1,523,852,392 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8118
（10,000口当たり） （8,118 ）
【米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月決算型）】
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【純資産額計算書】
令和 3年 9月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,593,617,096
Ⅱ 負債総額 8,099,766
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,585,517,330
Ⅳ 発行済口数 3,054,868,475 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8464
（10,000口当たり） （8,464 ）
【米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 9月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,096,633,881
Ⅱ 負債総額 373,780
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,096,260,101
Ⅳ 発行済口数 3,631,797,178 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5772
（10,000口当たり） （5,772 ）
【米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 9月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,155,998,664
Ⅱ 負債総額 2,461,811
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,153,536,853
Ⅳ 発行済口数 5,796,640,537 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3715
（10,000口当たり） （3,715 ）
【米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 3年 9月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 3,728,970,390
Ⅱ 負債総額 17,998,448
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,710,971,942
Ⅳ 発行済口数 15,738,275,674 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2358
（10,000口当たり） （2,358 ）
（参考）
マネー・プール マザーファンド
純資産額計算書
令和 3年 9月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 93,366,068
Ⅱ 負債総額 101
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 93,365,967
Ⅳ 発行済口数 92,991,263 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0040
（10,000口当たり） （10,040 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2021年9月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2021年 9月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 880 18,099,410
追加型公社債投資信託 16 1,434,834
単位型株式投資信託 83 363,686
単位型公社債投資信託 47 185,741
合 計 1,026 20,083,672
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
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流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
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役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
138/165
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
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当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
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令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
器具備品 8,832千円 536千円
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計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
（令和2年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 －
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,428,625 85,428,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 －
(2) 有価証券 2,001 2,001 －
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 －
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 90,907,057 90,907,057 －
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(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 －
負債計 5,200,810 5,200,810 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
金銭の信託 100,000 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
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（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は100,000千円）を含めておりま
す。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円）を含めており
ます。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
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債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 －
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
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未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 ％ 62.7 ％
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
割引率 0.095～0.52％ 0.051～0.59％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
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投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期（令和2年3月31日現在）及び第36期（令和3年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
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議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注1）
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
（注2）
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
（注2）
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
（注2）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
３. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
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おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
１株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2021年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2021年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
社 ます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
岡三オンライン証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融
2,500 百万円
社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
極東証券株式会社 5,251 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
光世証券株式会社 12,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
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金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
東武証券株式会社 420 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
第四北越証券株式会社 600 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
水戸証券株式会社 12,272 百万円
商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ワイエム証券株式会社 1,270 百万円
商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2021年 3 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2021年 9 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年10月27日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算型）の令和３年３月25日から令和３年９月24
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 米国ハ
イ・イールド債オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算型）の令和３年９月24日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年10月27日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月決算型）の令和３年３月25日から令和３年９
月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 米国ハ
イ・イールド債オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月決算型）の令和３年９月24日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年10月27日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月決算型）の令和３年３月25日から令和３年９
月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 米国ハ
イ・イールド債オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月決算型）の令和３年９月24日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年10月27日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月決算型）の令和３年３月25日から
令和３年９月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 米国ハ
イ・イールド債オープン（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月決算型）の令和３年９月24日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年10月27日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月決算型）の令和３年３月25日から令和
３年９月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 米国ハ
イ・イールド債オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月決算型）の令和３年９月24日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
162/165
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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