株式会社東京スター銀行 半期報告書 第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社東京スター銀行 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社東京スター銀行(E03619)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月7日
【中間会計期間】 第21期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社東京スター銀行
【英訳名】 The Tokyo Star Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役頭取 多田 正己
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目3番5号
【電話番号】 03-3586-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小林 千佳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目3番5号
【電話番号】 03-3586-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小林 千佳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度中間連 2020年度中間連 2021年度中間連
2019年度 2020年度
結会計期間 結会計期間 結会計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2019年 (自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
28,826 22,012 21,295 54,356 43,855
連結経常収益 百万円
連結経常利益又は連結
6,602 536 9,931
百万円 △ 100 △ 740
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社
6,711 440
百万円 △ 263 - -
株主に帰属する中間純
損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
8,998
百万円 - - - △ 2,341
株主に帰属する当期純
損失(△)
7,164 3,392 1,088
連結中間包括利益 百万円 - -
4,473 1,055
連結包括利益 百万円 - - -
165,226 165,927 164,228 162,535 163,590
連結純資産額 百万円
2,477,513 2,362,909 2,128,762 2,419,895 2,317,753
連結総資産額 百万円
236,037.81 237,039.42 234,611.45 232,193.16 233,701.03
1株当たり純資産額 円
1株当たり中間純利益
9,587.49 628.84
円 △ 376.95 - -
又は中間純損失(△)
1株当たり当期純利益
12,854.50
又は1株当たり当期純 円 - - - △ 3,345.29
損失(△)
潜在株式調整後1株当
円 - - - - -
たり中間純利益
潜在株式調整後1株当
円 - - - - -
たり当期純利益
6.66 7.02 7.71 6.71 7.05
自己資本比率 %
営業活動によるキャッ
35,279
百万円 △ 5,062 △ 21,656 △ 7,244 △ 71,879
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
39,256 41,288 2,124 43,640
百万円 △ 3,508
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 - - - - -
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
437,822 435,126 392,324
百万円 - -
中間期末残高
現金及び現金同等物の
400,932 372,693
百万円 - - -
期末残高
1,717 1,686 1,406 1,687 1,632
従業員数
人
[外、平均臨時従業員
[ 120 ] [ 124 ] [ 111 ] [ 120 ] [ 123 ]
数]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり(中間)当期純利益については、潜在株式が存在しない又は(中間)当期純損失の
ため記載しておりません。
2.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第19期中 第20期中 第21期中 第19期 第20期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
29,064 21,915 21,218 54,720 43,764
経常収益 百万円
経常利益又は経常損失
6,270 99 9,401
百万円 △ 731 △ 1,629
(△)
中間純利益又は中間純損
6,424 113
百万円 △ 716 - -
失(△)
当期純利益又は当期純損
8,524
百万円 - - - △ 847
失(△)
26,000 26,000 26,000 26,000 26,000
資本金 百万円
700 700 700 700 700
発行済株式総数 千株
156,109 156,171 156,091 153,231 155,780
純資産額 百万円
2,472,341 2,358,915 2,125,504 2,415,260 2,313,981
総資産額 百万円
1,862,696 1,892,700 1,686,183 1,864,308 1,747,443
預金残高 百万円
1,650,938 1,577,559 1,448,665 1,637,240 1,570,700
貸出金残高 百万円
239,286 193,505 153,565 225,584 195,916
有価証券残高 百万円
1株当たり配当額 円 - - - - -
6.31 6.62 7.34 6.34 6.73
自己資本比率 %
1,658 1,639 1,386 1,631 1,609
従業員数
人
[外、平均臨時従業員
[ 119 ] [ 122 ] [ 109 ] [ 119 ] [ 121 ]
数]
(注)1.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年9月30日現在
事業所の名称 当行 その他 合計
従業員数(人) 1,386[109] 20[2] 1,406[111]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員116人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
3.当行グループは銀行業の単一セグメントであることから、セグメント別に替えて、事業所別に記載して
おります。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ226名減少いたしましたのは、採用の抑制等によるものであります。
(2) 当行の従業員数
2021年9月30日現在
従業員数(人) 1,386[109]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員114人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
3.労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
4.従業員数が前事業年度末に比べ223名減少いたしましたのは、採用の抑制等によるものであります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経常収益は、前年同期比7億円減少して212億円となりました。その内訳は、貸出金利息および有価証券利息
配当金の減少等を要因とする資金運用収益が前年同期比16億円減少、役務取引等収益は前年同期比1億円増加、
金融派生商品収益の増加等を要因とするその他業務収益は前年同期比2億円増加、その他投資ファンド運用益の
3億円増加や雑収入の1億円増加等によるものです。
経常費用は、前年同期比13億円減少して207億円となりました。その内訳は、預金利息の減少等を要因とする
資金調達費用が前年同期比2億円減少、役務取引等費用が前年同期比1億円減少、国債等債券売却損の減少を主
な要因とするその他業務費用が前年同期比7億円減少、営業経費が前年同期比8億円減少のほか、貸倒引当金繰
入額の前年同期比7億円増加等によるものです。
以上により、経常利益5億円(前年同期は経常損失1億円)となりました。
税金等調整前中間純利益は5億円(前年同期は税金等調整前中間純損失0.3億円)となりました。また、法人
税等合計が前年同期比1億円減少したことで、親会社株主に帰属する中間純利益は4億円(前年同期は親会社株
主に帰属する中間純損失2億円)となりました。
貸出金は前年同期末比8.2%減少して1兆4,516億円、預金残高(譲渡性預金含む)は前年同期末比8.42%減
少して1兆9,134億円となりました。不良債権比率(部分直接償却前)は前年同期の1.08%から1.69%となりまし
た。
また自己資本比率は11. 93%と、海外営業拠点を有しない銀行(国内基準行)として求められている4%を
大きく上回る水準を維持しております。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載
を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期末比428億円減少し、3,923億円となりまし
た。
このうち営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸出金の純減とコールローンの純減による
差し引き収入減少283億円などにより、前年同期比165億円減少し、216億円の支出となりました。投資活動に
よるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得による支出が前年同期比75億円増加したものの、
有価証券の売却・償還による収入も前年同期比96億円増加したこと等により、前年同期比20億円増加し412億
円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間中に活動があり
ません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
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① 損益の概要
[連結] (金額単位:百万円)
前中間連結 当中間連結
増減
会計期間 会計期間
連結粗利益
17,407 17,264 △143
資金利益 15,774 14,377 △1,396
役務取引等利益 1,534 1,806 272
その他業務利益 98 1,079 980
営業経費(△) 15,927 15,037 △890
連結実質営業純益 1,480 2,226 746
一般貸倒引当金繰入額(△) 1,552 △193 △1,745
連結営業純益 △72 2,419 2,492
臨時損益 △27 △1,883 △1,855
株式等関係損益 - - -
不良債権処理額(△) 474 2,974 2,499
貸出金償却(△) 11 13 1
個別貸倒引当金繰入額(△) 440 2,905 2,465
その他の債権売却損等(△) 22 55 32
貸倒引当金戻入益 - - -
償却債権取立益 1 4 2
その他臨時損益 445 1,086 641
経常利益 △100 536 636
特別損益 65 △18 △84
固定資産処分損益 65 △18 △84
固定資産処分益 76 - △76
固定資産処分損 10 18 8
その他特別損益 - - -
税金等調整前中間純利益 △34 517 551
法人税等合計(△) 229 77 △152
法人税、住民税及び事業税 314 361 46
法人税等調整額 △84 △283 △199
中間純利益 △263 440 704
親会社株主に帰属する中間純利益 △263 440 704
② 経営成績等の状況に関する分析・検討
当中間連結会計期間は期間中の大半の時期において、新型コロナウイルス感染症の第4波および第5波の
感染拡大により、政府および都道府県によって新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態措置が取られま
した。この緊急事態措置に基づき住民の外出自粛要請、事業者に対する営業時間短縮・休業等の要請が行わ
れたことから、昨年度に引き続いて飲食業など一部の業種が、経済的に大きな影響を受けておりますが、政
府の支援政策による経済の下支えもあり、株式市場は比較的堅調な水準で推移いたしました。一方で長期金
利について、長期にわたり継続されている金融緩和政策がいずれ引き締めに転じられるとの予測であるもの
の、市場が政策転換の時期を見極められず、金利上昇に警戒しながらの動きとなり、期初より低下した水準
で期末を迎えています。
ただ、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化して、政府による資金繰り支援制度融資を利用されてい
る事業者のお客さまも多い状況にある一方、新規投資や不動産購入を中止・延期されていた事業者のなかに
は、足元の社会環境を踏まえながら再開をめざす動きが出てまいりました。
また個人のお客さまにおける資産形成やローンに関しては、非対面によるご相談(オンライン相談)ニー
ズの増大に対応し、オンライン相談のスタッフを増員して応えております。
以上の施策や状況を踏まえ、経営成績は以下のようなものとなっております。
資金利益は前年同期比13億円(8.8%)の減少で143億円(前年同期157億円)となりました。
収益面を見ますと、貸出業務においては新規融資や貸付条件変更など、新型コロナウイルス感染症の影響
を受けておられるお客さまからのご相談などに丁寧に対応しておりますが、大型案件や海外案件を中心に多
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額の繰上返済があったこと、また、お客さまにおける新規投資・不動産購入などの取り組みへの抑制が続い
ていることなどから、結果として貸出金残高が減少し、利息収入は前年同期比12億円(8.3%)減少しまし
た。
有価証券投資業務においても、信用リスクを抑えての投資方針としたことから運用残高が減少し、利息配
当金収入は前年同期比3億円(24.7%)の減少となりました。
このように、貸出金と有価証券の利息減少を主因として、資金運用収益は前年同期比16億円(9.7%)減少
の152億円でした。
一方、費用面を見ますと、資金調達勘定の平均残高が前年同期比1,526億円(7.0%)減少したことから、
資金調達費用は前年同期比2億円(22.5%)減少の8億円でした。その内訳を見ると、外貨運用の減少に応じ
て外貨調達を前年同期比473億円(27.3%)減少させたことから、外貨調達利息が前年同期比3億円
(48.9%)減少したことが大きな要因となっております。
役務取引等利益は前年同期比2億円(17.7%)増加し18億円となりました。
収益面を見ますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前年同期に落ち込んでいた投資信託の販売が
復調し、その手数料収入が前年同期比2億円(53.3%)増加したこと等から、役務取引等収益は前年同期比
1億円(3.9%)増加の36億円でした。
一方、費用面を見ますと、ATM提携にかかる支払手数料の減少等の要因により、役務取引等費用は前年
同期比1億円(6.6%)減少の18億円でした。
その他業務利益は前年同期比9億円(991.9%)増加し10億円となりました。
これは、為替デリバティブの販売復調や金利デリバティブの利益増加が主な要因です。
以上の要因から、連結粗利益は1億円(0.8%)減少しましたが、営業経費も前年同期比8億円(5.5%)
減少したことから、連結実質営業純益は前年同期比7億円(50.4%)増加の22億円となりました。また前年
同期には、経済活動の大きな落ち込みから一般貸倒引当金15億円の繰入を必要としましたが、これが1億円
の戻入へと転じたことから、連結営業純益は24億円(前年同期は連結営業純損失0.7億円)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、不良債権処理額が前年同期比24億円(526.6%)増加した
ことから、臨時損益は前年同期比18億円減少し18億円の損失となりました。このため経常利益は5億円(前
年同期は経常損失1億円)でした。
特別損益は大きな変動がなかったことから、税金等調整前当期純利益は5億円(前年同期は税金等調整前
当期純損失0.3億円)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純
損失2億円)となりました。
自己資本比率は11.93%と、新型コロナウイルス感染症の影響下においても十分な資本水準を維持しており
ます。
新型コロナウイルス感染症による様々な影響に加え、日本経済および銀行業界等の環境変化に鑑み、経営
基盤強化に向けたリスク管理態勢の強化やコスト最適化に取り組むとともに、今後も持続的な成長を実現す
るため、コールセンターやデジタルチャネルを通じた非対面チャネルによる顧客基盤の拡大、M&Aや事業承継
等の提案力強化による収益力の強化、中國信託商業銀行との協働によるクロスボーダービジネスの拡大と
いった施策を推進いたします。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討
当行は、銀行業として求められる流動性を確保する取組みのなかで、現金及び現金同等物の残高につきま
しても、資金運用と資金調達の状況に応じた適正な水準とするよう管理しています。その結果、当中間連結
会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,923億円で、前年同期末と比較すると428億円の減少と
なっております。
銀行業として求められる流動性を確保する取組みの状況は、以下のとおりです。
当行は主に預金及び譲渡性預金で資金を調達し、貸出金や有価証券で運用することを主要な業務としてお
ります。また、当行を含む銀行業においては一般に、預金の資金満期と比較すると、貸出金や有価証券の資
金満期の方が長い傾向にあります。そのような業務の性質上、資金の運用と調達の期間の相違(ミスマッ
チ)に起因する流動性リスクを本質的に有していることから、自己資本比率規制の国際統一基準適用行(海
外営業拠点を有する銀行)は流動性リスクに関する定量的規制を受けており、その規制の一つが流動性カバ
レッジ比率(LCR)規制です。
LCR=高品質の流動資産÷金融危機など継続するストレス下で想定される30日間の純資金流出額
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国際統一基準適用行は、各国の監督当局から、LCRを100%以上に維持することを求められています。ま
た金融庁は、当行を含む国内基準適用行についても、LCRをモニタリングしています。
LCRの算式における「高品質の流動資産」には、即時に資金決済に使用できる現金及び現金同等物(現
金及び日本銀行預け金)のほか、短期間で換金可能かつ資産価値が毀損するリスクの小さい金融資産(国債
や社債の一部など)が含まれます。
当行は、LCRが100%以上の状態を安定的に維持できるよう、高品質の流動資産の残高と、預金などによ
る本源的資金調達の方針を管理しております。その管理のなかで、現金及び日本銀行預け金の残高水準につ
いても適正化を図っております。
固定資産への投資については、自己資金で対応しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比1,645百
万円減少し15,229百万円となりました。資金調達費用は、預金利息の減少等により前年同期比248百万円減少し851
百万円となりました。この結果、資金運用収支は、前年同期比1,396百万円減少し14,377百万円となりました。役
務取引等収益は、貸出業務の手数料の増加等により前年同期比140百万円増加し3,661百万円となりました。役務取
引等費用は、前年同期比133百万円減少し1,854百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前年同期比
272百万円増加して1,806百万円となりました。その他業務収益は、外国為替売買益の増加等により前年同期比221
百万円増加し1,217百万円となりました。その他業務費用は、外国為替売買損の減少等により前年同期比760百万円
減少し137百万円となりました。この結果、その他業務収支は、前年同期比980百万円増加し1,079百万円となりま
した。このうち、国内業務部門の資金運用収支は12,184百万円、役務取引等収支は1,783百万円、その他業務収支
は772百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は2,193百万円、役務取引等収支は27百万円、その
他業務収支は307百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 12,919 2,855 - 15,774
資金運用収支
当中間連結会計期間 12,184 2,193 - 14,377
(24)
前中間連結会計期間 13,342 3,555 0
16,874
うち資金運用収
益
(30)
当中間連結会計期間 12,692 2,569 2
15,229
(24)
前中間連結会計期間 422 700 0
1,099
うち資金調達費
用
(30)
当中間連結会計期間 508 376 2
851
前中間連結会計期間 1,895 32 394 1,534
役務取引等収支
当中間連結会計期間 1,783 27 5 1,806
前中間連結会計期間 4,752 85 1,316 3,521
うち役務取引等
収益
当中間連結会計期間 4,546 67 952 3,661
前中間連結会計期間 2,856 52 922 1,987
うち役務取引等
費用
当中間連結会計期間 2,762 39 947 1,854
前中間連結会計期間 634 △535 - 98
その他業務収支
当中間連結会計期間 772 307 - 1,079
前中間連結会計期間 634 362 - 996
うちその他業務
収益
当中間連結会計期間 772 444 - 1,217
前中間連結会計期間 - 897 - 897
うちその他業務
費用
当中間連結会計期間 - 137 - 137
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は
国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息(前中間連結会計期間 0百万円、当中間連結会計期間 -百万
円)を控除して表示しております。
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(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平残は、貸出金や有価証券の減少等により前年同期比143,562百万円減少し2,119,862百万円となり
ました。また、資金運用勘定利息は、前年同期比1,645百万円減少し15,229百万円となりました。この結果、資金
運用勘定利回りは1.43%となりました。なお、部門別の資金運用勘定利回りは、国内業務部門が1.27%、国際業務
部門が1.99%であります。資金調達勘定平残は、預金の減少等により前年同期比152,649百万円減少し2,006,000百
万円となりました。また、資金調達勘定利息は、前年同期比248百万円減少し851百万円となりました。この結果、
資金調達勘定利回りは0.08%となりました。なお、部門別の資金調達勘定利回りは、国内業務部門が0.05%、国際
業務部門が0.31%であります。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(114,362) (24)
前中間連結会計期間 1.28
2,072,798 13,342
資金運用勘定
(114,828) (30)
当中間連結会計期間 1.27
1,978,095 12,690
前中間連結会計期間 1,465,674 12,887 1.75
うち貸出金
当中間連結会計期間 1,386,476 12,222 1.75
前中間連結会計期間 63,509 233 0.73
うち有価証券
当中間連結会計期間 54,159 252 0.92
前中間連結会計期間 28,883 10 0.07
うちコールローン
当中間連結会計期間 34,453 7 0.04
前中間連結会計期間 380,637 152 0.07
うち預け金
当中間連結会計期間 370,838 151 0.08
前中間連結会計期間 1,981,381 422 0.04
資金調達勘定
当中間連結会計期間 1,878,726 505 0.05
前中間連結会計期間 1,715,597 399 0.04
うち預金
当中間連結会計期間 1,575,949 495 0.06
前中間連結会計期間 183,068 21 0.02
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 269,347 9 0.00
前中間連結会計期間 60,508 - -
うちコールマネー
当中間連結会計期間 22,666 - -
前中間連結会計期間 8,109 0 0.00
うち債券貸借取引受
入担保金
当中間連結会計期間 5,462 0 0.00
前中間連結会計期間 10,131 - -
うち借用金
当中間連結会計期間 - - -
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は、当行の円建取引(対非居住者取引は除く)及び連結子会社であります。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間7,745百万円、当中間連結会計期間15,179
百万円)を含めずに表示しております。
5.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間 0百万円、当中間連結会計期間 -百
万円)及び利息(前中間連結会計期間 0百万円、当中間連結会計期間 -百万円)を、それぞれ控除して表示
しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 304,988 3,555 2.32
資金運用勘定
当中間連結会計期間 256,594 2,569 1.99
前中間連結会計期間 155,052 2,274 2.92
うち貸出金
当中間連結会計期間 135,072 1,677 2.47
前中間連結会計期間 143,140 1,276 1.77
うち有価証券
当中間連結会計期間 115,265 884 1.53
前中間連結会計期間 - - -
うちコールローン
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち預け金
当中間連結会計期間 - - -
(114,362) (24)
前中間連結会計期間 0.47
291,630 700
資金調達勘定
(114,828) (30)
当中間連結会計期間 0.31
242,101 376
前中間連結会計期間 129,816 503 0.77
うち預金
当中間連結会計期間 125,163 339 0.54
前中間連結会計期間 - - -
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 25,490 134 1.05
うちコールマネー
当中間連結会計期間 1,192 2 0.40
前中間連結会計期間 12,151 1 0.02
うち債券貸借取引受
入担保金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 9,690 32 0.67
うち借用金
当中間連結会計期間 768 0 0.20
(注)1.国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めており
ます。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回
種類 期別 り
相殺消 相殺消
(%)
小計 去額 合計 小計 去額 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間 2,279,923 16,499 2,263,424 16,874 0 16,874 1.48
資金運用勘定
当中間連結会計期間 2,134,871 15,009 2,119,862 15,232 2 15,229 1.43
前中間連結会計期間 1,620,727 - 1,620,727 15,161 - 15,161 1.86
うち貸出金
当中間連結会計期間 1,521,549 - 1,521,549 13,900 - 13,900 1.82
前中間連結会計期間 211,628 4,978 206,650 1,510 - 1,510 1.45
うち有価証券
当中間連結会計期間 174,035 4,610 169,425 1,136 - 1,136 1.33
前中間連結会計期間 28,883 - 28,883 10 - 10 0.07
うちコール
ローン
当中間連結会計期間 34,453 - 34,453 7 - 7 0.04
前中間連結会計期間 392,158 11,520 380,637 152 0 152 0.07
うち預け金
当中間連結会計期間 381,237 10,398 370,838 153 2 151 0.08
前中間連結会計期間 2,170,171 11,521 2,158,649 1,099 0 1,099 0.10
資金調達勘定
当中間連結会計期間 2,016,399 10,399 2,006,000 854 2 851 0.08
前中間連結会計期間 1,856,935 11,521 1,845,414 902 0 902 0.09
うち預金
当中間連結会計期間 1,711,512 10,399 1,701,113 837 2 835 0.09
前中間連結会計期間 183,068 - 183,068 21 - 21 0.02
うち譲渡性預
金
当中間連結会計期間 269,347 - 269,347 9 - 9 0.00
前中間連結会計期間 85,998 - 85,998 134 - 134 0.31
うちコールマ
ネー
当中間連結会計期間 23,859 - 23,859 2 - 2 0.02
うち債券貸借
前中間連結会計期間 20,260 - 20,260 1 - 1 0.01
取引受入担保
当中間連結会計期間 5,462 - 5,462 0 - 0 0.00
金
前中間連結会計期間 19,821 - 19,821 32 - 32 0.32
うち借用金
当中間連結会計期間 768 - 768 0 - 0 0.20
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間7,745百万円、当中間連結会計期間15,179
百万円)を含めずに表示しております。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間 0百万円、当中間連結会計期間 -百
万円)及び利息(前中間連結会計期間 0百万円、当中間連結会計期間 -百万円)を、それぞれ控除して表示
しております。
4.相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務及び取引高の消去額であります。
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(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、証券関連業務の増加等により前年同期比140百万円増加し合計で3,661百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比133百万円減少し合計で1,854百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 4,752 85 1,316 3,521
役務取引等収益
当中間連結会計期間 4,546 67 952 3,661
前中間連結会計期間 1,982 49 394 1,637
うち預金・貸出
業務
当中間連結会計期間 1,615 22 5 1,632
前中間連結会計期間 515 23 0 538
うち為替業務
当中間連結会計期間 496 27 0 523
前中間連結会計期間 525 - - 525
うち証券関連業
務
当中間連結会計期間 853 - - 853
前中間連結会計期間 45 0 - 46
うち代理業務
当中間連結会計期間 46 0 - 46
前中間連結会計期間 0 - - 0
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間連結会計期間 0 - - 0
前中間連結会計期間 985 12 922 76
うち保証業務
当中間連結会計期間 1,003 17 947 74
前中間連結会計期間 697 - - 697
うち保険業務
当中間連結会計期間 530 - - 530
前中間連結会計期間 2,856 52 922 1,987
役務取引等費用
当中間連結会計期間 2,762 39 947 1,854
前中間連結会計期間 102 14 0 116
うち為替業務
当中間連結会計期間 120 15 0 135
(注)1.国内業務部門とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
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(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 1,764,579 128,121 11,975 1,880,725
預金合計
当中間連結会計期間 1,564,288 121,895 10,608 1,675,574
前中間連結会計期間 874,124 - 11,975 862,149
うち流動性預金
当中間連結会計期間 830,181 - 10,608 819,572
前中間連結会計期間 887,277 - - 887,277
うち定期性預金
当中間連結会計期間 732,067 - - 732,067
前中間連結会計期間 3,178 128,121 - 131,299
うちその他
当中間連結会計期間 2,039 121,895 - 123,934
前中間連結会計期間 208,880 - - 208,880
譲渡性預金
当中間連結会計期間 237,900 - - 237,900
前中間連結会計期間 1,973,460 128,121 11,975 2,089,606
総合計
当中間連結会計期間 1,802,188 121,895 10,608 1,913,474
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めておりま
す。
3.流動性預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。定期性預金は、定期預金と定
期積金の合計であります。
4.相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。
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(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内 1,581,425 100.00 1,451,650 100.00
製造業 37,392 2.37 35,701 2.45
農業、林業 1,313 0.08 1,334 0.09
漁業 0 0.00 0 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 - - - -
建設業 10,619 0.67 10,831 0.74
電気・ガス・熱供給・水道業 33,907 2.14 31,282 2.15
情報通信業 8,164 0.51 7,997 0.55
運輸業、郵便業 6,278 0.39 1,477 0.10
卸売業、小売業 52,134 3.30 40,052 2.76
金融業、保険業 80,138 5.07 78,620 5.42
不動産業、物品賃貸業 187,205 11.84 209,220 14.42
その他サービス業 234,106 14.81 193,448 13.33
地方公共団体 - - - -
その他 930,168 58.82 841,688 57.99
海外 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 1,581,425 ─── 1,451,650 ───
(注)1.国内とは、当行及び連結子会社であります。
2.当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 18,531 - - 18,531
国債
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 21,677 - - 21,677
社債
当中間連結会計期間 27,018 - - 27,018
前中間連結会計期間 5,382 - 4,980 401
株式
当中間連結会計期間 5,014 - 4,609 405
前中間連結会計期間 23,089 125,122 - 148,211
その他の証券
当中間連結会計期間 19,816 102,012 - 121,829
前中間連結会計期間 68,680 125,122 4,980 188,822
合計
当中間連結会計期間 51,850 102,012 4,609 149,253
(注)1.国内業務部門とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。
2. 国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めておりま
す。
3.その他の証券には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4.相殺消去額は、当行が保有する連結子会社及び関連会社の株式であります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づ
き、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.93
2.連結における自己資本の額 1,656
3.リスク・アセットの額 13,884
4.連結総所要自己資本額 555
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 11.30
2.単体における自己資本の額 1,561
3.リスク・アセットの額 13,805
4.単体総所要自己資本額 552
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 40 67
危険債権 53 118
要管理債権 45 33
正常債権 15,777 14,446
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完了した新築、増改築等は次のとおりであります。
除却(移転のため閉鎖)
建物 動産 合計
店舗名 設備の
セグメント
会社名 所在地 除却年月
の名称
その他 内容
面積
帳簿価額(百万円)
(㎡)
東京都 2021年
当行 (旧)銀座支店 銀行業 店舗 332.97 - 0 0
中央区 4月
東京都 2021年
当行 (旧)日比谷支店 銀行業 店舗 621.48 - 0 0
港区 4月
東京都 2021年
(旧)上野支店
当行 銀行業 店舗 53.98 - 0 0
南砂町出張所
江東区 4月
東京都 2021年
(旧)新宿支店
当行 銀行業 店舗 63.16 - 0 0
代々木上原出張所
渋谷区 4月
東京都 2021年
(旧)渋谷支店
当行 銀行業 店舗 72.80 - 0 0
三軒茶屋出張所
世田谷区 4月
東京都 2021年
(旧)新宿支店
当行 銀行業 店舗 72.20 - 0 0
浜田山出張所
杉並区 4月
埼玉県 2021年
(旧)大宮支店
当行 銀行業 店舗 72.70 - 0 0
川口出張所
川口市 4月
東京都 2021年
当行 (旧)高島平支店 銀行業 店舗 175.67 - 0 0
板橋区 7月
東京都 2021年
当行 (旧)小平支店 銀行業 店舗 580.29 0 0 0
小平市 7月
東京都 2021年
当行 (旧)調布支店 銀行業 店舗 486.42 - 0 0
調布市 7月
東京都 2021年
当行 (旧)吉祥寺支店 銀行業 店舗 152.76 - 0 0
武蔵野市 7月
神奈川県 2021年
当行 (旧)港南台支店 銀行業 店舗 214.30 0 0 0
横浜市 7月
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
除却(移転)
店舗名 セグメントの 設備の 期末帳簿価額 除却予定
会社名 所在地
その他 名称 内容 (百万円) 年月
当行 札幌支店 北海道札幌市 銀行業 店舗 0 2021年10月
当行 仙台支店 宮城県仙台市 銀行業 店舗 0 2021年10月
当行 広島支店 広島県広島市 銀行業 店舗 0 2021年10月
当行 福岡支店 福岡県福岡市 銀行業 店舗 0 2021年10月
当行 小岩支店 東京都江戸川区 銀行業 店舗 3 2021年10月
当行 浦和支店 埼玉県さいたま市 銀行業 店舗 28 2021年10月
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年9月30日) (2021年12月7日) 取引業協会名
当行は単元株制度を採用
700,000
普通株式 700,000 非上場
しておりません。
計 700,000 700,000 ――― ―――
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 700 - 26,000 - 24,000
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
700 100.00
中國信託商業銀行股份有限公司 台湾台北市南港區經貿二路166、168、170、186、188號
700 100.00
計 ―――――
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ――― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ――― ―
議決権制限株式(その他) ― ――― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ――― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式700,000 700,000 ―
単元未満株式 ― ――― ―
発行済株式総数 700,000 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 700,000 ―――
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
390,579 410,748
現金預け金
65,500 34,500
コールローン
5,785 5,633
買入金銭債権
※1 191,602 ※1 ,※8 149,253
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9
貸出金
1,574,291 1,451,650
※6 11,269
6,513
外国為替
※8 70,248 ※8 55,041
その他資産
※10 4,164 ※10 3,687
有形固定資産
7,634 7,492
無形固定資産
4,119 4,316
繰延税金資産
11,591 10,914
支払承諾見返
△ 14,277 △ 15,744
貸倒引当金
2,317,753 2,128,762
資産の部合計
負債の部
※8 1,737,253 ※8 1,675,574
預金
327,421 237,900
譲渡性預金
31,071
コールマネー -
※8 774 ※8 783
借用金
60 95
外国為替
44,358 37,526
その他負債
960 1,275
賞与引当金
147 79
役員賞与引当金
102 137
役員退職慰労引当金
71 52
睡眠預金払戻損失引当金
4 4
利息返還損失引当金
343 190
事業再構築引当金
11,591 10,914
支払承諾
2,154,162 1,964,534
負債の部合計
純資産の部
26,000 26,000
資本金
24,000 24,000
資本剰余金
113,722 113,711
利益剰余金
163,722 163,711
株主資本合計
516
その他有価証券評価差額金 △ 131
516
その他の包括利益累計額合計 △ 131
163,590 164,228
純資産の部合計
2,317,753 2,128,762
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
22,012 21,295
経常収益
16,874 15,229
資金運用収益
15,161 13,900
(うち貸出金利息)
1,510 1,136
(うち有価証券利息配当金)
3,521 3,661
役務取引等収益
※1 996 ※1 1,217
その他業務収益
※2 621 ※2 1,187
その他経常収益
22,113 20,758
経常費用
1,099 851
資金調達費用
902 835
(うち預金利息)
1,987 1,854
役務取引等費用
※3 897 ※3 137
その他業務費用
※4 15,927 ※4 15,037
営業経費
※5 2,201 ※5 2,877
その他経常費用
536
経常利益又は経常損失(△) △ 100
特別利益 76
-
76
固定資産処分益 -
10 18
特別損失
10 18
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
517
△ 34
失(△)
法人税、住民税及び事業税 314 361
△ 84 △ 283
法人税等調整額
229 77
法人税等合計
440
中間純利益又は中間純損失(△) △ 263
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
440
△ 263
帰属する中間純損失(△)
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
440
中間純利益又は中間純損失(△) △ 263
3,656 647
その他の包括利益
3,656 647
その他有価証券評価差額金
3,392 1,088
中間包括利益
(内訳)
3,392 1,088
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 26,000 24,000 116,063 166,063
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
- - △ 263 △ 263
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
- - - -
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 263 △ 263
当中間期末残高 26,000 24,000 115,799 165,799
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 3,528 △ 3,528 162,535
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
- - △ 263
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
3,656 3,656 3,656
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 3,656 3,656 3,392
当中間期末残高
127 127 165,927
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 26,000 24,000 113,722 163,722
会計方針の変更による累積
- - △ 450 △ 450
的影響額
会計方針の変更を反映した当
26,000 24,000 113,271 163,271
期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
- - 440 440
純利益
株主資本以外の項目の当中
- - - -
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 440 440
当中間期末残高 26,000 24,000 113,711 163,711
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 131 △ 131 163,590
会計方針の変更による累積
- - △ 450
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 131 △ 131 163,139
期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
- - 440
純利益
株主資本以外の項目の当中
647 647 647
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
647 647 1,088
当中間期末残高
516 516 164,228
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
517
△ 34
損失(△)
1,466 1,466
減価償却費
55 46
持分法による投資損益(△は益)
1,481 1,467
貸倒引当金の増減(△)
400 314
賞与引当金の増減額(△は減少)
14
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 68
35
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) -
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 19 △ 19
事業再構築引当金の増減額(△は減少) - △ 153
資金運用収益 △ 16,874 △ 15,229
1,099 851
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 0 △ 307
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 2 -
1,020
為替差損益(△は益) △ 3,008
0
固定資産処分損益(△は益) △ 62
60,371 122,834
貸出金の純増(△)減
27,485
預金の純増減(△) △ 61,678
10,617
譲渡性預金の純増減(△) △ 89,521
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
8
△ 35,680
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 4,458 △ 537
31,151
コールローン等の純増(△)減 △ 12,647
コールマネー等の純増減(△) △ 3,503 △ 31,071
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 48,320 -
1,868
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 4,755
34
外国為替(負債)の純増減(△) △ 104
17,906 15,116
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 1,238 △ 1,119
77 8,190
その他
小計 △ 3,111 △ 21,405
法人税等の支払額 △ 1,951 △ 250
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,062 △ 21,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,509 △ 9,019
34,079 2,719
有価証券の売却による収入
7,557 48,594
有価証券の償還による収入
2
金銭の信託の減少による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 109 △ 218
306
有形固定資産の売却による収入 -
△ 764 △ 1,094
無形固定資産の取得による支出
39,256 41,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー - -
34,193 19,631
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
400,932 372,693
現金及び現金同等物の期首残高
※1 435,126 ※1 392,324
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 1 社
会社名
株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンス
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等 2 社
会社名
AZ-Star株式会社
AZ-Star3号投資事業有限責任組合
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 1社
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原
価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表
等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておりま
す。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法(ただし、2016年4月1
日以後に取得した建物附属設備については定額法)により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年又は8年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
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(4)他の金融機関より取得した貸出金に係る会計処理
証書貸付及び割引手形等は、取得価額で中間連結貸借対照表に計上し、取得価額と債権金額の差額である取得差額
は、実質的な回収期間にわたり債権金額に比例して償却しております。当座貸越及び手形貸付等は債権金額で計上
し、取得差額については負債に計上し、総額で実質的な回収期間にわたり定額償却しております。
なお、破綻懸念先債権及び実質破綻・破綻先債権については取得価額で計上し、取得差額の償却を実施しておりま
せん。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会
銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権について
は、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間
又は3年間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を
加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しており
ます。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先で財務制限条項に抵触又は貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以
上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることがで
きる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額
との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が
二次査定を実施しております。その査定結果に基づいて引当金の算定を行っております。
また、当中間連結会計期間の貸倒引当金繰入額のうち、償却原価法の適用により毎期収益に計上される取得差額に
含まれていた信用リスク相当額については、中間連結損益計算書上、対応する収益勘定と直接相殺して表示しており
ます。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(8)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去
の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(11)事業再構築引当金の計上基準
事業再構築引当金は、店舗移転及び組織再編等の事業の再構築に関連して将来発生が見込まれる損失に備えるた
め、その合理的な見積りに基づき計上しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、利益剰余金の当中間連結会計期間の期首残高に与える影響はありません。
また、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しておりま
す。
なお 、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って 、「 収益認識関係 」 注記のうち 、 当中間連結会計期間
に係る比較情報については記載しておりません 。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)を当中間連結会計期間の
期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取
引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直
しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに
従って、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の
期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が450百万円減少、その他資産が743百万円減少、その他負債が82百
万円減少、貸倒引当金が11百万円減少、繰延税金資産が198百万円増加、1株当たり純資産額が643円91銭減少しておりま
す。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといた
しました。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年
3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載しておりません。
(追加情報)
当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた主要な
仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はあ
りません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.関連会社の株式及び出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
株式 100百万円 102百万円
出資金 1,637百万円 1,623百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
破綻先債権額 1,473百万円 1,400百万円
延滞債権額 19,977百万円 20,139百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 272百万円 1,844百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
貸出条件緩和債権額 1,589百万円 1,517百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
合計額 23,312百万円 24,902百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
301百万円 7,718百万円
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※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
2,328百万円 2,242百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 -百万円 1,752百万円
貸出金
98,136百万円 30,519百万円
計
98,136百万円 32,271百万円
担保資産に対応する債務
預金 563百万円 466百万円
借用金 774百万円 783百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
先物取引差入証拠金 2,983百万円 2,935百万円
保証金 22,719百万円 12,592百万円
金融商品等差入担保金 14,616百万円 10,059百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
融資未実行残高 150,086百万円 150,912百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 98,201百万円 105,643百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手
続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
減価償却累計額 5,696 百万円 5,382 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
金融派生商品収益 277百万円 525百万円
外国為替売買益 -百万円 438百万円
融資業務関連収入 453百万円 245百万円
国債等債券売却益 251百万円 -百万円
※2.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資ファンド運用益 161百万円 467百万円
買取債権回収益 318百万円 350百万円
賃借店舗の建替による
-百万円 220百万円
退去補償金
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
国債等債券売却損 305百万円 137百万円
外国為替売買損 586百万円 -百万円
※4.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給料・手当 7,777百万円 7,389百万円
退職給付費用 248百万円 207百万円
※5.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,992百万円 2,712百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計
当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘 要
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
年度期首株式数
発行済株式
普通株式 700 - - 700
種類株式 - - - -
合計 700 - - 700
自己株式
普通株式 - - - -
種類株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計
当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘 要
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
年度期首株式数
発行済株式
普通株式 700 - - 700
種類株式 - - - -
合計 700 - - 700
自己株式
普通株式 - - - -
種類株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金預け金勘定 448,576 百万円 410,748 百万円
△13,450 〃 △18,423 〃
日銀預け金以外の金融機関への預け金
現金及び現金同等物 435,126 〃 392,324 〃
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1年内 138 1,192
1年超 128 5,137
合 計 267 6,330
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額) 、 時価及びこれらの差額は 、 次のとおりであります 。 なお 、 市場価
格のない株式等及び組合出資金は 、 次表には含めておりません((注1)参照) 。 また 、 現金預け金 、 コールローン及び
コールマネーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため 、 その他の金融商品は重要性が乏しいため、注
記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 - - -
その他有価証券 187,805 187,805 -
(2)貸出金 1,574,291
△14,217
貸倒引当金(※1)
1,560,074 1,637,364 77,289
資産計 1,747,880 1,825,170 77,289
(1)預金 1,737,253 1,738,225 972
(2)譲渡性預金 327,421 327,421 -
負債計 2,064,675 2,065,647 972
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (4,632) (4,632) -
デリバティブ取引計 (4,632) (4,632) -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 4,537 4,521 △16
その他有価証券 140,850 140,850 -
(2)貸出金 1,451,650
△15,657
貸倒引当金(※1)
1,435,992 1,506,099 70,106
資産計 1,581,381 1,651,471 70,090
(1)預金 1,675,574 1,676,522 947
(2)譲渡性預金 237,900 237,900 -
負債計 1,913,474 1,914,422 947
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,798) (1,798) -
デリバティブ取引計 (1,798) (1,798) -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり 、 金融商品の時価情報の 「 その他有価証券 」 には含めておりません 。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
非上場株式(※1) 404 405
組合等出資金(※2) 3,392 3,459
合 計 3,796 3,865
(※1)非上場株式については 、「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 」 (企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第5項に基づき 、 時価開示の対象とはしておりません 。
(※2)組合出資金については 、「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31
号 2019年7月4日)第27項に基づき 、 時価開示の対象とはしておりません 。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の3つのレベルに分類して
おります 。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち 、 レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
社債 - 466 26,551 27,018
その他 6,334 101,769 5,727 113,831
デリバティブ取引
金利関連 - 585 - 585
通貨関連 - 18,249 - 18,249
債券関連 123 - - 123
商品関連 - 288 - 288
資産計 6,458 121,360 32,279 160,098
デリバティブ取引
金利関連 - 930 - 930
通貨関連 - 19,822 - 19,822
債券関連 4 - - 4
商品関連 - 288 - 288
負債計 4 21,041 - 21,046
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(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
その他 - 4,521 - 4,521
貸出金 - - 1,506,099 1,506,099
資産計 - 4,521 1,506,099 1,510,621
預金 - 1,676,522 - 1,676,522
譲渡性預金 - 237,900 - 237,900
負債計 - 1,914,422 - 1,914,422
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については 、 活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており
ます 。 主に米国債等がこれに含まれます 。
市場価格のない私募債等は 、 将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定してお
ります 。 評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており 、 インプットには倒産確率 、 倒産時の損失率
等が含まれます 。 算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており
ます 。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております 。 主に
上記以外の有価証券がこれに含まれます 。
また 、 第三者から入手した相場価格を利用する場合においても 、 利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております 。
貸出金
貸出金については 、 商品別及び信用格付け別に区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローに担保の設定
状況等を考慮した金額をリスクフリー金利で割り引いて時価を算定しております 。 また 、 破綻先 、 実質破綻先及び破
綻懸念先に対する債権等については 、 貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を用いた
割引現在価値 、 又は 、 見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定していることから、時価は中
間連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため 、 当該価額をもって時価としておりま
す 。 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により 、 返済期限の定めのないものにつきまし
ては 、 時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため 、 帳簿価額をもって時価としております 。 当該時価はレ
ベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について 、 中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは 、 その金額を時価としております 。 ま
た 、 定期性預金については 、 一定の期間ごとに区分して 、 原則として見積将来キャッシュ・フローを割り引いた割引
現在価値により時価を算定しております 。 割引率は 、 新規に同一又は類似の預金を受け入れる際に使用する利率を
用いております 。 なお 、 預入期間や残存期間が短期間(概ね1年以内)のものは 、 時価は帳簿価額と近似しているこ
とから 、 当該帳簿価額を時価としております 。 当該時価はレベル2の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については 、 活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類
しており 、 債券先物取引がこれに含まれます 。
ただし 、 大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり 、 公表された相場価格が存在しないため 、 取引の種類や満期
までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます 。 それらの評価技法で用いている主なインプットは 、 金利や為替レート 、 ボラティリティ等であります 。 また 、 取
引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております 。 観察できないインプットを用
いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております 。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
その他有価証券
その他 現在価値技法 倒産確率 0.3%-4.7%
倒産時の損失率 0.0%-0.5%
(2)期首残高から期末残高への調整表 、 当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損
益に計上
した額の
当期の損益又はその他
うち中間
の包括利益
購入 、 売
レベル3 レベル3 連結貸借
却 、 発行 の時価へ の時価か 対照表日
期首残高 期末残高
の振替 らの振替 において
及び決済
保有する
の純額
その他の
損益に計
金融資産
包括利益
上
及び金融
に計上
(※1)
負債の評
(※2)
価損益
有価証券 29,280 37 84 2,876 - - 32,279 122
(※1)中間連結損益計算書に含まれております。
(※2)中間連結包括利益計算書の 「 その他の包括利益 」 の 「 その他有価証券評価差額金 」 に含まれております。
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(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループでは財務部門において時価の算定に関する方針を定め 、 リスクマネジメント部門においてそれに基づ
く手続を定めております。レベル3に分類された時価は、定められた手続に従い、主にリスクマネジメント部門が算
定及び検証を行い、同部門担当執行役に承認されております。また、検証結果は、財務部門に報告されることで時価
の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております 。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
市場価格のない私募債等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失
率であります。
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒
産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の債券の残高に占める割合であり、将来の担保不動産時
価に対する時点の債権の残高の割合から算定した推定値です。
倒産確率と倒産時の損失率は正相関の関係にあり、これらのインプットの著しい増加は、時価の著しい低下を生じ
させることとなります。
(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記
載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
時価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
債券 - - -
国債 - - -
時価が中間連結貸借対照
社債 - - -
表計上額を超えるもの
その他 - - -
小計 - - -
債券 - - -
国債 - - -
時価が中間連結貸借対照
社債 - - -
表計上額を超えないもの
その他 4,537 4,521 △16
小計 4,537 4,521 △16
合計 4,537 4,521 △16
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
債券 21,908 21,554 354
国債 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 21,908 21,554 354
取得原価を超えるもの
その他 84,166 83,225 941
小計 106,075 104,779 1,295
債券 20,278 20,345 △67
国債 18,505 18,519 △13
連結貸借対照表計上額が
社債 1,772 1,826 △54
取得原価を超えないもの
その他 67,158 68,609 △1,450
小計 87,436 88,954 △1,518
合計 193,511 193,734 △223
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
債券 26,792 26,365 426
国債 - - -
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも 社債 26,792 26,365 426
の
その他 93,463 92,560 903
小計 120,256 118,925 1,330
債券 226 226 △0
国債 - - -
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない 社債 226 226 △0
もの
その他 26,001 26,614 △613
小計 26,228 26,841 △613
合計 146,484 145,767 717
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3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当
中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として以下のとおりです。
時価が取得原価から50%以上下落している銘柄
時価が30%以上50%未満下落しており、発行会社の信用状態を考慮の上、時価が取得原価まで回復する見
込みがあると認められない銘柄
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 △189
その他有価証券 △223
組合等出資金 33
(+)繰延税金資産 57
その他有価証券評価差額金 △131
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 744
その他有価証券 717
組合等出資金 27
(△)繰延税金負債 227
その他有価証券評価差額金 516
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度 (2021年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ 380,053 353,609 △176 △176
受取固定・支払変動 189,348 176,104 1,806 1,806
受取変動・支払固定 190,705 177,505 △1,982 △1,982
受取変動・支払変動 - - - -
店頭
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
その他 50,956 46,995 - 164
売建 25,478 23,497 △12 424
買建 25,478 23,497 12 △260
合 計
———— ———— △176 △11
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間 (2021年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ 340,229 321,526 △342 △342
受取固定・支払変動 169,701 160,368 577 577
受取変動・支払固定 170,528 161,157 △920 △920
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
その他 49,124 46,257 △1 170
売建 24,562 23,128 △9 435
買建 24,562 23,128 8 △265
合 計
———— ———— △344 △172
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度 (2021年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 65,186 30,862 △3,300 △3,300
為替予約 64,920 - △1,170 △1,170
売建 59,627 - △1,253 △1,253
買建 5,292 - 82 82
通貨オプション 968,702 830,691 0 16,090
店頭
売建 481,306 415,345 △21,410 589
買建 487,395 415,345 21,410 15,500
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
———— ———— △4,470 11,619
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間 (2021年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 11,192 - △187 △187
為替予約 86,968 - △947 △947
売建 81,036 - △912 △912
買建 5,932 - △34 △34
通貨オプション 917,794 784,619 △438 14,740
店頭
売建 455,819 392,309 △18,688 2,316
買建 461,974 392,309 18,249 12,423
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
———— ———— △1,572 13,606
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度 (2021年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 13,911 - 14 14
売建 7,787 - 89 89
金融商品
買建 6,123 - △75 △75
取引所
債券先物オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション - - - -
売建 - - - -
店頭 買建 - - - -
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
———— ———— 14 14
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間 (2021年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 7,331 - 119 119
売建 6,421 - 123 123
金融商品
買建 909 - △4 △4
取引所
債券先物オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション - - - -
売建 - - - -
店頭
買建 - - - -
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
———— ———— 119 119
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度 (2021年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物 - - - -
売建 - - - -
金融商品
取引所
買建 - - - -
商品スワップ - - - -
商品先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
商品スワップ 4,891 982 - -
固定価格受取・変動
2,445 491 △505 △505
店頭
価格支払
変動価格受取・固定
2,445 491 505 505
価格支払
商品オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
———— ———— - -
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 商品は原油及び錫に関するものです。
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当中間連結会計期間 (2021年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物 - - - -
売建 - - - -
金融商品
取引所
買建 - - - -
商品スワップ - - - -
商品先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
商品スワップ 1,366 - △0 △0
固定価格受取・変動
683 - △288 △288
店頭
価格支払
変動価格受取・固定
683 - 288 288
価格支払
商品オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
———— ———— △0 △0
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 商品は原油及び錫に関するものです。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
区分 当中間連結会計期間
経常収益 21,295
うち役務取引等収益 3,661
預金・貸出業務 (注)1 1,632
為替業務 523
証券関係業務 853
保証業務 (注)2 74
保険販売業務 530
その他 47
うちその他業務収益 245
(注)1. 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
2. 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
17,299 1,775 2,937 22,012
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
顧客との取引データのうち、顧客の地域別に把握することが困難なものがあるため、地域ごとの経
常収益は記載しておりません。
(2)有形固定資産
当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
15,891 1,145 4,258 21,295
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
顧客との取引データのうち、顧客の地域別に把握することが困難なものがあるため、地域ごとの経
常収益は記載しておりません。
(2)有形固定資産
当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
233,701円03銭 234,611円45銭
1株当たり純資産額
2.1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損
円 △376.95 628.84
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会
百万円 △263 440
社株主に帰属する中間純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
純利益又は親会社株主に帰属する中間純損 百万円 △263 440
失(△)
普通株式の期中平均株式数 千株 700 700
(注)なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間については中間純損失のため、当中
間連結会計期間については潜在株式がないので記載しておりません。
(会計方針の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当中間連結会計期間から適用しておりま
す。これによる、当中間連結会計期間の1株当たり純資産及び1株当たり中間純利益の増減はありません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
389,585 409,744
現金預け金
65,500 34,500
コールローン
5,785 5,633
買入金銭債権
※1 195,916 ※1 ,※8 153,565
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9
貸出金
1,570,700 1,448,665
※6 11,269
6,513
外国為替
70,217 55,010
その他資産
※8 70,217 ※8 55,010
その他の資産
4,110 3,639
有形固定資産
7,587 7,454
無形固定資産
3,481 3,786
繰延税金資産
5,496 5,086
支払承諾見返
△ 10,913 △ 12,851
貸倒引当金
2,313,981 2,125,504
資産の部合計
負債の部
※8 1,747,443 ※8 1,686,183
預金
327,421 237,900
譲渡性預金
31,071
コールマネー -
※8 774 ※8 783
借用金
60 95
外国為替
44,308 37,632
その他負債
354 585
未払法人税等
4 3
リース債務
1,720 1,621
資産除去債務
42,227 35,421
その他の負債
958 1,271
賞与引当金
147 79
役員賞与引当金
102 137
役員退職慰労引当金
71 52
睡眠預金払戻損失引当金
343 190
事業再構築引当金
5,496 5,086
支払承諾
2,158,200 1,969,412
負債の部合計
純資産の部
26,000 26,000
資本金
24,000 24,000
資本剰余金
24,000 24,000
資本準備金
105,912 105,575
利益剰余金
2,000 2,000
利益準備金
103,912 103,575
その他利益剰余金
103,912 103,575
繰越利益剰余金
155,912 155,575
株主資本合計
516
その他有価証券評価差額金 △ 131
516
評価・換算差額等合計 △ 131
155,780 156,091
純資産の部合計
2,313,981 2,125,504
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
21,915 21,218
経常収益
16,817 15,195
資金運用収益
15,113 13,870
(うち貸出金利息)
1,501 1,132
(うち有価証券利息配当金)
3,471 3,623
役務取引等収益
※1 996 ※1 1,217
その他業務収益
※2 630 ※2 1,183
その他経常収益
22,646 21,119
経常費用
1,099 854
資金調達費用
902 837
(うち預金利息)
2,885 2,788
役務取引等費用
※3 897 ※3 137
その他業務費用
※4 15,897 ※4 14,863
営業経費
※5 1,865 ※5 2,475
その他経常費用
99
経常利益又は経常損失(△) △ 731
76
特別利益
-
10 17
特別損失
82
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 665
212 360
法人税、住民税及び事業税
△ 161 △ 391
法人税等調整額
51
法人税等合計 △ 31
113
中間純利益又は中間純損失(△) △ 716
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
26,000 24,000 24,000 2,000 104,760 106,760 156,760
当中間期変動額
中間純損失(△) - - - - △ 716 △ 716 △ 716
株主資本以外の項目の当中
- - - - - - -
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 716 △ 716 △ 716
当中間期末残高 26,000 24,000 24,000 2,000 104,043 106,043 156,043
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,528 △ 3,528 153,231
当中間期変動額
中間純損失(△) - - △ 716
株主資本以外の項目の当中
3,656 3,656 3,656
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 3,656 3,656 2,939
当中間期末残高
127 127 156,171
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 26,000 24,000 24,000 2,000 103,912 105,912 155,912
会計方針の変更による累積
- - - - △ 450 △ 450 △ 450
的影響額
会計方針の変更を反映した当
26,000 24,000 24,000 2,000 103,461 105,461 155,461
期首残高
当中間期変動額
中間純利益 - - - - 113 113 113
株主資本以外の項目の当中
- - - - - - -
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 113 113 113
当中間期末残高 26,000 24,000 24,000 2,000 103,575 105,575 155,575
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 131 △ 131 155,780
会計方針の変更による累積
- - △ 450
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 131 △ 131 155,330
期首残高
当中間期変動額
中間純利益 - - 113
株主資本以外の項目の当中
647 647 647
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 647 647 761
当中間期末残高 516 516 156,091
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社及び関連法人
等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合
等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間(5年又は8年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした
定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1
年間又は3年間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修
正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先で財務制限条項に抵触又は貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以
上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることがで
きる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額
との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が
二次査定を実施しております。その査定結果に基づいて引当金の算定を行っております。
また、当中間会計期間の貸倒引当金繰入額のうち、償却原価法の適用により毎期収益に計上される取得差額に含ま
れていた信用リスク相当額については、中間損益計算書上、対応する収益勘定と直接相殺して表示しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
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(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6)事業再構築引当金
事業再構築引当金は、店舗移転及び組織再編等の事業の再構築に関連して将来発生が見込まれる損失に備えるた
め、その合理的な見積りに基づき計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)他の金融機関より取得した貸出金に係る会計処理
証書貸付及び割引手形等は、取得価額で中間貸借対照表に計上し、取得価額と債権金額の差額である取得差額は、
実質的な回収期間にわたり債権金額に比例して償却しております。当座貸越及び手形貸付等は債権金額で計上し、取
得差額については負債に計上し、総額で実質的な回収期間にわたり定額償却しております。
なお、破綻懸念先債権及び実質破綻・破綻先債権については取得価額で計上し、取得差額の償却を実施しておりま
せん。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、繰越利益剰余金の当中間会計期間の期首残高に与える影響はありません。
また、中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)を当中間会計期間の期首
から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引さ
れるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは
時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の繰越利
益剰余金に反映しております。
この結果、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金が450百万円減少、その他資産が743百万円減少、その他負債が82百
万円減少、貸倒引当金が11百万円減少、繰延税金資産が198百万円増加、1株当たり純資産額が643円91銭減少しておりま
す。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといた
しました。
(追加情報)
当中間会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定
については、前事業年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
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(中間貸借対照表関係)
※1. 関係会社の株式及び出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
株式 4,711百万円 4,711百万円
出資金 1,637百万円 1,623百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
破綻先債権額 843百万円 847百万円
延滞債権額 17,015百万円 17,707百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 272百万円 1,844百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
貸出条件緩和債権額 1,589百万円 1,517百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
合計額 19,721百万円 21,917百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
301百万円 7,718百万円
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※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
2,328百万円 2,242百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 -百万円 1,752百万円
貸出金 98,136百万円 30,519百万円
計 98,136百万円 32,271百万円
担保資産に対応する債務
預金 563百万円 466百万円
借用金 774百万円 783百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
先物取引差入証拠金 2,983百万円 2,935百万円
保証金 22,695百万円 12,569百万円
金融商品等差入担保金 14,616百万円 10,059百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
融資未実行残高 150,086百万円 150,912百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 98,201百万円 105,643百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
(中間損益計算書関係)
※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
金融派生商品収益 277百万円 525百万円
外国為替売買益 -百万円 438百万円
融資業務関連収入 453百万円 245百万円
国債等債券売却益 251百万円 -百万円
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※2.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資ファンド運用益 161百万円 467百万円
買取債権回収益 318百万円 350百万円
賃借店舗の建替による退去補
-百万円 220百万円
償金
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
国債等債券売却損 305百万円 137百万円
外国為替売買損 586百万円 -百万円
※4.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
有形固定資産 326百万円 311百万円
無形固定資産 1,114百万円 1,140百万円
※5.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,696百万円 2,378百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式について、市場価格のあるものはありません。
(注)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
子会社株式 4,699 4,699
関連会社株式及び出資金 1,649 1,635
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月23日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月6日
株 式 会 社 東 京 ス タ ー 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野島 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 泰二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大森 敏晃
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京スター銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月
1日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社東京スター銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社東京スター銀行(E03619)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月6日
株 式 会 社 東 京 ス タ ー 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野島 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 泰二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大森 敏晃
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京スター銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第21期事業年度の中間会計期間(2021年4月1
日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社東京スター銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社東京スター銀行(E03619)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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