株式会社Ｃａｓａ 四半期報告書 第9期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
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株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月７日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 株式会社Casa
【英訳名】 Casa Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮地 正剛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 ０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高杉 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 ０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高杉 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日 至2021年１月31日
7,609,880 7,837,963 10,226,855
売上高 （千円）
862,336 1,064,547 1,090,065
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
562,284 645,743 611,066
（千円）
期）純利益
535,508 732,922 593,138
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,754,100 7,040,662 6,811,730
純資産額 （千円）
13,507,444 13,347,747 13,416,799
総資産額 （千円）
55.56 64.72 60.36
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
52.32 61.39 56.86
（円）
（当期）純利益
50.0 52.7 50.8
自己資本比率 （％）
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日
32.67 29.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、Along with株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）
による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる状況となりまし
た。今後の先行きについては、経済社会活動が正常化に向かうなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあ
り、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連市場である賃貸不動産市場におきましては、外出・移動の自粛を伴う緊急事態宣言発出等
の影響により、転居ニーズが低調に推移した一方で、単身世帯の増加や2020年４月の民法改正等の影響により、
家賃債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。また、テクノロジー化が遅れていた不動産業
界において、感染症拡大で顕在化した課題を克服すべく、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する
動きが高まっております。
このような事業環境を背景に、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献
し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、顧客の状況に応じたサポートに努めました。また、成長の
ための先行投資として、不動産会社向け契約管理システム「CasaWEB」の追加開発や2021年９月にオンライン賃
貸仲介プラットフォームを営むAlong with株式会社を連結子会社化いたしました。お部屋探しから家賃決済まで
をワンストップで提供することで代理店との関係強化及び新規代理店の増加を図ってまいります。
新規契約件数は、代理店社数が増加（前第３四半期連結会計期間末に比べ950社増加し10,684社）した一方
で、代理店ごとに採算性の見直しを実施した結果、前年同期比23.5％減の82,977件となりました。その結果、保
有契約件数は前第３四半期連結会計期間末に比べ8,513件増加し565,662件となり、既存契約からの年間保証料の
増加もあり、売上高は前年同期を上回りました。
求償債権残高は、前連結会計年度の緊急事態宣言時の経験やノウハウを活かし、保証引受審査及び債権管理体
制の強化を進めた結果、家賃の滞納発生率は想定内で推移しており、また、回収率の改善が図られたため、適切
な水準を保っております。
養育費保証事業においては、養育費の不払い防止に向け自治体が対策を打ち出すなか、自治体へのアプロー
チ、オウンドメディア「ママスマ」の運営、積極的なセミナーの開催などにより、その認知度向上に努めまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,837,963千円（前年同期比3.0％増）、営業利益は
989,376千円（前年同期比20.7％増）、経常利益は1,064,547千円（前年同期比23.4％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は645,743千円（前年同期比14.8％増）となりました。
なお、のれん償却額196,425千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセ
グメントごとに記載しておりません。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ69,051千円減少の13,347,747千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ880,687千円減少の5,946,755千円となりました。これは主に、現金及び
預金が781,357千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ811,635千円増加の7,400,992千円となりました。これは主に、投資その
他の資産のその他に含まれる投資有価証券が600,178千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ297,983千円減少の6,307,085千円
となりました。これは主に、流動負債の未払法人税等が359,016千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ228,932千円増加の7,040,662
千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により645,743千円増
加した一方で、剰余金の配当により304,057千円減少したこと、また、自己株式を199,932千円取得したことに
よるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,500千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月７日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,082,700 11,082,700
普通株式
市場第一部 100株
11,082,700 11,082,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年８月１日～
－ 11,082,700 － 1,567,053 － 1,567,053
2021年10月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,152,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,924,800 99,248
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,200
単元未満株式 普通株式 － －
11,082,700
発行済株式総数 － －
99,248
総株主の議決権 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
株式会社Casa 1,152,700 1,152,700 10.40
－
二丁目６番１号
1,152,700 1,152,700 10.40
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
3,177,530 2,396,173
現金及び預金
1,261,254 1,257,423
売掛金
3,927,971 3,960,937
求償債権
778,862 750,537
未収入金
177,209 193,179
その他
△ 2,495,385 △ 2,611,495
貸倒引当金
6,827,443 5,946,755
流動資産合計
固定資産
60,554 58,519
有形固定資産
無形固定資産
3,317,412 3,251,651
のれん
536,272 751,870
その他
3,853,685 4,003,521
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,381,882 2,458,462
繰延税金資産
293,233 880,487
その他
2,675,116 3,338,950
投資その他の資産合計
6,589,356 7,400,992
固定資産合計
13,416,799 13,347,747
資産合計
負債の部
流動負債
12,000
1年内返済予定の長期借入金 －
466,439 107,422
未払法人税等
4,751,644 4,671,744
前受金
126,605 195,142
賞与引当金
135,396 138,584
債務保証損失引当金
1,121,173 1,131,523
その他
6,601,257 6,256,417
流動負債合計
固定負債
48,000
長期借入金 －
3,811 2,668
その他
3,811 50,668
固定負債合計
6,605,069 6,307,085
負債合計
純資産の部
株主資本
1,567,053 1,567,053
資本金
1,567,053 1,567,053
資本剰余金
4,857,376 5,199,062
利益剰余金
△ 1,150,415 △ 1,350,347
自己株式
6,841,068 6,982,821
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,160
△ 32,017
その他有価証券評価差額金
55,160
その他の包括利益累計額合計 △ 32,017
2,679 2,679
新株予約権
6,811,730 7,040,662
純資産合計
13,416,799 13,347,747
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
7,609,880 7,837,963
売上高
2,965,316 3,105,372
売上原価
4,644,563 4,732,590
売上総利益
3,825,049 3,743,214
販売費及び一般管理費
819,514 989,376
営業利益
営業外収益
38 116
受取利息
402 3,426
受取配当金
33,329 57,391
償却債権取立益
6,617 3,300
補助金収入
10,000
受取保険金 －
4,482 7,819
その他
44,870 82,053
営業外収益合計
営業外費用
2,049 2,369
支払手数料
4,512
－
特別調査費用
2,049 6,882
営業外費用合計
862,336 1,064,547
経常利益
特別利益
50,040
投資有価証券売却益 －
243
－
その他
50,283
特別利益合計 －
特別損失
31,312
－
減損損失
31,312
特別損失合計 －
912,620 1,033,235
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 679,413 453,537
△ 329,077 △ 66,046
法人税等調整額
350,335 387,491
法人税等合計
562,284 645,743
四半期純利益
562,284 645,743
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
562,284 645,743
四半期純利益
その他の包括利益
87,178
△ 26,775
その他有価証券評価差額金
87,178
その他の包括利益合計 △ 26,775
535,508 732,922
四半期包括利益
（内訳）
535,508 732,922
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、Along with株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に
含めております。なお、2021年10月31日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては、貸
借対照表のみを連結しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年10月31日）
賃料保証による保証債務相当額 86,525,272千円 88,562,678千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
減価償却費 54,566千円 51,782千円
のれんの償却額 196,425 196,425
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年４月23日
普通株式 285,660 28.00 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,900株の取得を行いました。また、2020
年５月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式40,300株の処分を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が115,172千円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が1,150,415千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年４月22日
普通株式 304,057 30.00 2021年１月31日 2021年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式205,300株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が199,932千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が1,350,347千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
名称 Along with株式会社
事業内容 お部屋探しアプリ「yesman」の開発、運営
（2）企業結合を行った主な理由
Along with株式会社は、お部屋探しアプリ「yesman（イエスマン）」の開発、運営を行っておりま
す。当社が、Along with株式会社を子会社化することにより、代理店の業務削減及び集客強化等、新た
な付加価値の提供が可能となります。入居希望者と不動産管理会社・自主管理家主をマッチングするこ
とで代理店との協業関係を強化し家賃債務保証事業とのシナジー創出に寄与するものと考えておりま
す。
（3）企業結合日
2021年９月１日（株式取得日）
2021年10月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算
書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 5,200千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
130,665千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 55円56銭 64円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 562,284 645,743
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
562,284 645,743
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,119,430 9,977,519
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 52円32銭 61円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 627,480 541,010
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月３日
株式会社Casa
取締役会 御中
あかり監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
中田 啓
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
進藤 雄士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの
2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Casa及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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