ダイワ／フィデリティ北米株式ファンド －パラダイムシフト－ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第9期(令和3年3月19日－令和4年3月18日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第9期(令和3年3月19日－令和4年3月18日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワ／フィデリティ北米株式ファンド －パラダイムシフト－ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年12月10日 提出
【計算期間】 第9計算期間中
（自 2021年3月19日 至 2021年9月18日）
【ファンド名】 ダイワ／フィデリティ北米株式ファンド －パラダイムシフト－
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１ 【ファンドの運用状況】
(1) 【投資状況】 (2021 年 9 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 4,259,827,769 99.43
内 日本 4,259,827,769 99.43
親投資信託受益証券 2,021,702 0.05
内 日本 2,021,702 0.05
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 22,238,016 0.52
純資産総額
4,284,087,487 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
37,440,821,028 40,825,678,483 1.1061 1.2061
(2014 年 3 月 18 日 )
第 2 計算期間末
27,800,957,121 29,234,177,710 1.1639 1.2239
(2015 年 3 月 18 日 )
第 3 計算期間末
17,204,082,514 17,204,082,514 1.0138 1.0138
(2016 年 3 月 18 日 )
第 4 計算期間末
12,458,690,559 13,363,856,649 1.1011 1.1811
(2017 年 3 月 21 日 )
第 5 計算期間末
8,422,127,955 8,422,127,955 1.0615 1.0615
(2018 年 3 月 19 日 )
第 6 計算期間末
6,647,874,396 6,737,724,835 1.1098 1.1248
(2019 年 3 月 18 日 )
第 7 計算期間末
3,689,900,946 3,689,900,946 0.7695 0.7695
(2020 年 3 月 18 日 )
2020 年 9 月末日 4,261,914,523 － 0.9720 －
10 月末日 4,108,669,992 － 0.9505 －
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11 月末日 4,486,642,486 － 1.0859 －
12 月末日 4,320,557,957 － 1.0733 －
2021 年 1 月末日 4,315,292,328 － 1.1059 －
2 月末日 4,454,214,313 － 1.1903 －
第 8 計算期間末
4,233,607,767 4,671,521,344 1.1601 1.2801
(2021 年 3 月 18 日 )
3 月末日 4,341,962,713 － 1.1809 －
4 月末日 4,440,827,483 － 1.2214 －
5 月末日 4,416,365,630 － 1.2541 －
6 月末日 4,355,667,477 － 1.2383 －
7 月末日 4,303,093,650 － 1.2375 －
8 月末日 4,335,448,318 － 1.2537 －
9 月末日 4,284,087,487 － 1.2556 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.1000
第 2 計算期間 0.0600
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0800
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0150
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.1200
2021 年 3 月 19 日～
－
2021 年 9 月 18 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 20.6
第 2 計算期間 10.7
第 3 計算期間 △ 12.9
第 4 計算期間 16.5
第 5 計算期間 △ 3.6
第 6 計算期間 6.0
第 7 計算期間 △ 30.7
第 8 計算期間 66.4
2021 年 3 月 19 日～
6.5
2021 年 9 月 18 日
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（参考）投資信託証券
フィデリティ・ダイワ・エクイティ・シリーズ（適格機関投資家専用）
（１）投資状況 （ 2021 年 9 月 30 日現在）
投資状況
投資資産の種類 時価 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
株式 4,222,124,696 99.12
内 アメリカ 3,687,607,060 86.57
内 カナダ 415,612,377 9.76
内 アイルランド 118,905,259 2.79
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 37,634,612 0.88
純資産総額 4,259,759,308 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 9 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,949,278,565 100.00
純資産総額
6,949,278,565 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（参考情報）運用実績
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２ 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 20,615,523,383 33,241,717,984
第 2 計算期間 3,974,318,299 13,935,883,035
第 3 計算期間 738,626,811 7,654,985,289
第 4 計算期間 875,132,566 6,531,207,775
第 5 計算期間 462,332,521 3,842,504,049
第 6 計算期間 32,102,032 1,976,477,311
第 7 計算期間 127,027,893 1,321,651,106
第 8 計算期間 42,104,863 1,188,231,167
2021 年 3 月 19 日～
89,559,263 322,024,655
2021 年 9 月 18 日
( 注 ) 当初設定数量は 46,474,769,158 口です。
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３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2021 年 3 月 19 日
から 2021 年 9 月 18 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年3月18日現在 2021年9月18日現在
資産の部
流動資産
－ 484
金銭信託
508,928,980 48,771,233
コール・ローン
4,202,610,251 4,190,949,406
投資信託受益証券
2,022,100 2,021,901
親投資信託受益証券
－ 23,000,000
未収入金
4,713,561,331 4,264,743,024
流動資産合計
4,713,561,331 4,264,743,024
資産合計
負債の部
流動負債
437,913,577 －
未払収益分配金
14,865,542 14,430,701
未払解約金
599,832 603,097
未払受託者報酬
26,394,740 26,538,357
未払委託者報酬
－ 32
未払利息
179,873 180,860
その他未払費用
479,953,564 41,753,047
流動負債合計
479,953,564 41,753,047
負債合計
純資産の部
元本等
3,649,279,810 3,416,814,418
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 584,327,957 806,175,559
365,504,477 333,929,671
（分配準備積立金）
4,233,607,767 4,222,989,977
元本等合計
4,233,607,767 4,222,989,977
純資産合計
4,713,561,331 4,264,743,024
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年3月19日 自 2021年3月19日
至 2020年9月18日 至 2021年9月18日
営業収益
106 －
受取利息
1,119,182,978 305,338,956
有価証券売買等損益
1,119,183,084 305,338,956
営業収益合計
営業費用
7,852 7,603
支払利息
599,317 603,097
受託者報酬
26,371,947 26,538,357
委託者報酬
180,147 180,899
その他費用
27,159,263 27,329,956
営業費用合計
1,092,023,821 278,009,000
営業利益
1,092,023,821 278,009,000
経常利益
1,092,023,821 278,009,000
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 90,970,657 20,457,922
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,105,505,168 584,327,957
102,283,839 15,908,087
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
102,283,839 －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 15,908,087
額
2,792,470 51,611,563
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 51,611,563
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,792,470 －
額
△ 4,960,635 806,175,559
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2021 年 3 月 19 日
至 2021 年 9 月 18 日
有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2021 年 3 月 18 日現在 2021 年 9 月 18 日現在
1. ※ 1 期首元本額 4,795,406,114 円 3,649,279,810 円
期中追加設定元本額 42,104,863 円 89,559,263 円
期中一部解約元本額 1,188,231,167 円 322,024,655 円
2. 中間計算期間末日における 3,649,279,810 口 3,416,814,418 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 3 月 19 日 自 2021 年 3 月 19 日
至 2020 年 9 月 18 日 至 2021 年 9 月 18 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2021 年 9 月 18 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 3 月 18 日現在 2021 年 9 月 18 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 3 月 18 日現在 2021 年 9 月 18 日現在
1 口当たり純資産額 1.1601 円 1.2359 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,601 円 ) (12,359 円 )
（参考）
当ファンドは、「フィデリティ・ダイワ・エクイティ・シリーズ（適格機関投資家専用）」受益証券
を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて
同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券
であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの中間計算期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザー
ファンドの状況は次のとおりであります。
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「フィデリティ・ダイワ・エクイティ・シリーズ（適格機関投資家専用）」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号）及び同規則第２条の２の規定による、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第
133 号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しておりま
す。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドは、当監査対象期間（ 2020 年２月 19 日から 2021 年２月 18 日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付し
ております。
財務諸表
フィデリティ・ダイワ・エクイティ・シリーズ（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
前 監査対象期間 当 監査対象期間
2020 年２月 18 日現在 2021 年２月 18 日現在
区 分
金額 ( 円 ) 金額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 174,062,667 7,929,266
株式 5,691,966,552 4,291,840,160
派生商品評価勘定 7,680 190
未収入金 － 69,675,192
未収配当金 10,432,275 10,684,704
流動資産合計 5,876,469,174 4,380,129,512
資産合計 5,876,469,174 4,380,129,512
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 85,292 42,849
未払受託者報酬 548,049 410,032
未払委託者報酬 19,408,853 14,521,280
その他未払費用 131,209 125,826
流動負債合計 20,173,403 15,099,987
負債合計 20,173,403 15,099,987
純資産の部
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元本等
元本 3,603,582,436 2,709,627,030
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,252,713,335 1,655,402,495
（分配準備積立金） 2,106,069,976 1,639,860,833
元本等合計 5,856,295,771 4,365,029,525
純資産合計 5,856,295,771 4,365,029,525
負債純資産合計 5,876,469,174 4,380,129,512
（２）損益及び剰余金計算書
前 監査対象期間 当 監査対象期間
自 2019 年２月 19 日 自 2020 年２月 19 日
区 分
至 2020 年２月 18 日 至 2021 年２月 18 日
金額 ( 円 ) 金額 ( 円 )
営業収益
受取配当金 116,096,838 102,473,584
受取利息 1,327,823 116,436
有価証券売買等損益 586,486,766 △ 91,898,130
為替差損益 △ 46,558,913 △ 203,151,586
営業収益合計 657,352,514 △ 192,459,696
営業費用
受託者報酬 1,134,164 816,395
委託者報酬 40,165,764 28,912,952
その他費用 2,150,908 1,077,248
営業費用合計 43,450,836 30,806,595
営業利益又は営業損失（△） 613,901,678 △ 223,266,291
経常利益又は経常損失（△） 613,901,678 △ 223,266,291
当期純利益又は当期純損失（△） 613,901,678 △ 223,266,291
一部解約に伴う当期純利益金額の
分配額又は一部解約に伴う当期純 49,716,080 △ 186,901,492
損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,169,004,316 2,252,713,335
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,758,621 2,957,046
当期追加信託に伴う剰余金増加
10,758,621 2,957,046
額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 491,235,200 563,903,087
当期一部解約に伴う剰余金減少
491,235,200 563,903,087
額又は欠損金増加額
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,252,713,335 1,655,402,495
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
株式
１．有価証券の評価基準
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
及び評価方法
にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
為替予約取引
２．デリバティブの評価
為替予約の評価は、原則として、わが国における監査対象期間末日の
基準及び評価方法
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
重要な事項
12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 監査対象期間 当 監査対象期間
項 目
2020 年２月 18 日現在 2021 年２月 18 日現在
１．元本の推移
4,636,389,669 円 3,603,582,436 円
期首元本額
17,241,380 円 9,042,955 円
期中追加設定元本額
1,050,048,613 円 902,998,361 円
期中一部解約元本額
3,603,582,436 口 2,709,627,030 口
２．受益権の総数
1.6251 円 1.6109 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 監査対象期間 当 監査対象期間
自 2019 年２月 19 日 自 2020 年２月 19 日
至 2020 年２月 18 日 至 2021 年２月 18 日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又
は一部を委託するために要する費用として、委 は一部を委託するために要する費用として、委
託者報酬の中から支弁している額 託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率 0.32 ％以内の額 同左
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２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（ 99,881,458 円）、有価証券売買等損 除した額（ 60,379,196 円）、有価証券売買等損
益から費用を控除した額（ 293,038,818 円）、信 益から費用を控除した額（ 0 円）、信託約款に規
託約款に規定される収益調整金（ 146,643,359 定される収益調整金（ 94,455,209 円）及び分配
円）及び分配準備積立金（ 1,713,149,700 円）よ 準備積立金（ 1,579,481,637 円）より分配対象収
り分配対象収益は 2,252,713,335 円（１口当たり 益は 1,734,316,042 円（１口当たり 0.640057 円）
0.625132 円）でありますが、分配は行っており でありますが、分配は行っておりません。
ません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金
取組方針 融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っており
ます。
２．金融商品の内容及 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
び当該金融商品に 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券に
係るリスク 関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載して
おります。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信
託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、為
替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリ 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自
スク管理体制 ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法を併
用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
価及びその差額 りません。
２．時価の算定方法 （１） 有価 証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３） 上記 以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
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３．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
る事項についての補足説 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 監査対象期間 当 監査対象期間
2020 年２月 18 日現在 2021 年２月 18 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額 ( 円 ) 含まれた評価差額 ( 円 )
株式 314,930,110 252,152,492
合 計 314,930,110 252,152,492
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前監査対象期間 当監査対象期間
2020 年２月 18 日 現在 2021 年２月 18 日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 20,248,474 － 20,333,197 △ 84,723 14,969,830 － 15,012,489 △ 42,659
アメリカ・ドル 20,248,474 － 20,333,197 △ 84,723 14,969,830 － 15,012,489 △ 42,659
買建 27,891,257 － 27,898,368 7,111 － － － －
アメリカ・ドル 27,891,257 － 27,898,368 7,111 － － － －
合計 48,139,731 － 48,231,565 △ 77,612 14,969,830 － 15,012,489 △ 42,659
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
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（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレート
により評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価して
おります。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
AIR PRODUCTS &
4,894 260.01 1,272,488.94
アメリカ・ドル
CHEMICALS INC
CMS ENERGY CORP
3,478 55.83 194,176.74
CABOT OIL & GAS
10,623 18.58 197,375.34
CORP
CATERPILLAR INC
8,820 202.30 1,784,286.00
CROWN HOLDINGS INC
3,229 98.99 319,638.71
ECOLAB INC
3,819 208.79 797,369.01
FASTENAL CO
15,701 46.95 737,161.95
GENERAL DYNAMICS
5,163 164.49 849,261.87
CORPORATION
WW GRAINGER INC
2,334 372.18 868,668.12
HUNT J B TRANSPORT
2,939 143.82 422,686.98
SERVICES INC
JACOBS ENGINEERING
8,382 112.81 945,573.42
GROUP INC
LOCKHEED MARTIN
3,158 337.00 1,064,246.00
CORP
NORFOLK SOUTHERN
5,677 253.03 1,436,451.31
CORP
OSHKOSH CORP
8,366 99.16 829,572.56
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SHERWIN WILLIAMS
1,388 721.40 1,001,303.20
CO
UNION PACIFIC CORP
7,543 211.23 1,593,307.89
VULCAN MATERIALS
1,556 161.88 251,885.28
CO
FEDEX CORP
3,704 259.09 959,669.36
PIONEER NATURAL
8,355 136.20 1,137,951.00
RESOURCES CO
HONEYWELL INTL INC
3,039 201.90 613,574.10
KANSAS CITY
3,433 209.85 720,415.05
SOUTHERN
EXELON CORP
27,663 42.17 1,166,548.71
CHEVRON CORP
24,344 95.92 2,335,076.48
CONOCOPHILLIPS 35,592 49.36 1,756,821.12
JOHNSON CONTROLS
16,800 55.20 927,360.00
INTERNATL PLC
INSPERITY INC
2,857 77.40 221,131.80
NEXTERA ENERGY INC
23,731 80.68 1,914,617.08
MARATHON PETROLEUM
29,907 51.89 1,551,874.23
CORP
ALLISON
TRANSMISSION HLDGS 23,926 41.65 996,517.90
INC
DIAMONDBACK ENERGY
9,874 68.84 679,726.16
INC
WEC ENERGY GROUP
2,275 82.03 186,618.25
INC
TRANSUNION 7,672 88.51 679,048.72
ITT INC
9,787 79.12 774,347.44
BAKER HUGHES CO
38,797 23.55 913,669.35
DUPONT DE NEMOURS
2,612 69.99 182,813.88
INC
AMERICAN WATER
6,513 160.78 1,047,160.14
WORKS CO INC
CIMAREX ENERGY CO
8,868 53.34 473,019.12
ROPER TECHNOLOGIES
1,893 387.12 732,818.16
INC
KNIGHT-SWIFT
13,363 42.93 573,673.59
TRANSPORTATION HO
WOODWARD INC
7,118 114.00 811,452.00
アメリカ・ドル 小計 409,193 35,921,356.96
(3,798,324,285)
BARRICK GOLD CORP
28,280 26.41 746,874.80
カナダ・ドル
CCL INDUSTRIES INC
7,574 66.15 501,020.10
- CL B
WEST FRASER TIMBER
7,454 89.50 667,133.00
LTD
EMERA INC
11,229 51.12 574,026.48
FORTIS INC
11,307 51.40 581,179.80
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SUNCOR ENERGY INC
43,610 24.18 1,054,489.80
HYDRO ONE LIMITED
29,237 28.46 832,085.02
IVANHOE MINES LTD
131,228 7.38 968,462.64
カナダ・ドル 小計 269,919 5,925,271.64
(493,515,875)
合計 679,112 4,291,840,160
(4,291,840,160)
（イ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 株式 40 銘柄 100% 88.50%
カナダ・ドル 株式 8 銘柄 100% 11.50%
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 3 月 18 日現在 2021 年 9 月 18 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
55,750,091,637 6,607,979,465
現先取引勘定
999,983,972 －
流動資産合計
56,750,075,609 6,607,979,465
資産合計
56,750,075,609 6,607,979,465
負債の部
流動負債
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未払解約金
169,824,714 －
未払利息
－ 4,366
流動負債合計
169,824,714 4,366
負債合計
169,824,714 4,366
純資産の部
元本等
元本
※ 1 55,637,225,536 6,499,097,174
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
943,025,359 108,877,925
元本等合計
56,580,250,895 6,607,975,099
純資産合計
56,580,250,895 6,607,975,099
負債純資産合計 56,750,075,609 6,607,979,465
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021 年 3 月 19 日
至 2021 年 9 月 18 日
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021 年 3 月 18 日現在 2021 年 9 月 18 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 3 月 19 日 2021 年 3 月 19 日
期首元本額 54,004,847,571 円 55,637,225,536 円
期中追加設定元本額 89,735,503,350 円 6,919,424,668 円
期中一部解約元本額 88,103,125,385 円 56,057,553,030 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ日経 225 －シフト 11 － 531,632,690 円 531,632,690 円
2019-03 （適格機関投資家専
用）
ゴールド・ファンド（ FOFs 2,260,538,678 円 1,670,239,348 円
用）（適格機関投資家専用）
ダイワ・グローバル IoT 関連 977,694 円 977,694 円
株ファンド － AI 新時代－
（為替ヘッジあり）
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ダイワ・グローバル IoT 関連 977,694 円 977,694 円
株ファンド － AI 新時代－
（為替ヘッジなし）
ダイワＦＥグローバル・バ 9,608 円 9,608 円
リュー（為替ヘッジあり）
ダイワＦＥグローバル・バ 9,608 円 9,608 円
リュー（為替ヘッジなし）
ＮＷＱグローバル厳選証券 49,107 円 49,107 円
ファンド（為替ヘッジあり）
ＮＷＱグローバル厳選証券 49,107 円 49,107 円
ファンド（為替ヘッジなし）
ダイワ／“ＲＩＣＩ ® ”コモ 5,024,392 円 2,074,249 円
ディティ・ファンド
ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド 1,676 円 1,676 円
（為替ヘッジあり／年 1 回決
算型）
ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド 1,330 円 1,330 円
（為替ヘッジなし／年 1 回決
算型）
スマート・アロケーション・ 58,162,287 円 －円
Ｄガード
ＮＷＱグローバル厳選証券 180,729 円 180,729 円
ファンド（為替ヘッジあり／
隔月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 737,649 円 737,649 円
ファンド（為替ヘッジなし／
隔月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 95,276 円 95,276 円
ファンド（為替ヘッジあり／
資産成長型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 337,885 円 337,885 円
ファンド（為替ヘッジなし／
資産成長型）
世界セレクティブ株式オープ 983 円 983 円
ン
世界セレクティブ株式オープ 983 円 983 円
ン（年 2 回決算型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 983 円 983 円
ファンド（為替ヘッジあり／
毎月分配型）
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ＮＷＱグローバル厳選証券 983 円 983 円
ファンド（為替ヘッジなし／
毎月分配型）
ＤＣダイワ・マネー・ポート 4,475,836,928 円 4,196,228,716 円
フォリオ
ダイワ米国株ストラテジーα 132,757 円 132,757 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 日本円・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 643,132 円 643,132 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 豪ドル・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 4,401,613 円 4,401,613 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ ブラジル・レ
アル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 12,784 円 12,784 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 米ドル・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ／フィデリティ北米株 1,988,495 円 1,988,495 円
式ファンド －パラダイムシ
フト－
ブルベア・マネー・ポート 28,580,102,786 円 －円
フォリオⅤ
ブル 3 倍日本株ポートフォリ 15,403,266,961 円 －円
オⅤ
ベア 2 倍日本株ポートフォリ 4,075,921,992 円 －円
オⅤ
ダイワＦＥグローバル・バ 3,666 円 3,666 円
リュー株ファンド（ダイワＳ
ＭＡ専用）
ダイワ米国高金利社債ファン 155,317 円 155,317 円
ド（通貨選択型）ブラジル・
レアル・コース（毎月分配
型）
ダイワ米国高金利社債ファン 38,024 円 38,024 円
ド（通貨選択型）日本円・
コース ( 毎月分配型）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ米国高金利社債ファン 4,380 円 4,380 円
ド（通貨選択型）米ドル・
コース ( 毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 22,592 円 22,592 円
ド（通貨選択型）豪ドル・
コース ( 毎月分配型）
ダイワ／アムンディ食糧増産 164,735 円 －円
関連ファンド
ダイワ日本リート・ファン 85,218,881 円 85,457,277 円
ド・マネー・ポートフォリオ
ダイワ新興国ソブリン債券 33,689 円 33,689 円
ファンド（資産成長コース）
ダイワ新興国ソブリン債券 96,254 円 96,254 円
ファンド（通貨αコース）
ダイワ・ダブルバランス・ 140,529,565 円 －円
ファンド（Ｄガード付／部分
為替ヘッジあり）
ダイワ・インフラビジネス・ 5,385 円 5,385 円
ファンド －インフラ革命－
（為替ヘッジあり）
ダイワ・インフラビジネス・ 11,530 円 11,530 円
ファンド －インフラ革命－
（為替ヘッジなし）
ダイワ米国ＭＬＰファンド 9,817 円 9,817 円
（毎月分配型）米ドルコース
ダイワ米国ＭＬＰファンド 6,964 円 6,964 円
（毎月分配型）日本円コース
ダイワ米国ＭＬＰファンド 9,479 円 9,479 円
（毎月分配型）通貨αコース
ダイワ英国高配当株ツインα 98,107 円 98,107 円
（毎月分配型）
ダイワ英国高配当株ファンド 98,107 円 98,107 円
ダイワ英国高配当株ファン 979,761 円 979,761 円
ド・マネー・ポートフォリオ
ＤＣスマート・アロケーショ 7,360,747 円 －円
ン・Ｄガード
ダイワ米国高金利社債ファン 1,097 円 1,097 円
ド（通貨選択型）南アフリ
カ・ランド・コース（毎月分
配型）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ米国高金利社債ファン 2,690 円 2,690 円
ド（通貨選択型）トルコ・リ
ラ・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 1,350 円 1,350 円
ド（通貨選択型）通貨セレク
ト・コース（毎月分配型）
ダイワ・オーストラリア高配 98,203 円 98,203 円
当株α（毎月分配型） 株式
αコース
ダイワ・オーストラリア高配 98,203 円 98,203 円
当株α（毎月分配型） 通貨
αコース
ダイワ・オーストラリア高配 982,029 円 982,029 円
当株α（毎月分配型） 株
式＆通貨ツインαコース
ダイワ米国株ストラテジーα 98,174 円 98,174 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－通貨セレクト・
コース（毎月分配型）
計 55,637,225,536 円 6,499,097,174 円
2. 期末日における受益権の総数 55,637,225,536 口 6,499,097,174 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 9 月 18 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2021 年 3 月 18 日現在 2021 年 9 月 18 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 3 月 18 日現在 2021 年 9 月 18 日現在
1 口当たり純資産額 1.0169 円 1.0168 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,169 円 ) (10,168 円 )
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４ 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2021 年 9 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2021 年 9 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 53 143,674
追加型株式投資信託 762 21,577,322
株式投資信託 合計 815 21,720,997
単位型公社債投資信託 73 207,569
追加型公社債投資信託 14 1,521,540
公社債投資信託 合計 87 1,729,109
総合計 902 23,450,106
(3) 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2020 年４月１日から
2021 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
2,741 4,860
有価証券
22,167 333
前払費用
205 237
未収委託者報酬
10,847 13,150
未収収益
63 49
関係会社短期貸付金
- 18,700
62 207
その他
流動資産計
36,088 37,539
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
217 224
建物
7 6
器具備品
209 218
無形固定資産
2,362 1,937
ソフトウェア
2,028 1,882
ソフトウェア仮勘定
333 54
投資その他の資産
15,844 16,121
投資有価証券
9,153 10,159
関係会社株式
3,972 3,705
出資金
183 183
長期差入保証金
1,069 1,068
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繰延税金資産
1,431 973
その他 33 30
固定資産計
18,424 18,283
資産合計
54,512 55,822
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
69 68
未払金
7,573 8,405
未払収益分配金
14 13
未払償還金
39 39
未払手数料
3,988 4,734
その他未払金
※ 2 3,530 ※ 2 3,617
未払費用
3,830 3,777
未払法人税等
656 804
未払消費税等
590 631
賞与引当金
688 950
5 88
その他
流動負債計
13,414 14,725
固定負債
退職給付引当金
2,574 2,452
役員退職慰労引当金
88 74
5 3
その他
固定負債計
2,667 2,530
負債合計
16,082 17,256
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
11,749 10,574
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計
12,123 10,948
株主資本合計
38,793 37,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 363 947
評価・換算差額等合計
△ 363 947
純資産合計
38,430 38,566
負債・純資産合計
54,512 55,822
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
69,550 65,487
その他営業収益 583 419
営業収益計
70,134 65,906
営業費用
支払手数料
31,120 27,965
広告宣伝費
745 624
調査費
8,858 8,245
調査費
1,188 1,134
委託調査費
7,670 7,110
委託計算費
1,410 1,501
営業雑経費
1,770 1,870
通信費
240 240
印刷費
524 478
協会費
56 51
諸会費
13 14
その他営業雑経費 936 1,084
営業費用計
43,906 40,207
一般管理費
給料
5,793 5,991
役員報酬
374 351
給料・手当
4,335 4,293
賞与
395 395
賞与引当金繰入額
688 950
福利厚生費
838 893
交際費
62 32
旅費交通費
154 37
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租税公課
451 472
不動産賃借料
1,299 1,302
退職給付費用
368 449
役員退職慰労引当金繰入額
37 28
固定資産減価償却費
925 661
諸経費 1,770 1,763
一般管理費計
11,702 11,631
営業利益
14,525 14,067
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31
至 2021 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
214 578
有価証券償還益
24 42
991 68
その他
営業外収益計
1,230 689
営業外費用
投資有価証券売却損
1 69
有価証券償還損
71 47
54 24
その他
営業外費用計
127 141
経常利益
15,629 14,616
特別損失
システム刷新関連費用
537 547
関係会社整理損失
- 267
48 45
投資有価証券評価損
特別損失計
585 860
税引前当期純利益
15,043 13,756
法人税、住民税及び事業税
4,555 4,476
△ 109
△ 78
法人税等調整額
法人税等合計
4,477 4,366
当期純利益
10,566 9,389
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額（純額）
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
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当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,564 △ 10,564 △ 10,564
当期純利益 - - - 9,389 9,389 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,175 △ 1,175 △ 1,175
当期末残高 15,174 11,495 374 10,574 10,948 37,618
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 363 △ 363 38,430
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,564
当期純利益 - - 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 1,311 1,311 1,311
額（純額）
当期変動額合計 1,311 1,311 136
当期末残高 947 947 38,566
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
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なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２
月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（追加情報）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。この結果、当事業年
度の財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第 19 号 2019 年７月４日）第７ - ４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事
業年度に係るものについては記載しておりません。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2 018 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2 018 年３月
30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 912 百万
円、「その他」 78 百万円は、「その他」 991 百万円として組替えております。
（注記に関する表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日。以下「見積り
会計基準」という）が公表日以後終了する事業年度における年度末に係る財務諸表から適用できること
になったことに伴い、当事業年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。
見積り会計基準の適用については、見積り会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、会計基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する
注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
建物 34 百万円 35 百万円
器具備品 276 百万円
259 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
未払金 3,397 百万円
3,473 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2019 年６月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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2020 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年６月 24 日
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2020 年６月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 1 0 ,5 64 4,0 50
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2021 年６月 23 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
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株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
お り、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであり
ます。なお、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価
算定適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、次表
には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
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（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 時価 差額
投資有価証券（※１） 60 60 －
資産合計 60 60 －
（※ 1 ）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 267 百万円、投資有価証券 8,426 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 － － 85
資産合計 85 － － 85
（※１）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表さ
れている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,944 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 60 55 5
（２）その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
（２）その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △160
小計 2,561 2,721 △160
合計 9,826 8,474 1,352
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
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売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
退職給付債務の期
2,389 百万円 2,574 百万円
首残高
159
勤務費用 155
退職給付の支払
△ 183
△ 378
額
207
その他 101
退職給付債務の期
2,574
2,452
末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
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当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,574 百万円 2,452 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,452
2,574
資産の純額
2,452
退職給付引当金 2,574
貸借対照表に計上された負債と
2,574 2,452
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 155 百万円
その他 27 108
確定給付制度に係る退職給付費用 187 263
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 181 百万円、当事業年度 186 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
繰延税金資産
788
退職給付引当金
750
177
賞与引当金 243
129
未払事業税
170
198
システム関連費用 155
47
投資有価証券評価損
128
94
出資金評価損
94
399
その他
298
1,835
繰延税金資産小計 1,841
評価性引当額 △ 173
△ 254
1,661
繰延税金資産合計
1,586
繰延税金負債
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連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 71
その他有価証券評価差額
△ 453
金
△ 230
繰延税金負債合計 △ 612
1,431
繰延税金資産の純額 973
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
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[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
証券
資金の貸付 19,300 社短期 18,700
㈱大和証 東京都
被所有
親会 持株 経営管
貸付金
券グルー 千代田 247,397 あり
社 会社 理
100.0
利息の受取
プ本社 区
業 0 － －
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,603 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応
じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
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議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,727 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
資本金ま 議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 たは出資 事業の内 の所有 (被 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称 金 容 所有 )割合 との関係
（注 1） （注 1）
（百万円） （％）
同一
の親
証券投資信託の
証券投資信
会社
東京都 金融商品
代行手数料
大和証券㈱ 100,000 － 託受益証券 16,953 未払手数料 2,984
をも
千代田区 取引業
の募集販売 （注 2）
つ会
社
同一
の親
㈱大和総研
ソフトウェアの
会社
ビジネス・ 東京都 情報サー ソフトウェ
3,000 － 1,031 未払費用 224
購入（注 3）
をも
イノベー 江東区 ビス業 アの開発
つ会
ション
社
同一
の親
不動産の賃借料
会社
大和プロパ 東京都 不動産管 本社ビルの 長期差入保
100 － 1,061 1,054
（注 4）
をも
ティ ㈱ 中央区 理業 管理 証金
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託
者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
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証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
託受益証券 14,917 3,321
同一
数料（注 料
の募集販売
の親
2）
東京都
金融商品
会社
大和証券㈱ 100,000 -
取引業
をも
千代田区
不動産の
本社ビルの 長期差入
つ会
527
賃借料 1,054
管理 保証金
社
（注 4）
同一
㈱大和総研
の親
ソフトウェ
東京都
ビジネス・ 情報サー ソフトウェ
会社
アの購入
3,000 - 883 未払費用 179
イノベー ビス業 アの開発
をも
江東区
（注 3）
ション
つ会
社
同一
の親
不動産の賃
東京都
大和プロパ 不動産管 本社ビルの
会社
借料 － －
100 - 527
ティ㈱ 理業 管理
をも 中央区
（注 4）
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託
者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
( 注５ ) 大和プロパティ株式会社は、 2020 年 10 月 1 日付で大和証券株式会社を存続会社とする吸収合併に
より消滅しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しておりま
す。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
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前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 14,732.52 円 １株当たり純資産額 14,784.79 円
１株当たり当期純利益 4,050.66 円 １株当たり当期純利益 3,599.54 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 10,556 9,389
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021 年５月 21 日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年４月１日から 2021 年
３月 31 日までの第 62 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 10 月 29 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ／フィデリティ北米株式ファンド －パラダイムシフト－の
2021 年 3 月 19 日から 2021 年 9 月 18 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワ／フィデリティ北米株式ファンド －パラダイムシフト－の 2021 年 9 月
18 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2021 年 3 月 19 日から 2021 年 9 月 18
日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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