株式会社フジタコーポレーション 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジタコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社フジタコーポレーション(E03456)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年12月６日
【会社名】 株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】 FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 大輔
【本店の所在の場所】 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】 ０１４４（３４）―１１１１
【事務連絡者氏名】 総務部長 原田 慎吾
【最寄りの連絡場所】 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】 ０１４４（３４）―１１１１
【事務連絡者氏名】 総務部長 原田 慎吾
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集金額】
第６回新株予約権証券
その他の者に対する割当 510,000円
（新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額）
173,910,000円
（注） 新株予約権の払込金額の総額及び払込金額の総額に新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を
合算した金額は、本有価証券届出書提出日現在における
見込額です。また、行使価額が修正又は調整された場合
には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額
は増加又は減少する可能性があります。また、新株予約
権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が
取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の
払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額の合計額を合算した金額は減少する可能性が
あります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（第６回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
発行数 600,000個（新株予約権１個につき１株）
発行価額の総額 510,000円
発行価格 新株予約権１個につき0.85円（新株予約権の目的である株式１株につき0.85円）
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2021年12月22日（水）
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社フジタコーポレーション 総務部
申込取扱場所
北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
払込期日 2021年12月22日（水）
割当日 2021年12月22日（水）
払込取扱場所 株式会社北海道銀行 苫小牧支店
（注）１．第６回新株予約権証券（以下「本新株予約権」といいます。）については、2021年12月６日の取締役会決議
により、発行を決議しております。
２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後に本新株予約権の買取契約（以下「本買取契
約」といいます。）を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
３．本新株予約権の募集は第三者割当ての方法によります。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式における振替機関の名称及び住所は次のとおりでありま
す。
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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（２）【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付 １．本新株予約権の目的となる株式の総数は600,000株、本新株予約権割当株式数（別記
新株予約権付社債券等の 「新株予約権の目的となる株式の数」欄に定義する。）は１株で確定しており、株価の
特質 上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義
する。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」
欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使
価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、2021年12月23日に初回の修正がされ、以後３取引日（以下
に定義する。）毎に修正される。取引日とは、株式会社東京証券取引所（以下「取引
所」という。）において売買立会が行われる日をいう。本項に基づき行使価額が修正さ
れる場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含む。）から起算して
３取引日目の日の翌取引日（以下「修正日」という。）に、修正日に先立つ３連続取引
日（以下「価格算定期間」という。）の各取引日においてそれぞれ取引所が発表する当
社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切
捨てた額（以下「基準行使価額」という。但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義
する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。また、いずれかの価格
算定期間内に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に基づく調整の原
因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日においてそれぞれ取引
所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。
３．行使価額の修正頻度
行使価額は、３取引日毎に修正される。
４．行使価額の下限
「下限行使価額」は158円とする。別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の
規定を準用して調整される。
５．本新株予約権割当株式数の上限
600,000株（普通株式の発行済株式総数に対する割合は24.98％）
６．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使価額
の下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
95,310,000円（行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の
見込み金額である。また、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
７．本新株予約権には、当社取締役会の決議により本新株予約権の全部を取得することがで
きる条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条
件」欄を参照。）。
新株予約権の目的となる 当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準とな
株式の種類 る株式である。なお、当社は、当社普通株式について１単元を100株とする単元株式制度を
採用している。）
新株予約権の目的となる 本新株予約権の目的である株式の総数は600,000株（本新株予約権１個当たりの目的である
株式の数 株式の数（以下「本新株予約権割当株式数」という。）は１株）とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整す
るものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議に
より、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
新株予約権の行使時の払 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義す
る。）に本新株予約権割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数
を生じる場合は、これを切り捨てる。
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２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、
又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合におけ
る株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初、
289円とする（以下「当初行使価額」という。）。
３．行使価額の修正
行使価額は、2021年12月23日に初回の修正がされ、以後３取引日毎に修正される。本項
に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日に、基準行使価額（但し、当
該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。
また、いずれかの価格算定期間内に本欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が
発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株
式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。
４．行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式
が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場
合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整
する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時
期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付
する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得
と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは
新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除
く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられている
ときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のた
めの株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額
は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株
主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通
株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がない
とき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割
当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下
回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無
償割当の場合を含む。）又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当
社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券
若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後の行使価額は、
発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券
又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式
が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期
日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生
日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合
は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して
交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約
権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の
行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権
若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条
件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式
を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用す
る。
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④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額
でもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降こ
れを適用する。
⑤ 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、か
つ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機
関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後の行
使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、
当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新
株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものと
する。
調整前行使価額により当該期間
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
(3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１
円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価
額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の
調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4）行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① １円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、本項第
(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における
当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とす
る。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四
捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、ま
た、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における
当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控
除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交
付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普
通株式数を含まないものとする。
(5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当
社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を
完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により
行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後
の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮す
る必要があるとき。
(6）本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後の行使価額を初めて適
用する日が第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調
整を行う。
(7）第３項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社
は、予め書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前の行使価額、修正又は調
整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株
予約権者に通知する。但し、本項第(2)号②に示される株式分割の場合その他適用の
日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれ
を行う。
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新株予約権の行使により 173,910,000円（本有価証券届出書提出日現在における見込額である。）
株式を発行する場合の株 （注） 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修
式の発行価額の総額 正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の権利行使期間
内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する
可能性がある。
新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の普通株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本
式の発行価格及び資本組 新株予約権の行使に際して払込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発
入額 行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株
予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１
の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切上げた額とす
る。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準
備金の額とする。
新株予約権の行使期間 2021年12月23日（当日を含む。）から2022年12月22日（当日を含む。）までとする。
新株予約権の行使請求の １．本新株予約権の行使請求受付場所
受付場所、取次場所及び 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
払込取扱場所 ２．行使請求の取次場所
該当事項なし。
３．行使請求の払込取扱場所
株式会社北海道銀行 苫小牧支店
新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の 当社は、当社取締役会が決議した場合は、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日
事由及び取得の条件 （以下「取得日」という。）の２週間以上前に本新株予約権者に通知することにより、本新
株予約権１個当たり0.85円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数
が生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は
一部を取得することができる。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理
的な方法により行うものとする。
新株予約権の譲渡に関す 本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要する。
る事項
代用払込みに関する事項 該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新 該当事項なし。
株予約権の交付に関する
事項
（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由
当社は、下記「(1）資金調達の目的」に記載した資金使途の目的に適う資金調達の方法を検討していたとこ
ろ、2020年12月24日に発行した第４回新株予約権（以下「第４回新株予約権」といいます。）による資金調
達のアレンジャーであるEVOLUTION JAPAN証券株式会社から、下記「(2）資金調達方法の概要」記載の資金
調達方法（以下、本新株予約権の発行と本買取契約の締結を総称して「本件」といい、本新株予約権の発行
及びその行使による資金調達を「本資金調達」又は「本スキーム」といいます。）の提案を受けました。こ
れを受けて、当社は、本スキームを採用するに至りました。当社は、本スキームを採用するにあたり、下記
「(3）本スキームの特徴」に記載の本スキームのメリット及びデメリット並びに下記「(4）他の資金調達方
法」に記載の他の資金調達方法について検討し、これらの検討結果として、EVOLUTION JAPAN証券株式会社
より提案を受けた本スキームは、株価に対する一時的な影響を抑制しつつ資金調達をすることができ、か
つ、本新株予約権について全部コミット条項が付されていることにより、当社は本件による資金調達の確実
性を高めるとともに、当社の当面の資金需要を満たす資金を比較的早期にかつ相当程度高い蓋然性をもって
調達できる設計となっていることから、当社の今後の成長にとって最善であると判断し、総合的な判断によ
り本スキームを採用することを決定しました。
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(1）資金調達の目的
① 前回資金調達（以下に定義します。）時における当社を取り巻く外部環境及び当社の経営課題
当社は、飲食部門（フランチャイジー事業10業態及びオリジナルブランド事業１業態）として、飲食
店の運営を、物販部門（フランチャイジー事業３業態及びオリジナルブランド事業１業態）として、
宝くじ及び100円均一商品の販売並びにインターネットカフェの運営等を行っております。当社の飲
食部門の売上高は、当社全体の売上高の９割以上を占めており、当該部門は、当社の主力事業である
と認識しております。
近年、飲食業界においては、競合他社のみならず他業種・他業態との間での顧客獲得競争の激化に加
え、原材料の高騰や人材確保難等が顕著であり、飲食業界における経営環境は、より厳しさを増して
おります。加えて、2020年に入ってから顕在化した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下
「新型コロナウイルス」といいます。）の世界規模での感染拡大の下、いわゆる「３密」（１．密閉
空間、２．密集場所及び３．密接場面）の回避やソーシャル・ディスタンスの確保等が要請されるこ
ととなり、また、特に飲食店については営業店舗の営業時間の短縮や休業措置等が求められたことか
ら、飲食業界全体について重大な悪影響が生じました。かかる飲食業界における厳しい状況下で、飲
食部門を主たる事業とする当社は、2017年３月期以降、連続して経常損失を計上するなど、業績の悪
化に直面してまいりました。かかる業績悪化を受けて、当社は、主たる事業部門である飲食部門の立
て直しを図るため、前回資金調達時においては、以下の施策が課題であると認識しておりました。
（ア）既存事業であるフランチャイズ加盟店の運営事業を立て直すこと
（イ）フランチャイズ本部事業の収益化を図ること
（ウ）デリバリー事業への進出
かかる認識のもと、当社は、これまでも、(ア)として、既存フランチャイズ加盟店の収益力回復のた
め、当社がフランチャイジーとして加盟する主力ブランドである「ミスタードーナツ」のフランチャ
イズ加盟店の売上向上を図ることを目的に、「ミスタードーナツ」の店舗の改装を順次進めてまいり
ました。さらに、当社は、売上及び収益力の高い「牛角」等の有力ブランドのフランチャイズ加盟店
の出店による売上及び収益力の向上をさらに加速するため、既存店譲受の方法等を用いて出店を行
い、事業規模の拡大を図っていくことを計画し、これを実行してまいりました。
また、(イ)として、フランチャイズ本部事業の収益化のため、業務資本提携先である株式会社ＪＦＬ
Ａホールディングス（以下「ＪＦＬＡ」といいます。）との事業展開により、新規出店及び既存店舗
の業態転換を行うとともに、フランチャイザーとして本格的な全国展開を目指し、オリジナルブラン
ドであるかつ丼・天丼の「かつてん」のフランチャイズパッケージ開発及びフランチャイザービジネ
スモデルの確立等を共同で進めてまいりました。さらに、エリアフランチャイザーとして熊本ラーメ
ンの「らーめんおっぺしゃん」の北海道・東北地域における展開を見据えて取り組んでまいりまし
た。
加えて、当社は、(ウ)デリバリー事業として、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」、
具体的には、一般消費者における外食控えや在宅勤務の拡大等に対応する業種・業態の開発等の一環
として、飲食物のデリバリー事業に進出し、これを拡充することを計画し、これを実行してまいりま
した。
しかしながら、2021年３月期第２四半期累計期間の時点における業績は、売上高1,935百万円（前年
同四半期比16.3％減）、営業損失101百万円（前年同四半期、営業利益９百万円）、経常損失107百万
円（前年同四半期、経常利益11百万円）、四半期純損失162百万円（前年同四半期、四半期純利益０
百万円）となり、主として新型コロナウイルスの影響による営業時間の短縮や休業措置等の実施等が
原因となり、依然として厳しい業績で推移しておりました。
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このような状況のもと、当社は、上記(ア)ないし(ウ)の目的を、より早期に達成するための資金を確
保するために、2020年11月27日公表「第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付）・
第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約（コミット・イシュー）
の締結に関するお知らせ」及び2020年12月２日公表「第三者割当による第４回新株予約権（行使価額
修正条項付）・第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行条件等の決定に関するお知らせ」に
記載のとおり、第三者割当による新株予約権の発行による資金調達を行いました（以下「前回資金調
達」といいます。）。当該新株予約権については行使が完了しており、当社は、前回資金調達によ
り、以下のとおり資金を調達いたしました。
行使された新株予約権の
銘柄名 調達額（百万円）
個数（個）
第４回新株予約権 280,000 82
第５回新株予約権 200,000 76
合計 480,000 158
第４回及び第５回新株予約権において調達した資金の使途及び充当額（変更前）
現時点の充当額
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
（百万円）
① デリバリー専門店の新規出店 56 0 2021年１月～2023年３月
② 新規店舗（フランチャイザー本部事業）出店 30 0 2021年１月～2023年３月
③ 新規店舗（フランチャイズ加盟店事業）出店 60 13 2021年１月～2023年３月
④ 借入金の返済 28 0 2021年４月～2022年３月
合計 174 13
なお、当社は、新型コロナウイルス感染拡大に係る見通し及び上記「新しい生活様式」の社会への浸
透、定着に係る見通しが不透明であったことから、フランチャイザー本部事業、フランチャイズ加盟
店事業及びデリバリー事業における新規店鋪の出店について、慎重な判断を行わざるをえない一方、
後記のとおり、当社の多様な収益構造を確保するため、新規事業への進出が不可欠であること、ま
た、先行きが不透明な状況において、借入金の返済に充てるよりも、可能な限り手許資金を確保する
ことが、当社にとって重要であると判断し、本有価証券届出書提出日、当社は、下記の様に、資金使
途及び支出予定時期を変更する旨の決定をしました。また、当社としては、当社の株価の低下の影響
により、前回資金調達による資金調達額が158百万円に止まったことも、上記のとおりの慎重な判断
を当社が行う要因となっております。
第４回及び第５回新株予約権において調達した資金の使途及び充当額（変更後）
現時点の充当額
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
（百万円）
・デリバリー専門店の新規出店 56 0 2022年１月～2024年３月
・新規店舗（フランチャイザー本部事業）出店 30 0 2022年１月～2024年３月
・新規店舗（フランチャイズ加盟店事業）出店 60 13 2021年３月～2024年３月
・運送事業拡大に向けた自動車購入 7 0 2022年１月～2024年３月
・その他発行費用 5 5 2020年12月～2021年４月
合計 158 18
そのうえで、当社としては、上記(ア)ないし(ウ)の各施策を確実に実行するために、前回の資金調達
に係る上記変更後の資金使途も踏まえて、以下のとおり、今後における資金使途及び支出予定時期に
ついて策定いたしました。
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今後における資金使途及び充当額
金額 現時点の充当額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円） （百万円）
・デリバリー専門店の新規出店 56 0 2022年１月～2024年３月
・新規店舗（フランチャイザー本部事業）出店 30 0 2022年１月～2024年３月
・新規店舗（フランチャイズ加盟店事業）出店 60 13 2021年３月～2024年３月
26
・運送事業拡大に向けた自動車購入 0 2022年１月～2024年３月
（19（※１））
・乳製品事業拡大に向けた設備投資 50（※２） 0 2022年１月～2024年３月
・食肉製品事業拡大に向けた設備投資 70（※３） 0 2022年１月～2024年３月
・ＥＣサイト販売強化に向けたシステム構築 15（※４） 0 2022年１月～2024年３月
・運送事業拡大に向けたシステム構築 15（※５） 0 2022年１月～2024年３月
合計 322 13
※１ 当該使途に係る26百万円の内、下記「２．新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載したとお
り、本資金調達により調達した資金から「運送事業拡大に向けた自動車購入」に対して充当する金額
※２ 下記「２．新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載したとおり、本資金調達により調達した資
金から「乳製品事業拡大に向けた設備投資」に対して充当する金額
※３ 下記「２．新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載したとおり、本資金調達により調達した資
金から「食肉製品事業拡大に向けた設備投資」に対して充当する金額
※４ 下記「２．新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載したとおり、本資金調達により調達した資
金から「ＥＣサイト販売強化に向けたシステム構築」に対して充当する金額
※５ 下記「２．新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載したとおり、本資金調達により調達した資
金から「運送事業拡大に向けたシステム構築」に対して充当する金額
② 資金調達の必要性及び使途
当社は、上記(ア)及び(イ)の目的を達成するために、前回資金調達により調達した資金を、収益力の
高い他社の有力ブランドのフランチャイズ加盟店を新規に出店する費用として使用し、13百万円を充
当いたしました。この結果、2021年10月31日時点における、第４回及び第５回新株予約権の発行及び
行使に伴う払込みにより得た資金の内、実際に各資金使途に充当した金額の合計は18百万円（その他
発行費用に充当した額を含みます。）となり、残額は140百万円となりました。当社は、新型コロナ
ウイルス感染拡大に係る見通し及び上記「新しい生活様式」の社会への浸透、定着に係る見通しが不
透明であったことから、フランチャイザー本部事業、フランチャイズ加盟店事業及びデリバリー事業
における新規店鋪の出店について、慎重な判断を行わざるをえず、また、新型コロナウイルス感染拡
大により今後の業績推移が見通せない状況下においては、手元資金を確保し、当社のキャッシュ・フ
ローの状況を安定させる必要があることから、当該残額を上記資金使途に充当することなく、当社の
銀行預金で保管しております。
一方、当社は、目下差し迫るアフターコロナ及び「新しい生活様式」の社会を見据え、当社の主たる
事業部門である既存の飲食部門の立て直しを行うため、上記(ア)ないし(ウ)の目的を速やかに達成す
ることが重要であると改めて認識しました。また、後記のとおり、今後の業績推移が必ずしも見通せ
ない状況下においても、当社において、多様な収益構造を速やかに確保し、収益性の向上を図るため
に、新規事業へ進出することも、当社にとって重要であると判断しております。そこで、当社は、上
記(ア)ないし(ウ)という目的を速やかに達成するための資金及び後記の新規事業を速やかに行うにあ
たり充当する資金を、前回資金調達による上記残額及び今回の資金調達により確保し、当社の事業の
収益性を向上させ、また、新たな収益性の柱を構築してまいります。さらに、当社の2022年３月期第
２四半期累計期間の時点における業績は、売上高1,864百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業損失
118百万円（前年同四半期、営業損失101百万円）、経常損失65百万円（前年同四半期、経常損失107
百万円）、四半期純損失78百万円（前年同四半期、四半期純損失162百万円）となり、主として新型
コロナウイルスの影響による営業時間の短縮や休業措置等の実施等が原因となっており依然として厳
しい業績で推移しております。また、2022年３月期第２四半期累計期間の時点における財務状況は、
資産合計2,839百万円（前年同四半期、資産合計3,035百万円）、負債合計2,874百万円（前年同四半
期、負債合計3,095百万円）となり、34百万円の債務超過の状態であるところ、当社の事業の収益性
を向上させ、また、新たな収益性の柱を構築することにより、当社のキャッシュ・フローの状況を改
善し、当該債務超過状態を解消することも今回の資金調達の目的としております。加えて、当社は、
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今回の資金調達により、2022年４月４日に移行予定である東京証券取引所の新市場区分であるスタン
ダード市場における上場維持基準のうち流通株式時価総額に係る基準を充足することも目的としてお
り ます。割当予定先であるEVO FUNDは、純投資を目的としており、割当予定先が本新株予約権の行使
により交付を受ける当社普通株式を、適宜市場で売却する方針であることから、当社普通株式に係る
流通株式数の増加が見込まれ、それに伴い、流通株式時価総額の増加も見込まれます。
当社においては、前回資金調達により調達した資金の一部を収益力の高い他社の有力ブランドのフラ
ンチャイズ加盟店を新規に出店する費用として使用する施策を実施しましたが、業績及び財務状況に
ついて十分な改善効果は得られておりません。その原因について、当社は、当社を取り巻く外部環境
及び当社の経営課題の双方について、以下の要因があると考えております。
まず、当社を取り巻く外部環境については、上記のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が
見通せない状況下においても、安定的に収益が見込める業種・業態の開発等が必須となっていること
が挙げられます。
次に、当社の経営課題については、外部環境が新型コロナウイルスの感染拡大の収束を見通せない状
況下で、外部環境の変化に対応した、多様な収益事業の確保を含む新たな抜本的施策の考案・実施が
不十分であることが挙げられます。
当社としては、かかる経営課題に対応するため、具体的には、以下の各施策を実施することにより、
当社の収益性を向上させ、業績改善を追求することを企図しております。
(a）食品製造事業の推進
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、内食需要が拡大している状況に鑑み、2020年４
月に北海道黒松内町と業務提携を行った上、2021年10月より、主として内食需要向けの食品を製
造する食品製造事業（トワ・ヴェール事業）を開始しております。また、当社が行うフランチャ
イザー本部事業の加盟店や当社のグループ会社に対し、当社が製造した食品を直接卸すことがで
きる体制を確保することによって、加盟店やグループ会社運営店鋪においてよりよい品質の食材
を提供し、ユーザーの満足度の向上を図り、もって、収益の向上に繋げることを目指してまいり
ます。具体的に、現在当社は、コロナ禍における内食需要を取り込むべく、乳製品（チーズ、ア
イス等）並びに食肉製品（ハム、ソーセージ、ベーコン等）の製造、加工及び販売（グループ会
社への卸売販売、フランチャイズ加盟店への卸売販売及び店舗販売等）のほか、商品プランニン
グや新メニューの開発に取り組んでおります。
当社は、食品製造事業における更なる収益拡大を図るために、利益率の高いクリームチーズを中
心とした乳製品及び食肉製品の製造ラインを拡大するための設備投資を行ってまいります。
(b）ＥＣ事業の強化
当社は、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況下において、外出機会が減少した一般消費者
によるＥＣサイトの利用が拡大している状況に鑑み、当社ＥＣサイトである「北海道大地の食
材 美味しいもの市場」（以下「当社ＥＣサイト」といいます。）を更に充実させることによっ
て、収益力の向上に取り組んでまいります。
当社は、これまでも、当社ＥＣサイトの充実に力を入れており、一般消費者に対して訴求力があ
り、かつ、利用しやすいＥＣサイトを構築することや、一般消費者のもとにいち早く商品が配送
されることを目指して、当社ＥＣサイトを積極的に強化してまいりました。また、新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴い、一般消費者による当社ＥＣサイトの利用機会が拡大している傾向にあ
り、今後当社の収益事業の一つとして成長することが見込まれます。
そこで、当社は、当社ＥＣサイトの更なる成長を推進するために、当社ＥＣサイトをより利用し
やすく、また、より訴求力のあるものにするため、必要なシステムを導入するなどの設備投資を
行ってまいります。
(c）新規事業（運送事業）の拡大
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一般消費者における日用品等のＥＣサイトの利
用が拡大している状況及びこれに伴い商品の搬送にかかる運送事業の需要が拡大している状況に
鑑み、新規事業として運送事業を開始し、新たな収益の柱として成長させてまいります。
具体的には、運送事業用の自動車を新たに購入し、多数の受注に耐えうる体制を整えるととも
に、迅速かつ正確な配送サービスを提供するために、受注・顧客管理システムを導入するなどの
設備投資を行ってまいります。
このように、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない状況下においても収益が見込める業
種・業態の開発等を実施することにより、当社の抜本的な業績改善が実現されます。本資金調達は、
当社の多様な収益事業を確保することを目的とするものであります。
(2）資金調達方法の概要
今回の資金調達は、当社が割当予定先に対し本新株予約権を割当て、割当予定先による本新株予約権の
行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっております。
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当社は、本新株予約権について、割当予定先との間で、本新株予約権の募集に係る有価証券届出書によ
る届出の効力発生後に、下記の内容を含む本買取契約を締結する予定です。
① 行使コミット条項
＜コミット条項＞
割当予定先は、本新株予約権の払込期日の翌取引日（当日を含みます。）から、2022年12月22日
（当日を含みます。）までの期間（以下「全部コミット期間」といいます。）に、割当予定先が保
有する本新株予約権の全てを行使することをコミットします。
また、割当予定先は、本新株予約権の払込期日の翌取引日（当日を含みます。）から、2022年３月
31日（当日を含みます。）までの期間（以下「部分コミット期間」といいます。）に、150,000株
相当分以上の本新株予約権を行使することをコミットします。かかる全部コミットと部分コミット
が存在することで、当社は本件による資金調達の確実性と、より早期の段階におけるキャッシュ・
フローの確保を両立することができると考えております。
＜コミットの消滅＞
部分コミット期間中において、①行使コミットの対象となる期間に属するいずれかの取引日におい
て、取引所の発表する発行会社普通株式の終値が、当該取引日において適用のある下限行使価額の
110％以下となった場合、②当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている
場合、③取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引
約定が全くない場合）、④当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限
（ストップ安）のまま終了した場合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストッ
プ配分）で確定したか否かにかかわらないものとする。）、⑤上記①から④のほか、割当予定先に
起因する場合を除き、本新株予約権の行使ができない場合のいずれかの事由（以下「コミット消滅
事由」といいます。）が５回を超えて発生した場合（ただし、同一の取引日において、複数のコ
ミット消滅事由に該当する場合であっても、コミット消滅事由は１回発生したものとします。以下
同様です。）、部分コミットに係る割当予定先のコミットは消滅します。同様に、全部コミット期
間中において、コミット消滅事由が20回を超えて発生した場合、全部コミットに係る割当予定先の
コミットは消滅します。
なお、これらのコミットの消滅後も、割当予定先は、その自由な裁量により任意の数の本新株予約
権を行使することができます。
② 行使価額の修正
本新株予約権の行使価額は、2021年12月23日に初回の修正がされ、以後３取引日毎に修正されま
す。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。基準行使価額の算出に際
しましては、割当予定先と議論を行った上で、同種の資金調達案件との条件比較から、割当予定先
の投資家としての収益確保のためにディスカウント率を８％として計算することとしました。但
し、当該金額が本新株予約権に係る下限行使価額を下回る場合には当該下限行使価額が修正後の行
使価額となります。
本新株予約権の下限行使価額は158円としますが、下限行使価額は、上記「第１ 募集要項 １
新規発行新株予約権証券（第６回新株予約権証券） (2）新株予約権の内容等 新株予約権の行使
時の払込金額」欄第４項の定める行使価額の調整の規定を準用して調整されます。下限行使価額の
水準については、割当予定先の投資家としての収益確保と、当社として資金調達額の最大化を図る
という要素を割当予定先と当社間で議論の上決定したものであります。
(3）本スキームの特徴
本新株予約権による資金調達には、以下のようなメリット及びデメリットがあります。
［メリット］
① 短期間における資金調達
本新株予約権（対象となる普通株式数600,000株）は、原則として2022年12月22日までの全部行
使がコミット（全部コミット）されます。
② 時期に応じた資金調達
本新株予約権全部コミットに加え、原則として2022年３月31日までに、本新株予約権の約25％
（対象となる普通株式数150,000株）の行使もコミット（部分コミット）されており、全部コ
ミットによるまとまった資金調達と、部分コミットによるより早期の段階におけるタイムリーな
資金調達を両立することができます。
③ 最大交付株式数の限定
本新株予約権の目的である当社普通株式数は600,000株で固定されており、株価動向にかかわら
ず、最大交付株式数が限定されております。そのため、希薄化率が当初予定より増加することは
ありません。
④ 株価上昇時の調達額増額
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本新株予約権は株価に連動して行使価額が修正されるため、株価が上昇した場合に資金調達額が
増額されます。
⑤ 資本政策の柔軟性に配慮されていること
本新株予約権は、資本政策の変更が必要となった場合、当社取締役会の決議により、残存する本
新株予約権の全部又は一部を、１個当たりそれぞれの発行価格と同額（対象となる本新株予約権
の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。）で取得することができ、
資本政策の柔軟性を確保できます。なお、本買取契約において、発行会社は、全部行使コミット
に係る割当予定先の義務が消滅していない場合、本新株予約権の一部又は全部を取得することが
できない旨が定められる予定です。
［デメリット］
① 当初に満額の資金調達ができないこと
新株予約権の特徴として、新株予約権者による権利行使があって初めて、行使価額に行使の対象
となる株式数を乗じた金額の資金調達がなされます。そのため、本新株予約権の発行当初に満額
の資金調達が行われるわけではありません。
② 株価低迷時に、資金調達額が減少する可能性
本新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日の前営業日の株価を下回り推移する状況
では、発行決議日の前営業日の株価に基づき想定される金額を下回る資金調達となる可能性があ
ります。また、株価が下限行使価額の110％を上回らない場合には、コミット消滅事由に該当
し、本新株予約権の行使コミットが消滅することとなる場合があります。さらに、行使価額が下
限行使価額を下回ることとなる株価水準においては、本新株予約権の行使が進まない可能性があ
ります。
③ 割当予定先が当社普通株式を市場売却することにより当社株価が下落する可能性
割当予定先の当社普通株式に対する保有方針は短期保有目的であることから、割当予定先が本新
株予約権を行使して取得した株式を市場で売却する可能性があります。かかる当社普通株式の売
却により当社株価が下落する可能性があります。
④ 不特定多数の新投資家へのアクセスの限界
第三者割当方式という当社と割当予定先のみの契約であるため、不特定多数の新投資家から資金
調達を募ることによるメリットは享受できません。
(4）他の資金調達方法
① 新株式発行による増資
(a）公募増資
公募増資による新株発行は、一度に資金調達が可能となるものの、時価総額や株式の流動性によっ
て調達金額に限界があり、当社の時価総額や株式の流動性を勘案すると必要額の調達が困難である
と考えられます。また、公募増資の場合には検討や準備等にかかる時間も長く、公募増資を実施で
きるかどうかもその時点での株価動向や市場全体の動向に大きく左右され、一度実施のタイミング
を逃すと決算発表や四半期報告書及び有価証券報告書の提出期限との関係で最低でも数ヶ月程は後
ろ倒しになることが一般的であることから柔軟性が低く、資金調達の機動性という観点からは今回
のスキームの方がメリットが大きいと考えております。さらに、将来の１株当たり利益の希薄化が
即時に生じるため、株価に対して直接的な影響を与える可能性があります。これらの点を考慮の
上、公募増資は今回の資金調達方法として適当ではないと判断いたしました。
(b）株主割当増資
株主割当増資では、資力等の問題から割当予定先である株主の応募率が不透明であり、また実務上
も近時において実施された事例が乏しく、当社としてもどの程度の金額の資金の調達が可能なのか
の目処を立てることが非常に困難であります。これらの点を考慮の上、株主割当増資は今回の資金
調達方法として適当でないと判断いたしました。
(c）新株式の第三者割当増資
新株式の第三者割当増資は即時の資金調達として有効な手段となりえますが、割当先として適切な
投資家を見つけることが難しいことから、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしまし
た。
② ＣＢ
ＣＢは発行時点で必要額を確実に調達できるという点で今回のスキームよりもメリットがあります
が、発行後に転換が進まない場合には、当社の負債額を全体として増加させることとなり当社の借入
余力に悪影響を及ぼすと共に、償還時点で多額の資金が将来的に必要となるところ現時点でかかる資
金を確保できるかが不透明であるため、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。
また、ＭＳＣＢは相対的に転換の速度が速い傾向にあるものの、転換により交付される株数が行使価
額に応じて決定されるという構造を採用する場合には、転換の完了までに転換により交付される株式
総数が確定しないため、株価に対する直接的な影響が大きく株主の皆様へのデメリットが大きいと考
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えられます。かかるデメリットを考慮した結果、当社としては必要額を確実に調達することよりも、
希薄化を抑えた上で不足額が生じた場合には当該不足額を別の方法で調達することが株主の皆様の利
益 になると考え、ＭＳＣＢも今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。
③ 新株予約権無償割当てによる増資（ライツ・オファリング）
株主全員に新株予約権を無償で割当てることによる増資、いわゆるライツ・オファリングには当社が
金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、当社が金融商
品取引業者との元引受契約を締結せず新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノンコミットメン
ト型ライツ・オファリングがありますが、コミットメント型ライツ・オファリングについては国内で
実施された実績が必ずしも多くなく、資金調達手法としてまだ成熟が進んでいない段階にあり、ま
た、引受手数料等のコストが増大することが予想される点や時価総額や株式の流動性による調達額の
限界がある点等、適切な資金調達手段ではない可能性があることから、今回の資金調達方法として適
当でないと判断いたしました。また、ノンコミットメント型ライツ・オファリングについては、株主
割当増資と同様、割当予定先である株主の応募率が不透明であり、当社としてもどの程度の金額の資
金の調達が可能なのかの目処を立てることが非常に困難であることから、今回の資金調達方法として
適当でないと判断いたしました。
④ 行使価額が固定された新株予約権
行使価額が修正されない新株予約権は、株価上昇時にその上昇メリットを当社が享受できず、一方で
株価下落時には行使が進まず資金調達が困難となるため、資金調達の確実性は本スキームと比較して
低いと考えられます。そのため、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。
⑤ 借入・社債による資金調達
借入又は社債による資金調達では、調達金額が全額負債となるため、上記「１．行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由 (1）資金調達の目的 ② 資金調
達の必要性及び使途」に記載する当社の財務状況に鑑みると、今回の資金調達方法として適当でない
と判断いたしました。
２．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては同項に規定する
デリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はありません。
３．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先と
の間で締結する予定の取決めの内容
当社は割当予定先との間で、本有価証券届出書の効力発生後に、上記「１．行使価額修正条項付新株予約権
付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由 (2）資金調達方法の概要」記載の内容を定める本買
取契約を締結いたします。
４．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
５．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社の業務資本提携先であり、大株主であるＪＦＬＡは、その保有する当社普
通株式について、割当予定先への貸株を行う予定です。（貸株契約締結日：2021年12月６日、貸借株数：
50,000株、貸株期間：2021年12月６日～2022年12月30日、貸株利率：1.00％）
割当予定先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付
け以外の目的のために売却その他処分をしないものとする旨、上記貸主との貸株契約書にて定めておりま
す。
６．その他投資者の保護を図るために必要な事項
割当予定先は、当社との間で締結予定の本買取契約の規定により、本新株予約権を譲渡する場合には、当社
取締役会の決議による当社の承認を要するものとされます。但し、割当予定先が、本新株予約権の行使によ
り交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
７．本新株予約権の行使請求の方法
(1）本新株予約権を行使請求しようとする場合は、上記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券（第
６回新株予約権証券） (2）新株予約権の内容等 新株予約権の行使期間」欄記載の行使請求期間中に同
「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に行使請求
に必要な事項を通知しなければなりません。
(2）本新株予約権を行使請求しようとする場合は、前号の行使請求に必要な事項の通知をし、かつ、本新株予
約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて同「新株予約権の行使請求の受付場所、取
次場所及び払込取扱場所」欄記載の払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとします。
(3）本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求受付場所に行使請求に必要な事項が全て通知され、かつ当該
本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額（行使請求に必要な事項の通知と同日付で同
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「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項に定める行使価額の修正が行われる場合には、当該修正後の
行使価額に基づき算定される金額とします。）が前号に定める口座に入金された日に発生します。
８．株券の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後、当該本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口
座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付します。なお、当社は本新株予約権にか
かる新株予約権証券を発行しません。
９．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の
規定の適用を受けるものとします。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の
定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従うものとします。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
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２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
173,910,000 4,778,000 169,132,000
（注）１．上記払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額（510,000円）に本新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額（173,400,000円）を合算した金額であります。
２．払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行
使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権
利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権
の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は減少する
可能性があります。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、新株予約権評価費用・弁護士費用・届出書データ作成料3,220,000円、登記
関連費用1,134,000円、その他諸費用（株式事務手数料・外部調査費用等）424,000円であります。
４．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
当社は、①乳製品事業拡大に向けた設備投資、②食肉製品事業拡大に向けた設備投資、③ＥＣサイト販売強
化に向けたシステム構築、④運送事業拡大に向けたシステム構築及び⑤運送事業拡大に向けた自動車購入を目
的として、本新株予約権の発行を決議いたしました。
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は、上記のとおり
合計169,132,000円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下のとおりです。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 乳製品事業拡大に向けた設備投資 50 2022年１月～2024年３月
② 食肉製品事業拡大に向けた設備投資 70 2022年１月～2024年３月
③ ＥＣサイト販売強化に向けたシステム構築 15 2022年１月～2024年３月
④ 運送事業拡大に向けたシステム構築 15 2022年１月～2024年３月
⑤ 運送事業拡大に向けた自動車購入 19 2022年１月～2024年３月
合計 169
調達資金の使途の詳細は以下のとおりです。
① 乳製品事業拡大に向けた設備投資
当社における乳製品事業の収益を拡大させるにあたり、利益率の高いクリームチーズ等の乳製品の製造
ラインを拡大するために必要な設備の導入に加えて、当該設備の設置に必要な工事等を予定しています。
なお、想定される具体的な内訳としては、当該設備費用20百万円及びその設置に必要な工事費用（屋外
拡張工事を含みます。）30百万円の合計50百万円を見込んでおります。
② 食肉製品事業拡大に向けた設備投資
当社における食肉製品事業の収益を拡大させるにあたり、食肉製品の製造ラインを拡大するために必要
な設備の導入に加えて、当該設備の設置に必要な工事等を予定しています。
なお、想定される具体的な内訳としては、当該設備費用30百万円及びその設置に必要な工事費用（屋外
拡張工事を含みます。）40百万円の合計70百万円を見込んでおります。
③ ＥＣサイト販売強化に向けたシステム構築
新型コロナウイルスの感染収束が見通せない状況下において、当社ＥＣサイトである「北海道大地の食
材 美味しいもの市場」を更に充実させることで収益力の向上を図るにあたり、当社ＥＣサイトをより利
用しやすく、また、より訴求力のあるものにするため、必要なシステム等の設備を導入する予定です。
なお、当該システムの導入費用として、15百万円を見込んでおります。
④ 運送事業拡大に向けたシステム構築
新型コロナウイルスの感染収束が見通せない状況下においても収益が見込める業種・業態に該当する運
送事業の拡充を図るにあたり、迅速かつ正確な配送サービスを提供するために、受注・顧客管理システム
を導入する予定です。
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なお、当該受注・顧客管理システムの導入費用として、15百万円を見込んでおります。
⑤ 運送事業拡大に向けた自動車購入
新型コロナウイルスの感染収束が見通せない状況下においても収益が見込める業種・業態に該当する運
送事業の拡充を図るため、運送事業用の自動車を新たに購入し、多数の受注に耐えうる体制を整えること
を予定しています。
なお、当社は、１台当たり１～1.5百万円の配送用自動車を合計12～19台購入することを予定してお
り、購入費用の総額として19百万円を見込んでおります。
本新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があり、また割当予定先は本買取契約において行使期
間中に全ての本新株予約権を行使すること（全部コミット）及び部分コミット期間中に150,000株相当分以上
の本新株予約権を行使すること（部分コミット）をコミットしていますが、部分コミットは、部分コミット期
間中において、コミット消滅事由に５回該当した場合に、全部コミットは、全部コミット期間中において、コ
ミット消滅事由に20回該当した場合には消滅するものとされているため、現時点において調達できる資金の額
及び時期は確定したものではなく、現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期に差異が発生
する可能性があります。上記表中の「具体的な使途」にかかる優先順位は定めておらず、支出時期の早いもの
より充当する予定です。なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定で
す。
また、本新株予約権の行使により調達する差引手取概算額に変更があり得ることから、実際の差引手取額に
応じて、各具体的な使途への充当金額を適宜変更する場合があります。なお、本新株予約権の行使が進まず、
本新株予約権による資金調達が困難になった場合は、必要に応じて、別途の資金調達の実施により充当金額の
不足分を賄うことも検討する予定です。他方で、本新株予約権による調達資金の額が現時点において想定して
いる調達資金の額を超過した場合には、当該超過額については、上記の事業計画の遂行の上で適切な配分等を
勘案しそれぞれの費用に充当することを想定しております。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要、及び提出者と割当予定先との間の関係
＜EVO FUND＞
EVO FUND
名称
（エボ ファンド）
c/o Intertrust Corporate Services (Cayman) Limited
One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9005,
本店の所在地
Cayman Islands
該当事項はありません。
なお、国内における連絡先は以下の通りです。
国内の主たる事務所の責任者の
EVOLUTION JAPAN証券株式会社
氏名及び連絡先
東京都千代田区紀尾井町４番１号
ａ．割当予定
代表取締役 ショーン・ローソン
先の概要
代表取締役 マイケル・ラーチ
代表者の役職及び氏名
代表取締役 リチャード・チゾム
議決権：100％ Evolution Japan Group Holding Inc.（Evolution
Japan Group Holding Inc.の議決権は間接的に100％マイケル・ラー
資本金
チが保有）（2021年３月31日時点）
純資産：約37.6百万米ドル（2021年３月31日時点）
払込資本金：１米ドル
事業の内容 ファンド運用金融商品取引業
主たる出資者及びその出資比率 マイケル・ラーチ 100％
出資関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と
人事関係 該当事項はありません。
割当予定
先との間
資金関係 該当事項はありません。
の関係
技術又は取引等関係 該当事項はありません。
(2）割当予定先の選定理由
当社は、「第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載したとおり、①乳製
品事業拡大に向けた設備投資、②食肉製品事業拡大に向けた設備投資、③ＥＣサイト販売強化に向けたシステム構
築、④運送事業拡大に向けたシステム構築及び⑤運送事業拡大に向けた自動車購入に係る資金調達の必要が生じて
おり、そのための機動的かつ確実な資金調達方法について、複数検討してまいりました。そのような中で、2021年
10月に、EVOLUTION JAPAN証券株式会社（東京都千代田区紀尾井町４番１号 代表取締役 ショーン・ローソン）
から本新株予約権に係る資金調達に関する提案を受けました。かかる提案を当社内にて協議・検討した結果、本ス
キームが、当社の必要とする資金を高い蓋然性をもって調達できるとともに、株価に対する一時的な影響を抑制し
つつ既存株主への過度な影響を及ぼさずに追加的な資金調達ができる点において、有効な資金調達手段であると判
断いたしました。また、前述の本スキームのメリット・デメリットを勘案し、割当予定先と協議した結果、本ス
キームによる資金調達方法が最良の選択肢であるとの結論に至り、EVO FUNDに対して2018年10月に割当てた第１回
新株予約権の行使による資金調達が速やかに行われたこと、2019年12月に割当てた第３回新株予約権につき一部未
行使の新株予約権が行使期間を徒過したことに伴い失権したものの一定の新株予約権は行使されていること、及び
2020年12月に割当てた第４回新株予約権の行使による資金調達が速やかに行われたこと等を理由として、最終的に
本新株予約権の割当予定先を選定いたしました。
割当予定先であるEVO FUNDは、上場株式への投資を目的として2006年12月に設立されたファンド（ケイマン諸島
法に基づく免税有限責任会社）であります。割当予定先は、EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社（東
京都千代田区紀尾井町４番１号 代表取締役 ショーン・ローソン）から案件の紹介や投資に係る情報提供を受け
運用されるファンドであり、割当予定先の運用資金は取引先であるプライム・ブローカーからの短期的な借入れを
除き、全額自己資金であります。
割当予定先の関連会社であるEVOLUTION JAPAN証券株式会社が、関連企業の買受けのあっせん業の一環として今
回の資金調達のアレンジャー業務を担当しました。EVOLUTION JAPAN証券株式会社は英国領ヴァージン諸島に所在
するタイガー・イン・エンタープライズ・リミテッド（Craigmuir Chambers, PO Box 71, Road Town, Tortola
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VG1110, British Virgin Islands 代表取締役 マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）の100％子会社であり
ます。
（注） 本新株予約権に係る割当ては、日本証券業協会会員であるEVOLUTION JAPAN証券株式会社の斡旋を受け
て、割当予定先に対して行われるものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関
する規則」（自主規制規則）の適用を受けて募集が行われるものです。
(3）割当てようとする株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数は、600,000株です。
(4）株券等の保有方針
割当予定先であるEVO FUNDは、純投資を目的としており、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式を原
則として長期間保有する意思を有しておらず、出資者に対する運用責任を遂行する立場から、保有先の株価推移に
より適宜判断の上、本新株予約権の行使により交付を受けることとなる当社普通株式につきましては、市場外での
ブロックトレード等を含めてマーケットへの影響を勘案しながら適宜市場で売却する方針である旨を口頭にて確認
しております。
また、当社と割当予定先は、下記の内容を含む本買取契約を締結する予定です。
ア．当社は、取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに
基づき、原則として、単一暦月中に割当予定先が本新株予約権を行使することにより取得される株式数が、本
新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当社は当該10％を超える部分に係る本
新株予約権の行使（以下「制限超過行使」といいます。）を行わせないこと。
イ．割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当する本新株予約権の行使を行わない
ことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、当該本新株予約権の行使が制限超
過行使に該当しないかについて確認を行うこと。
ウ．割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社の間で制限超過行
使に係る義務を負うことを約束させ、また譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同
様の義務を承継すべき旨を約束させること。
(5）払込みに要する資金等の状況
当社は割当予定先の保有財産の裏付けとなる複数のプライム・ブローカーの2021年10月29日時点における現金及
び有価証券等の残高報告書を確認しており、払込期日において本新株予約権の払込金額（発行価額）の総額の払込
み及び本新株予約権の行使に要する資金は充分であると判断しております。
(6）割当予定先の実態
当社は、EVOLUTION JAPAN証券株式会社により紹介された割当予定先、直接及び間接に割当予定先の持分の100％
を保有する割当予定先の役員であるマイケル・ラーチ氏及び割当予定先の役員であるリチャード・チゾム氏につい
て反社会的勢力等と何らかの関係を有していないか、過去の新聞記事やＷＥＢ等のメディア掲載情報の検索により
確認いたしました。また、割当予定先からは、反社会的勢力との間において一切関係ない旨の誓約書の提出を受け
ております。
さらに慎重を期すため、当社は、企業調査、信用調査を始めとする各種調査を専門とする第三者調査機関である
株式会社セキュリティー＆リサーチ（住所：東京都港区赤坂2-16-6 代表取締役：羽田寿次）に割当予定先、直接
及び間接に割当予定先の持分の100％を保有する割当予定先の役員であるマイケル・ラーチ氏及び割当予定先の役
員であるリチャード・チゾム氏について調査を依頼しました。そして、当該調査機関が反社勢力関係の独自データ
ベース検索による調査を行った結果、現時点において、当該割当予定先、その出資者及び役員に関する反社会的勢
力等の関与事実がない旨の報告書を受領いたしました。
以上から総合的に判断し、当社は、割当予定先、その出資者及び役員については、反社会的勢力ではなく、反社
会的勢力との関係がないものと判断し、反社会的勢力ではなく、反社会的勢力と関わりがないことの確認書を取引
所に提出しております。
２【株券等の譲渡制限】
割当予定先は、当社との間で締結予定の本買取契約の規定により、本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役
会の決議による当社の承認を要するものとします。但し、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式
を第三者に譲渡することを妨げません。
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３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
当社は、本新株予約権の発行要項に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の評価を当社及び割当予定先との
取引関係のない独立した外部の第三者算定機関（株式会社赤坂国際会計、代表者：黒崎知岳、住所：東京都港区元
赤坂1-1-8）に依頼しました。当該算定機関と当社及び割当予定先との間には、重要な利害関係はありません。
当該算定機関は、価格算定に使用する価格算定モデルの決定にあたって、ブラック・ショールズ・モデルや二項
モデルといった他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施した上で、本新株予約権の発行要項及び割当予定先と
の間で締結する予定の本買取契約に定められたその他の諸条件を相対的に適切に算定結果に反映できる価格算定モ
デルとして、一般的な価格算定モデルのうちモンテカルロ・シミュレーションを用いて本新株予約権の評価を実施
しています。また、当該算定機関は、当社普通株式の株価、ボラティリティ、予定配当額、無リスク利子率、割当
予定先の権利行使行動等についての一定の前提（割当予定先が行使コミット条項に基づく権利行使を完了するよう
に権利行使期間に渡り一定数量の新株予約権の権利行使を行うこと、割当予定先の新株予約権行使及び株式売却の
際に負担する株式処分コスト並びに新株予約権の発行コストが発生することを含みます。）を想定して評価を実施
しています。
当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額を参考に、割当予定先との間での協議を経て当該評
価額と同額で、本新株予約権１個の払込金額を0.85円としました。また、本新株予約権の行使価額は当初、行使価
額の修正における計算方法に準じて、2021年12月３日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準とし
て、それに対し８％下回る額としました。
当社は、本新株予約権の発行価額の決定にあたって、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある
事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュ
レーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると考え
られるところ、払込金額が算定結果である評価額と同額で決定されているため、本新株予約権の発行価額は、特に
有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたしました。
なお、本日開催の当社取締役会にて監査役３名全員（うち社外監査役２名）の意見として、本新株予約権の発行
については、特に有利な条件での発行に該当しない旨の意見を表明しております。当該意見は、払込金額の算定に
あたり、当社及び割当予定先との取引関係のない独立した外部の第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計が、
当社普通株式の株価及びボラティリティ、予定配当額、無リスク利子率、割当予定先の権利行使行動等の前提条件
を考慮して、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用
いて公正価値を算定していることから、当該第三者算定機関の評価額は合理的な公正価格と考えられ、払込金額も
当該評価額と同額で決定されていることを判断の基礎としております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数600,000株（議決権数6,000個）は、2021年９月30日現在
の発行済の当社普通株式数2,401,500株及び議決権数24,002個を分母とする希薄化率は24.98％（小数点以下第三位
を切捨て）（議決権ベースの希薄化率は24.99％（小数点以下第三位を切捨て））に相当します。そのため、本新
株予約権の発行により、当社普通株式に一定程度の希薄化が生じることになります。
しかしながら、当社は、本新株予約権による資金調達により調達した資金を上記「第１ 募集要項 ２ 新規発
行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載した各資金使途に充当することで、多様な収益事業を確保し、
もって、財務基盤の安定に資するものと見込んでおります。よって、本新株予約権による資金調達は当社の企業価
値の向上を実現し、売上及び利益を向上させるとともに、安定した業績の拡大に寄与するものであって、中長期的
な観点から当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと考えております。また、当社普通株式の過去６ヶ月に
おける１日当たり平均出来高は9,189株であって、行使可能期間において円滑に市場で売却できるだけの十分な流
動性を有しており、本新株予約権が全て行使された場合に、交付されることとなる当社普通株式数600,000株を、
割当予定先の全部コミット期間で行使売却するとした場合の１取引日当たりの株数は約2,459株（直近６ヶ月平均
出来高の約26.76％）となるため、株価に与える影響は限定的なものと考えております。したがって、本新株予約
権による資金調達に係る当社普通株式の希薄化の規模は、市場に過度の影響を与える規模ではなく、株主価値向上
の観点からも合理的であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
本件に基づき新たに発行される当社普通新株式の数は最大600,000株（議決権6,000個）ですが、新株予約権の行使
は、複数回に分けて発行されるものであり、これらが全て同時に発行されることはありませんので、第三者割当後の
大株主の状況は以下の記載と異なることがあります。
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
c/o Intertrust Corporate
Services (Cayman) Limited
EVO FUND
One Nexus Way, Camana Bay,
（常任代理人 EVOLUTION － － 600,000 20.00
Grand Cayman KY1-9005,
JAPAN証券株式会社）
Cayman Islands
（東京都千代田区紀尾井町４番
１号）
株式会社ＪＦＬＡホールディン 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁
346,800 14.45 346,800 11.56
グス 目５番６号
藤田 博章 北海道苫小牧市 225,600 9.40 225,600 7.52
東京都港区六本木１丁目６番１
株式会社ＳＢＩ証券 88,003 3.67 88,003 2.93
号
林 昭男 東京都世田谷区 56,600 2.36 56,600 1.89
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁
株式会社小僧寿し 49,300 2.05 49,300 1.64
目５番６号
行木 義輝 千葉県東金市 45,300 1.89 45,300 1.51
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町１番33号 145,100 1.88 145,100 1.50
藤田 健次郎 北海道苫小牧市 43,900 1.83 43,900 1.46
藤田 竜太郎 北海道苫小牧市 43,500 1.81 43,500 1.45
計 － 944,103 39.33 1,544,103 51.47
（注）１．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年９月30日現在の株主名
簿上の株式数により作成しております。
２．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年９月30日時点の総議決権数（24,002個）
に、本新株予約権の目的となる株式発行により増加する議決権数（6,000個）を加えた数で除して算出した
数値であり、表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。
４．㈱ダスキンの「所有株式数」及び「割当後の所有株式数」には、議決権を有しないＡ種優先株式100,000株
を含めて記載しております。
５．割当予定先であるEVO FUNDの「割当後の所有株式数」は、割当予定先が本新株予約権の行使により取得する
当社普通株式を全て保有した場合の数となります。
６．割当予定先であるEVO FUNDより、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式を、当社の企業価値を向
上させ、株式価値を向上させることを十分に考慮し、かかる目的の達成状況を踏まえながら、株式を売却す
ることにより利益を得る純投資の方針に基づき保有する旨及び当社の経営に介入する意思や支配株主となる
意思はなく、また、当社普通株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行うことを口頭に
て確認しております。このため、割当予定先が本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の長期保有
は見込まれない予定です。
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６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第43期）及び四半期報告書（第44期第２四半期）（以下「有価証券
報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価
証券届出書提出日（2021年12月６日）までの間において生じた変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出
日（2021年12月６日）現在においても変更の必要はないものと判断しております。
２．臨時報告書の提出について
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第43期）の提出日（2021年６月28日）以降、本有価
証券届出書提出日（2021年12月６日）までの間において、以下の臨時報告書を北海道財務局長に提出しております。
（2021年６月29日提出の臨時報告書）
１．提出理由
2021年６月28日開催の当社第43回定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会、及びＡ種優先株主様による
種類株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
Ⅰ．定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会
(1）当該株主総会が開催された年月日
2021年６月28日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 発行可能株式総数の増加に係る定款一部変更の件
発行可能株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を増加させるものであります。
なお、本議案は普通株主様による種類株主総会の決議事項を兼ねる決議事項であります。
第２号議案 事業目的に係る定款一部変更の件
当社の現状の事業内容や今後の事業展開を踏まえ、事業の目的事項を追加するものでありま
す。
第３号議案 取締役５名選任の件
藤田博章、遠藤大輔、清水清作、齊藤隆光及び松原淳二を取締役に選任するものでありま
す。
第４号議案 監査役１名選任の件
木下雄次を監査役に選任するものであります。
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第５号議案 補欠監査役１名選任の件
菊池廣之氏を補欠監査役に選任するものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 12,930 127 － （注）１ 可決 99.03
第２号議案 13,008 49 － （注）１ 可決 99.62
第３号議案
藤田 博章 12,956 101 － （注）２ 可決 99.23
遠藤 大輔 12,982 75 － （注）２ 可決 99.43
清水 清作 12,997 60 － （注）２ 可決 99.54
齊藤 隆光 12,952 105 － （注）２ 可決 99.20
松原 淳二 12,952 105 － （注）２ 可決 99.20
第４号議案
木下 雄次 12,929 128 － （注）２ 可決 99.02
第５号議案
菊池 廣之 12,948 109 － （注）２ 可決 99.17
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成によります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成によります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権
の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総
会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりませ
ん。
Ⅱ．Ａ種優先株主様による種類株主総会
(1）当該株主総会が開催された年月日
2021年６月28日
(2）当該決議事項の内容
議案 発行可能株式総数の増加に係る定款一部変更の件
発行可能株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を増加させるものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
議案 100,000 － － （注） 可決 100.00
（注）．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の３分の２以上の賛成によります。
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株式会社フジタコーポレーション(E03456)
有価証券届出書（組込方式）
（2021年11月12日提出の臨時報告書）
１．提出理由
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたの
で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づ
き、本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
営業外収益の発生について
(1）当該事象の発生年月日
2021年11月12日（取締役会決議日）
(2）当該事象の内容
① 営業外収益の計上について
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う飲食店の営業時間短縮要請の適用を受け、店舗が所在する地方
公共団体より受け取った給付金によるものであります。
② 特別利益の計上について
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う飲食店の休業に際し、店舗が所在する地方公共団体より受け
取った助成金によるものであります。
(3）当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年３月期第２四半期累計期間において、営業外収益として62,274千円を、特別利益
として15,817千円を計上いたしました。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
有価証券報告書
（第43期） 至 2021年３月31日 北海道財務局長に提出
事業年度 自 2021年７月１日 2021年11月12日
四半期報告書
（第44期第２四半期） 至 2021年９月30日 北海道財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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株式会社フジタコーポレーション(E03456)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
株式会社フジタコーポレーション
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
北倉 隆一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今村 敬 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジタコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フジタコーポレーションの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社フジタコーポレーション(E03456)
有価証券届出書（組込方式）
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度において、損益計算書上、営業損失 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
135,794千円、経常損失144,610千円、当期純損失215,262 の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するた
千円を計上しており、また、2021年３月31日現在、貸借対 め、主に以下の監査手続を実施した。
照表上、有利子負債を2,465,491千円計上している。会社 ・経営陣へのインタビューによる会社の事業戦略の理解と
が計上した有利子負債は総資産の79.3％を占め、依然とし 市場成長率等の動向に関する議論
て手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関か ・メインバンクに対するインタビューによる金融支援に係
ら返済条件の緩和を継続して受けている。 る取引金融機関の判断及び動向の理解と今後の方針等に
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑 ついての質問
義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 ・業態別損益の推移表を入手し趨勢分析
会社は、このような事象又は状況を解消すべく、事業面 ・翌期の業態別及び全社損益予測及び撤退等計画を入手し
においては、効率的な販売促進活動による収益確保、積極 合理性についての議論
的な加盟開発によるフランチャイザー事業の推進、飲食事 ・業態別のリニューアルや人事政策、販促活動等の施策や
業と卸売事業並びに製造・販売事業を組み合わせた販売コ 近隣競合先の動向に伴う損益予測の妥当性を過去の同様
スト削減と新規事業展開、さらに、新型コロナウイルス感 事例に照らして検討
染症拡大に伴う売上減少への対策として、テイクアウトや ・これらと次年度予算及び中期経営計画の整合性を検証
デリバリーサービスに注力し、収益の改善に努めていく対 ・事業計画と資金計画の整合性の検証
応策を講じている。 ・過年度における予測と実績の乖離分析を経て、将来計画
また、資金面においては、取引金融機関に対する借入金 の見積りの精度を評価
返済の更なる緩和要請を行い、当面の返済猶予についての
同意を得ている。これらの具体的な対応策を講じることに
より、経営者は継続企業の前提に関する重要な不確実性は
認められないと判断しているが、これらの仮定には不確実
性を伴う。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の
評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項と判断した。
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有価証券届出書（組込方式）
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会 当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損の検討に
社は2021年３月31日現在、有形固定資産1,480,400千円、 当たり、主に以下の監査手続を実施した。
無形固定資産158,911千円、長期前払費用11,757千円を計 ・経営陣へのインタビューによる会社の事業戦略の理解と
上しており、総資産の53.1％を占めている。また、当事業 市場分析についての議論
年度において減損損失13,089千円を計上している。 ・各資産グループ損益の推移表を入手し趨勢分析
会社は、店舗及び賃貸物件ごとに資産のグルーピングを ・翌期の各資産グループの損益予測及び撤退等計画を入手
行っており、各資産グループの損益の悪化等により減損兆 し合理性についての議論
候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関し ・各資産グループのリニューアルや人事政策、販促活動等
て、減損損失認識の判定を行っている。 の施策や近隣競合先の動向に伴う営業損益予測の妥当性
減損の兆候が存在すると判定された資産グループについ を過去の同様事例に照らして検討
て、当該資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フ ・これらと次年度予算及び中期経営計画の整合性を検証
ローの総額と帳簿価額を比較して減損損失の認識の判定を ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、使用する
行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合、回収 資産の残存耐用年数との比較
可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の ・過年度における予測と実績の乖離分析を経て、将来計画
金額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減 の見積りの精度を評価
少額を減損損失として計上している。
各資産グループの使用価値の算定は、取締役会で承認さ
れた事業計画を基礎とし、各々の営業損益または割引前将
来キャッシュ・フローの見積り及び仮定に基づいている
が、これらは今後の市場動向等により大きく影響を受ける
可能性があり、不確実性を伴うものである。
このように、固定資産の減損の検討における各資産グ
ループの回収可能価額の見積り又は当該見積りに使用され
た仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性を
有する領域であり、会社の当事業年度の財務報告に重要な
影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社フジタコーポレーション(E03456)
有価証券届出書（組込方式）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジタコーポレー
ションの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジタコーポレーションが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社フジタコーポレーション
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指 定 社 員
公認会計士
北倉 隆一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩間 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジタ
コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジタコーポレーションの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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