株式会社大盛工業 四半期報告書 第56期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
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株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月15日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 株式会社大盛工業
【英訳名】 OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福井 龍一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 及川 光広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 及川 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
10月31日 10月31日 ７月31日
955,397 1,004,919 4,954,536
売上高 （千円）
75,895 28,028 313,448
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
47,313 11,493 243,236
（千円）
期）純利益
47,313 11,493 243,236
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,086,314 4,210,480 4,303,021
純資産額 （千円）
9,503,684 8,512,722 8,854,145
総資産額 （千円）
3.19 0.77 16.39
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.14 0.76 16.05
（円）
（当期）純利益
42.4 48.6 47.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。
2021年10月１日を効力発生日として、連結子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であっ
た株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
連結子会社であるエトス株式会社は、2021年10月18日付で清算を結了したため、関係会社に該当しなくなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年８月１日～2021年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響により、緊急事態宣言の発出と解除、新規感染数の増加と抑制に合わせて経済活動の制限と緩和が
繰り返される中で、依然として先行きは不透明な状況にあり、厳しい状況が続いております。
国内建設市場につきましては、首都圏を中心とした再開発、国土強靭化関連の公共投資の増加のほか、東京都
における上・下水道設備の建設におきましても、老朽化施設の更新、地震対策や浸水被害対策等の実施が必要な
状況から工事の発注が継続して行われていること等により、事業環境は概ね良好な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益増加を目指し、工期の
短縮、施工コストの削減を図るとともに、機械推進工事の獲得に努めてまいりました。加えて、上・下水道工事
に比べ短い期間で完了する港湾・河川工事等の新たな事業分野における受注等も積極的に行いました。
また、10月１日を合併期日として、建設事業における経営資源の集約と合理化による効率性の向上を図るた
め、連結子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社山栄テクノを吸収合
併消滅会社とする吸収合併を行いました。
不動産事業等におきましては、営業体制を強化し、賃貸不動産物件、太陽光発電設備等の販売に努めるととも
に、ＯＬＹ機材リース事業につきましては、受注高・売上高増加を目指し、販売エリアの拡大に向けた営業活動
を継続してまいりました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、受注量増加に向けた営業活動を継続し
てまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,004,919千円（前年同期比5.2％増）、営業利益は21,465
千円（前年同期比68.6％減）、経常利益は28,028千円（前年同期比63.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は11,493千円（前年同期比75.7％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四
半期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季
節的変動要因があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高1,038,828千円（前年同期比1,671.5％増）、売上高720,055千円（前年同期
比6.5％増）、セグメント損失（営業損失）11,751千円（前年同期は33,467千円のセグメント利益）となりまし
た。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高
203,413千円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益（営業利益）25,576千円（前年同期比6.5％減）となりま
した。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高84,598千円（前年同
期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）7,889千円（前年同期比2.9％増）となりました。
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（その他）
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業等により、売上高1,084千円（前年同期比0.4％増）、
セグメント損失（営業損失）249千円（前年同期は69千円のセグメント損失）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、8,512,722千円となり、前連結会計年度末に比べ341,422千円
減少いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少867,489千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加
377,632千円、販売用不動産の増加121,261千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、4,302,242千円となり、前連結会計年度末に比べ248,881千円
減少いたしました。主な理由は、未成工事受入金の減少122,558千円、その他の流動負債の減少85,066千円、
未払法人税等の減少15,294千円、役員賞与引当金の減少25,755千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,210,480千円となり、前連結会計年度末に比べ92,541千円
減少いたしました。主な理由は、配当金の支払い等による利益剰余金の減少によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
Ａ種優先株式 277,500
Ｂ種優先株式 277,500
計 50,555,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月15日）
（2021年10月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,874,239 14,972,849 単元株式数 100株
普通株式
（市場第二部）
14,874,239 14,972,849
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数（株） 資本金（千円） 資本準備金（千円）
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
2021年８月１日～
－ 14,874,239 － 2,768,662 － 170,345
2021年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
16,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,700,100 147,001
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
157,839
単元未満株式 普通株式 －
の株式
14,874,239
発行済株式総数 － －
147,001
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株、議決権の数には同機構名義
の５個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
16,300 16,300 0.11
㈱大盛工業 －
多町二丁目１番地
16,300 16,300 0.11
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、16,502株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
2,352,775 1,485,285
現金及び預金
1,301,595 1,679,228
受取手形・完成工事未収入金等
177,825 235,290
未成工事支出金
50,566 29,741
不動産事業等支出金
3,462,365 3,583,627
販売用不動産
27 43
貯蔵品
80,169 78,545
その他
△ 2,685 △ 2,895
貸倒引当金
7,422,641 7,088,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
356,449 351,051
建物・構築物（純額）
80,940 93,698
機械・運搬具（純額）
608,922 608,922
土地
1,046,313 1,053,672
有形固定資産合計
無形固定資産
95,535 89,015
のれん
3,130 2,819
その他
98,665 91,835
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,556 54,515
長期貸付金
44,001 36,578
保険積立金
31,505 40,199
退職給付に係る資産
47,926 39,425
繰延税金資産
116,337 116,419
その他
△ 8,801 △ 8,791
貸倒引当金
286,525 278,347
投資その他の資産合計
1,431,504 1,423,855
固定資産合計
8,854,145 8,512,722
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
488,837 473,059
工事未払金
※ 369,740 ※ 371,377
短期借入金
53,782 50,748
未払金
31,203 15,908
未払法人税等
253,394 130,835
未成工事受入金
80,026 81,925
賞与引当金
25,755
役員賞与引当金 －
30,000 30,000
損害補償損失引当金
22,934 18,947
完成工事補償引当金
192,143 107,076
その他
1,547,818 1,279,880
流動負債合計
固定負債
2,972,240 2,981,510
長期借入金
31,065 40,851
その他
3,003,305 3,022,361
固定負債合計
4,551,123 4,302,242
負債合計
純資産の部
株主資本
2,768,662 2,768,662
資本金
707,162 707,162
資本剰余金
809,519 717,017
利益剰余金
△ 54,320 △ 54,359
自己株式
4,231,024 4,138,483
株主資本合計
71,997 71,997
新株予約権
4,303,021 4,210,480
純資産合計
8,854,145 8,512,722
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高
676,256 720,055
完成工事高
193,937 199,180
不動産事業等売上高
84,123 84,598
通信関連売上高
1,080 1,084
その他の売上高
955,397 1,004,919
売上高合計
売上原価
557,705 640,362
完成工事原価
147,386 154,538
不動産事業等売上原価
38,976 37,352
通信関連原価
59 47
その他の売上原価
744,128 832,300
売上原価合計
売上総利益
118,550 79,693
完成工事総利益
46,551 44,642
不動産事業等総利益
45,146 47,246
通信関連総利益
1,020 1,036
その他の売上総利益
211,268 172,618
売上総利益合計
142,838 151,153
販売費及び一般管理費
68,430 21,465
営業利益
営業外収益
423 348
受取利息
1,796
為替差益 －
749 1,288
未払配当金除斥益
23,014
受取保険金 －
7,794
貸倒引当金戻入額 －
329
助成金収入 －
8,974
保険解約返戻金 －
1,756 665
その他
33,739 13,402
営業外収益合計
営業外費用
7,718 6,824
支払利息
12,000
役員弔慰金 －
6,000
建物解体費用 －
556 15
その他
26,275 6,839
営業外費用合計
75,895 28,028
経常利益
75,895 28,028
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,919 9,722
11,662 6,812
法人税等調整額
28,582 16,534
法人税等合計
47,313 11,493
四半期純利益
（内訳）
47,313 11,493
親会社株主に帰属する四半期純利益
47,313 11,493
四半期包括利益
（内訳）
47,313 11,493
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であったエトス株式会社は、2021年10月18日付で清算を結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事
進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転す
る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充
足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占め
る割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期
間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、収益
認識会計基準における、履行義務の充足に係る進捗度の測定の際の予想される工事原価の合計等に影響を及ぼす可
能性があるものの、現時点では、その影響はありません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく
数値は実際の結果と異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（７行）及びコミッ
トメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2021年10月31日）
当座貸越限度額及び
2,400,000千円 2,400,000千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 2,400,000 2,400,000
財務制限条項
コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付さ
れております。
（借入枠 1,000,000千円 借入実行額 －千円）
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の
末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
れか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で
経常損失を計上しないこと。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
（売上高の季節的変動）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半
期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといっ
た季節的変動要因があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
（単位:千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
減価償却費 39,217 41,068
のれんの償却額 4,841 6,519
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当原資
(決議） （千円）
（円）
2020年10月28日
普通株式 103,833 ７ 2020年７月31日 2020年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当原資
(決議） （千円）
（円）
2021年10月26日
普通株式 104,005 ７ 2021年７月31日 2021年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
(注)1 （注)2
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
書計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
676,256 193,937 84,123 954,317 1,080 955,397 955,397
－
売上高
セグメント間
3,488 3,488 3,488
の内部売上高 － － － △ 3,488 －
又は振替高
676,256 197,425 84,123 957,805 1,080 958,885 955,397
計 △ 3,488
セグメント利
33,467 27,369 7,663 68,499 68,430 68,430
益又はセグメ △ 69 －
ント損失(△)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事
業の売上等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△3,488千円は、セグメント間取引消去△3,488千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致
しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
(注)1 （注)2
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
書計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
720,055 199,180 84,598 1,003,835 1,084 1,004,919 1,004,919
－
売上高
セグメント間
4,233 4,233 4,233
の内部売上高 － － － △ 4,233 －
又は振替高
720,055 203,413 84,598 1,008,068 1,084 1,009,152 1,004,919
計 △ 4,233
セグメント利
25,576 7,889 21,715 21,465 21,465
益又はセグメ △ 11,751 △ 249 －
ント損失(△)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事
業の売上等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△4,233千円は、セグメント間取引消去△4,233千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致
しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である港シビル株式会社及び株式
会社山栄テクノの２社間による合併を行うことを決議し、合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ結合企業
名称 ：港シビル株式会社
事業の内容 ：建設事業
ⅱ被結合企業
名称 ：株式会社山栄テクノ
事業の内容 ：建設事業
(2)企業結合日
2021年10月１日
(3)企業結合の法的形式
港シビル株式会社を存続会社、株式会社山栄テクノを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
港シビル株式会社
(5)取引の概要に関する事項
建設事業における経営資源の集約と合理化による効率性の向上を図り、「収益力の向上」及び「事業基
盤の拡大」を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
官公庁 666,776 － － 666,776 － 666,776
民間 53,278 199,180 84,598 337,058 1,084 338,142
顧客との契約から生じる収益 720,055 199,180 84,598 1,003,835 1,084 1,004,919
外部顧客への売上高 720,055 199,180 84,598 1,003,835 1,084 1,004,919
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等
であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 3円19銭 0円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 47,313 11,493
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
47,313 11,493
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,833,310 14,857,877
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円14銭 0円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 247,619 328,765
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月15日
株 式 会 社 大 盛 工 業
取 締 役 会 御中
監査法人 アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
指定社員
公認会計士
染 葉 真 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工
業の2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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