リニューアブル・ジャパン株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リニューアブル・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月６日
【会社名】 リニューアブル・ジャパン株式会社
【英訳名】 Renewable Japan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞邉 勝仁
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】 03-5510-9086（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長兼リスク・コンプライアンス部長
佐野 大祐
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】 03-5510-9086（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長兼リスク・コンプライアンス部長
佐野 大祐
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
募集金額
ブックビルディング方式による募集 3,801,200,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 3,468,960,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 1,206,656,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
なお、募集株式及び引受人の買取引受による売出しに係
る売出株式には、日本国内において販売される株式と、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州
及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカ
ナダを除く。）の海外投資家に対して販売される株式が
含まれております。
詳細は、「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新
規発行株式」及び「第一部 証券情報 第２ 売出要
項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」
をそれぞれご参照ください。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年11月17日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
2,600,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年12月６日開催の取締役会において決定し、並びにブック
ビルディング方式による売出し2,656,600株（引受人の買取引受による売出し1,971,000株・オーバーアロットメントに
よる売出し685,600株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに
「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の記載内容の一部を訂正するため、また、「第一部 証券
情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「７ 当社指定販売先への売付け（親引け）について」を追加記載す
るため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について
４ 第三者割当増資について
６ ロックアップについて
７ 当社指定販売先への売付け（親引け）について
第二部 企業情報
第１ 企業の概況
３ 事業の内容
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 2,600,000（注）２ おける標準となる株式であります。
１単元の株式数は100株であります。
（注）１．2021年11月17日開催の取締役会決議によっております。
２．2021年11月17日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行（以下「本募集」という。）の発
行株式2,600,000株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを
中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「本募集におけ
る海外販売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における海外販売株数」とい
う。）されることがあります。 なお、本募集の発行株数については、2021年12月６日開催予定の取締役会に
おいて変更される可能性があります。
上記発行数は、本募集における日本国内において販売（以下「国内募集」という。）される株数（以下「本
募集における国内販売株数」という。）の上限です。本募集における国内販売株数及び本募集における海外
販売株数の最終的な内訳は、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出し
（後記（注）３に定義する。）の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（2021年12月14日）に決定さ
れます。
本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地
域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．本募集及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出
し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案
し、685,600株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である株式会社H＆Tコーポレーション
（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる
売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照
ください。
これに関連して、当社は、2021年11月17日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売
出しとは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式685,600株の新規
発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又
は売出しに関する特別記載事項 ４ 第三者割当増資について」をご参照ください。
４．当社は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下
「第１ 募集要項」において「引受人」という。)に対し、上記発行数の一部を、当社が指定する販売先
（親引け先）に売付けることを要請 する予定であります。 当社が指定する販売先（親引け先）・株式数・目
的は下表に記載のとおりです。
指定する販売先（親引け先） 株式数 目的
東急不動産株式会社 上限774,000株 当社のその他の関係会社であり、
その持分を維持することにより、
今後も取引関係及び業務提携関係
を維持・発展させていくため
リニューアブル・ジャパン従業員持 （取得金額195,000千円に相当する 当社グループ従業員の福利厚生の
株会 株式数を上限として要請を行う予定 ため
であります）
オリックス銀行株式会社 （取得金額100,000千円に相当する 当社と業務連携協定を締結してお
株式数を上限として要請を行う予定 り、今後も関係性を維持・発展さ
であります） せていくため
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。)であ
ります。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、そ
の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ６ ロックアップについて」をご参
照ください。
６．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
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名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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（訂正後）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 2,600,000（注）２ おける標準となる株式であります。
１単元の株式数は100株であります。
（注）１．2021年11月17日開催の取締役会決議によっております。
２．2021年11月17日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行（以下「本募集」という。）の発
行株式2,600,000株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを
中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「本募集におけ
る海外販売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における海外販売株数」とい
う。）されることがあります。
上記発行数は、本募集における日本国内において販売（以下「国内募集」という。）される株数（以下「本
募集における国内販売株数」という。）の上限です。本募集における国内販売株数及び本募集における海外
販売株数の最終的な内訳は、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出し
（後記（注）３に定義する。）の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（2021年12月14日）に決定さ
れます。
本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地
域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．本募集及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出
し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案
し、685,600株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である株式会社H＆Tコーポレーション
（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる
売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照
ください。
これに関連して、当社は、2021年11月17日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売
出しとは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式685,600株の新規
発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又
は売出しに関する特別記載事項 ４ 第三者割当増資について」をご参照ください。
４．当社は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下
「第１ 募集要項」において「引受人」という。)に対し、上記発行数の一部を、当社が指定する販売先
（親引け先）に売付けることを要請 しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先（親引け
先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ７ 当社指定販売先への売付
け（親引け）について」をご参照下さい。 当社が指定する販売先（親引け先）・株式数・目的は下表に記載
のとおりです。
指定する販売先（親引け先） 株式数 目的
東急不動産株式会社 上限774,000株 当社のその他の関係会社であり、
その持分を維持することにより、
今後も取引関係及び業務提携関係
を維持・発展させていくため
リニューアブル・ジャパン従業員持 上限70,500株 当社グループ従業員の福利厚生の
株会 ため
オリックス銀行株式会社 上限58,100株 当社と業務連携協定を締結してお
り、今後も関係性を維持・発展さ
せていくため
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。)であ
ります。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、そ
の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ６ ロックアップについて」をご参
照ください。
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６．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【募集の方法】
（訂正前）
2021年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。引受価額は2021年12月６日 開催予定 の取締役会において決
定 される 会社法上の払込金額（発行価額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込
み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料
を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
2,067,182,000
ブックビルディング方式 2,600,000 3,801,200,000
2,067,182,000
計（総発行株式） 2,600,000 3,801,200,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。また、2021年11月17日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2021年12月14
日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社
法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とす
ることを決議しております。
５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものでありま
す。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
６． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,720円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は4,472,000,000円となります。
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（訂正後）
2021年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。引受価額は2021年12月６日 開催 の取締役会において決定 さ
れた 会社法上の払込金額（発行価額 1,462円 ）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に
払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手
数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
2,115,256,000
ブックビルディング方式 2,600,000 3,801,200,000
2,115,256,000
計（総発行株式） 2,600,000 3,801,200,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。また、2021年11月17日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2021年12月14
日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社
法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とす
ることを決議しております。
５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものでありま
す。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
６． 仮条件（1,720円～1,800円）の平均価格（1,760円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額
（見込額）は4,576,000,000円となります。
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３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
発行 引受 払込 資本 申込株 申込
価格 価額 金額 組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円） （円） （株） （円）
未定
未定 未定 未定 自 2021年12月15日(水) 未定
100 2021年12月21日(火)
（注）２
（注）１ （注）１ （注）３ 至 2021年12月20日(月) （注）４
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2021年12月６日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月14日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額 であり、2021年12月６日開催予定の取締役会において決定します。 また、
前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021年12月14日に決定される予定
の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となり
ます。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発
行数で除した金額とし、2021年12月14日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年12月22日(水)（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集
に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年12月７日から2021年12月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販
売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおけ
る表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
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（訂正後）
発行 引受 払込 資本 申込株 申込
価格 価額 金額 組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円） （円） （株） （円）
未定 未定 未定 自 2021年12月15日(水) 未定
1,462
100 2021年12月21日(火)
（注）１ （注）１ （注）３ 至 2021年12月20日(月) （注）４
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,720円以上1,800円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定い
たしました。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月14日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額 であります。 また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社
法上の払込金額 （1,462円） 及び2021年12月14日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なりま
す。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発
行数で除した金額とし、2021年12月14日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年12月22日(水)（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集
に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年12月７日から2021年12月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販
売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおけ
る表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額 （1,462円） を下回る場合は本募集を中止いたします。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
ＳＭＢＣ日興証券株式会 １．買取引受けによります。
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
社 ２．引受人は新株式払込金とし
て、払込期日までに払込取
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
扱場所へ引受価額と同額を
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
未定
払込むことといたします。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
３．引受手数料は支払われませ
三菱ＵＦＪモルガン・ス
ん。ただし、発行価格と引
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
タンレー証券株式会社
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
計 － 2,600,000 －
（注）１． 各引受人の引受株式数は、2021年12月６日に決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年12月14日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
ＳＭＢＣ日興証券株式会 １．買取引受けによります。
2,325,800
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
社 ２．引受人は新株式払込金とし
て、払込期日までに払込取
91,400
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
扱場所へ引受価額と同額を
45,700
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
払込むことといたします。
45,700
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
３．引受手数料は支払われませ
三菱ＵＦＪモルガン・ス
ん。ただし、発行価格と引
45,700
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
タンレー証券株式会社
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
45,700
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
計 － 2,600,000 －
（注）１． 上記各引受人の引受株式数には、海外販売に供される株式数が含まれます。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年12月14日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
4,134,364,000 4,103,364,000
31,000,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,720円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数の上限に係るも
のであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特
別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照くださ
い。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
4,230,512,000 4,199,512,000
31,000,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件（1,720円～1,800円）の平均価格（1,760円）を基礎として算出した見込額でありま
す。
２．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数の上限に係るも
のであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特
別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照くださ
い。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記の差引手取概算額 4,103,364 千円に、本募集における海外販売の手取概算額（未定）及び本第三者割当
増資の手取概算額上限 1,086,384 千円を合わせた、手取概算額合計上限 5,189,748 千円については、当社グルー
プの「持続可能なエネルギーを届け、生き生きと暮らせる未来を実現します」というビジョンに則り、更なる
再生可能エネルギー事業の拡大に向け、以下に充当する予定であります。
①当社が開発する太陽光発電所に対する開発資金（１案件）として、2022年12月期に2,054,000千円を充当
し、当該開発資金は発電設備建設費用に充当する予定です。
②残額は2022年12月期における新規の太陽光発電所取得資金に充当する予定であります。
なお、開発資金及び取得資金は、当社の連結子会社等である合同会社に対する投融資資金として充当する場
合があります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針でありま
す。
（訂正後）
上記の差引手取概算額 4,199,512 千円に、本募集における海外販売の手取概算額（未定）及び本第三者割当
増資の手取概算額上限 1,111,649 千円を合わせた、手取概算額合計上限 5,311,161 千円については、当社グルー
プの「持続可能なエネルギーを届け、生き生きと暮らせる未来を実現します」というビジョンに則り、更なる
再生可能エネルギー事業の拡大に向け、以下に充当する予定であります。
①当社が開発する太陽光発電所に対する開発資金（１案件）として、2022年12月期に2,054,000千円を充当
し、当該開発資金は発電設備建設費用に充当する予定です。
②残額は2022年12月期における新規の太陽光発電所取得資金に充当する予定であります。
なお、開発資金及び取得資金は、当社の連結子会社等である合同会社に対する投融資資金として充当する場
合があります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針でありま
す。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
（訂正前）
2021年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） （２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売
出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受
人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対
して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
No.555, Dong Chuan Road, The second
building, Suite 2042 Minhang District,
Shanghai 200241, P.R.China
Shanghai Alliance Financial Services
Co., Ltd.
550,000株
中国上海市
ヤン パン
350,000株
東京都港区
眞邉 勝仁
250,000株
東京都千代田区九段北三丁目２番４号
メヂカルフレンドビル二階
JAICソーラー投資事業有限責任組合
250,000株
ブックビルディング
3,390,120,000
普通株式 1,971,000
方式
東京都三鷹市
神宮 浩
210,000株
東京都中央区銀座八丁目13番１号
JA三井リース株式会社
150,000株
神奈川県横浜市港北区
槇田 武史
70,000株
東京都目黒区
藤原 勝
50,000株
東京都港区
伊藤 仁志
50,000株
東京都千代田区
原 尚美
20,000株
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東京都品川区
萩原 聡
10,000株
東京都目黒区
渡邉 康嗣
5,000株
愛知県長久手市
内山 裕次
3,000株
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目19番１号
株式会社タフロードコンサルティング
1,000株
東京都渋谷区
吉澤 直人
1,000株
神奈川県横浜市磯子区
樋口 博基
1,000株
3,390,120,000
計(総売出株式) － 1,971,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式1,971,000株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の
関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投
資家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売の対象となる株数を「海外販売株数」という。）さ
れることがあります。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数については、今後変更される可
能性があります。
上記売出数は、日本国内において販売（以下「国内販売」という。）される株数（以下「国内販売株数」と
いう。）の上限です。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、引受人の買取引受による売出しに
係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格
決定日（2021年12月14日）に決定されます。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始
される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ６ ロックアップについて」をご
参照ください。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６に記載した振替機関と
同一であります。
７．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,720円）で算出した見込額であり、 国
内販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出し
に関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご
参照ください。
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（訂正後）
2021年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） （２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売
出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受
人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対
して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
No.555, Dong Chuan Road, The second
building, Suite 2042 Minhang District,
Shanghai 200241, P.R.China
Shanghai Alliance Financial Services
Co., Ltd.
550,000株
中国上海市
ヤン パン
350,000株
東京都港区
眞邉 勝仁
250,000株
東京都千代田区九段北三丁目２番４号
メヂカルフレンドビル二階
JAICソーラー投資事業有限責任組合
250,000株
ブックビルディング
3,468,960,000
普通株式 1,971,000
方式
東京都三鷹市
神宮 浩
210,000株
東京都中央区銀座八丁目13番１号
JA三井リース株式会社
150,000株
神奈川県横浜市港北区
槇田 武史
70,000株
東京都目黒区
藤原 勝
50,000株
東京都港区
伊藤 仁志
50,000株
東京都千代田区
原 尚美
20,000株
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東京都品川区
萩原 聡
10,000株
東京都目黒区
渡邉 康嗣
5,000株
愛知県長久手市
内山 裕次
3,000株
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目19番１号
株式会社タフロードコンサルティング
1,000株
東京都渋谷区
吉澤 直人
1,000株
神奈川県横浜市磯子区
樋口 博基
1,000株
3,468,960,000
計(総売出株式) － 1,971,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式1,971,000株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の
関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投
資家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売の対象となる株数を「海外販売株数」という。）さ
れることがあります。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数については、今後変更される可
能性があります。
上記売出数は、日本国内において販売（以下「国内販売」という。）される株数（以下「国内販売株数」と
いう。）の上限です。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、引受人の買取引受による売出しに
係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格
決定日（2021年12月14日）に決定されます。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始
される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ６ ロックアップについて」をご
参照ください。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６に記載した振替機関と
同一であります。
７．売出価額の総額は、 仮条件（1,720円～1,800円）の平均価格（1,760円）で算出した見込額であり、 国内販
売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関
する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照
ください。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
1,179,232,000
普通株式 685,600
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
1,179,232,000
計(総売出株式) － 685,600 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであ
ります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６に記載した振替機関と同一
であります。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,720円）で算出した見込額でありま
す。
（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
1,206,656,000
普通株式 685,600
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
1,206,656,000
計(総売出株式) － 685,600 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであ
ります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６に記載した振替機関と同一
であります。
５．売出価額の総額は、 仮条件（1,720円～1,800円）の平均価格（1,760円）で算出した見込額であります。
18/30
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について
(4）本募集における海外販売の発行価額（会社法上の払込金額）
（訂正前）
未定
（注） １． 前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021年
12月14日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差
額の総額は、引受人の手取金となります。
２．本募集における海外販売の発行価額は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビル
ディング方式」に記載の国内募集における払込金額と同一といたします。
（訂正後）
１株につき1,462円
（注） 前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021年12
月14日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の
総額は、引受人の手取金となります。
（注）１．の番号及び２．の全文削除
19/30
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４ 第三者割当増資について
（訂正前）
上記「３ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする
本第三者割当増資について、当社が2021年11月17日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりでありま
す。
（１） 募集株式の数 当社普通株式 685,600株
未定（注）１
（２） 募集株式の払込金額
増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未
増加する資本金及び資本準備金
（３） 満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加
に関する事項
する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。(注) ２
（４） 払込期日 2022年１月24日（月）
（注） １． 募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件
（２）ブックビルディング方式」に記載の国内募集における払込金額（会社法上の払込金額）と同一と
し、2021年12月６日開催予定の取締役会において決定します。
２． 割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディング方式」に
記載の国内募集における引受価額と同一とし、2021年12月14日に決定します。
（訂正後）
上記「３ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする
本第三者割当増資について、当社が2021年11月17日 及び2021年12月６日 開催の取締役会において決議した内容は、以
下のとおりであります。
（１） 募集株式の数 当社普通株式 685,600株
（２） 募集株式の払込金額 １株につき1,462円
増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未
増加する資本金及び資本準備金
（３） 満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加
に関する事項
する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。(注)
（４） 払込期日 2022年１月24日（月）
（注） 割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディング方式」に記載
の国内募集における引受価額と同一とし、2021年12月14日に決定します。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
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６ ロックアップについて
（訂正前）
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人である株式会社H＆Tコーポレーション、売出人である
Shanghai Alliance Financial Services Co.,Ltd.、ヤン パン、眞邉勝仁、JA三井リース株式会社、槇田武史、藤原
勝、伊藤仁志、原尚美、萩原聡、渡邉康嗣、株式会社タフロードコンサルティング、吉澤直人、樋口博基、当社株主
である東急不動産株式会社、ENEOS株式会社、株式会社あおぞら銀行、シナネン株式会社、佐野大祐、株式会社東北
銀行、牧野達明、Banpu NEXT CO.,LTD.、First Eastern Asia Holdings Limited、株式会社福岡銀行、渡邊開也、齋
藤靖之、久保智、中西芳比朗、池田栄進、沢辺康佑、井口聖一朗、林隆夫、安田義則、出水進、辻貴司、菱沼文孝、
岸本誠之及び当社新株予約権者である桑原孝明、細渕勇雄、松尾真次、後藤親志、篠原耕一、TAN XIN、神山淳、羽
田幸生、岩見秀男、今福正、小野寺裕一郎、大堀菜穂子、鈴木茂好並びにその他37名は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始
まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年６月19日までの期間（以下「ロックアップ期間」とい
う。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社
普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わな
い旨を約束しております。
売出人であるJAICソーラー投資事業有限責任組合及び当社株主である三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組
合は、主幹事会社に対して、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受
契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又
は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹
事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、
当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に
係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を
行わないことに合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除
し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
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（訂正後）
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人である株式会社H＆Tコーポレーション、売出人である
Shanghai Alliance Financial Services Co.,Ltd.、ヤン パン、眞邉勝仁、JA三井リース株式会社、槇田武史、藤原
勝、伊藤仁志、原尚美、萩原聡、渡邉康嗣、株式会社タフロードコンサルティング、吉澤直人、樋口博基、当社株主
である東急不動産株式会社、ENEOS株式会社、株式会社あおぞら銀行、シナネン株式会社、佐野大祐、株式会社東北
銀行、牧野達明、Banpu NEXT CO.,LTD.、First Eastern Asia Holdings Limited、株式会社福岡銀行、渡邊開也、齋
藤靖之、久保智、中西芳比朗、池田栄進、沢辺康佑、井口聖一朗、林隆夫、安田義則、出水進、辻貴司、菱沼文孝、
岸本誠之及び当社新株予約権者である桑原孝明、細渕勇雄、松尾真次、後藤親志、篠原耕一、TAN XIN、神山淳、羽
田幸生、岩見秀男、今福正、小野寺裕一郎、大堀菜穂子、鈴木茂好並びにその他37名は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始
まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年６月19日までの期間（以下「ロックアップ期間」とい
う。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社
普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わな
い旨を約束しております。
売出人であるJAICソーラー投資事業有限責任組合及び当社株主である三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組
合は、主幹事会社に対して、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受
契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又
は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹
事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、
当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に
係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を
行わないことに合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除
し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受
渡期日（当日を含む）後180日目の日（2022年６月19日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れており
ます。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
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（訂正前）
記載なし
（訂正後）
７ 当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社が引受人に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け先）の状況等については以下のとおりであ
ります。
(1）親引け先の状況等
（東急不動産株式会社）
名称 東急不動産株式会社
本店の所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 岡田 正志
ａ．親引け先の概要
資本金 57,551百万円
事業の内容 都市事業、住宅事業、ウェルネス事業、次世代・関連事業等
主たる出資者及び出資比
東急不動産ホールディングス株式会社（100％）
率
出資関係 親引け先は当社普通株式4,100,000株を保有しております。
親引け先の再生可能エネルギー分野の業務責任者が当社役員を
人事関係
ｂ．当社と親引け先との関
兼任しております。
係
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 親引け先は資本業務提携先です。
当社のその他の関係会社であり、その持分を維持することによ
ｃ．親引け先の選定理由 り、今後も取引関係及び業務提携関係を維持・発展させていく
ためであります。
未定（「第１ 募集要項」における新株発行株式のうち、
774,000株を上限として、2021年12月14日（発行価格決定日）
ｄ．親引けしようとする株式の数
に決定される予定。）
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要
ｆ．払込みに要する資金等の状況
な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。
当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築
を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行って
いないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄
ｇ．親引け先の実態 の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していない
こと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認してお
り、特定団体等との関係を有していないものと判断しておりま
す。
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（リニューアブル・ジャパン従業員持株会）
東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
ａ．親引け先の概要
リニューアブル・ジャパン従業員持株会（理事長 菱沼 文孝）
ｂ．当社と親引け先との関係 当社グループの従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 当社グループの従業員の福利厚生のためであります。
未定（「第１ 募集要項」における新株発行株式のうち、70,500株を上限とし
ｄ．親引けしようとする株式の数
て、2021年12月14日（発行価格決定日）に決定される予定。）
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
払込みに要する資金として、従業員持株会における積立資金の存在を確認して
ｆ．払込みに要する資金等の状況
おります。
ｇ．親引け先の実態 当社グループの従業員で構成する従業員持株会であります。
（オリックス銀行株式会社）
名称 オリックス銀行株式会社
本店の所在地 東京都港区芝三丁目22番８号 オリックス乾ビル
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 錦織 雄一
ａ．親引け先の概要
資本金 45,000百万円
事業の内容 銀行業
主たる出資者及び出資比
オリックス株式会社（100％）
率
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．当社と親引け先との関
係
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 親引け先は業務連携協定先です。
当社と業務連携協定を締結しており、今後も関係性を維持・発
ｃ．親引け先の選定理由
展させていくためであります。
未定（「第１ 募集要項」における新株発行株式のうち、
58,100株を上限として、2021年12月14日（発行価格決定日）に
ｄ．親引けしようとする株式の数
決定される予定。）
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要
ｆ．払込みに要する資金等の状況
な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。
当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築
を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行って
いないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄
ｇ．親引け先の実態 の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していない
こと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認してお
り、特定団体等との関係を有していないものと判断しておりま
す。
(2）株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「６ ロックアップについて」をご参照下さい。
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(3）販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格決定日（2021年12月14日）に決定される予定の「第１ 募集要項」における公募による新
株式発行に係る新株式の発行価格と同一となります。
(4）親引け後の大株主の状況
本募集及び引受
人の買取引受に
株式（自己株 本募集及び引
よる売出し後の
式を除く。） 受人の買取引
所有株式数 株式（自己株式
の総数に対す 受による売出
氏名又は名称 住所
（株） を除く。）の総
る所有株式数 し後の所有株
数に対する所有
の割合（％） 式数（株）
株式数の割合
（％）
株式会社H＆Tコーポレー 東京都港区愛宕二丁目３
10,640,000 37.87 10,640,000 34.66
ション 番1-3602号
東京都渋谷区道玄坂一丁
4,100,000 14.59 4,874,000 15.88
東急不動産株式会社
目21番１号
東京都千代田区大手町一
2,200,000 7.83 2,200,000 7.17
ENEOS株式会社
丁目１番２号
大阪府大阪市北区中之島
2,200,000 7.83 2,200,000 7.17
関西電力株式会社
三丁目６番16号
No.555, Dong Chuan
Road, The second
Shanghai Alliance
building, Suite 2042
Financial Services 2,550,000 9.08 2,000,000 6.52
Minhang District,
Co.,Ltd.
Shanghai 200241,
P.R.China
1,110,000 3.95 860,000 2.80
眞邉 勝仁 東京都港区
(250,000) (0.89) (250,000) (0.81)
1,146,000 4.08 796,000 2.59
ヤン パン 中国上海市
(500,000) (1.78) (500,000) (1.63)
東京都千代田区九段北三
JAICソーラー投資事業有限 丁目２番４号
500,000 1.78 250,000 0.81
責任組合 メヂカルフレンドビルニ
階
東京都千代田区麹町六丁
250,000 0.89 250,000 0.81
株式会社あおぞら銀行
目１番地１号
三菱UFJキャピタル５号投 東京都中央区日本橋二丁
250,000 0.89 250,000 0.81
資事業有限責任組合 目３番４号
24,946,000 88.79 24,320,000 79.23
－
計
(750,000) (2.67) (750,000) (2.44)
（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年11月17日現在のもの
であります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年11月17日現在の所有株式数及び
株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（東急不動産株式会社774,000株、リ
ニューアブル・ジャパン従業員持株会70,500株及びオリックス銀行株式会社58,100株を上限として算出）を
勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
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(6）その他参考になる事項
該当事項はありません。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
３【事業の内容】
（１）事業の内容
⑥発電・電力小売
（訂正前）
当社が所有または上場インフラファンドから賃借している再生可能エネルギー発電所が発電した電力は、主に固定価
格買取制度（以下「FIT制度」といいます。）に基づき、一般送配電事業者等へ売電しています。FIT制度は、太陽光発
電等再生可能エネルギー電源で発電した電気を国が定める期間、固定価格で一般送配電事業者等が買い取ることを義務
付ける制度です。このため、FIT制度に基づく再生可能エネルギー発電事業は長期的に安定した収益が見込まれます。
売電収入等の売上高の推移は以下のとおりであり、2021年９月30日時点で、発電所数は47か所、パネル出力は
272.5MWとなっております。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
売上高（百万円） 135 1,149 2,229 3,524 6,041
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リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
2021年９月30日現在における当社グループが保有する稼働済みの発電所は以下のとおりです。（但し、上場インフラ
ファンドから賃借している太陽光発電所（55物件）を除きます。）
（注1）「稼働初年度想定年間売上収益」は、第三者レポート記載の稼働初年度想定発電量を使用しております。第
三
者レポートがない物件につきましては当社にて算出した稼働初年度想定発電量を使用しております。また、こ
れらの数値は、経年劣化及び出力抑制を勘案せずに 算出した想定売上にRJ持分割合を乗じて 算出しています。
各数値は2021年９月30日時点の数値です。山形小国町1,2（水力）は2020年度実績を使用しています。
また、上記のほか、子会社である株式会社みらい電力において、小売電気事業として、再生可能エネルギー等の電力
を買取り、需要家に販売する事業を行っております。
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（訂正後）
当社が所有または上場インフラファンドから賃借している再生可能エネルギー発電所が発電した電力は、主に固定価
格買取制度（以下「FIT制度」といいます。）に基づき、一般送配電事業者等へ売電しています。FIT制度は、太陽光発
電等再生可能エネルギー電源で発電した電気を国が定める期間、固定価格で一般送配電事業者等が買い取ることを義務
付ける制度です。このため、FIT制度に基づく再生可能エネルギー発電事業は長期的に安定した収益が見込まれます。
売電収入等の売上高の推移は以下のとおりであり、2021年９月30日時点で、発電所数は47か所、パネル出力は
272.5MWとなっております。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
売上高（百万円） 135 1,149 2,229 3,524 6,041
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
2021年９月30日現在における当社グループが保有する稼働済みの発電所は以下のとおりです。（但し、上場インフラ
ファンドから賃借している太陽光発電所（55物件）を除きます。）
（注1）「稼働初年度想定年間売上収益」は、第三者レポート記載の稼働初年度想定発電量を使用しております。第
三
者レポートがない物件につきましては当社にて算出した稼働初年度想定発電量を使用しております。また、こ
れらの数値は、経年劣化及び出力抑制を勘案せずに算出しています。
各数値は2021年９月30日時点の数値です。山形小国町1,2（水力）は2020年度実績を使用しています。
また、上記のほか、子会社である株式会社みらい電力において、小売電気事業として、再生可能エネルギー等の電力
を買取り、需要家に販売する事業を行っております。
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