アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 半期報告書 第3期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第3期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社(E34736)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月10日
【中間会計期間】 第3期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
【英訳名】 AXA Holdings Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安渕 聖司
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【電話番号】 03(6737)7243
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャルマネージメントヘッド 草本 利孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【電話番号】 03(6737)7243
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャルマネージメントヘッド 草本 利孝
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第1期 中 第2期 中 第3期 中 第1期 第2期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
保険料等収入 (百万円) 349,873 338,213 389,728 697,946 716,667
資産運用収益 (百万円) 87,434 155,713 97,444 170,492 375,391
保険金等支払金 (百万円) 225,674 245,799 241,947 480,030 543,400
経常利益 (百万円) 29,756 18,855 39,730 74,791 75,192
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 2,503 2,155 2,393 4,300 4,788
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,424 10,248 25,368 43,932 44,919
中間 (当期) 純利益
中間包括利益 又は
(百万円) 40,331 14,759 42,920 △ 10,592 28,381
包括利益
純資産額 (百万円) 477,484 441,320 455,903 426,560 412,982
総資産額 (百万円) 7,464,904 7,689,526 7,758,341 7,510,915 7,581,301
1株当たり純資産額 (円) 61,222.72 56,585.74 58,455.53 54,693.26 52,952.31
1株当たり中間 (当期)
(円) 2,106.00 1,314.02 3,252.73 5,633.01 5,759.50
純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (当期) (円) ― ― ― ― ―
純利益金額
自己資本比率 (%) 6.4 5.7 5.9 5.7 5.4
営業活動による
(百万円) 50,778 134,301 63,090 98,780 139,692
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 719 △ 95,854 △ 47,327 △ 37,951 △ 87,232
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 42,037 △ 33 △ 27 △ 42,074 △ 42,021
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 138,490 186,478 174,342 147,479 158,909
中間期末 (期末) 残高
3,344 3,417 3,221 3,372 3,415
従業員数 内勤社員
(人)
5,505 5,676 5,594 5,489 5,645
営業社員
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間 (当期) 純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記
載しておりません。
2 第1期連結会計年度の下期より、連結子会社であるアクサ損害保険株式会社の収入保険料計上基準を変更
し、第1期中の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第1期 中 第2期 中 第3期 中 第1期 第2期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
関係会社受取配当金 (百万円) 500 43,309 44,713 3,500 43,309
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 275 43,093 44,568 2,476 42,879
(△)
中間(当期)純利益
(百万円) △ 602 43,142 44,499 2,210 42,980
又は中間純損失(△)
資本金 (百万円) 85,000 85,000 85,000 85,000 85,000
発行済株式総数 (株) 7,799,170 7,799,170 7,799,170 7,799,170 7,799,170
純資産額 (百万円) 192,124 238,079 240,458 194,937 195,958
総資産額 (百万円) 202,881 240,591 241,425 205,481 204,211
1株当たり純資産額 (円) 24,634.08 30,526.37 30,831.34 24,994.69 25,125.62
1株当たり中間
(当期)純利益又は (円) △ 77.24 5,531.68 5,705.73 283.37 5,510.92
中間純損失(△)
潜在株式調整後1株
当たり中間(当期) (円) ― ― ― ― ―
純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― 5,380 5,590 ― 5,380
自己資本比率 (%) 94.7 19.9 99.6 94.9 96.0
従業員数
― ― ― ― ―
(人)
〔外、平均臨時
〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕
雇用者数〕
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載
しておりません。
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2 【事業の内容】
(1) 事業の内容の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が 営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
3 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2021年9月30日 現在
事業の部門等の名称 従業員数(人)
内勤社員 2,238
生命保険事業
営業社員 5,594
損害保険事業 内勤社員 983
合計 8,815
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
当社は、各子会社からの兼務者で業務を行っており 専従者はおりません 。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません 。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、CUSTOMER FIRST(お客さま第一)、INTEGRITY(誠実)、COURAGE(勇気)、ONE AXA(ひとつのチーム)
を柱としたAXAバリューに基づき、「お客さまが自信をもってより良い人生を送れるように寄り添う」ことをミッ
ションとしております。このミッションを遂行するため、当社は「保険金をお支払するだけのペイヤーから、パー
トナーへ」というビジョンを掲げ、最も信頼されるパートナーとして、革新的で卓越したカスタマーエクスペリエ
ンスをお届けし、お客さまがより健やかな人生を送れるよう努めてまいります。また、当社は、当ミッション及び
ビジョンの実現を通じ、アクサジャパングループとして、幅広いお客さまのニーズにお応えし、最適なソリュー
ションをご提供することによって、お客さまの安心でより良い人生の実現をサポートするとともに、更なる経営効
率の向上と収益の拡大を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2023年に向けた新戦略「ONE AXA 2023 お客さまと共に」の実行を通じて3つの戦略の柱を軸に、持続可
能な成長に向けた変革を推進してまいります。
1.医療・死亡保障分野への注力:医療・死亡保障の提供を通じて、退職準備層・退職者層・中小企業に
寄り添います。
2.ディストリビューションの成長と変革:「ペイヤーからパートナーへ」というビジョンのもと、
アドバイス能力を活用した、成長と変革の推進を行います。
3.全てのカスタマージャーニーにおけるカスタマーエクスペリエンスの強化・効率化・シンプルな
事業モデルの構築:
アクサジャパンとしてのより包括的かつ効果的なデジタル化を行い、オペレーションの変革を実施いたします。
(3) 目標とする経営指標
当社は経営指標として、新契約APE・新契約価値(NBV)及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削
減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス(基本利益)の持続的な成長を目指しま
す。
また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS(ネットプロモータースコア、(注1))の伸展を掲げ、こ
れらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。
(注1) NPS(ネットプロモータースコア)は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長
や収益性と高い相関関係があり、欧米の売上上位企業(フォーチュン500)のうち3分の1以上が活用しておりま
す。
(4) 経営環境
当中間連結会計期間における我が国の経済は、2021年4月~6月の実質GDPは前期比年率+1.3%と、緊急事態宣
言下でもマイナス成長は回避しました。内需は設備投資が同+7.0%と高めの伸びとなったほか、個人消費も同+
3.4%と2四半期ぶりに増加しました。6月の実質消費活動指数(旅行収支調整済)は、前月比+2.7%と3ヵ月ぶ
りに上昇しましたが、度重なる緊急事態宣言の発令がサービス消費の重石となっており、昨年末の消費水準を下回
る状況が持続しています。4~6月期の設備投資は、全産業ベースで前期比+3.2%と2四半期連続で増加しまし
た。足許では、先送りしていた投資を再開する動きが広がっており、2021年度の設備投資計画(日銀短観、大企
業・全産業)は前年度比+12.3%と、コロナ前の投資水準をほぼ回復する見込みです。ただし、企業の投資姿勢は
業種によりばらつきがあり、宿泊・飲食サービスや対個人サービスなどでは、設備投資への慎重姿勢が続く見通し
です。一方、外需では、海外経済の回復を背景に輸出が前期比+12.3%と4四半期連続で増加しました。地域別に
みると、中国向けが現地経済のペースダウンを背景にやや伸び悩んだものの、経済活動の再開が進む米国向けや欧
州向けが増加しています。先行きを展望すると、海外経済の回復を背景とした輸出の増加に加え、設備投資も製造
業を中心に持ち直すことで、プラス成長が続く見通しです。また今後の新型コロナの感染状況は、依然として予断
を許さないものの、ワクチン接種の一段の進展に伴い新規の感染者が抑制されることで、個人消費の回復が明確化
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していくと想定されます。一方、2022年度に入ると、消費活動がほぼ正常化することで、景気回復ペースは巡航速
度に回帰し、四半期ベースの成長率は大幅に鈍化するとみられます。
このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。
(生命保険事業での主な取り組み)
生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指して
おります。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払するだけの「支払者(ペイヤー)」にとどまらず、常
によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフ
スタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題
に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものをお守りします。」というパー
パス(存在意義)のもと、当社ビジネスを展開しております。
商品に関しましては、2021年10月1日より「アクサの「保障重視」の変額保険 ユニット・リンク定期」(以下、
「ユニット・リンク定期」)および「アクサの保険料払込免除特約ワイドケア」(以下、「ワイドケア」)の販売
を開始することを発表しました。「ユニット・リンク定期」は、変額保険の特長を活かして死亡保障を合理的な保
険料でご提供することができる定期保険型のユニット・リンク保険です。「ワイドケア」は、自助の必要性が広く
認識される社会において、「働き盛り」のお客さまのご不安の声にお応えするべく、ご好評いただいている『ユ
ニット・リンク保険(有期型)』・『ユニット・リンク介護保険(終身移行型)』に付加いただける保険料払込免
除特約です。
サービスに関しましては、企業が継続的かつ主体的に実効性の高い健康経営に取り組んでいただけるよう、「健
康経営サポートパッケージ」のサービスメニューとして2020年10月に産業医プログラムを導入しておりましたが、
医療サービスの拡充を図り、2021年4月1日から、アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社と連携し、「産業医
選任(訪問)」の支援を行うサービスと、「ストレスチェック実施支援」サービス(保健師によるストレスチェッ
ク実施者代行サービス)の提供を開始しました。これらのサービスをご利用いただくことで、企業は、厚労省が義
務付けている年1回のストレスチェックの実施や産業医の選任、オンラインによる産業医面談など、重要な経営課
題のひとつとなっている従業員のメンタルヘルス対策に積極的に取り組むことができます。また、住友生命保険相
互会社と共同で開発し、2019年10月から一部地域のお客さまに先行してご案内を開始した「ウェルエイジングサ
ポートあすのえがお」について、2021年4月1日よりご利用対象者を拡大しました。これにより、地域・年齢にか
かわらず、全国の営業店舗の営業担当者経由で両社の個人保険(ご契約者さまが法人の場合を除く)にご契約いた
だいた全てのお客さまに本サービスをご利用いただき、介護や認知症に関するニーズにお応えすることが可能とな
りました。また、ニューノーマルにおけるお客さまのライフスタイルや価値観に合わせた最適なサービスを提供す
るため、2021年4月22日より、ご契約の電子申込において電子本人確認のサービス提供を開始しました。2021年1
月より、電子申込みによるリモートセールスを開始し、ご提案から意向確認、電子自署などの申込手続きをオンラ
インで対応可能としておりましたが、今回のサービスの導入により本人確認手続きのペーパーレス化が実現し、お
客さまの利便性が向上するとともに、申込手続きに要する時間やご契約成立までの期間が短縮し、より迅速に保障
をお届けできるようになりました。今後も、変化するお客さまのニーズや期待にお応えできるよう、継続的にサー
ビスの拡充を行ってまいります。
また、主にダイレクトビジネスを担うアクサダイレクト生命保険株式会社においては、シンプルで合理的かつ手
頃な保険商品、保険の検討・申込みから契約保全・給付金請求手続きまでオンライン完結する一気通貫したサービ
スをご提供しております。新型コロナウイルス感染症拡大下においても平時と変わらないサービスレベルを維持
し、業績は堅調に推移しております。
当期においては、Webチャット経由で簡単な保険アンケートにお答えいただくだけで、回答内容に沿いパーソナラ
イズした保険プランの設計書をマイページに保存する「保険相談WEBアンケート」サービスを導入いたしました。昨
今の情勢を受け世間において健康不安や保障見直しの機運が高まる中、Webチャットは気軽に・スピーディに質問を
解決できるツールとして利用者数が増加しており、今般の導入でより多様なタッチポイントでお客さまの保険選び
をサポートすることが可能となりました。今後もお客さまのあらゆるニーズに合わせた利便性の高い商品・サービ
スを様々なシーンにてご提供してまいります。
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(損害保険事業での主な取り組み)
損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社を通して収益の一層の進展
を図っております。業務プロセスのデジタル化推進やデータ活用によりウェブサイトやお電話でのサービス向上を
継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカスタマーサポートによりプラス成長を実現しています。
2021年4月には、SBI損害保険株式会社(以下SBI損保)と代理店委託契約を締結し、SBI損保のウェブサイトでア
クサダイレクトのバイク保険の販売を開始しました。今後も戦略的なパートナーシップを構築し増収を図ります。
また、子育て中の世帯を応援するために、保険契約始期日が2021年7月27日以降のアクサダイレクトの自動車保
険契約を対象として、業界初※となる子育て応援割引の提供を開始しました。安全運転への意識が高く事故率が低
いお子さまを乗せて運転するドライバーへ、これまでの補償はそのままでよりリーズナブルな保険を提供する事で
充実したカーライフをサポートいたします。
従業員の職場における幸福度(ウェルビーング)向上に関しましては、これまで継続的に職場環境整備に取り組
んできた旭川コンタクトセンターが北海道働き方推進企業に認定されました。当該認定を機に、更なる職場環境の
改善・向上に向けた取り組みを全社的に推進してまいります。
今後も、「地域社会」、「お客さま」、「社員」、「株主」、「環境」、「サプライヤー」といった主要なス
テークホルダーに対して責任ある企業としての役割を果たすことを目指してまいります。
※ 自動車保険会社19社における子育て世帯への割引制度の有無(アクサ損害保険調べ2021年3月現在)
(5) 対処すべき課題
日本では少子高齢化、社会保障費の増加、超低金利の長期化、デジタル化の進展、ライフスタイルの多様化など
大きな環境の変化が起こっており、その不確実性が高まる中、お客さまが抱えるリスクも大きく変容しています。
当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のAXAメンバーカンパニーと密接に
連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。今後も事業戦略の遂
行を加速させ、「お客さま第一」を常に経営の根幹に置き、お客さま、そして社会から信頼されるパートナーとな
るための歩みをこれからも進めてまいります。
世界中の国々で多くの人々が新型コロナウイルス感染症による困難な局面に直面し、当社グループはクラウド
ファンディングを通じて、東京コミュニティー財団が寄付金募集を行っている「拡大防止活動基金」や新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴う社会的課題解決に取り組むNPO3団体に対して、寄付金による支援を行っています。
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上の課題は営業プロセスにおけるデジタル・デー
タの更なる活用、及び、ニューノーマルの時代に合った新しい働き方の導入があります。営業プロセスについて
は、時代に即して対面のみならず非対面のコンサルティング体制を構築しておりますが、併せて電子署名や電子本
人確認のプロセスの導入を行いました。新しい働き方については、グループ会社間でより密接なコミュニケーショ
ンを促進し、柔軟な働き方を推進していくため、2021年6月にはアクサ損害保険の約半数の社員、アクサダイレク
ト生命の本社全社員が白金のNBFプラチナタワーに移転しました。ソーシャルディスタンスを保ち、在宅勤務とオ
フィス勤務を50%ずつにすることを前提にしたリノベーション後のオフィスにて、グループ会社間でのシナジー創
出を図ってまいります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき財務上等の課題は非対面のコンサルティング
を通じ、新契約の申込を回復することです。
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2 【事業等のリスク】
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり新型コロナウイルス感染症の拡大が事業等に与え
るであろう影響・リスクについても十分な検討および対応を行っており、当中間連結会計期間において、当半期報
告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営業績等の状況)
当中間連結会計期間における主要業績については、以下のとおりであります。
生命保険事業の保有契約高については、個人保険は19兆6,859億円(前年同期比109.2%)、個人年金保険(年金
支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。ただ
し、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上しておりま
す。)は1兆621億円(前年同期比94.2%)、団体保険は1兆8,600億円(前年同期比94.8%)、団体年金保険(責
任準備金の金額です。)は4,700億円(前年同期比98.9%)となっております。
資産については1,770億円増加し、7兆7,583億円(前年度末比102.3%)となっております。そのうち主なもの
は、有価証券6兆9,933億円(前年度末比101.8%)であります。
また、収支状況をみると、収入面では、保険料等収入3,897億円(前年同期比115.2%)、資産運用収益974億円
(前年同期比62.6%)、その他経常収益25億円(前年同期比31.4%)となっており、これらによる経常収益は4,897
億円(前年同期比97.6%)となっております。一方、支出面では、保険金等支払金2,419億円(前年同期比
98.4%)、資産運用費用166億円(前年同期比154.5%)、事業費810億円(前年同期比112.4%)等となっており、
これらによる経常費用は4,499億円(前年同期比93.1%)となっております。その結果、経常利益は397億円(前年
同期比210.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は253億円(前年同期比247.5%)、中間包括利益は429億円と
なっております。
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(保険引受の状況)
(1) 生命保険事業の状況
① 保有契約高
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 ) ( 2021年3月31日 )
区分
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
個人保険 18,031,394 19,685,994 18,797,835
個人年金保険 1,127,932 1,062,195 1,082,182
団体保険 1,962,064 1,860,055 1,921,477
団体年金保険 475,433 470,075 473,202
その他 39,563 2,741 2,880
(注) 1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任
準備金を合計したものであります。(ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本
保険金額(既払込保険料相当額)を計上しております。)
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険・受再保
険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責
任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後
契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険については、1日当たり入院給付
金、団体就業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
② 新契約高
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 ) 至 2021年3月31日 )
新契約+ 新契約+ 新契約+
区分
転換によ 転換によ 転換によ
転換によ 新契約 転換によ 新契約 転換によ 新契約
る純増加 る純増加 る純増加
る純増加 (百万円) る純増加 (百万円) る純増加 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 989,747 991,039 △1,292 1,528,319 1,527,980 338 2,353,313 2,353,724 △410
個人年金保険 △995 ― △995 △1,158 ― △1,158 △5,819 ― △5,819
団体保険 ― ― ― 709 709 ― ― ― ―
団体年金保険 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 1 新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。(ただ
し、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。)
2 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を
表示しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
③ 保険料明細表
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 ) 至 2021年3月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
個人保険 263,037 301,243 568,849
個人年金保険 2,328 2,059 4,640
団体保険 6,308 6,275 13,215
団体年金保険 20,499 20,384 40,758
その他 163 49 114
計 292,337 330,012 627,579
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険
の合計を表示しております。
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④ 保険金等明細表
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 29,309 26 23,754 76,970 1,159
個人年金保険 20 36,475 1,615 5,382 28
団体保険 2,090 150 312 ― ―
団体年金保険 ― 1,998 22,427 789 510
その他 0 171 7 30 7
計 31,421 38,822 48,118 83,172 1,705
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保
険の合計を表示しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 28,067 19 23,954 78,793 1,110
個人年金保険 39 36,879 1,360 5,704 36
団体保険 2,133 139 375 ― ―
団体年金保険 ― 1,759 21,857 6 551
その他 0 163 0 66 9
計 30,239 38,960 47,547 84,571 1,707
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保
険の合計を表示しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 54,907 41 48,004 192,895 2,270
個人年金保険 59 76,982 3,264 12,701 56
団体保険 4,230 296 592 ― ―
団体年金保険 ― 3,906 43,415 805 1,100
その他 17 221 8 159 13
計 59,216 81,449 95,285 206,562 3,440
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保
険の合計を表示しております。
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(2) 損害保険事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 ) 至 2021年3月31日 )
区分
対前年増 対前年増 対前年増
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
減(△)率 減(△)率 減(△)率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
(%) (%) (%)
火災保険 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
海上保険 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
傷害保険 165 0.6 △10.8 145 0.5 △11.8 323 0.6 △9.5
自動車保険 26,965 94.1 1.9 27,371 94.3 1.5 52,879 94.1 1.7
自動車損害賠償責任保険 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
ペット保険 1,540 5.3 10.8 1,521 5.2 △1.2 2,993 5.3 5.9
合計 28,670 100.0 2.3 29,039 100.0 1.3 56,196 100.0 1.8
② 正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 ) 至 2021年3月31日 )
区分
対前年増 対前年増 対前年増
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
減(△)率 減(△)率 減(△)率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
(%) (%) (%)
火災保険 0 0.0 △20.8 0 0.0 △26.9 0 0.0 △11.7
海上保険 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
傷害保険 130 0.5 △11.7 112 0.4 △13.4 254 0.5 △10.3
自動車保険 26,052 92.9 1.7 26,506 93.3 1.7 51,289 93.0 1.8
自動車損害賠償責任保険 319 1.1 △19.6 276 1.0 △13.5 597 1.1 △22.2
ペット保険 1,540 5.5 10.8 1,521 5.4 △1.2 2,993 5.4 5.9
合計 28,043 100.0 1.7 28,417 100.0 1.3 55,134 100.0 1.6
③ 正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 ) 至 2021年3月31日 )
区分
対前年増 対前年増 対前年増
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
減(△)率 減(△)率 減(△)率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
(%) (%) (%)
火災保険 ― ― ― 1 0.0 ― ― ― ―
海上保険 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
傷害保険 53 0.4 △12.3 94 0.7 76.6 135 0.5 △4.4
自動車保険 11,601 89.1 △13.1 12,287 89.4 5.9 24,657 89.1 △14.3
自動車損害賠償責任保険 289 2.2 △9.1 287 2.1 △0.5 632 2.3 △2.7
ペット保険 1,083 8.3 18.3 1,078 7.8 △0.5 2,236 8.1 14.4
合計 13,028 100.0 △11.0 13,750 100.0 5.5 27,662 100.0 △12.2
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態及び経営成績の分析
親会社株主に帰属する中間純利益は 253億円 となり、前中間連結会計期間の102億円から151億円増加しました。
生命保険子会社であるアクサ生命保険株式会社及びアクサダイレクト生命保険株式会社は233億円の中間純利益と
なり、前中間連結会計期間の92億円から140億円増加しました。これは主に保有契約の増加と事業の効率化を進めた
結果によるものです。
損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社は22億円の中間純利益となり、前中間連結会計期間の16億円から
6億円増加しました。
① 保険料等収入、保険金等支払金
保険料等収入は前年同期比115.2%の 3,897億円 、保険金等支払金は前年同期比98.4%の 2,419億円 となりまし
た。
② 責任準備金等繰入額又は戻入額
責任準備金は、前中間連結会計期間において1,452億円の繰入でありましたが、当中間連結会計期間においては
1,003億円 の繰入となりました。
支払備金は、前中間連結会計期間においては56億円の戻入でありましたが、当中間連結会計期間においては7
億円の戻入となりました。
③ 資産運用
総資産は前連結会計年度末から1,770億円増加し 7兆7,583億円 となりました。収益面では利息及び配当金等収
入が前年同期比20億円増の 427億円 となり、「資産運用収益-資産運用費用」の純額では、前年同期1,449億円か
ら641億円減の807億円となりました。
資産運用については、主に「ALM」(アセット・ライアビリティー・マネジメント)に基づいた資産の適正な配
分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しており
ます。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測(VaR管理)し、合理性のあるリスク
量の上限(リスクリミット)を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。
④ 事業費
当中間連結会計期間の事業費は前年同期比112.4%の 810億円 となりました。 新契約増加に伴うコミッションの
増加が主な理由です。コミッション以外の事業費は効率化の取り組みにより減少しています。
⑤ その他経常費用
その他経常費用 98億円 の主な内訳は、消費税等税金66億円及び減価償却費28億円であります。
⑥ 特別利益
特記すべき事項はありません。
⑦ 特別損失
特別損失14億円のうち13億円は価格変動準備金繰入額によるものであります。価格変動準備金は、株式などの
価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第
115条第1項に基づいて積み立てた金額であります。
⑧ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期比111.1%の23億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料収入が増加した一方、前中間連結会計期間において再保険契約に
係る担保受入額増加があった影響等により、前中間連結会計期間の1,343億円の収入から630億円の収入(712億円の
収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入の増加等により、前中間連結会計
期間の958億円の支出から473億円の支出(485億円の支出減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と同様0億円の支出となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,743億円となりました。
なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活
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動計は、当中間連結会計期間は193億円(前中間連結会計期間は415億円)となり安定して推移しております。
②収支構造及び資金の流動性
当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用
収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の
資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っており
ます。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有するこ
とにより流動性管理を行っております。
また、当中間連結会計期間末の連結ソルベンシー・マージン比率は、790.1%(前連結会計年度末788.4%)とな
り、充分な支払余力を維持しています。特に当社では、20年に1度の悪化事象シナリオにおいても十分な法定ソル
ベンシー・マージン比率を維持することが求められており、継続的にモニタリングをしております。また、アクサ
生命保険株式会社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より格付けを取得しています。
(3) 保険会社の決算と特筆すべき指標等
① 重要な負債科目 責任準備金
将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。
保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当中間連結会計期間末は 5兆7,416億円 、負債
に対する占率78.6%となっております。
② ソルベンシー・マージン比率
支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払に備えて責任準備金を積み立てております
ので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない
出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応でき
る「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率
であります。この比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措
置がとられます。
保険子会社の当中間連結会計期間末のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
アクサ生命保険株式会社 800.4 %
アクサダイレクト生命保険株式会社 812.2 %
アクサ損害保険株式会社 652.8 %
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,203,647
計 11,203,647
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年9月30日 ) (2021年12月10日)
単元株制度を採用し
普通株式 7,799,170 7,799,170 非上場・非登録
ておりません。
計 7,799,170 7,799,170 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金残高
年 月 日
総数増減数 増減額 増減額 残高
残高(千株) (百万円)
(千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 7,799 ― 85,000 ― 21,250
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数
を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
アクサ・エス・アー(常任代理
フランス共和国パリ市アベニュー・マチニョン25
人 アクサ・ホールディング 6,125 78.54
(東京都港区白金1丁目17-3)
ス・ジャパン株式会社)
アクサ インシュランスリミ
スイス連邦ウインタートウル市ジェネラル・キザ
テッド(常任代理人 アクサ・
1,571 20.14
ン通り40(東京都港区白金1丁目17-3)
ホールディングス・ジャパン株
式会社)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 78 1.00
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14 2 0.02
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町4丁目4-10 2 0.02
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 1 0.02
千代田ビル管財株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目3-7 1 0.01
計 - 7,780 99.75
(注) 1 所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。
2 上記のほか当社所有の自己株式23株(発行済株式総数に対する割合0.0003%)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 23
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 7,799,147
7,799,147
完全議決権株式(その他)
における標準となる株式
普通株式 ―
端株 ― ―
発行済株式総数 7,799,170 ― ―
総株主の議決権 ― 7,799,147 ―
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区白金
アクサ・ホールディングス 23 ― 23 0.0003
1丁目17-3
・ジャパン株式会社
計 ― 23 ― 23 0.0003
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
1991年 UAP入社(フランス)
1996年 アクサグループ入社(フランス)
2001年 アクサ・クルタージュCEO(フランス)
2003年 アクサ・エンタープリゼCEO(フランス)
2009年 アクサ・パティキュリエ/プロフェッショナル
CEO(フランス)
2010年 アクサ・プロテクション・ジュリディーク
ジャック・
会長(フランス)
取締役 1960年12月7日 (注)1 ― 2021年12月1日
ドゥ・ペレティ
2012年 アクサ・バンク会長(フランス)
2015年 アクサ生命保険株式会社
取締役代表執行役社長兼CEO
2016年 アクサ・フランス会長兼CEO(フランス)
2021年 アクサグループ
シニアアドバイザー(現)(フランス)
2021年 当社取締役(現)
(注) 1.取締役の任期は、就任の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20%)
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)第48条及び第69条の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)により作成し
ております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月
30日まで)及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金及び預貯金 158,909 174,342
買現先勘定 4,629 1,105
※4 ,※5 6,866,444 ※4 ,※5 6,993,377
有価証券
※6 100,422 ※6 98,937
貸付金
※1 5,468 ※1 5,713
有形固定資産
無形固定資産 53,026 50,747
のれん 32,762 30,023
その他 20,263 20,724
代理店貸 5 0
再保険貸 182,537 202,580
その他資産 210,230 231,908
△ 373 △ 371
貸倒引当金
資産の部合計 7,581,301 7,758,341
負債の部
保険契約準備金 5,716,103 5,815,172
※9 66,742 ※9 65,966
支払備金
※7 ,※9 5,641,247 ※7 ,※9 5,741,644
責任準備金
※3 8,113 ※3 7,560
契約者配当準備金
代理店借 3,601 3,731
再保険借 159,158 166,717
※4 734,659 ※4 686,934
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金 142,528 171,481
※4 302,538 ※4 342,788
その他負債
退職給付に係る負債 42,445 42,181
役員退職慰労引当金 708 570
特別法上の準備金 48,730 50,055
価格変動準備金 48,730 50,055
17,843 22,805
繰延税金負債
負債の部合計 7,168,318 7,302,438
純資産の部
株主資本
資本金 85,000 85,000
資本剰余金 46,538 46,538
利益剰余金 84,669 110,037
△ 2 △ 2
自己株式
株主資本合計 216,205 241,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122,478 139,927
繰延ヘッジ損益 73,200 73,429
1,098 972
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 196,777 214,329
純資産の部合計 412,982 455,903
負債及び純資産の部合計 7,581,301 7,758,341
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 501,993 489,705
※3 338,213 ※3 389,728
保険料等収入
資産運用収益 155,713 97,444
利息及び配当金等収入 40,661 42,759
※6 6,149 ※6 6,798
有価証券売却益
有価証券償還益 58 72
金融派生商品収益 3,736 ―
為替差益 10,970 ―
貸倒引当金戻入額 ― 0
特別勘定資産運用益 94,136 47,813
※2 8,066 ※2 2,531
その他経常収益
経常費用 483,137 449,974
保険金等支払金 245,799 241,947
保険金 44,449 43,989
年金 38,822 38,960
給付金 48,118 47,547
解約返戻金 83,172 84,571
その他返戻金 1,705 1,707
※4 29,530 ※4 25,170
再保険料
責任準備金等繰入額 145,227 100,403
※2 145,221 ※2 100,397
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額 6 5
資産運用費用 10,791 16,677
支払利息 12 8
※1 9,417 ※1 3,661
有価証券売却損
※7 80 ※7 1,163
有価証券評価損
有価証券償還損 32 2
金融派生商品費用 ― 7,003
為替差損 ― 3,248
貸倒引当金繰入額 12 ―
※5 16 ※5 15
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用 1,220 1,574
事業費 72,109 81,081
※5 9,210 ※5 9,865
その他経常費用
経常利益 18,855 39,730
特別損失
1,623 1,416
固定資産等処分損 ― 91
価格変動準備金繰入額 1,262 1,324
※8 361
その他特別損失 ―
2,155 2,393
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 15,077 35,920
法人税及び住民税等
5,237 12,415
△ 408 △ 1,863
法人税等調整額
法人税等合計 4,828 10,551
中間純利益 10,248 25,368
親会社株主に帰属する中間純利益 10,248 25,368
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 10,248 25,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,187 17,448
繰延ヘッジ損益 △ 7,677 229
1 △ 125
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,511 17,551
中間包括利益 14,759 42,920
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 14,759 42,920
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,000 46,538 81,709 △ 2 213,245
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
10,248 10,248
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 10,248 ― 10,248
当中間期末残高 85,000 46,538 91,957 △ 2 223,493
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 119,236 93,515 563 213,315 426,560
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
10,248
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 12,187 △ 7,677 1 4,511 4,511
(純額)
当中間期変動額合計 12,187 △ 7,677 1 4,511 14,759
当中間期末残高 131,424 85,838 564 217,826 441,320
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,000 46,538 84,669 △ 2 216,205
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
25,368 25,368
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 25,368 ― 25,368
当中間期末残高 85,000 46,538 110,037 △ 2 241,573
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 122,478 73,200 1,098 196,777 412,982
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
25,368
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 17,448 229 △ 125 17,551 17,551
(純額)
当中間期変動額合計 17,448 229 △ 125 17,551 42,920
当中間期末残高 139,927 73,429 972 214,329 455,903
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 15,077 35,920
賃貸用不動産等減価償却費 16 15
減価償却費 2,976 2,883
のれん償却額 2,738 2,738
支払備金の増減額(△は減少) △ 5,676 △ 775
責任準備金の増減額(△は減少) 145,221 100,397
契約者配当準備金積立利息繰入額 6 5
契約者配当準備金繰入額(△は戻入額) 2,155 2,393
貸倒引当金の増減額(△は減少) 11 △ 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 725 △ 439
価格変動準備金の増減額(△は減少) 1,262 1,324
利息及び配当金等収入 △ 40,661 △ 42,759
金融派生商品損益(△は益) △ 3,736 7,003
有価証券関係損益(△は益) 3,321 △ 2,044
支払利息 12 8
その他運用費用 1,220 1,574
為替差損益(△は益) △ 11,098 3,133
特別勘定資産運用損益(△は益) △ 94,136 △ 47,813
有形固定資産関係損益(△は益) △ 2 60
持分法による投資損益(△は益) △ 142 △ 182
代理店貸の増減額(△は増加) 5 4
再保険貸の増減額(△は増加) △ 676 △ 20,042
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関
△ 17,222 △ 8,796
連)の増減額(△は増加)
代理店借の増減額(△は減少) △ 114 129
再保険借の増減額(△は減少) 8,114 7,558
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関
75,651 3,762
連)の増減額(△は減少)
小計 83,597 46,058
※2 70,298 ※2 41,959
利息及び配当金等の受取額
金融派生商品収益の受取額(△は費用の支払
△ 11,478 △ 9,151
額)
利息の支払額 △ 12 △ 8
契約者配当金の支払額 △ 3,105 △ 2,952
その他 △ 1,214 △ 1,373
△ 3,784 △ 11,441
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 134,301 63,090
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
買現先勘定の純増減額(△は増加) ― 3,524
売現先勘定の純増減額(△は減少) ― △ 47,725
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減
△ 23,102 28,953
額
※2 △ 414,385 ※2 △ 417,373
有価証券の取得による支出
有価証券の売却・償還による収入 336,113 387,241
貸付けによる支出 △ 14,777 △ 7,966
貸付金の回収による収入 19,914 9,451
※3 3,496 ※3 160
その他
資産運用活動計 △ 92,739 △ 43,733
営業活動及び資産運用活動計 41,561 19,357
有形固定資産の取得による支出
△ 68 △ 598
△ 3,045 △ 2,995
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 95,854 △ 47,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 33 △ 27
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33 △ 27
現金及び現金同等物に係る換算差額 584 △ 303
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 38,998 15,432
現金及び現金同等物の期首残高 147,479 158,909
※1 186,478 ※1 174,342
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
アクサ生命保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
アクサ収納サービス株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 2 社
会社名
アクサ収納サービス株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及びその理由
持分法を適用していない非連結の子会社等(シーエスクロノスインベストメントプログラムリミテッド・パー
トナーシップ等)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体として重要性がないためであります。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債
券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会 業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法による償却原価法
(定額法)、その他有価証券 については、9月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均
法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む)については移動平均法による償却原価法
(定額法)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法) によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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② 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用ソフトウェアの減価償却方法については、利用可能期間(主
に5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する
債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については、債権
額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。ま
た、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸
念先」という。)に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以
外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次査定を実施し、当該部署から独立した資産査
定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われてお
り、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間連結会計
期間末において発生したと認められる額を計上しております。
③ 価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を
計上しております。
退職給付に係る処理方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数 主に6年
過去勤務費用の処理年数 主に6年
なお、一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等の
うち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のも
のについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。
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(6) 保険料等収入の計上基準
保険料等収入について、初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものにつ
いて、当該収納した金額により計上しております。また、2回目以降保険料は、収納があったものについて、当
該金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、 当中間連結会計期間 末時点において未経過と
なっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づ
き、責任準備金に積み立てております。
再保険収入は、再保険契約に基づき受領する保険金及び配当金等を計上しております。なお、修正共同保険式
再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険収入に計上してお
ります。
(7) 保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金について、保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該
約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
再保険料は、再保険契約に基づいて支払われる保険料等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に
係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額 及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額 等を再保険料に
計上しております。
(8) 支払備金の積立方法
支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金、返戻金
及びその他の給付金のうち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、支払備金として積み立
てております。このうち、既発生未報告のものについては、保険業法第117条及び施行規則第73条第1項第2号の
規定に基づき、大蔵省告示第234号により算出した金額を積み立てております。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備金は、保険業法施行
規則第71条第1項に基づき、原則として積み立てておりません。
(9) 責任準備金の積立方法
責任準備金については、当中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約につい
て、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任
準備金の算出方法書(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立て
ております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(1996年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期におい
て責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づ
き、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てておりま
す。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する責任準備金は、保険業法施
行規則第71条第1項に基づき、原則として積み立てておりません。
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(10) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(2019年7月4日企業会計基準第10号)に従い、一部
の株式に対する価格変動リスク及び一部の外貨建資産に対する為替変動リスク 並びに一部の国債に対する金利
変動リスク のヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」( 2021年3月25日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号)に基づき金利
スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。
② ヘッジ手段
為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ ・債券オプション
③ ヘッジ対象
国債・国内株式・外貨建外国証券・保険負債
④ ヘッジ方針
保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部
外貨建外国証券について為替予約を、一部国債について金利スワップ 及び債券オプション を利用しておりま
す。
保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
⑤ ヘッジの有効性評価方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」( 2021年3月25日 日本公認会計士協会 業種別監査委
員会報告第26号)に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象と
なる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行
うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(11) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間の定額法により均等償却しております。
(12) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日
から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期的な投資からなっております。
(13) 連結納税制度の適用
当社及び連結子会社等は、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
(14)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44―2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年
3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に
係るものについては記載しておりません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 7,746 百万円 7,700 百万円
2 保険業法第118条に規定する特別勘定資産の額は次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
特別勘定の資産の額
1,027,674百万円 1,095,745百万円
(負債の額も同額)
※3 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
当中間連結会計期間(連結会計
8,234百万円 8,113百万円
年度)期首現在高
当中間連結会計期間(連結会計
4,920 〃 2,952 〃
年度)契約者配当金支払額
12 〃
利息による増加等 5 〃
4,788 〃 2,393 〃
契約者配当準備金繰入額
当中間連結会計期間(連結会計
8,113 〃 7,560 〃
年度)末現在高
※4 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有価証券 874,430百万円 843,496百万円
合計 874,430百万円 843,496百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金融派生商品 45,612百万円 44,751百万円
消費貸借契約により借り入れて
66,187 〃 68,294 〃
いる有価証券
734,659 〃 686,934 〃
売現先勘定
846,460 〃 799,981 〃
合計
消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有価証券 132,414百万円 156,399百万円
売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券
及び、買現先取引により売戻し条件付きで購入した有価証券であり、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)に
当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
消費貸借契約で借り入れている
有価証券及び、買現先取引により
67,801百万円 69,398百万円
売戻し条件付きで購入した有価証
券(時価)
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※5 「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第21号)に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、「利率変動型定額部分付変額
終身保険(通貨選択型)」、個人年金保険の一部及び、これより転換される特定状態保障一時払終身保険を小区分
として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを
一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
責任準備金対応債券の当中間連結会計期間末(連結会計年度末)における中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表(連結貸借対
637,518百万円 621,874百万円
照表)計上額
715,948 〃 707,812 〃
時価
※6 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額及び合計額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 ―百万円 ―百万円
5 〃 2 〃
延滞債権額
― 〃 ― 〃
3ヶ月以上延滞債権額
― 〃 ― 〃
貸付条件緩和債権額
5 〃 2 〃
合計
破綻先債権とは元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立
て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収
利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年 政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに
掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸
付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上
延滞債権に該当しない貸付金であります。
※7 責任準備金には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金を含んでおり、その額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
修正共同保険式再保険に付した部
147,582百万円 165,761百万円
分に相当する責任準備金
8 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結会計期間末(連結会計年度末)にお
ける連結子会社の今後の負担見積額は次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間(連
結会計年度)の事業費として処理しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
生命保険契約者保護機構に対する
9,224百万円 8,621百万円
提出会社の今後の負担見積額
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※9 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する
支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額及び同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当
する責任準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
出再支払備金 158百万円 1,282百万円
124,540 〃 130,144 〃
出再責任準備金
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(中間連結損益計算書関係)
※1 有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
国債等債券 914百万円 1,784百万円
4,988 〃 11 〃
株式
3,394 〃 1,864 〃
外国証券
119 〃 ― 〃
その他の証券
9,417 〃 3,661 〃
合計
※2 支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額、足し上げられた出再支払備金繰入額、 及び責任準
備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は次のと
おりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
支払備金戻入額の計算上、差し
1,202百万円 ―百万円
引かれた出再支払備金戻入額
支払備金戻入額の計算上、足し
― 〃 126 〃
上げられた出再支払備金繰入額
責任準備金繰入額の計算上、足
4,978 〃 ― 〃
し上げられた出再責任準備金戻
入額
責任準備金繰入額の計算上、差
― 〃 4,937 〃
し引かれた出再責任準備金繰入
額
※3 保険料等収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金
調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
修正共同保険式再保険に係る
290百万円 11,270百万円
出再保険事業費受入
再保険会社からの出再保険
6,027 〃 8,858 〃
責任準備金調整額
※4 再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等が含まれており、その
金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
再保険料に含まれる修正共同保険
式再保険に係る再保険会社への出 14,351百万円 7,071百万円
再保険責任準備金移転額等
※5 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 286百万円 319百万円
16 〃 15 〃
(うち賃貸用不動産等)
2,707 〃 2,579 〃
無形固定資産
2,993 〃 2,899 〃
合計
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※6 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
国債等債券 1,489百万円 2,145百万円
413 〃 61 〃
株式
4,246 〃 4,326 〃
外国証券
0 〃 265 〃
その他の証券
6,149 〃 6,798 〃
合計
※7 有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
外国証券 80百万円 1,075百万円
― 〃 88 〃
株式
80 〃 1,163 〃
合計
※8 その他特別損失に関する事項は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
その他特別損失の主な内訳は、アクサ生命保険株式会社での早期退職制度実施に伴う割増退職金361百万円で
あります。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,799,170 ― ― 7,799,170
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 23 ― ― 23
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年12月3日
普通株式 利益剰余金 41,959 5,380 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7,799,170 ― ― 7,799,170
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 23 ― ― 23
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年12月2日
普通株式 利益剰余金 43,597 5,590 2021年9月30日 2021年12月9日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預貯金 186,478百万円 174,342百万円
186,478 〃 174,342 〃
現金及び現金同等物
※2 「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託及び国内投資信
託の再投資分が含まれており、その金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
外国投資信託の再投資額 28,511百万円 1,416百万円
476 〃 136 〃
国内投資信託の再投資額
28,987 〃 1,553 〃
合計
※3 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証
拠金返還3,496百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証
拠金返還160百万円であります。
(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年以内 1,617百万円 1,709百万円
4,505 〃 4,151 〃
1年超
6,122 〃 5,860 〃
合計
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券 (*2)
6,746,742 6,945,846 199,103
① 売買目的有価証券
986,998 986,998 ―
② 満期保有目的の債券
1,516,939 1,637,613 120,674
③ 責任準備金対応債券
637,518 715,948 78,429
④ その他有価証券
3,605,285 3,605,285 ―
(2) 貸付金
100,272 105,379 5,107
① 保険約款貸付(*3)
69,049 69,042 ―
② 一般貸付(*3)
31,373 36,337 5,107
貸倒引当金(*4)
△149 ― ―
(3) デリバティブ取引
111,100 111,100 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
5,921 5,921 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
105,178 105,178 ―
資産計 6,958,115 7,162,327 204,211
(1) デリバティブ取引
198,783 198,783 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
12,858 12,858 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
185,925 185,925 ―
負債計 198,783 198,783 ―
(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、買現先勘定、金融商品等差入担保金に関しまして
は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。
(*2) 時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2021年3月31日
非上場株式 1,343
組合出資金等 118,358
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)有価証券」
には含めておりません。
(*3) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*4) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券(*2)
6,645,003 6,851,074 206,070
① 売買目的有価証券
1,066,738 1,066,738 ―
② 満期保有目的の債券
1,544,190 1,664,323 120,132
③ 責任準備金対応債券
621,874 707,812 85,938
④ その他有価証券
3,412,199 3,412,199 ―
(2) 貸付金
98,788 103,810 5,022
① 保険約款貸付(*5)
67,566 67,559 ―
② 一般貸付(*5)
31,370 36,250 5,022
貸倒引当金(*6)
△149 ― ―
(3) デリバティブ取引
111,569 111,569 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
3,390 3,390 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
108,178 108,178 ―
資産計 6,855,361 7,066,453 211,092
(1) デリバティブ取引
187,896 187,896 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
7,374 7,374 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
180,522 180,522 ―
負債計 187,896 187,896 ―
(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、買現先勘定、金融商品等差入担保金に関しまして
は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。
(*2) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当中
間期末における中間連結貸借対照表価額は次の通りです。
(単位:百万円)
区分 2021年9月30日
1,736
非上場株式(*3)
346,637
組合出資金等(*4)
(*3) 非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31
日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*6) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
なお、 非上場株式及び組合出資金等 は、次表には含めておりません。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 1,804,007 68,991 80,102 1,953,101
その他の有価証券 1,804,007 68,991 80,102 1,953,101
公社債 1,746,415 47,261 400 1,794,077
国債 1,746,415 ― ― 1,746,415
地方債 ― 1,884 ― 1,884
社債 ― 45,377 400 45,777
株式 50,979 ― ― 50,979
外国証券 1,511 21,729 79,702 102,944
外国公社債 1,511 21,729 79,702 102,944
外国株式等(*1) ― ― ― ―
その他の証券(*1) 5,100 ― ― 5,100
デリバティブ取引(*2) ― △76,327 ― △76,327
通貨関連 ― △7,861 ― △7,861
金利関連 ― △69,485 ― △69,485
株式関連 ― 1,017 ― 1,017
債券関連 ― 2 ― 2
計 1,804,007 △7,336 80,102 1,876,773
(*1) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。中間連結貸借
対照表における当該投資信託の金額は2,525,836百万円となります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
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(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
― ― 103,810 103,810
貸付金
保険約款貸付 ― ― 67,559 67,559
一般貸付 ― ― 36,250 36,250
有価証券 1,975,955 42,568 353,612 2,372,136
満期保有目的の債券 1,377,435 22,456 264,431 1,664,323
公社債 1,377,435 22,456 ― 1,399,891
国債 1,377,435 ― ― 1,377,435
社債 ― 22,456 ― 22,456
外国証券 ― ― 264,431 264,431
外国公社債 ― ― 264,431 264,431
責任準備金対応債券 598,519 20,112 89,180 707,812
公社債 563,003 20,112 ― 583,116
国債 563,003 ― ― 563,003
社債 ― 20,112 ― 20,112
外国証券 35,516 ― 89,180 124,696
外国公社債 35,516 ― 89,180 124,696
計 1,975,955 42,568 457,422 2,475,946
(3) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア. 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ております。主に国債、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しておりま
す。主に社債、地方債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格
は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可
能なインプット(金利、為替レート等)を最大限利用している場合にはレベル2の時価に分類しており、重
要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に分類しております。
イ. 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済
見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価と
しております。
一般貸付のうち、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引い
た価格によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時
価に分類しております。
ウ. デリバティブ取引
デリバティブ取引については、すべて店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引証券
会社等第三者から入手した価格等を用いております。
当該価格は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して算定され、評
価にあたっては観察可能なインプット(金利、為替レート等)を最大限利用しており、レベル2の時価に分
類しております。
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(4) 時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
ア. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社において、レベル3の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調
整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。
イ. 期首残高から中間期末残高への調整表、当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益
(単位:百万円)
有価証券
その他の有価証券
合計
公社債 外国証券
社債 外国公社債
期首残高 100 80,836 80,936
当期の損益又はその他の包括利益 ― 524 524
損益に計上(*1) ― △137 △137
その他の包括利益に計上(*2) ― 662 662
購入、売却、発行及び決済の純額 300 △1,658 △1,358
レベル3の時価への振替 ― ― ―
レベル3の時価からの振替 ― ― ―
期末残高 400 79,702 80,102
当中間連結会計期間損益に計上した額のうち中間連結貸
借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価
― ― ―
損益
(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、
ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
ウ. 時価の評価プロセスの説明
当社は経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算
定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びイン
プットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
当社において、時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時
価のものは、全て第三者から入手した価格を利用しております。第三者から入手した価格を利用するにあ
たっては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法
により価格の妥当性を検証しております。
エ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社において、レベル3の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調
整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
連結決算日における 連結決算日における
差額
区分 連結貸借対照表計上額 時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上
1,060,167 1,207,404 147,236
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
456,772 430,209 △26,562
額を超えないもの
合計 1,516,939 1,637,613 120,674
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結決算日における 中間連結決算日における
差額
区分 中間連結貸借対照表計上額 時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照表
1,085,999 1,230,762 144,763
計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表
458,191 433,560 △24,631
計上額を超えないもの
合計 1,544,190 1,664,323 120,132
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
連結決算日における 連結決算日における
差額
区分 連結貸借対照表計上額 時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上
372,219 462,351 90,132
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
265,299 253,597 △11,702
額を超えないもの
合計 637,518 715,948 78,429
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結決算日における 中間連結決算日における
差額
区分 中間連結貸借対照表計上額 時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照表
414,073 509,377 95,303
計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表
207,800 198,435 △9,364
計上額を超えないもの
合計 621,874 707,812 85,938
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3 その他有価証券
前連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
公社債 1,612,267 1,466,942 145,324
株式 25,895 15,059 10,836
外国証券 539,053 485,463 53,589
その他 166,267 160,600 5,667
小計 2,343,482 2,128,065 215,416
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
公社債 274,259 289,588 △15,328
株式 25,480 25,703 △223
外国証券 749,743 779,285 △29,542
その他 331,421 331,635 △213
小計 1,380,905 1,426,212 △45,307
合計 3,724,387 3,554,278 170,109
(注) 有価証券について1,093百万円(その他有価証券で時価のある株式28百万円及び時価のある外国証券1,064百
万円)の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における
時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の場合
には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を
行っております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結決算日における
取得原価 差額
区分 中間連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
公社債 1,499,460 1,356,377 143,083
株式 28,261 22,205 6,056
外国証券 630,633 555,679 74,954
その他 369,306 360,489 8,816
小計 2,527,661 2,294,751 232,910
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
公社債 294,616 307,442 △12,825
株式 23,971 24,199 △227
外国証券 732,075 757,415 △25,339
その他 181,764 181,938 △173
小計 1,232,428 1,270,995 △38,566
合計 3,760,090 3,565,747 194,343
(注) 有価証券について1,163 百万円(その他有価証券で時価のある株式88百万円及び時価のある外国証券1,075百
万円) の減損処理を行っております。 なお、当該有価証券等の減損にあたっては、中間連結会計期間末にお
ける時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の
場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回収可能性を勘案し、減損処理を
行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建
EUR
143,527 138,825 △6,225 △6,225
USD 142,139 115,419 △7,805 △7,805
市場取引
以外の AUD 6,282 99 △1,885 △1,885
取引
買建
EUR
138,883 ― 1,392 1,392
USD 132,319 ― 5,852 5,852
AUD 18,515 ― 1,733 1,733
合計 581,668 254,344 △6,936 △6,936
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建
EUR
95,967 ― △1,876 △1,876
USD 82,138 ― △3,133 △3,133
市場取引
以外の AUD 804 ― 197 197
取引
買建
EUR
91,360 ― △35 △35
USD 71,572 ― 1,347 1,347
AUD 10,701 ― △484 △484
合計 352,545 ― △3,984 △3,984
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引
スワップション買建 4,000 ― 1 △8
以外の
取引
合計 4,000 ― 1 △8
(3) 株式関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建
外国債券・
EUR
238,478 ― △1,925
外国投資信託
外国債券・
USD 215,389 ― △6,090
時価
外国投資信託
ヘッジ
GBP
外国債券 13,090 ― △776
AUD 外国投資信託 5,044 ― △74
買建
外国債券・
USD 5 ― 0
外国投資信託
合計 472,009 ― △8,866
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建
外国債券・
EUR
259,619 ― 115
時価
外国投資信託
外国債券・
ヘッジ
USD 243,652 ― △4,194
外国投資信託
GBP 外国債券 12,849 ― 194
AUD 外国投資信託 4,754 ― 7
合計 520,876 ― △3,877
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
時価
変動金利受取/
ヘッジ
国 債
725,380 725,380 △175,582
固定金利支払
金利スワップ
繰延
固定金利受取/
ヘッジ
保険負債 533,100 518,400 104,000
変動金利支払
合計 1,258,480 1,243,780 △71,582
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
時価
変動金利受取/
ヘッジ
国 債
727,610 727,610 △173,815
固定金利支払
金利スワップ
繰延
固定金利受取/
ヘッジ
保険負債 525,000 510,500 104,328
変動金利支払
合計 1,252,610 1,238,110 △69,486
(3) 株式関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価
エクイティスワップ 株 式 39,311 ― △108
ヘッジ
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価
エクイティスワップ 株 式 40,736 ― 1,017
ヘッジ
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(4) 債券関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
円建債券オプション
時価
ヘッジ
国 債
売建 コール 21,500 ― △355
時価
国 債
買建 プット 21,500 ― 166
ヘッジ
合計 43,000 ― △189
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
円建債券オプション
時価
ヘッジ
国 債
売建 コール 96,300 ― △1,926
時価
国 債
買建 プット 96,300 ― 1,929
ヘッジ
合計 192,600 ― 2
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(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであります。なお、生命保険事業以外に損害保険事業等を営
んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1. サービスごとの情報
当グループの生命保険事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから、記載を省略し
ております。
2. 地域ごとの情報
当グループの本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しておりま
す。
また、当グループの本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1. サービスごとの情報
当グループの生命保険事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから、記載を省略し
ております。
2. 地域ごとの情報
当グループの本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しておりま
す。
また、当グループの本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額
52,952円31銭 58,455円53銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 412,982 455,903
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る純資産額(百万円) 412,982 455,903
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
7,799 7,799
(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額
1,314円02銭 3,252円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 10,248 25,368
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,248 25,368
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,799 7,799
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,615 46,246
未収入金 1,179 1,863
未収還付法人税等 7,104 ―
0 0
その他
流動資産合計 10,899 48,110
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 193,809 193,809
繰延税金資産 15 19
△ 514 △ 514
投資損失引当金
投資その他の資産合計 193,311 193,315
固定資産合計 193,311 193,315
資産合計 204,211 241,425
負債の部
流動負債
未払金 8,120 51
未払費用 132 110
未払法人税等 ― 805
0 0
その他
流動負債合計 8,252 967
負債合計 8,252 967
純資産の部
株主資本
資本金 85,000 85,000
資本剰余金
資本準備金 21,250 21,250
86,479 86,479
その他資本剰余金
資本剰余金合計 107,729 107,729
利益剰余金
その他利益剰余金 3,231 47,730
3,231 47,730
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,231 47,730
自己株式 △ 2 △ 2
株主資本合計 195,958 240,458
純資産合計 195,958 240,458
負債純資産合計 204,211 241,425
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益
43,309 44,713
関係会社受取配当金
営業収益合計 43,309 44,713
営業費用
218 204
一般管理費
営業費用合計 218 204
営業利益 43,091 44,509
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券売却益 2 ―
還付加算金 ― 58
0 ―
雑収入
営業外収益合計 2 58
営業外費用
0 0
雑支出
営業外費用合計 0 0
経常利益 43,093 44,568
税引前中間純利益 43,093 44,568
法人税、住民税及び事業税
△ 38 72
△ 10 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 △ 49 68
中間純利益 43,142 44,499
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 85,000 21,250 86,479 107,729 2,210 2,210 △ 2 194,937 194,937
当中間期変動額
中間純利益 43,142 43,142 43,142 43,142
当中間期変動額合計 43,142 43,142 43,142 43,142
当中間期末残高 85,000 21,250 86,479 107,729 45,352 45,352 △ 2 238,079 238,079
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 85,000 21,250 86,479 107,729 3,231 3,231 △ 2 195,958 195,958
当中間期変動額
中間純利益 44,499 44,499 44,499 44,499
当中間期変動額合計 44,499 44,499 44,499 44,499
当中間期末残高 85,000 21,250 86,479 107,729 47,730 47,730 △ 2 240,458 240,458
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式(保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に
規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう)については移動平均法による
原価法によっております。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価法(売却原価の算定は移動平均法)、
取得差額が金利調整差額と認められる公社債については移動平均法による償却原価法(利息法)によっておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり行っております。なお、自己査定
の結果、計上すべき貸倒引当金はありません。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する
債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については、債権
額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、
現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念
先」という。)に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の
債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われてお
り、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、関係会社株式の実質価値の低下による損
失に備えて、純資産額等を勘案し必要額を計上しております。
3.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
当中間会計期間
前事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式
193,809 193,809
合計
193,809 193,809
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
(中間配当)
2021年12月2日開催の取締役会において、第3期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金の総額 43,597百万円
1株当たりの中間配当金 5,590円
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第2期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月30日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書(第1期 有価証券報告書の訂正報告書) 2021年6月25日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月10日
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原田 優子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠藤 英昭
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中
間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております 。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月10日
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原田 優子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠藤 英昭
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第3期事業年度の中間
会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に
基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております 。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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