ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Aコース(為替ヘッジあり)/ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Bコース(為替ヘッジなし) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Aコース(為替ヘッジあり)/ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Bコース(為替ヘッジなし) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月17日 提出
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
03-5533-4608
【電話番号】
【届出の対象とした募集(売出)
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型)
内国投資信託受益証券に係る
Aコース(為替ヘッジあり)
ファンドの名称】
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型)
Bコース(為替ヘッジなし)
継続募集額 各ファンドにつき以下を上限とします。
【届出の対象とした募集内国投資
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型)
信託受益証券の金額】
Aコース(為替ヘッジあり) 2兆円
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型)
Bコース(為替ヘッジなし) 2兆円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Aコース(為替ヘッジあり)
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Bコース(為替ヘッジなし)
以下、上記のそれぞれをまたは総称して「ファンド」または「ピムコ世界債券戦略ファンド
(毎月決算型)」ということがあります。また、ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型)
Aコース(為替ヘッジあり)を「Aコース(為替ヘッジあり)」、ピムコ世界債券戦略ファンド
(毎月決算型) Bコース(為替ヘッジなし)を「Bコース(為替ヘッジなし)」ということが
あります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
① 契約型の追加型証券投資信託振替受益権です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます)の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、後記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関お
よび当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、「振替機関等」といいます)の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります(振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」
といいます)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示す
る受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
② 委託会社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)の依頼により信用格付業者から提供さ
れもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供され
る予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドにつき、2兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。基準価額は日々変動します。なお、便宜上1万口
当りに換算した価額で表示されます。
基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として計
算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは後記「(8)申込取扱場所」の照会先にお問合せください。
(5)【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.75%(税抜2.5%)を上限として販売会社が独自に
定める率をかけた額とします。
○ 手数料率は変更となる場合があります。
申込手数料につきましては、販売会社にお問合せください。
なお、販売会社につきましては、後記「(8)申込取扱場所」の照会先にお問合せください。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
申込単位につきましては、販売会社にお問合せください。
なお、販売会社につきましては、後記「(8)申込取扱場所」の照会先にお問合せください。
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(7)【申込期間】
継続申込期間:2021年12月18日(土)~ 2022年6月17日(金)
○ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
申込取扱場所につきましては、以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ https://www.nam.co.jp/
(9)【払込期日】
取得申込者は、各販売会社が定める期日(詳しくは販売会社にお問合せください)までに、申
込代金を各販売会社に支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に各々の販売会社より、委託会社の
指定する口座を経由して、追加信託金として受託会社の指定するファンド口座(受託会社が再信
託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座)に払込まれます。
(10)【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所と同じです。以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ https://www.nam.co.jp/
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、安定した配当等収益の確保および信託財産の中長期的な成長を図ることを目標
に運用を行うことを基本方針とします。
② ファンドの特色
◆国債のみならず、社債等を含む世界各国の多種多様な債券に幅広く分散投資を行います。
・投資対象とする外国投資信託証券を通じ、主として、日本を除く先進国の国債・モーゲー
※
ジ債 ・社債等に投資します。
※ 住宅ローンなどの不動産ローンを証券化したものです。
・ 投資する債券の格付は主にBBB格相当以上としますが、投資対象とする外国投資信託証
※
券における総資産 の10%の範囲内でBB格相当以下の債券に投資することがあります。
また、同総資産の10%の範囲内で新興国債券に投資することがあります。
※ 総資産とは、外国投資信託証券のPIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・
ジャパン・ファンドにおいて投資対象とする「クラス円ヘッジ/クラス円」、ならびに同
ファンドにおいて投資対象としない「その他のクラス」を含め、また「米ドルベース」と
します。以下同じ。
○ ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。ファンド・オブ・
ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。詳細は、後記「(3)ファ
ンドの仕組み <ファンドの形態>」をご覧ください。
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◆債券運用で定評のあるピムコの運用力を活用し、安定した収益の獲得をめざします。
・投資する外国投資信託においては、ピムコ(PIMCO:パシフィック・インベストメン
ト・マネジメント・カンパニー・エルエルシー)が運用を行います。
・当ファンドは、外国投資信託証券の運用の指図権限をピムコジャパンリミテッドに委託
します。同社は、ピムコの日本拠点です。
◆「Aコース(為替ヘッジあり)」と「Bコース(為替ヘッジなし)」の2つのコースから選
択いただけます。
・「Aコース(為替ヘッジあり)」は、外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッ
ジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
・「Bコース(為替ヘッジなし)」は、外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッ
ジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。
◆毎月17日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、分配金をお支払いすることをめざしま
す。
資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
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③ 信託金の上限
各ファンドにつき、2兆円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更す
ることができます。
④ ファンドの分類
追加型投信/海外/債券に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示していま
す)。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
債 券
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型
( )
内 外
資産複合
属性区分表 「Aコース(為替ヘッジあり)」
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式
グローバル
一般
(日本含む)
大型株
中小型株
年1回
日 本
債券
年2回
北 米
一般
ファミリー
あ り
公債
ファンド
年4回
(フルヘッジ)
欧 州
社債
その他債券
年6回
アジア
クレジット属性
(隔月)
( )
オセアニア
年12回
不動産投信
(毎月)
中南米
ファンド・
その他資産
オブ・
アフリカ
日 々 な し
(投資信託証券
ファンズ
(債券(一般)))
中近東
その他
(中東)
( )
資産複合
( )
エマー
資産配分固定型
ジング
資産配分変更型
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属性区分表 「Bコース(為替ヘッジなし)」
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式
グローバル
一般
(日本含む)
大型株
中小型株
年1回
日 本
債券
年2回
北 米
一般
ファミリー
あ り
公債
ファンド
年4回
( )
欧 州
社債
その他債券
年6回
アジア
クレジット属性
(隔月)
( )
オセアニア
年12回
不動産投信
(毎月)
中南米
ファンド・
その他資産
オブ・
アフリカ
日 々 な し
(投資信託証券
ファンズ
(債券(一般)))
中近東
その他
(中東)
( )
資産複合
( )
エマー
資産配分固定型
ジング
資産配分変更型
商品分類表
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいう。
海外 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券とし、ファンドの実
(投資信託証券 質的な運用を投資信託証券にて行う旨の記載があるものをいう。
(債券(一般))) 目論見書または約款において、公社債等に主として投資する旨の記載があるものを
いう。
年12回(毎月) 目論見書または約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをい
う。
グローバル 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を
(日本含む) 源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条にお
ファンズ いて、投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに投資法人及び外国投資法人の投
資証券への投資を目的とする投資信託をいう。
為替ヘッジあり 目論見書または約款において、対円での為替のフルヘッジを行う旨の記載があるも
(フルヘッジ)
のをいう。
為替ヘッジなし 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
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(2)【ファンドの沿革】
2013年 3月22日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
2013年12月17日 ファンドの名称を「ピムコ世界債券戦略ファンド Aコース(為替ヘッジ
あり)」から「ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Aコース
(為替ヘッジあり)」に変更し、また「ピムコ世界債券戦略ファンド
Bコース(為替ヘッジなし)」から「ピムコ世界債券戦略ファンド(毎
月決算型) Bコース(為替ヘッジなし)」に変更
(3)【ファンドの仕組み】
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※1 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファ
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法(平成18年法律第108号)の適
用を受けます。
※2 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
※3 委託会社と投資顧問会社との間で結ばれ、委託会社が投資顧問会社へ運用指図権限の一部を委
託するにあたり委託する業務の内容、業務を遂行する際の両者間の取決めの内容を定めた契約
です。
○ 以下、各ファンドが投資対象とする投資信託証券のそれぞれを「指定投資信託証券」ということ
があります。
<ファンドの形態>
※
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ 方式により運用を行います。
※ ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。
・「Aコース(為替ヘッジあり)」と「Bコース(為替ヘッジなし)」との間でスイッチン
グが可能です。
・販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの
取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
委託会社の概況(2021年9月末現在)
・金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第369号
・設立年月日 :1995年4月4日
・資本金の額 :100億円
・沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社(後のニッセイ投資顧
問株式会社)が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社(存続会社)とニッセイ投資顧問株式会社
(消滅会社)が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
・大株主の状況
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名 称 住 所 保有株数 比 率
100%
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 108,448株
2【投資方針】
(1)【投資方針】
「Aコース(為替ヘッジあり)」
① ファンドは、安定したインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長をめざして運用を
行います。
② PIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド クラス円ヘッ
ジ(以下「外国投資信託証券」ということがあります)への投資を通じて、主として、世界各
国の債券に幅広く分散投資を行います。
③ PIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド クラス円ヘッ
ジへの投資を通じて、実質的に投資する世界各国の債券に対し、為替ヘッジを行い、対円での
為替変動リスクを低減します。
④ 指定投資信託証券の投資割合については、市況動向および資金動向等を勘案して決定するも
のとし、原則として、PIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファ
ンド クラス円ヘッジを高位に保つことを基本とします。
⑤ 外国投資信託証券の運用指図に関する権限を、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
「Bコース(為替ヘッジなし)」
① ファンドは、安定したインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長をめざして運用を
行います。
② PIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド クラス円(以
下「外国投資信託証券」ということがあります)への投資を通じて、主として、世界各国の債
券に幅広く分散投資を行います。
③ 実質的な組入外貨建資産については、対円での為替変動リスクを低減するための為替ヘッジ
を原則として行いません。
④ 指定投資信託証券の投資割合については、市況動向および資金動向等を勘案して決定するも
のとし、原則として、PIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファ
ンド クラス円を高位に保つことを基本とします。
⑤ 外国投資信託証券の運用指図に関する権限を、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
a 主な投資対象
「Aコース(為替ヘッジあり)」
円建ての外国投資信託であるPIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパ
ン・ファンド クラス円ヘッジおよびニッセイマネーマーケットマザーファンドを主要投資対象
とします。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券および短期金融商品等に直接投資をする場合
があります。
「Bコース(為替ヘッジなし)」
円建ての外国投資信託であるPIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパ
ン・ファンド クラス円およびニッセイマネーマーケットマザーファンドを主要投資対象としま
す。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券および短期金融商品等に直接投資をする場合
があります。
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<指定投資信託証券の概要>
1.PIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド
クラス円ヘッジ/クラス円
バミューダ籍 外国投資信託(円建て)/オープン・エンド型
形態
日本を除く先進国の国債・モーゲージ債・社債等を主要投資対象とし、
投資目的 債券のインカムゲインのみならず、キャピタルゲインも含めたトータ
ル・リターンを最大化することを目的とします。
<各クラス共通>
・FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ/円ベース)を
ベンチマークとし、先進国の国債以外にもモーゲージ債、社債、新興
国債券等に投資対象を広げることにより、世界の債券市場に幅広く分
散投資を行います。
・安定的な超過収益確保のために付加価値の源泉を可能な限り分散させ
ることにより、特定の戦略に依存しない安定した付加価値の獲得をめ
運用方針
ざします。
<クラス円ヘッジ>
・外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの
低減を図ります。
<クラス円>
・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いませ
ん。
・通常時においては、平均デュレーションはベンチマーク±2年としま
す。
・通常時においては、純資産総額の65%以上を、日本を除く3ヵ国以上
の債券等に投資します。
主な投資制限 ・新興国の発行体への投資は、総資産の10%以下とします。
・債券の格付は主にBBB格相当以上としますが、総資産の10%以下の
範囲でBB格相当もしくはB格相当の債券にも投資を行います。
・ソブリン以外の同一発行体への投資は、総資産の10%以下とします。
・短期金融市場証券の格付は、A-2/P-2格相当以上とします。
管理会社の判断により原則として毎月、分配を行う方針です。
なお、 上記収益分配方針は、ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算
収益分配
型) Aコース(為替ヘッジあり)/Bコース(為替ヘッジなし)の収益
分配方針ではありません。
運用報酬 ありません。
信託財産に関する租税/組入有価証券の売買委託手数料/借入金の利
息/訴訟関係の費用 等
その他の費用
なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限
額等を記載することはできません。
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
決算日 6月30日
管理会社/
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエ
ルシー
運用会社
受託会社 メイプルズ・トラスティ・サービシーズ(バミューダ)リミテッド
保管会社/
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ルクセンブルグ)エス・シー・エイ
管理事務代行会社
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< 外国投資信託証券のベンチマークについて >
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世
界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC
は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延に
つき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の
権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
2.ニッセイマネーマーケットマザーファンド
投資対象 円建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益と流動
運用方針
性の確保をめざします。
・株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その投
資割合は純資産総額の10%以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定め
る合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えな
いものとします。
主な投資制限
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
信託報酬 ありません。
組入有価証券の売買委託手数料/信託事務の諸費用 等
その他の費用
なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限
額等を記載することはできません。
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
決算日 原則として、4・10月の各15日
委託会社 ニッセイアセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
b 約款に定める投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産(国内の通貨建表示のものに限ります)の種類
は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 有価証券
主として次の1.および2.に掲げる投資信託証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で
定める投資信託または外国投資信託の受益証券および第11号で定める投資証券または外国投資
証券をいいます)のほか、次の3.から6.に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、国内の通貨建表示のものに
限ります)に投資します。
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「Aコース(為替ヘッジあり)」
1.円建ての外国投資信託であるPIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャ
パン・ファンド クラス円ヘッジ
2.ニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を
受託会社として締結された親投資信託であるニッセイマネーマーケットマザーファンド
3.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記3.の証券の性質を有するもの
5.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます)
6.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります)
「Bコース(為替ヘッジなし)」
1.円建ての外国投資信託であるPIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャ
パン・ファンド クラス円
2.ニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を
受託会社として締結された親投資信託であるニッセイマネーマーケットマザーファンド
3.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記3.の証券の性質を有するもの
5.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます)
6.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります)
なお、5.の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用は買い現先取引(売戻し条
件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるもの
とします。
③ 金融商品
信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同
じ)により運用することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④ 前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することがで
きます。
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(3)【運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>
委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
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(4)【分配方針】
① 原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます)等の全額とします。
2.分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
3.留保益の運用方針
留保益(収益分配にあてず信託財産に留保した収益)については、委託会社の判断に基づ
き、元本部分と同一の運用を行います。
② 分配時期
毎決算日とし、決算日は毎月17日(年12回、該当日が休業日の場合は翌営業日)です。
③ 支払方法
<分配金受取コースの場合>
税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
<分配金再投資コースの場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
(5)【投資制限】
a 約款に定める主な投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ デリバティブの直接利用は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
b 約款に定めるその他の投資制限
① 公社債の借入れ
1.信託財産を効率的に運用するため、公社債の借入れを行うことができます。なお、当該公
社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うものとし
ます。
2.前記1.は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するものとします。
4.前記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。
② 資金の借入れ
1.信託財産を効率的に運用ならびに安定的に運用するため、一部解約にともなう支払資金の
手当て(一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます)を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
(コール市場を通じる場合を含みます)を行うことができます。なお、当該借入金をもって
有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借入れを行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
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3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支払われます。
c 法令に定める投資制限
信用リスク集中回避(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号の2)
信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理
由により発生し得る危険をいいます)を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定め
た合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとしま
す。
3【投資リスク】
ファンド(指定投資信託証券を含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動
リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むこ
とがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はあ
りません。
(1)投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合(債務不履行)、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
期限前償還リスク
モーゲージ証券は、様々な要因によるローンの借換え等にともない、期限前償還されるこ
とがあり、これらの増減により価格が変動します。特に金利が低下した場合、期限前償還
の可能性の高まりにより、モーゲージ証券の種類によっては価格の上昇が抑えられるこ
と、または下落することがあります。
・為替変動リスク
Aコース(為替ヘッジあり)
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図
ります。なお、完全に為替変動リスクを排除するものではなく、原資産とは異なる通貨で
為替ヘッジを行うこと等があるため、為替変動の影響を受ける場合があります。また、円
の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生す
ることがあります。
Bコース(為替ヘッジなし)
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響
を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
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・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・有価証券取引における取引相手に関する留意点
有価証券への投資等のファンドにかかる取引においては、その取引相手の業績悪化(倒産に
至る場合も含む)等の影響により、あらかじめ定められた条件で取引が履行されないこと
(債務不履行)が生じる可能性があります。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
委託会社は2021年8月末現在、ファンドの投資対象であるニッセイマネーマーケットマザー
ファンドを他のファンドを通じて実質的に99.1%保有しています。当該保有分は委託会社に
より換金されることがあります。
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(2)投資リスク管理体制
1.リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
2.運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
<投資対象ファンド(国内籍投資信託証券を除く)の信用リスク管理方法>
投資対象とする外国投資信託証券の運用会社等は、同証券において、欧州委員会が制定した指
令(以下「UCITS指令」といいます)に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理
しています。
同証券の運用会社等は、前記信用リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社
(ニッセイアセットマネジメント株式会社)においても当該運用会社等における信用リスクの
管理体制や管理状況等をモニタリングしています。
なお、UCITS指令に定める信用リスク管理方法においては、明示的な政府保証がないファ
ニーメイおよびフレディマックについて投資比率制限の対象外となるなど、有価証券等ごとに
一般社団法人投資信託協会が定める投資比率制限と異なる制限が適用されている場合がありま
す。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.75%(税抜2.5%)を上限として販売会社が独自
に定める率をかけた額とします。
○ 手数料率は変更となる場合があります。
② 分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。
③ 償還乗換優遇および換金乗換優遇を受けられる場合があります。
④ スイッチングの際の申込手数料は、販売会社が定めるものとします。
○ 販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取
扱いを行わない場合があります。
⑤ 前記についての詳細は、販売会社にお問合せください。なお、販売会社につきましては、以
下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ https://www.nam.co.jp/
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.595%
(税抜1.45%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。
支払先および配分(年率・税抜)
販売会社毎の
各ファンド毎の純資産総額
委託会社 販売会社 受託会社
600億円超 の部分 0.625% 0.800%
300億円超 600億円以下 の部分 0.725% 0.700% 0.025%
300億円以下 の部分 0.825% 0.600%
・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。
委託会社の報酬には、ピムコジャパンリミテッドへの運用指図権限の一部委託に関する報酬
(信託財産の純資産総額に年0.572%(税抜0.52%)以内の率をかけた額)が含まれます。
② 前記①の信託報酬については、毎計算期末および信託終了のときに信託財産中から支払いま
す。
(参考1)投資対象とする指定投資信託証券の信託報酬率(年率)
Aコース(為替ヘッジあり)
PIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパ
ン・ファンド クラス円ヘッジ
ありません。
ニッセイマネーマーケットマザーファンド
Bコース(為替ヘッジなし)
PIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパ
ン・ファンド クラス円
ありません。
ニッセイマネーマーケットマザーファンド
(参考2)指定投資信託証券を含めた実質的な信託報酬
信託財産の純資産総額に年1.595%(税抜1.45%)の率をかけた額となります。
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(4)【その他の手数料等】
① 証券取引の手数料等
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払い
ます。
② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額と
し、信託財産中から支払います。
純資産総額 監査報酬率
年 0.0011% (税抜0.001%)
100億円超 の部分
年 0.0022% (税抜0.002%)
50億円超 100億円以下 の部分
年 0.0044% (税抜0.004%)
10億円超 50億円以下 の部分
10億円以下 の部分
年 0.0110% (税抜0.010%)
③ 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
④ 借入金の利息
信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払
資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財
産中から支払います。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
○ 上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金
額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「4 手数料等及び税
金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況お
よび保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
<ご参考>
「4 手数料等及び税金」の「(1)申込手数料」から「(4)その他の手数料等」までに記
載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。
投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説
申込手数料 明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事
務手続き等の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価とし
「委託会社」の報酬 て委託会社が収受
投資者(受益者)へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各
信託報酬のうち
種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等
「販売会社」の報酬
の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価
「受託会社」の報酬 として受託会社が収受
証券取引の手数料 有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義
監査費用
務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用
借入金の利息 受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息
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(5)【課税上の取扱い】
課税対象
分 配 時 : 分配時の「普通分配金」に対して課税されます。
「元本払戻金(特別分配金)」は非課税です。
解約請求・償還時 : 個人の場合:解約請求時の解約価額または償還時の償還価額と取得価
※
額 の差益に対して課税されます。
法人の場合:解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元
本超過額に対して課税されます。
※
買 取 請 求 時 :
買取請求時の買取価額と取得価額 の差益に対して課税されます。
※ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額も含まれます。
個人の課税の取扱い
分 配 時 : 分配時の普通分配金は、上場株式等の配当所得として、以下の税率に
※
より源泉徴収 され申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用はありません)ま
たは申告分離課税を選択することもできます。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる
場合があります。
解約請求・償還・ : 解約請求、償還および買取請求時の差益は、上場株式等の譲渡所得と
買 取 請 求 時 して、以下の税率による申告分離課税の対象となり確定申告を行う必
要があります。ただし、源泉徴収選択口座(特定口座)を選択した場
合、申告不要制度が適用されます。
税率(個人)
20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・地方税5%)
2037年12月31日まで
2038年 1月 1日以降 20% (所得税15%・地方税5%)
税率は原則として20%(所得税15%・地方税5%)ですが、2037年12月31日までは、復興特
別所得税(所得税額に2.1%をかけた額)が付加されるため上記の税率となります。
○ 確定申告等により、解約請求、償還および買取請求時の差損(譲渡損失)については、上場株
式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます)の
利子所得(申告分離課税を選択した場合に限ります)等との損益通算が可能です。また、解約
請求、償還および買取請求時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利子所得
(申告分離課税を選択した場合に限ります)等については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
<少額投資非課税制度について>
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で
新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問合せください。
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法人の課税の取扱い(分配時、解約請求・償還時)
分配時の普通分配金、解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して
※
以下の税率により源泉徴収 されます。
益金不算入制度の適用はありません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる場合があります。
税率(法人)
15.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%)
2037年12月31日まで
2038年 1月 1日以降 15% (所得税15%)
税率は原則として15%(所得税のみ)ですが、2037年12月31日までは、復興特別所得税(所
得税額に2.1%をかけた額)が付加されるため上記の税率となります。
個別元本
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込
手数料にかかる消費税等相当額は含まれません)が当該受益者の元本(個別元本)にあたりま
す。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
※
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出 されます。
・受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本
払戻金(特別分配金)を差引いた額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行わ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎
に、分配金受取コースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本
の算出が行われる場合があります。
普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
収益分配金は分配前の受益者の個別元本と基準価額の関係により、課税扱いの普通分配金と、個
別元本の一部払戻しに相当する非課税扱いの元本払戻金(特別分配金)に区分されます。
普通分配金 元本払戻金(特別分配金)
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本 収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
と同額以上の場合、収益分配金の全額が普通分配 を下回っている場合、収益分配金の範囲内でその
金となります。 下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配
金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分
配金)を差引いた額が普通分配金となります。
○ 投資者によっては非課税扱いとなる場合があります。
税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Aコース(為替ヘッジあり)
2021年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 601,665,411 98.59
内 バミューダ 601,665,411 98.59
親投資信託受益証券 10,015 0.00
内 日本 10,015 0.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 8,607,058 1.41
純資産総額 610,282,484 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Bコース(為替ヘッジなし)
2021年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 1,919,455,521 99.01
内 バミューダ 1,919,455,521 99.01
親投資信託受益証券 10,015 0.00
内 日本 10,015 0.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 19,267,776 0.99
純資産総額 1,938,733,312 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(参考)
ニッセイマネーマーケット マザーファンド
2021年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 35,131,798 69.52
内 日本 35,131,798 69.52
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 15,400,710 30.48
純資産総額 50,532,508 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Aコース(為替ヘッジあり)
2021年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 株数、口数又は
簿価金額 評価金額
種類 比率
(%)
国/地域 額面金額
位
(円) (円) 償還日
(%)
PIMCOバミューダ・グ
ローバル・ボンド・エク 投資信
7,331.0000 7,261.0000 -
1 ス・ジャパン・ファンド 託受益 82,862.61 98.59
クラス円ヘッジ 証券
バミューダ 607,465,794 601,665,411 -
ニッセイマネーマーケッ 親投資
1.0029 1.0030 -
2 ト マザーファンド 信託受 9,986 0.00
日本 益証券 10,015 10,015 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2021年9月30日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
外国 98.59
投資信託受益証券
小計 98.59
国内 0.00
親投資信託受益証券
小計 0.00
合 計(対純資産総額比) 98.59
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Bコース(為替ヘッジなし)
2021年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 株数、口数又は
簿価金額 評価金額
種類 比率
(%)
国/地域 額面金額
位
(円) (円) 償還日
(%)
PIMCOバミューダ・グ
ローバル・ボンド・エク
投資信
13,182.9999 13,226.0000 -
1 ス・ジャパン・ファンド 託受益 145,127.44 99.01
クラス円 証券
バミューダ
1,913,215,041 1,919,455,521 -
ニッセイマネーマーケッ 親投資
1.0029 1.0030 -
ト マザーファンド 信託受
2 9,986 0.00
日本 益証券 10,015 10,015 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類別及び業種別投資比率
2021年9月30日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
外国 99.01
投資信託受益証券
小計 99.01
国内 0.00
親投資信託受益証券
小計 0.00
合 計(対純資産総額比) 99.01
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(参考)
ニッセイマネーマーケット マザーファンド
2021年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 株数、口数又は
簿価金額 評価金額
種類 比率
(%)
国/地域 額面金額
位
(円) (円) 償還日
(%)
第710回 東京都公募公
地方債 100.57 100.57 0.81
1 債 15,000,000 29.85
証券
日本 15,085,910 15,085,910 2022/6/20
第106回 共同発行市場
地方債 100.30 100.30 0.97
2 公募地方債 10,000,000 19.85
証券
日本 10,030,188 10,030,188 2022/1/25
平成23年度第1回 静岡
地方債 100.15 100.15 1.045
3 市公募公債 10,000,000 19.82
証券
日本 10,015,700 10,015,700 2021/11/25
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2021年9月30日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
国内 地方債証券 69.52
公社債券
小計 69.52
合 計(対純資産総額比) 69.52
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Aコース(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Bコース(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
(参考)
ニッセイマネーマーケット マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Aコース(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Bコース(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
(参考)
ニッセイマネーマーケット マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Aコース(為替ヘッジあり)
直近日(2021年9月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末
2,926,386,057 2,935,612,739 0.9515 0.9545
(2013年9月17日)
第2特定期間末
2,348,300,846 2,355,615,674 0.9631 0.9661
(2014年3月17日)
第3特定期間末
1,773,424,892 1,778,870,726 0.9769 0.9799
(2014年9月17日)
第4特定期間末
1,734,977,639 1,740,084,051 1.0193 1.0223
(2015年3月17日)
第5特定期間末
1,438,308,379 1,442,809,159 0.9587 0.9617
(2015年9月17日)
第6特定期間末
1,611,494,831 1,616,554,110 0.9556 0.9586
(2016年3月17日)
第7特定期間末
1,812,191,459 1,817,786,261 0.9717 0.9747
(2016年9月20日)
第8特定期間末
1,786,153,909 1,791,967,085 0.9218 0.9248
(2017年3月17日)
第9特定期間末
1,292,795,578 1,297,029,329 0.9161 0.9191
(2017年9月19日)
第10特定期間末
1,107,737,162 1,111,464,722 0.8915 0.8945
(2018年3月19日)
第11特定期間末
809,930,467 812,756,406 0.8598 0.8628
(2018年9月18日)
第12特定期間末
672,422,010 674,801,077 0.8479 0.8509
(2019年3月18日)
第13特定期間末
782,018,434 784,735,440 0.8635 0.8665
(2019年9月17日)
第14特定期間末
813,876,316 816,777,640 0.8416 0.8446
(2020年3月17日)
第15特定期間末
748,523,608 751,142,070 0.8576 0.8606
(2020年9月17日)
第16特定期間末
769,210,330 771,988,537 0.8306 0.8336
(2021年3月17日)
第17特定期間末
621,576,094 623,868,744 0.8134 0.8164
(2021年9月17日)
2020年9月末日 744,023,007 - 0.8621 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10月末日
738,265,687 - 0.8595 -
11月末日 799,875,573 - 0.8605 -
12月末日 815,377,462 - 0.8618 -
2021年1月末日 810,300,072 - 0.8577 -
2月末日 771,845,835 - 0.8328 -
3月末日 756,655,921 - 0.8260 -
4月末日 628,172,286 - 0.8226 -
5月末日 636,489,464 - 0.8204 -
6月末日
627,784,806 - 0.8166 -
7月末日 631,604,834 - 0.8253 -
8月末日 626,619,882 - 0.8202 -
9月末日 610,282,484 - 0.8052 -
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Bコース(為替ヘッジなし)
直近日(2021年9月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末
7,634,581,333 7,657,331,150 1.0068 1.0098
(2013年9月17日)
第2特定期間末
6,062,484,004 6,079,476,252 1.0703 1.0733
(2014年3月17日)
第3特定期間末
5,029,056,687 5,042,664,446 1.1087 1.1117
(2014年9月17日)
第4特定期間末
4,982,032,036 5,003,203,859 1.1766 1.1816
(2015年3月17日)
第5特定期間末
4,297,161,151 4,316,258,584 1.1251 1.1301
(2015年9月17日)
第6特定期間末
3,564,637,012 3,581,883,057 1.0335 1.0385
(2016年3月17日)
第7特定期間末
2,856,313,343 2,871,592,842 0.9347 0.9397
(2016年9月20日)
第8特定期間末
2,642,456,046 2,656,242,699 0.9583 0.9633
(2017年3月17日)
第9特定期間末
2,615,716,733 2,628,966,435 0.9871 0.9921
(2017年9月19日)
第10特定期間末
2,389,272,396 2,402,279,241 0.9185 0.9235
(2018年3月19日)
第11特定期間末
2,402,091,356 2,415,419,721 0.9011 0.9061
(2018年9月18日)
第12特定期間末
2,421,444,746 2,435,368,895 0.8695 0.8745
(2019年3月18日)
第13特定期間末
2,623,640,515 2,639,278,008 0.8389 0.8439
(2019年9月17日)
第14特定期間末
2,088,200,403 2,101,350,054 0.7940 0.7990
(2020年3月17日)
第15特定期間末
2,140,148,048 2,153,155,678 0.8227 0.8277
(2020年9月17日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16特定期間末
2,160,605,316 2,168,405,567 0.8310 0.8340
(2021年3月17日)
第17特定期間末
1,933,322,189 1,940,451,212 0.8136 0.8166
(2021年9月17日)
2020年9月末日 2,125,833,365 - 0.8286 -
10月末日 2,089,671,698 - 0.8146 -
11月末日 2,100,856,192 - 0.8212 -
12月末日 2,127,400,422 - 0.8279 -
2021年1月末日 2,155,282,812 - 0.8266 -
2月末日
2,149,705,196 - 0.8235 -
3月末日 2,136,262,455 - 0.8296 -
4月末日 2,093,510,888 - 0.8297 -
5月末日 2,103,074,198 - 0.8384 -
6月末日 2,016,014,140 - 0.8281 -
7月末日 1,988,348,824 - 0.8299 -
8月末日 1,965,798,158 - 0.8234 -
9月末日 1,938,733,312 - 0.8157 -
②【分配の推移】
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Aコース(為替ヘッジあり)
1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 0.0120
第2特定期間 0.0180
第3特定期間 0.0180
第4特定期間 0.0180
第5特定期間 0.0180
第6特定期間 0.0180
第7特定期間 0.0180
第8特定期間 0.0180
第9特定期間 0.0180
第10特定期間 0.0180
第11特定期間 0.0180
第12特定期間 0.0180
第13特定期間 0.0180
第14特定期間 0.0180
第15特定期間 0.0180
第16特定期間 0.0180
第17特定期間 0.0180
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Bコース(為替ヘッジなし)
1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 0.0120
第2特定期間 0.0180
第3特定期間 0.0180
第4特定期間 0.0220
第5特定期間 0.0300
第6特定期間 0.0300
第7特定期間 0.0300
第8特定期間 0.0300
第9特定期間 0.0300
第10特定期間 0.0300
第11特定期間 0.0300
第12特定期間 0.0300
第13特定期間 0.0300
第14特定期間 0.0300
第15特定期間 0.0300
第16特定期間 0.0240
第17特定期間 0.0180
③【収益率の推移】
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Aコース(為替ヘッジあり)
収益率(%)
第1特定期間 △3.7
第2特定期間 3.1
第3特定期間 3.3
第4特定期間 6.2
第5特定期間 △4.2
第6特定期間 1.6
第7特定期間 3.6
第8特定期間 △3.3
第9特定期間 1.3
第10特定期間 △0.7
第11特定期間 △1.5
第12特定期間 0.7
第13特定期間 4.0
第14特定期間 △0.5
第15特定期間 4.0
第16特定期間 △1.0
第17特定期間 0.1
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落の額)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の
直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています。(第1特定期間については、前特定期間末分配落基準価
額の代わりに、設定時の基準価額を用います。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Bコース(為替ヘッジなし)
収益率(%)
第1特定期間 1.9
第2特定期間 8.1
第3特定期間 5.3
第4特定期間 8.1
第5特定期間 △1.8
第6特定期間 △5.5
第7特定期間 △6.7
第8特定期間 5.7
第9特定期間 6.1
第10特定期間 △3.9
第11特定期間 1.4
第12特定期間 △0.2
第13特定期間 △0.1
第14特定期間 △1.8
第15特定期間 7.4
第16特定期間 3.9
第17特定期間 0.1
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落の額)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の
直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています。(第1特定期間については、前特定期間末分配落基準価
額の代わりに、設定時の基準価額を用います。)
(4)【設定及び解約の実績】
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Aコース(為替ヘッジあり)
設定口数 解約口数 発行済数量
第1特定期間 3,094,773,092 19,212,138 3,075,560,954
第2特定期間 187,517,028 824,801,916 2,438,276,066
第3特定期間 95,872,173 718,869,965 1,815,278,274
第4特定期間 83,127,531 196,268,158 1,702,137,647
第5特定期間 124,387,513 326,264,987 1,500,260,173
第6特定期間 458,152,454 271,986,016 1,686,426,611
第7特定期間 604,203,836 425,696,391 1,864,934,056
第8特定期間 370,168,719 297,377,235 1,937,725,540
第9特定期間 89,553,931 616,028,846 1,411,250,625
第10特定期間 48,238,085 216,968,567 1,242,520,143
第11特定期間 33,616,324 334,156,543 941,979,924
第12特定期間 26,929,561 175,887,147 793,022,338
第13特定期間 154,199,860 41,553,524 905,668,674
第14特定期間 165,367,919 103,928,394 967,108,199
第15特定期間 26,299,263 120,586,465 872,820,997
第16特定期間 122,919,688 69,671,430 926,069,255
第17特定期間 56,307,097 218,159,658 764,216,694
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Bコース(為替ヘッジなし)
設定口数 解約口数 発行済数量
第1特定期間 7,628,560,154 45,287,569 7,583,272,585
第2特定期間 1,729,771,112 3,648,960,746 5,664,082,951
第3特定期間 665,182,183 1,793,345,169 4,535,919,965
第4特定期間 335,803,469 637,358,656 4,234,364,778
第5特定期間 434,684,062 849,562,235 3,819,486,605
第6特定期間 205,094,445 575,371,924 3,449,209,126
第7特定期間 245,752,142 639,061,360 3,055,899,908
第8特定期間 141,054,077 439,623,365 2,757,330,620
第9特定期間 162,962,403 270,352,532 2,649,940,491
第10特定期間 186,400,159 234,971,553 2,601,369,097
第11特定期間 210,204,300 145,900,241 2,665,673,156
第12特定期間 339,105,621 219,948,853 2,784,829,924
第13特定期間 519,044,389 176,375,628 3,127,498,685
第14特定期間 89,307,151 586,875,605 2,629,930,231
第15特定期間 86,111,579 114,515,683 2,601,526,127
第16特定期間 169,604,843 171,047,191 2,600,083,779
第17特定期間 13,123,564 236,866,104 2,376,341,239
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
① 申込受付
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います(ただし、ニューヨーク
証券取引所の休業日と同日の場合は、申込みの受付け(スイッチングの場合も含みます)を行い
ません)。
原則として午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
※
金融商品取引所 の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります
(スイッチングの場合も含みます)。
※ 金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第
3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
② 取扱コース
分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つのコースが
あります(販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります)。
分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく(累積)投資契約」(同様の
権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます)を締結します。なお、販売会社に
よっては、定期引出契約を締結できる場合があります。
③ 申込単位
各販売会社が定める単位とします。
○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。
④ 申込価額(発行価額)
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤ 販売価額
申込価額に申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とし
ます。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.75%(税抜2.5%)を上限として販売会社が独自に
定める率をかけた額とします。
○ 手数料率は変更となる場合があります。
分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。
償還乗換優遇および換金乗換優遇を受けられる場合があります。
スイッチングの際の申込手数料は、販売会社が定めるものとします。
○ 販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱
いを行わない場合があります。
⑦ その他
1.ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のため
に開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、
当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の
記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等
の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を
行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規
定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
2.定期引出契約とは、分配金再投資コースにおいて、分配金を再投資せず、定期的に分配金を
受取るための契約です。
3.償還乗換優遇とは、償還金の支払いを受けた販売会社で、取得申込みを行う場合に申込手数
料の無料または割引等の優遇を受けられることです。それらの措置は販売会社が独自に定める
ことができます。
4.換金乗換優遇とは、解約(買取)金の支払いを受けた販売会社で、取得申込みを行う場合に
申込手数料の割引等の優遇を受けられることです。それらの措置は販売会社が独自に定めるこ
とができます。
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5.スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に乗換えるファンドを購入する取引
です。
○ 保有しているファンドの換金の際に税金が差引かれます。税金についての詳細は「第1
ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご確認ください。
6.詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ https://www.nam.co.jp/
2【換金(解約)手続等】
① 換金受付
販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います(ただし、ニューヨーク証
券取引所の休業日と同日の場合は、換金の受付け(スイッチングの場合も含みます)を行いませ
ん)。
原則として午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
換金の受付けを中止することおよび既に受付けた換金の受付けを取消すことがあります(スイッ
チングの場合も含みます)。
② 換金方法
「解約請求」および「買取請求」の2つの方法があります。
③ 換金単位
各販売会社が定める単位とします。
○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。
④ 換金価額
<解約請求の場合>
解約価額:解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
<買取請求の場合>
買取価額:買取請求受付日の翌営業日の基準価額とします(税法上の一定の要件を満たして
いる場合)。それ以外の場合は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額から、当
該買取りに関して当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金
額を差引いた額とします。
○ 換金方法および受益者によって課税上の取扱いが異なります。詳細は「第1 ファンドの状
況 4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご確認ください。
○ 換金手数料はありません。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
⑥ 支払開始日
解約請求受付日または買取請求受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いしま
す。
⑦ その他
1.受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社
は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託
契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
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2.換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を
撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換
金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものと
して前記④の規定に準じて算出した価額とします。
3.詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の
資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数
で割った金額をいいます。
② ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
主な投資資産 評価方法の概要
計算日に入手し得る直近の純資産価格(基準価額)で評価しま
外国投資信託証券
す。
ニッセイマネーマー
計算日の基準価額で評価します。
ケットマザーファンド
③ 外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます)の円換算について
は、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④ 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるもの
とします。
⑤ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
⑥ 基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として
計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは以下にお問合せください。
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(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2013年3月22日から2023年3月17日までですが、委託会社は、信託期間終了前に、信託期間の
延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長すること
ができます。
(4)【計算期間】
毎月18日から翌月17日までとします。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます)が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるも
のとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。
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(5)【その他】
① 繰上償還
1.委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託
契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ⅰ.各ファンドの受益権の口数を合計した口数が20億口を下回っている場合
ⅱ.この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
ⅲ.やむを得ない事情が発生したとき
2.委託会社は、前記1.により解約するときには、書面による決議(以下「書面決議」とい
います)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解
約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までにこの信託契約にかかる知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3.前記2.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該
3.において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
4.前記2.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
5.前記2.から4.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむ
を得ない事情が生じている場合であって、前記2.から4.までに規定するこの信託契約の
解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
6.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、この信託契約を解約しファンドを終了させます。
7.委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、ファンドは、後記「② 約款の変更等 2.」の書面決議が否決された場合を除き、当
該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託
会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任
した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「② 約款の変更
等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合
を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任で
きないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。
9.償還金については、原則として償還日から起算して5営業日目(償還日が休業日の場合に
は翌営業日から起算して5営業日目)までにお支払いします。
② 約款の変更等
1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投
資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、約款は当該「② 約款の変更等」
に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
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2.委託会社は、前記1.の事項(前記1.の変更事項にあってはその変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益におよぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます)に
ついて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
の通知を発します。
3.前記2.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該
3.において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議に賛成するものとみなします。
4.前記2.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
5.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
6.前記2.から5.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
7.前記1.から6.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の
書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
8.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、前記1.から
7.までの規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求の不適用
ファンドは、受益者からの換金請求に対して、この信託契約の一部を解約することにより公
正な価格をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないもの
として、前記「① 繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「② 約款の変更等」に
規定する重大な約款の変更等を行う場合の書面決議において反対した受益者からの買取請求を
受付けません。
④ 公告
電子公告により行い、委託会社のホームページ(https://www.nam.co.jp/)に掲載します。
○ 電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 運用報告書の作成
委託会社は、ファンドの3月および9月の計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経
過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知れている受益者に交付します。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページ(https://www.nam.co.jp/)に掲載し
ます。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、交付し
ます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、
契約期間満了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限
り、1年毎に自動更新されます。
委託会社と投資顧問会社との間で締結された「運用の再委託に関する契約」は、委託会社、
投資顧問会社いずれかにより別段の意思表示がない限り、ファンドの償還日まで存続するもの
とします。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する請求権
受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。
分配金受取コースの場合、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日目まで
に販売会社において支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日か
ら5年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。
分配金再投資コースの場合、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金に対する請求権
受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して
5営業日目(償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して5営業日目)までに販売会社にお
いて支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
(3)解約請求権
受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記
「2 換金(解約)手続等」の項をご参照ください。
(4)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳
簿書類の閲覧を請求することができます。
(5)書面決議における議決権
委託会社が、書面決議において信託契約の解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きま
す)または重大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、受益権の口数に応じて
議決権を有し、これを行使することができます。
(6)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできま
せん。
① 他の受益者の氏名または名称および住所
② 他の受益者が有する受益権の内容
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第3【ファンドの経理状況】
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Aコース(為替ヘッジあり)
1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月(特定期間)ごとに作成してお
ります。
3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2021年3月18日か
ら2021年9月17日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Bコース(為替ヘッジなし)
1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月(特定期間)ごとに作成してお
ります。
3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2021年3月18日か
ら2021年9月17日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
【ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Aコース(為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16特定期間 第17特定期間
2021年3月17日現在 2021年9月17日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 55,666 154,677
コール・ローン 12,001,088 9,346,446
投資信託受益証券 760,880,633 612,182,486
親投資信託受益証券 10,014 10,015
- 3,820,000
未収入金
流動資産合計 772,947,401 625,513,624
資産合計 772,947,401 625,513,624
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,778,207 2,292,650
未払解約金 - 789,130
未払受託者報酬 16,412 14,642
未払委託者報酬 935,889 835,257
6,563 5,851
その他未払費用
流動負債合計 3,737,071 3,937,530
負債合計 3,737,071 3,937,530
純資産の部
元本等
元本 926,069,255 764,216,694
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 156,858,925 △ 142,640,600
48,159,734 36,482,668
(分配準備積立金)
元本等合計 769,210,330 621,576,094
純資産合計 769,210,330 621,576,094
負債純資産合計 772,947,401 625,513,624
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16特定期間 第17特定期間
自 2020年9月18日 自 2021年3月18日
至 2021年3月17日 至 2021年9月17日
営業収益
受取配当金 26,717,607 18,215,677
受取利息 194 83
△ 29,478,599 △ 12,563,823
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 2,760,798 5,651,937
営業費用
支払利息 3,954 3,231
受託者報酬 106,115 91,524
委託者報酬 6,051,552 5,219,364
42,474 36,779
その他費用
営業費用合計 6,204,095 5,350,898
営業利益又は営業損失(△) △ 8,964,893 301,039
経常利益又は経常損失(△) △ 8,964,893 301,039
当期純利益又は当期純損失(△) △ 8,964,893 301,039
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 39,198 168,024
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 124,297,389 △ 156,858,925
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,133,013 38,381,129
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,133,013 38,381,129
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 17,360,258 9,988,002
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,360,258 9,988,002
額
16,408,596 14,307,817
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 156,858,925 △ 142,640,600
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第17特定期間
項目 自 2021年3月18日
至 2021年9月17日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第16特定期間 第17特定期間
項目
2021年3月17日現在 2021年9月17日現在
1. 期首元本額 872,820,997円 926,069,255円
期中追加設定元本額 122,919,688円 56,307,097円
期中一部解約元本額 69,671,430円 218,159,658円
2. 受益権の総数 926,069,255口 764,216,694口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は156,858,925円であり り、その差額は142,640,600円であり
ます。 ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16特定期間 第17特定期間
項目 自 2020年9月18日 自 2021年3月18日
至 2021年3月17日 至 2021年9月17日
1. 分配金の計算過程 (自2020年9月18日 至2020年10月19 (自2021年3月18日 至2021年4月19
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(3,972,464円)、費用控除 当等収益(2,398,708円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売 後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(51,538,128円)及び分配準備積立 (61,755,525円)及び分配準備積立
金(46,515,449円)より分配対象収 金(47,556,147円)より分配対象収
益は102,026,041円(1万口当たり 益は111,710,380円(1万口当たり
1,183.98円)であり、うち2,585,156 1,216.95円)であり、うち2,753,869
円(1万口当たり30円)を分配金額と 円(1万口当たり30円)を分配金額と
しております。 しております。
(自2020年10月20日 至2020年11月 (自2021年4月20日 至2021年5月17
17日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(3,750,763円)、費用控除 当等収益(2,094,943円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売 後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(52,569,677円)及び分配準備積立 (55,476,806円)及び分配準備積立
金(47,746,275円)より分配対象収 金(39,201,298円)より分配対象収
益は104,066,715円(1万口当たり 益は96,773,047円(1万口当たり
1,197.19円)であり、うち2,607,775 1,213.21円)であり、うち2,392,984
円(1万口当たり30円)を分配金額と 円(1万口当たり30円)を分配金額と
しております。 しております。
(自2020年11月18日 至2020年12月 (自2021年5月18日 至2021年6月17
17日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(4,175,554円)、費用控除 当等収益(2,330,036円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売 後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(59,962,629円)及び分配準備積立 (52,986,517円)及び分配準備積立
金(47,918,489円)より分配対象収 金(36,962,136円)より分配対象収
益は112,056,672円(1万口当たり 益は92,278,689円(1万口当たり
1,213.02円)であり、うち2,771,353 1,213.86円)であり、うち2,280,627
円(1万口当たり30円)を分配金額と 円(1万口当たり30円)を分配金額と
しております。 しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(自2020年12月18日 至2021年1月18 (自2021年6月18日 至2021年7月19
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(3,995,324円)、費用控除 当等収益(2,494,935円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売 後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(63,081,438円)及び分配準備積立 (53,721,909円)及び分配準備積立
金(48,837,252円)より分配対象収 金(36,813,062円)より分配対象収
益は115,914,014円(1万口当たり 益は93,029,906円(1万口当たり
1,225.63円)であり、うち2,837,246 1,216.49円)であり、うち2,294,229
円(1万口当たり30円)を分配金額と 円(1万口当たり30円)を分配金額と
しております。 しております。
(自2021年1月19日 至2021年2月17 (自2021年7月20日 至2021年8月17
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(2,558,300円)、費用控除 当等収益(2,314,715円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売 後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(62,940,139円)及び分配準備積立 (53,752,889円)及び分配準備積立
金(49,802,627円)より分配対象収 金(36,952,284円)より分配対象収
益は115,301,066円(1万口当たり 益は93,019,888円(1万口当たり
1,222.77円)であり、うち2,828,859 1,216.76円)であり、うち2,293,458
円(1万口当たり30円)を分配金額と 円(1万口当たり30円)を分配金額と
しております。 しております。
(自2021年2月18日 至2021年3月17 (自2021年8月18日 至2021年9月17
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(2,588,508円)、費用控除 当等収益(2,075,328円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売 後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(62,109,031円)及び分配準備積立 (53,994,503円)及び分配準備積立
金(48,349,433円)より分配対象収 金(36,699,990円)より分配対象収
益は113,046,972円(1万口当たり 益は92,769,821円(1万口当たり
1,220.72円)であり、うち2,778,207 1,213.92円)であり、うち2,292,650
円(1万口当たり30円)を分配金額と 円(1万口当たり30円)を分配金額と
しております。 しております。
2. 委託費用 投資信託財産の運用の指図に係る権 投資信託財産の運用の指図に係る権
限の一部を委託するために要する費 限の一部を委託するために要する費
用 用
2,208,300円 1,904,619円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第16特定期間 第17特定期間
項目 自 2020年9月18日 自 2021年3月18日
至 2021年3月17日 至 2021年9月17日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。投資信託受益証券及び親投資信
託受益証券の価格変動リスク、為替
変動リスク、金利変動リスク等の市
場リスク、信用リスク及び流動性リ
スク等のリスクに晒されておりま
す。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
第16特定期間 第17特定期間
項目
2021年3月17日現在 2021年9月17日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第16特定期間 第17特定期間
2021年3月17日現在 2021年9月17日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
投資信託受益証券 △14,690,373 △6,551,994
親投資信託受益証券 - 1
合計 △14,690,373 △6,551,993
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報に関する注記)
第16特定期間 第17特定期間
2021年3月17日現在 2021年9月17日現在
1口当たり純資産額 0.8306円 0.8134円
(1万口当たり純資産額) (8,306円) (8,134円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年9月17日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
投資信託受益証券 PIMCOバミューダ・グロー
バル・ボンド・エクス・ジャパ 83,506 612,182,486
ン・ファンド クラス円ヘッジ
投資信託受益証券 合計 83,506 612,182,486
親投資信託受益証券 ニッセイマネーマーケット マ
9,986 10,015
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 9,986 10,015
合計 612,192,501
(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Bコース(為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16特定期間 第17特定期間
2021年3月17日現在 2021年9月17日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 197,273 486,686
コール・ローン 42,530,319 29,408,226
投資信託受益証券 2,128,315,880 1,913,215,041
10,014 10,015
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,171,053,486 1,943,119,968
資産合計 2,171,053,486 1,943,119,968
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,800,251 7,129,023
未払受託者報酬 45,437 45,780
未払委託者報酬 2,590,129 2,610,027
12,353 12,949
その他未払費用
流動負債合計 10,448,170 9,797,779
負債合計 10,448,170 9,797,779
純資産の部
元本等
元本 2,600,083,779 2,376,341,239
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 439,478,463 △ 443,019,050
22,619,371 27,584,497
(分配準備積立金)
元本等合計 2,160,605,316 1,933,322,189
純資産合計 2,160,605,316 1,933,322,189
負債純資産合計 2,171,053,486 1,943,119,968
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16特定期間 第17特定期間
自 2020年9月18日 自 2021年3月18日
至 2021年3月17日 至 2021年9月17日
営業収益
受取配当金 69,306,530 66,436,111
受取利息 487 227
30,561,536 △ 47,136,949
有価証券売買等損益
営業収益合計 99,868,553 19,299,389
営業費用
支払利息 9,640 8,367
受託者報酬 289,617 283,947
委託者報酬 16,510,048 16,187,709
79,270 79,089
その他費用
営業費用合計 16,888,575 16,559,112
営業利益又は営業損失(△) 82,979,978 2,740,277
経常利益又は経常損失(△) 82,979,978 2,740,277
当期純利益又は当期純損失(△) 82,979,978 2,740,277
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
358,576 181,927
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 461,378,079 △ 439,478,463
剰余金増加額又は欠損金減少額 30,342,027 40,297,587
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
30,342,027 40,297,587
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 29,297,093 2,182,474
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,297,093 2,182,474
額
61,766,720 44,214,050
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 439,478,463 △ 443,019,050
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第17特定期間
項目 自 2021年3月18日
至 2021年9月17日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第16特定期間 第17特定期間
項目
2021年3月17日現在 2021年9月17日現在
1. 期首元本額 2,601,526,127円 2,600,083,779円
期中追加設定元本額 169,604,843円 13,123,564円
期中一部解約元本額 171,047,191円 236,866,104円
2. 受益権の総数 2,600,083,779口 2,376,341,239口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は439,478,463円であり り、その差額は443,019,050円であり
ます。 ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16特定期間 第17特定期間
項目 自 2020年9月18日 自 2021年3月18日
至 2021年3月17日 至 2021年9月17日
1. 分配金の計算過程 (自2020年9月18日 至2020年10月19 (自2021年3月18日 至2021年4月19
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(9,748,438円)、費用控除 当等収益(8,295,182円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売 後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(334,615,521円)及び分配準備積立 (332,040,932円)及び分配準備積立
金(27,368,945円)より分配対象収 金(22,062,004円)より分配対象収
益は371,732,904円(1万口当たり 益は362,398,118円(1万口当たり
1,449.20円)であり、うち 1,428.99円)であり、うち7,608,138
12,825,428円(1万口当たり50円)を 円(1万口当たり30円)を分配金額と
分配金額としております。 しております。
(自2020年10月20日 至2020年11月 (自2021年4月20日 至2021年5月17
17日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(8,868,401円)、費用控除 当等収益(9,114,012円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売 後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(333,750,137円)及び分配準備積立 (330,186,396円)及び分配準備積立
金(24,196,633円)より分配対象収 金(22,589,435円)より分配対象収
益は366,815,171円(1万口当たり 益は361,889,843円(1万口当たり
1,433.90円)であり、うち 1,435.16円)であり、うち7,564,776
12,790,791円(1万口当たり50円)を 円(1万口当たり30円)を分配金額と
分配金額としております。 しております。
(自2020年11月18日 至2020年12月 (自2021年5月18日 至2021年6月17
17日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(10,345,998円)、費用控 当等収益(9,795,483円)、費用控除
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 後、繰越欠損金補填後の有価証券売
売買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(331,203,665円)及び分配準備積立 (327,082,640円)及び分配準備積立
金(20,095,193円)より分配対象収 金(23,838,988円)より分配対象収
益は361,644,856円(1万口当たり 益は360,717,111円(1万口当たり
1,424.69円)であり、うち 1,444.47円)であり、うち7,491,675
12,692,095円(1万口当たり50円)を 円(1万口当たり30円)を分配金額と
分配金額としております。 しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(自2020年12月18日 至2021年1月18 (自2021年6月18日 至2021年7月19
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(8,497,156円)、費用控除 当等収益(8,014,631円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売 後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(342,926,479円)及び分配準備積立 (316,238,784円)及び分配準備積立
金(17,569,079円)より分配対象収 金(25,267,115円)より分配対象収
益は368,992,714円(1万口当たり 益は349,520,530円(1万口当たり
1,407.91円)であり、うち7,862,569 1,447.67円)であり、うち7,243,099
円(1万口当たり30円)を分配金額と 円(1万口当たり30円)を分配金額と
しております。 しております。
(自2021年1月19日 至2021年2月17 (自2021年7月20日 至2021年8月17
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(10,456,746円)、費用控 当等収益(8,207,224円)、費用控除
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 後、繰越欠損金補填後の有価証券売
売買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(340,091,405円)及び分配準備積立 (313,383,745円)及び分配準備積立
金(17,980,208円)より分配対象収 金(25,790,237円)より分配対象収
益は368,528,359円(1万口当たり 益は347,381,206円(1万口当たり
1,418.22円)であり、うち7,795,586 1,451.99円)であり、うち7,177,339
円(1万口当たり30円)を分配金額と 円(1万口当たり30円)を分配金額と
しております。 しております。
(自2021年2月18日 至2021年3月17 (自2021年8月18日 至2021年9月17
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(9,894,153円)、費用控除 当等収益(8,083,853円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売 後、繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円)、収益調整金 買等損益(0円)、収益調整金
(340,424,999円)及び分配準備積立 (311,284,457円)及び分配準備積立
金(20,525,469円)より分配対象収 金(26,629,667円)より分配対象収
益は370,844,621円(1万口当たり 益は345,997,977円(1万口当たり
1,426.28円)であり、うち7,800,251 1,456.01円)であり、うち7,129,023
円(1万口当たり30円)を分配金額と 円(1万口当たり30円)を分配金額と
しております。 しております。
2. 委託費用 投資信託財産の運用の指図に係る権 投資信託財産の運用の指図に係る権
限の一部を委託するために要する費 限の一部を委託するために要する費
用 用
6,024,746円 5,907,099円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第16特定期間 第17特定期間
項目 自 2020年9月18日 自 2021年3月18日
至 2021年3月17日 至 2021年9月17日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。投資信託受益証券及び親投資信
託受益証券の価格変動リスク、為替
変動リスク、金利変動リスク等の市
場リスク、信用リスク及び流動性リ
スク等のリスクに晒されておりま
す。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
第16特定期間 第17特定期間
項目
2021年3月17日現在 2021年9月17日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第16特定期間 第17特定期間
2021年3月17日現在 2021年9月17日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
投資信託受益証券 5,565,476 △15,956,767
親投資信託受益証券 - 1
合計 5,565,476 △15,956,766
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報に関する注記)
第16特定期間 第17特定期間
2021年3月17日現在 2021年9月17日現在
1口当たり純資産額 0.8310円 0.8136円
(1万口当たり純資産額) (8,310円) (8,136円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年9月17日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
投資信託受益証券 PIMCOバミューダ・グロー
バル・ボンド・エクス・ジャパ 145,127 1,913,215,041
ン・ファンド クラス円
投資信託受益証券 合計 145,127 1,913,215,041
親投資信託受益証券 ニッセイマネーマーケット マ
9,986 10,015
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 9,986 10,015
合計 1,913,225,056
(注)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
「ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Aコース(為替ヘッジあり)」は、「PIMCOバミューダ・グローバ
ル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド クラス円ヘッジ」及び「ニッセイマネーマーケット マザーファンド」、
「ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Bコース(為替ヘッジなし)」は、「PIMCOバミューダ・グローバ
ル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド クラス円」及び「ニッセイマネーマーケット マザーファンド」の受益証券
を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている投資信託受益証券及び親投資信託受益証券は、す
べて同投資信託の受益証券及び同マザーファンドの受益証券であります。
開示対象各ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における直近の同投資信託及び同マザーファンド
の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.「PIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド クラス円ヘッジ」の状況
2.「PIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド クラス円」の状況
当該財務諸表は、「PIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド ク
ラス円ヘッジ」及び「PIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド ク
ラス円」(バミューダ籍外国投資信託証券)の2021年6月30日現在の財務諸表のうち、同ファンドにかか
る部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したものです。
財務諸表に含まれる「投資有価証券明細表」については原文通り英語表記で行っております。また、
同ファンドの財務諸表は、現地の諸法規に準拠して作成されており、独立監査人の監査を受けておりま
す。
(1) 損益計算書(2020年7月1日~2021年6月30日)
PIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド
PIMCOバミューダ・
グローバル・ボンド・
エクス・ジャパン・ファンド
(単位:千米ドル)
投資収益:
*
946
受取利息(外国税控除後 )
0
配当金
0
雑収入
946
収益合計
費用:
4
利息費用
4
費用合計
942
投資純利益
実現純利益(損失):
*
1,598
投資に係る実現純利益(外国税控除後 )
関連ファンドに対する投資に係る実現純利益(損失) 0
為替デリバティブ取引または中央清算機関経由デリバティブ
(802)
取引に係る実現純利益(損失)
相対デリバティブ取引に係る実現純利益(損失) (330)
外貨建取引に係る実現純利益(損失) (364)
実現純利益(損失) 102
未実現評価(損)益の純変動額:
(26)
投資に係る未実現評価(損)益の純変動額
関連ファンドに対する投資に係る未実現評価(損)益の純変動
0
額
為替デリバティブ取引または中央清算機関経由デリバティブ
511
取引に係る未実現評価(損)益の純変動額
4
相対デリバティブ取引に係る未実現評価(損)益の純変動額
外貨建資産および負債の換算に係る未実現 評価(損)益の純
75
変動額
564
未実現評価(損)益の純変動額
純利益(損失) 666
運用による純資産の純増(減) 1,608
* 外国源泉税 1
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 投資有価証券明細表(2021年6月30日現在)
PIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニッセイマネーマーケット マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年9月17日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 86,979
コール・ローン 5,255,757
地方債証券 45,142,808
未収利息 43,761
2,863
前払費用
流動資産合計 50,532,168
資産合計 50,532,168
負債の部
流動負債
未払解約金 3
3
その他未払費用
流動負債合計 6
負債合計
6
純資産の部
元本等
元本 50,382,184
剰余金
149,978
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 50,532,162
純資産合計 50,532,162
負債純資産合計 50,532,168
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年3月18日
項目
至 2021年9月17日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。ただし、買付
後の最初の利払日までは個別法に基づいております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価
法によっております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年9月17日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 50,342,480円
本額
同期中追加設定元本額 39,888円
同期中一部解約元本額 184円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイグローバル好配当株式プラス(毎月決算型) 10,000円
ニッセイマネーマーケットファンド(適格機関投資家限定) 49,953,254円
ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(毎月決算型) 9,994円
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Aコース(為替ヘッジあ 9,986円
り)
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Bコース(為替ヘッジな 9,986円
し)
ピムコ世界債券戦略ファンド(年1回決算型) Cコース(為替ヘッジ 9,984円
あり)
ピムコ世界債券戦略ファンド(年1回決算型) Dコース(為替ヘッジ 9,984円
なし)
ニッセイアメリカ高配当株ファンド(毎月決算型) 9,984円
ニッセイアメリカ高配当株ファンド(年2回決算型) 9,984円
ニッセイ世界高配当株ファンド(毎月決算型) 9,984円
ニッセイ世界高配当株ファンド(年2回決算型) 9,984円
通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド(毎月決算型) 9,984円
9,984円
通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド(年2回決算型)
ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・通貨プレミ 9,977円
アムコース)
ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・為替ヘッジ 9,977円
ありコース)
ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・為替ヘッジ 9,977円
なしコース)
JPX日経400アクティブ・オープン 米ドル投資型 9,976円
JPX日経400アクティブ・プレミアム・オープン(毎月決算型) 9,976円
ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(毎月決算型) 9,974円
ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(年2回決算型) 9,974円
ニッセイ/MFS外国株低ボラティリティ運用ファンド 9,967円
ニッセイAI関連株式ファンド(為替ヘッジあり) 9,967円
ニッセイAI関連株式ファンド(為替ヘッジなし) 9,967円
ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(資産成長型) 9,968円
9,969円
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド(資産成長型)
ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド(年2回決算型) 9,969円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニッセイAI関連株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり) 9,969円
ニッセイAI関連株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし) 9,969円
9,969円
ニッセイ/TCW債券戦略ファンド(3ヵ月決算型・為替ヘッジあり)
ニッセイ/TCW債券戦略ファンド(3ヵ月決算型・為替ヘッジなし) 9,969円
ニッセイ/TCW債券戦略ファンド(資産成長型・為替ヘッジあり) 9,969円
ニッセイ/TCW債券戦略ファンド(資産成長型・為替ヘッジなし) 9,969円
ニッセイ/シュローダー・グローバルCBファンド(年2回決算型・為 9,970円
替ヘッジあり)
ニッセイ/シュローダー・グローバルCBファンド(年2回決算型・為 9,970円
替ヘッジなし)
ニッセイ/シュローダー・グローバルCBファンド(資産成長型・為替 9,970円
ヘッジあり)
ニッセイ/シュローダー・グローバルCBファンド(資産成長型・為替 9,970円
ヘッジなし)
9,972円
グローバル・ディスラプター成長株ファンド(予想分配金提示型)
グローバル・ディスラプター成長株ファンド(資産成長型) 9,972円
ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド(予想分配金提示型) 9,972円
ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド(資産成長型) 9,972円
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(毎月決算型・為替ヘッジあ 9,968円
り)
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(毎月決算型・為替ヘッジな 9,968円
し)
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(年2回決算型・為替ヘッジあ 9,968円
り)
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(年2回決算型・為替ヘッジな 9,968円
し)
計 50,382,184円
受益権の総数 50,382,184口
2.
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年3月18日
項目
至 2021年9月17日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等
のリスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年9月17日現在
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
1.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年9月17日現在
当期間の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
地方債証券 -
合計 -
(注)「当期間の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの
期間(2021年4月16日から2021年9月17日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年9月17日現在
1口当たり純資産額 1.0030円
(1万口当たり純資産額) (10,030円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年9月17日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
地方債証券 第710回 東京都公募公債 15,000,000 15,090,148
第106回 共同発行市場公募
10,000,000 10,033,516
地方債
平成23年度第1回 静岡市公
10,000,000 10,019,340
募公債
平成28年度第3回 京都市公
10,000,000 9,999,804
募公債
地方債証券 合計 45,000,000 45,142,808
合計 45,142,808
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Aコース(為替ヘッジあり)
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 615,743,213円
Ⅱ 負債総額 5,460,729円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 610,282,484円
Ⅳ 発行済数量 757,901,156口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8052円
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Bコース(為替ヘッジなし)
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,940,359,700円
Ⅱ 負債総額 1,626,388円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,938,733,312円
Ⅳ 発行済数量 2,376,679,241口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8157円
(参考)
ニッセイマネーマーケット マザーファンド
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 50,532,521円
Ⅱ 負債総額 13円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 50,532,508円
Ⅳ 発行済数量 50,382,171口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0030円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
ありません。
(3)譲渡制限
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらな
ければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(4)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受
益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするもの
とします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有
する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える
振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口
座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該
他の振替機関等の上位機関を含みます)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があ
ると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとしま
す。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年9月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
(2)委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後2年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部(室)の部(室)長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運
用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2021年9月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。
純資産総額合計額
ファンド数(本)
種類
(単位:億円)
403 69,093
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
139 26,305
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
542 95,399
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期事業年度(自2020年4月1日 至
2021年3月31日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
28,674,230 40,822,894
現金・預金
6,301,326 -
有価証券
546,666 718,688
前払費用
4,882,250 5,412,597
未収委託者報酬
2,039,974 2,425,363
未収運用受託報酬
174,892 216,401
未収投資助言報酬
50,572 38,899
その他
42,669,914 49,634,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 98,471 ※1 130,411
建物附属設備
※1 2,180 ※1 1,454
車両
※1 142,866 ※1 125,816
器具備品
243,517 257,681
有形固定資産合計
無形固定資産
969,528 1,225,315
ソフトウェア
216,033 359,445
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
1,193,575 1,592,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,634,499 37,058,043
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
- 237,055
長期前払費用
303,875 382,751
差入保証金
1,292,446 1,200,554
繰延税金資産
17,821 15,154
その他
35,314,867 38,959,781
投資その他の資産合計
36,751,960 40,810,238
固定資産合計
79,421,875 90,445,083
資産合計
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負債の部
流動負債
45,856 47,039
預り金
5,643 5,643
未払収益分配金
※2 1,633,415 ※2 1,911,775
未払手数料
※2 810,981 ※2 1,871,193
未払運用委託報酬
※2 852,782 ※2 1,147,828
未払投資助言報酬
※2 3,591,122 ※2 4,839,326
その他未払金
※2 146,706 ※2 132,085
未払費用
686,983 1,042,946
未払法人税等
527,890 904,947
未払消費税等
975,373 1,123,336
賞与引当金
16,476 82,891
その他
9,293,232 13,109,013
流動負債合計
固定負債
1,950,746 2,155,971
退職給付引当金
22,700 27,450
役員退職慰労引当金
1,973,446 2,183,421
固定負債合計
11,266,679 15,292,435
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
48,745,315 55,045,550
繰越利益剰余金
49,425,122 55,725,357
利益剰余金合計
67,706,962 74,007,197
株主資本合計
評価・換算差額等
512,183 1,242,655
その他有価証券評価差額金
△ 63,949 △97,204
繰延ヘッジ損益
448,234 1,145,450
評価・換算差額等合計
68,155,196 75,152,647
純資産合計
79,421,875 90,445,083
負債・純資産合計
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
27,088,982 26,838,624
委託者報酬
13,165,624 18,630,497
運用受託報酬
677,248 878,199
投資助言報酬
2,000 -
その他営業収益
40,933,856 46,347,320
営業収益計
営業費用
11,090,478 10,412,572
支払手数料
25,032 17,988
広告宣伝費
6,466,222 8,251,721
調査費
1,866,932 2,916,886
支払運用委託報酬
3,238,306 3,866,188
支払投資助言報酬
125,262 129,355
委託調査費
1,235,721 1,339,290
調査費
249,653 256,942
委託計算費
929,200 760,920
営業雑経費
47,749 64,179
通信費
189,820 176,812
印刷費
38,958 40,454
協会費
652,672 479,472
その他営業雑経費
18,760,587 19,700,144
営業費用計
一般管理費
142,108 126,093
役員報酬
3,934,995 4,103,410
給料・手当
974,031 1,120,241
賞与引当金繰入額
285,503 280,494
賞与
762,163 797,392
福利厚生費
307,637 359,252
退職給付費用
7,000 7,150
役員退職慰労引当金繰入額
30 -
役員退職慰労金
172,763 166,126
その他人件費
682,105 716,925
不動産賃借料
31,283 32,816
その他不動産経費
28,014 6,766
交際費
170,993 8,778
旅費交通費
442,697 477,830
固定資産減価償却費
341,195 395,649
租税公課
291,579 315,850
業務委託費
354,221 357,066
器具備品費
46,549 45,818
保険料
- 30,000
寄付金
225,408 226,790
諸経費
9,200,283 9,574,455
一般管理費計
12,972,984 17,072,720
営業利益
営業外収益
1,176 289
受取利息
12,651 4,705
有価証券利息
※1 200,028 ※1 74,260
受取配当金
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14,042 40,753
金融派生商品収益
13,606 14,644
その他営業外収益
241,504 134,653
営業外収益計
営業外費用
27,288 32,651
為替差損
9,593 24,611
金融派生商品費用
5,453 3,018
控除対象外消費税
8,493 4,203
その他営業外費用
50,829 64,485
営業外費用計
13,163,659 17,142,888
経常利益
特別利益
4,459 3,376
投資有価証券売却益
1,744 20,904
投資有価証券償還益
6,204 24,280
特別利益計
特別損失
72,045 49,202
投資有価証券売却損
4,115 105,236
投資有価証券償還損
※2 8,422 ※2 870
固定資産除却損
※3 4,351 ※3 12,614
事故損失賠償金
88,934 167,924
特別損失計
13,080,929 16,999,244
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
4,134,957 5,395,622
△ 106,970 △ 196,661
法人税等調整額
4,027,986 5,198,960
法人税等合計
9,052,942 11,800,283
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 9,052,942 9,052,942 9,052,942
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 3,552,893 3,552,893 3,552,893
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 711,399 △43,878 667,521 64,821,590
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 9,052,942
株主資本以外の項
目の当期変動額
△199,216 △20,071 △219,287 △219,287
(純額)
当期変動額合計 △199,216 △20,071 △219,287 3,333,606
当期末残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
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当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 11,800,283 11,800,283 11,800,283
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 6,300,235 6,300,235 6,300,235
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 11,800,283
株主資本以外の項
730,471 △33,255 697,216 697,216
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 730,471 △33,255 697,216 6,997,451
当期末残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
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注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度
(自 2020年4月1日
項目
至 2021年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法(定額法)によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3~18年、車両6年、器具備品2~20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
4.引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制
適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、
各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
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6.ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
8. 連結納税 日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度
を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っておりま
す。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第39号)に基づき、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体につい
ての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービ
スと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてはほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めてい
る状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示
に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観
点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行わ
れてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対す
るその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用年月日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物附属設備 310,385千円 318,792千円
車両 4,549 5,275
器具備品 394,258 447,285
計 709,193 771,352
※2.当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投
資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の
100分の5を超えており、その金額は4,960,571千円であります。前事業年度の関係会社に対す
る負債は、その金額が負債及び純資産の合計額の100分の5以下であるため、記載を省略してお
ります。
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取配当金 70,499千円 9,823千円
※2.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物付属設備 4,181千円 -千円
器具備品 4,240 870
計 8,422 870
※3.事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2019年6月28日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 50,716円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2020年6月29日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 50,716円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月29日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,440,289千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 87,049円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として利付国債・地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、
資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)を参照下さい)。
前事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
28,674,230 28,674,230 -
①現金・預金
②有価証券
6,301,326 6,307,330 6,003
満期保有目的の債券
③投資有価証券
11,547,229 11,546,970 △259
満期保有目的の債券
22,087,270 22,087,270 -
その他有価証券
68,610,058 68,615,802 5,744
資産計
3,591,122 3,591,122 -
①その他未払金
3,591,122 3,591,122 -
負債計
①デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され
10,218 10,218 -
ているもの
10,218 10,218 -
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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当事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
40,822,894 40,822,894 -
①現金・預金
②有価証券
- - -
満期保有目的の債券
③投資有価証券
15,018,123 15,023,675
5,551
満期保有目的の債券
22,039,919 22,039,919 -
その他有価証券
77,880,937 77,886,489 5,551
資産計
4,839,326 4,839,326 -
①その他未払金
4,839,326 4,839,326 -
負債計
①デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され
△65,238 △65,238 -
ているもの
△65,238 △65,238 -
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
負 債
①その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
デリバティブ取引
①デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社株式 66,222 66,222
関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
28,674,230 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,300,000 11,550,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 6,148,442 12,928,752 2,006,497 -
41,122,673 24,478,752 2,006,497 -
合計
(注)投資信託受益証券であります。
当事業年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
40,822,894 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- 15,020,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 2,802,653 17,140,145 2,093,118 -
43,625,547 32,160,145 2,093,118 -
合計
(注)投資信託受益証券であります。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
11,798,934 11,806,740 7,805
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
11,798,934 11,806,740 7,805
小計
6,049,621 6,047,560 △2,061
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
6,049,621 6,047,560 △2,061
小計
17,848,556 17,854,300 5,743
合計
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
12,218,123 12,224,015 5,891
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
12,218,123 12,224,015 5,891
小計
2,800,000 2,799,660 △340
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
2,800,000 2,799,660 △340
小計
15,018,123 15,023,675 5,551
合計
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2.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 14,350,630 13,532,359 818,270
14,350,630 13,532,359 818,270
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 7,736,640 8,140,850 △404,209
7,736,640 8,140,850 △404,209
小計
22,087,270 21,673,209 414,060
合計
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当事業年度(2021年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 14,512,369 12,884,500 1,627,869
14,512,369 12,884,500 1,627,869
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 7,527,550 7,711,000 △183,449
7,527,550 7,711,000 △183,449
小計
22,039,919 20,595,500 1,444,419
合計
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、当事業年度の貸借対照表計上額
は66,222千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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3.売却したその他有価証券
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
1,650,233 4,459 72,045
(3)その他
1,650,233 4,459 72,045
合計
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
3,737,763 3,376 49,202
(3)その他
3,737,763 3,376 49,202
合計
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,860,993 - 10,218
1,860,993 - 10,218
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,239,952 - △65,238
1,239,952 - △65,238
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者
については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれて
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 - 千円 1,833,391 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 1,887,492 -
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △54,100 -
勤務費用 - 247,178
利息費用 - 5,766
数理計算上の差異の発生額 - 28,155
退職給付の支払額 - △65,497
その他 - 936
退職給付債務の期末残高 1,833,391 2,049,929
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 1,801,748 千円 117,355 千円
退職給付費用 274,595 19,053
退職給付の支払額 △71,495 △1,275
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △1,887,492 -
その他 - △936
退職給付引当金の期末残高 117,355 134,197
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,950,746 千円 2,184,126 千円
未認識数理計算上の差異 - △28,155
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,950,746 2,155,971
退職給付引当金 1,950,746 2,155,971
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,950,746 2,155,971
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 274,595 千円 19,053 千円
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △54,100 -
勤務費用 - 247,178
利息費用 - 5,766
確定給付制度に係る退職給付費用 220,494 271,997
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
割引率 0.32 % 0.28 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において62,535千円、当事業年度において64,693
千円であり、退職給付費用に計上しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
298,659 343,965 千円
賞与引当金 千円
130,502 216,469
未払事業税
597,318 660,158
退職給付引当金
4,337 2,848
税務上の繰延資産償却超過額
6,950 8,405
役員退職慰労引当金
254,174 156,971
投資有価証券評価差額
82,112 96,541
その他
小計 1,374,055 1,485,360
△19 △10
評価性引当額
1,374,036 1,485,350
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別分配金否認 3,682 4,093
投資有価証券評価差額 77,906 280,701
繰延税金負債合計
81,589 284,795
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,292,446 1,200,554
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 (千円)
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,360,908 802,463
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
130,557 11,984
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00%
その他
連結納税
3,123,434 3,123,434
未払金
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 (千円)
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,562,864 988,094
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
128,262 11,387
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00%
その他
連結納税
4,351,846 4,351,846
未払金
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
2 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 628,459円68銭 692,983円25銭
1株当たり当期純利益金額 83,477円26銭 108,810円52銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 9,052,942千円 11,800,283千円
- -
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 9,052,942千円 11,800,283千円
期中平均株式数 108千株 108千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④⑤において同じ)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取
引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
のあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
① 定款の変更等
2021年6月30日に開催された定時株主総会において、定款の「任期」の条項に関し以下の変更
が決議されました。
<変更前>
取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする。
<変更後>
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2021年3月末現在、324,279百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律(兼営法)に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
(参考)再信託受託会社の概況
a.名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
b.資本金の額
2021年3月末現在、10,000百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
(資本金の額:2021年3月末現在)
b.資本金の額
a.名称 c.事業の内容
(単位:百万円)
14,577
いちよし証券株式会社
3,000
PWM日本証券株式会社
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社SBI証券 48,323
商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495
11,945
松井証券株式会社
銀行法に基づき監督官庁の免許を受
51,250
株式会社イオン銀行
け、銀行業を営んでいます。
銀行法に基づき監督官庁の免許を受
けて銀行業を営むとともに、金融機
※1
324,279
関の信託業務の兼営等に関する法律
三菱UFJ信託銀行株式会社
(兼営法)に基づき監督官庁の認可
を受けて信託業務を営んでいます。
※1 Bコース(為替ヘッジなし)のみの取扱いとなります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)投資顧問会社
a.名称
ピムコジャパンリミテッド
b.資本金の額
2021年3月末現在、13,411,674.44米ドル(約1,484百万円。1米ドル=110.71円)
c.事業の内容
投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業等を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を
行います。
(2)販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分
配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
(3)投資顧問会社
委託会社との契約に基づいて、「PIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャ
パン・ファンド クラス円ヘッジ/クラス円」の運用の指図を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1)目論見書の表紙に図案や委託会社の名称およびロゴマーク、イラストを使用すること、また
ファンドの基本的性格および形態の一部、キャッチコピー、当該届出書に係る目論見書の使用開
始日を記載することがあります。
(2)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
理解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関連する箇所に
記載することがあります。
(3)投資者へ投資信託の仕組み等を説明するため、また届出書本文「第一部 証券情報」、「第二
部 ファンド情報」に記載の内容について投資者の関係法人への照会方法を明確にするため、交
付目論見書に以下の内容を記載することがあります。
・ ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同
法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者(既にファンドをお持ちの投資者)の
意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保
管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。
・ 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
・ 基準価額については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊および委託会社のコー
ルセンター・ホームページにてご確認いただけます。
なお、委託会社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)への照会先は下記の通りです。
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ https://www.nam.co.jp/
(4)目論見書に以下の内容を記載することがあります。
投資信託説明書(請求目論見書)は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて
交付いたします。
(5)目論見書に約款を掲載し、届出書本文「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資
方針」の詳細な内容については、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の内容の記
載とすることがあります。
(6)目論見書の巻末に用語集を掲載することがあります。
(7)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月31日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021
年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセイア
セットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年10月27日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Aコース(為替ヘッジあり)の
2021年3月18日から2021年9月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Aコース(為替ヘッジあり)の2021年9月17日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセイア
セットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年10月27日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Bコース(為替ヘッジなし)の
2021年3月18日から2021年9月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型) Bコース(為替ヘッジなし)の2021年9月17日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセイア
セットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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