ＪＰＭアセアン成長株オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭアセアン成長株オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月９日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭアセアン成長株オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2,400億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年６月９日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色
＜訂正前＞
（略）
① マザーファンドは、主として以下の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の有価証券（以下総称して「アセア
ン関連株式等」という場合があります。）に投資します。
（略）
＜アセアン加盟国＞
2021 年 ３月 末現在。地図は外務省ホームページを参考に委託会社が作成。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
① マザーファンドは、主として以下の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の有価証券（以下総称して「アセア
ン関連株式等」という場合があります。）に投資します。
（略）
＜アセアン加盟国＞
2021 年 ９月 末現在。地図は外務省ホームページを参考に委託会社が作成。
（以下略）
（３）ファンドの仕組み
（ハ）委託会社の概況
＜訂正前＞
① 資本金 2,218百万円（2021年 ４月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2021年 ４月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
① 資本金 2,218百万円（2021年 10月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2021年 10月 末現在）
（以下略）
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２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト（ 28名 ）とアジア・パシフィック・ポート
フォリオ・マネジャー（ 12名 ）が運用に携わり、それぞれの役割を補完し合っています。また、ＥＭＡ
Ｐに所属するセクター・アナリスト（ 30名 ）から提供される情報も活用します。
※ 国別スペシャリストと アジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー を兼務している場合があります。
（略）
⑤ ＥＭＡＰアジア株式運用ストラテジーでは企業取材を重視しており、アジアの株式について年間で延
べ約 8,000件 の企業取材を行っています。（ 2019年 実績）
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2021年 ３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト（ 27名 ）とアジア・パシフィック・ポート
フォリオ・マネジャー（ 11名 ）が運用に携わり、それぞれの役割を補完し合っています。また、ＥＭＡ
Ｐに所属するセクター・アナリスト（ 31名 ）から提供される情報も活用します。
※ 国別スペシャリストと アジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー を兼務している場合があります。
（略）
⑤ ＥＭＡＰアジア株式運用ストラテジーでは企業取材を重視しており、アジアの株式について年間で延
べ約 7,000件 の企業取材を行っています。（ 2020年 実績）
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2021年 ９月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（１）リスク要因
（略）
⑯ 法律、税制および規制に関するリスク
（略）
＜訂正後＞
（１）リスク要因
（略）
⑯ 法律、税制および規制に関するリスク
（略）
⑰ 外国為替取引の決済リスク
外国為替取引の約定後、売渡通貨を取引相手先に支払ったにもかかわらず、市場における取引の仕組
み等により買入通貨を未だ取引相手先から受領できていない状態において、取引相手先の破綻等が生じ
て買入通貨の一部または全部を受領することができず、その結果マザーファンドに損失が生じる可能性
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があります。このような損失を防ぐために、売渡通貨と買入通貨を同時に受け渡す（同時決済）手段を
用いる場合がありますが、その場合でもそのような損失の可能性を完全に排除できるものではありませ
ん。 また、そのような損失を防ぐため同時決済を含む各種の決済手段を用いることで新たな決済コスト
が発生する場合があります。これにより、信託財産の価値に影響を及ぼす場合があります。
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク（１）リスク要因」末尾の参
考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2021 年 ３ 月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2021 年 ９ 月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2021年 ４月
末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2021年 10月
末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2021年10月８日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 8,364,383,843 100.14
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △11,282,886 △0.14
合計(純資産総額) 8,353,100,957 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭアセアン成長株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同
じ）。
（参考）ＧＩＭアセアン成長株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2021年10月８日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 556,396,573 6.65
株式
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オーストラリア 32,003,365 0.38
シンガポール 1,666,851,075 19.93
マレーシア 1,001,319,961 11.97
タイ 1,968,743,884 23.54
フィリピン 749,272,159 8.96
インドネシア 1,771,064,501 21.17
ベトナム 216,537,268 2.59
小計 7,962,188,786 95.19
カナダ － －
新株予約権証券
タイ 1,481,299 0.02
小計 1,481,299 0.02
投資証券 シンガポール 244,501,289 2.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 156,188,024 1.87
合計(純資産総額) 8,364,359,398 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
具体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性
格 （ニ）ファンドの特色」をご参照ください。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2021年10月８日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ＧＩＭアセアン成長株オープ
親投資信託
1 日本 ン・マザーファンド（適格機関 3,466,958,403 2.3397 8,111,663,578 2.4126 8,364,383,843 100.14
受益証券
投資家専用）
（参考）ＧＩＭアセアン成長株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2021年10月８日現在）
株式数 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国
種類 銘柄名 業種 または 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 ／地域
口数 (円) (円) (円) (円) (％)
シンガ シンガ
DBS GROUP HOLDINGS LTD
1 株式 銀行 266,383 2,487.98 662,756,992 2,506.24 667,622,074 7.98
ポール ポール
インド インド
PT BANK CENTRAL ASIA TBK
2 株式 銀行 2,072,100 256.23 530,934,183 279.24 578,613,204 6.92
ネシア ネシア
アメリ シンガ
SEA LIMITED-ADR
3 株式 メディア・娯楽 15,358 36,044.09 553,565,257 36,228.45 556,396,573 6.65
カ ポール
OVERSEA-CHINESE BANKING
シンガ シンガ
4 株式 銀行 462,146 954.48 441,109,906 951.15 439,573,310 5.26
ポール ポール
CORPORATION LTD
BANK RAKYAT INDONESIA
インド インド
5 株式 銀行 12,383,541 28.61 354,394,653 32.13 397,957,474 4.76
ネシア ネシア
PERSERO TBK PT
PT TELKOM INDONESIA
電気通信サービ
インド インド
6 株式 9,391,500 26.51 248,989,326 29.01 272,503,764 3.26
ネシア ネシア
ス
(PERSERO)TBK
食品・生活必需
CP ALL PCL(F)
7 タイ タイ 株式 1,042,000 204.60 213,193,200 207.90 216,631,800 2.59
品小売り
マレー マレー
PUBLIC BANK BERHAD
8 株式 銀行 1,872,050 109.53 205,059,957 109.00 204,059,665 2.44
シア シア
AIRPORTS OF THAILAND
9 タイ タイ 株式 運輸 947,900 203.96 193,338,368 210.37 199,414,463 2.38
PUBLIC COMPANY(F)
ADVANCED INFO SERVICE
電気通信サービ
10 タイ タイ 株式 253,200 630.30 159,591,960 646.80 163,769,760 1.96
PUBLIC COMPANY (F) ス
自動車・自動車
インド インド
PT ASTRA INTERNATIONAL TBK
11 株式 3,542,000 42.51 150,570,420 44.46 157,477,320 1.88
ネシア ネシア
部品
PTT EXPLORATION &
12 タイ タイ 株式 エネルギー 372,400 357.23 133,034,948 397.65 148,084,860 1.77
PRODUCTION PCL(F)
フィリ フィリ
SM PRIME HOLDINGS INC
13 株式 不動産 1,936,300 74.46 144,177,188 74.46 144,177,188 1.72
ピン ピン
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SINGAPORE
電気通信サービ
シンガ シンガ
14 株式 693,300 195.00 135,195,996 203.23 140,900,468 1.68
ポール ポール
ス
TELECOMMUNICATIONS
シンガ シンガ
UNITED OVERSEAS BANK
15 株式 銀行 63,744 2,094.02 133,481,593 2,156.55 137,467,684 1.64
ポール ポール
投資
MAPLETREE COMMERCIAL
シンガ シンガ
16 － 761,500 168.27 128,141,080 171.96 130,951,500 1.57
ポール ポール
証券 TRUST-REIT
電気通信サービ
フィリ フィリ
GLOBE TELECOM INC
17 株式 18,085 6,164.50 111,485,073 7,158.77 129,466,536 1.55
ピン ピン
ス
BANGKOK DUSIT MEDICAL
ヘルスケア機
18 タイ タイ 株式 1,659,600 74.25 123,225,300 74.25 123,225,300 1.47
SERVICES PUBLIC(F) 器・サービス
PT BANK NEGARA INDONESIA
インド インド
19 株式 銀行 2,264,800 42.53 96,333,871 46.60 105,551,004 1.26
ネシア ネシア
(PERSERO)TBK
CENTRAL RETAIL
20 タイ タイ 株式 小売 890,500 108.36 96,503,066 113.85 101,383,425 1.21
CORPORATION PUBLIC COM(F)
マレー マレー
CIMB GROUP HOLDINGS BERHAD
21 株式 銀行 741,517 129.03 95,679,466 129.84 96,280,191 1.15
シア シア
MINOR INTERNATIONAL PCL
22 タイ タイ 株式 消費者サービス 876,200 104.77 91,803,855 108.90 95,418,180 1.14
(F)
フィリ フィリ
BDO UNIBANK INC
23 株式 銀行 363,420 253.92 92,282,600 256.30 93,145,273 1.11
ピン ピン
食品・飲料・タ
ベトナ ベトナ
MASAN GROUP CORP
24 株式 132,500 643.93 85,321,825 695.60 92,167,702 1.10
ム ム
バコ
CAPITALAND INVESTMENT LTD
シンガ シンガ
25 株式 不動産 326,105 245.77 80,148,362 279.75 91,228,526 1.09
ポール ポール
OF SINGAPORE
マレー マレー
MR DIY GROUP(M)SDN BHD
26 株式 小売 925,300 104.19 96,411,032 97.51 90,230,838 1.08
シア シア
GULF ENERGY DEVELOPMENT
27 タイ タイ 株式 公益事業 594,900 135.30 80,489,970 146.85 87,361,065 1.04
PUBLIC COMPAN(F)
PTT PCL (F)
28 タイ タイ 株式 エネルギー 651,800 122.92 80,122,515 130.35 84,962,130 1.02
INTERNATIONAL CONTAINER
フィリ フィリ
29 株式 運輸 187,590 410.96 77,093,299 410.08 76,927,507 0.92
ピン ピン
TERMINAL SERVICE
フィリ フィリ
AYALA CORPORATION
30 株式 資本財 40,910 1,805.55 73,865,150 1,789.69 73,216,422 0.88
ピン ピン
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。な
お、「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。その
ため、有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資
国/地域」における国/地域名が異なる場合があります。
種類別および業種別投資比率
（2021年10月８日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.14
（参考）ＧＩＭアセアン成長株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2021年10月８日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
エネルギー 2.79
株式 外国
素材 4.86
資本財 1.53
商業・専門サービス 0.76
運輸 5.51
自動車・自動車部品 1.88
消費者サービス 1.95
メディア・娯楽 7.17
小売 3.39
食品・生活必需品小売り 2.59
食品・飲料・タバコ 4.41
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家庭用品・パーソナル用品 0.22
ヘルスケア機器・サービス 2.41
銀行 34.14
各種金融 1.81
不動産 4.68
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.18
電気通信サービス 10.56
公益事業 1.96
半導体・半導体製造装置 0.39
小計 95.19
新株予約権証券 － 0.02
投資証券 － 2.92
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2021年10月８日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
10期 (2012年３月12日) 18,467 18,467 0.9028 0.9028
11期 (2012年９月10日) 15,932 15,932 0.8798 0.8798
12期 (2013年３月11日) 20,994 22,738 1.2039 1.3039
13期 (2013年９月10日) 23,884 24,099 1.1114 1.1214
14期 (2014年３月10日) 18,374 18,857 1.1412 1.1712
15期 (2014年９月10日) 17,113 17,520 1.2618 1.2918
16期 (2015年３月10日) 15,273 15,868 1.2854 1.3354
17期 (2015年９月10日) 11,315 11,315 1.0503 1.0503
18期 (2016年３月10日) 10,594 10,594 1.0666 1.0666
19期 (2016年９月12日) 9,909 9,909 1.0488 1.0488
20期 (2017年３月10日) 10,327 10,327 1.1812 1.1812
21期 (2017年９月11日) 10,299 10,299 1.2599 1.2599
22期 (2018年３月12日) 11,101 11,101 1.4156 1.4156
23期 (2018年９月10日) 9,729 9,729 1.2878 1.2878
24期 (2019年３月11日) 9,808 9,808 1.3146 1.3146
25期 (2019年９月10日) 9,923 9,923 1.3143 1.3143
26期 (2020年３月10日) 7,481 7,481 1.0593 1.0593
27期 (2020年９月10日) 7,794 7,794 1.1206 1.1206
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28期 (2021年３月10日) 9,287 9,287 1.3985 1.3985
29期 (2021年９月10日) 8,272 8,272 1.4267 1.4267
2020年10月末日 7,451 － 1.0805 －
2020年11月末日 8,666 － 1.2730 －
2020年12月末日 8,937 － 1.2983 －
2021年１月末日 8,872 － 1.3146 －
2021年２月末日 9,140 － 1.3674 －
2021年３月末日 9,154 － 1.4195 －
2021年４月末日 8,856 － 1.4172 －
2021年５月末日 8,858 － 1.4241 －
2021年６月末日 8,402 － 1.3995 －
2021年７月末日 8,072 － 1.3602 －
2021年８月末日 8,435 － 1.4418 －
2021年９月末日 8,228 － 1.4402 －
2021年10月８日 8,353 － 1.4690 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
10期 0.0000
11期 0.0000
12期 0.1000
13期 0.0100
14期 0.0300
15期 0.0300
16期 0.0500
17期 0.0000
18期 0.0000
19期 0.0000
20期 0.0000
21期 0.0000
22期 0.0000
23期 0.0000
24期 0.0000
25期 0.0000
26期 0.0000
27期 0.0000
28期 0.0000
29期 0.0000
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
10期 9.9
11期 △2.5
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12期 48.2
13期 △6.9
14期 5.4
15期 13.2
16期 5.8
17期 △18.3
18期 1.6
19期 △1.7
20期 12.6
21期 6.7
22期 12.4
23期 △9.0
24期 2.1
25期 △0.0
26期 △19.4
27期 5.8
28期 24.8
29期 2.0
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
10期 249,589,753 2,980,772,002 20,455,279,604
11期 485,867,277 2,831,745,400 18,109,401,481
12期 3,331,687,477 4,002,858,185 17,438,230,773
13期 14,760,101,217 10,707,753,645 21,490,578,345
14期 929,546,813 6,319,053,730 16,101,071,428
15期 913,138,460 3,451,989,617 13,562,220,271
16期 1,011,234,891 2,691,076,321 11,882,378,841
17期 1,046,197,187 2,154,312,977 10,774,263,051
18期 258,233,722 1,099,797,456 9,932,699,317
19期 201,825,939 685,713,173 9,448,812,083
20期 261,568,224 967,675,643 8,742,704,664
21期 453,104,145 1,021,503,572 8,174,305,237
22期 931,697,387 1,263,553,566 7,842,449,058
23期 294,510,360 581,839,187 7,555,120,231
24期 373,676,249 468,161,257 7,460,635,223
25期 566,918,673 476,771,237 7,550,782,659
26期 243,545,245 732,065,753 7,062,262,151
27期 222,521,234 329,644,816 6,955,138,569
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
28期 390,299,778 704,828,098 6,640,610,249
29期 125,347,797 967,220,088 5,798,737,958
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2021 年10月８日 設定日 2007 年３月27日
純資産総額 83 億円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
25 期 2019 年９月 0
26 期 2020 年３月 0
27 期 2020 年９月 0
28 期 2021 年３月 0
29 期 2021 年９月 0
設定来累計 2,900
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国（地域）別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国/地域※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
シンガポール 29.5% タイバーツ 23.6% 銀行 34.2%
タイ 23.6% シンガポールドル 22.9% 電気通信サービス 10.6%
インドネシア 21.2% インドネシアルピア 21.2% メディア・娯楽 7.2%
マレーシア 12.0% マレーシアリンギット 12.0% 運輸 5.5%
フィリピン 9.0% フィリピンペソ 9.0% 素材 4.9%
その他 3.0% その他 9.6% その他 32.9%
＊上記比率にファンドで保有する投資信託証券は含んでいま
せん。
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2021年の年間収益率は前年末営業日から2021年10月8日までのものです。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭアセアン成長株オープンです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （ニ）ファンドの特色」の記
載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正され
ます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヶ月であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期計算期間（2021年３月11日か
ら2021年９月10日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＪＰＭアセアン成長株オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第28期 第29期
(2021 年３月10日現在) (2021 年９月10日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 9,362,264,826 8,350,210,741
37,678,264 21,828,238
未収入金
流動資産合計 9,399,943,090 8,372,038,979
資産合計 9,399,943,090 8,372,038,979
負債の部
流動負債
未払解約金 37,678,264 21,828,238
未払受託者報酬 4,642,227 4,779,413
未払委託者報酬 69,633,317 71,691,196
928,383 955,820
その他未払費用
流動負債合計 112,882,191 99,254,667
負債合計 112,882,191 99,254,667
純資産の部
元本等
※１ ※１
6,640,610,249 5,798,737,958
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,646,450,650 2,474,046,354
1,536,606,460 1,416,118,835
（分配準備積立金）
元本等合計 9,287,060,899 8,272,784,312
純資産合計 9,287,060,899 8,272,784,312
負債純資産合計 9,399,943,090 8,372,038,979
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第28期 第29期
( 自 2020年９月11日 ( 自 2021年３月11日
至 2021年３月10日) 至 2021年９月10日)
営業収益
1,970,983,518 247,325,705
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,970,983,518 247,325,705
営業費用
受託者報酬 4,642,227 4,779,413
※１ ※１
69,633,317 71,691,196
委託者報酬
928,383 955,820
その他費用
営業費用合計 75,203,927 77,426,429
営業利益又は営業損失（△） 1,895,779,591 169,899,276
経常利益又は経常損失（△） 1,895,779,591 169,899,276
当期純利益又は当期純損失（△） 1,895,779,591 169,899,276
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
102,614,313 7,166,429
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 839,059,509 2,646,450,650
剰余金増加額又は欠損金減少額 101,572,468 50,367,975
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
101,572,468 50,367,975
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 87,346,605 385,505,118
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
87,346,605 385,505,118
額
※２ ※２
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,646,450,650 2,474,046,354
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第29期（2021年９月10日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第28期 第29期
区分
(2021年３月10日現在) (2021年９月10日現在)
※１期首元本額 6,955,138,569円 6,640,610,249円
期中追加設定元本額 390,299,778円 125,347,797円
期中一部解約元本額 704,828,098円 967,220,088円
受益権の総数 6,640,610,249口 5,798,737,958口
１口当たりの純資産額 1.3985円 1.4267円
(１万口当たりの純資産額) (13,985円) (14,267円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第28期 第29期
区分 (自 2020年９月11日 (自 2021年３月11日
至 2021年３月10日) 至 2021年９月10日)
※１信託財産の運用の指図に関する 純資産総額に年率0.5％を乗 同左
権限の全部または一部を委託す じて得た額
るために要する費用として委託
者報酬の中から支弁している額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 38,665,637円 101,424,556円
費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 －円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 1,614,262,537円 1,437,265,698円
分配準備積立金額 1,497,940,823円 1,314,694,279円
当ファンドの分配対象収益額 3,150,868,997円 2,853,384,533円
当ファンドの期末残存口数 6,640,610,249口 5,798,737,958口
1万口当たり収益分配対象額 4,744.84円 4,920.69円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信
びそのリスク 託受益証券であります。
ＧＩＭアセアン成長株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専
用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投
資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券に
は、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リス
ク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに
影響を及ぼします。
３．金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次の
ク管理体制 とおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマ
ンス）のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行
い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行いま
す。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管
理・監督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
時価およびその差額 りません。
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
関する事項について い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
の補足説明 算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第28期 第29期
(2021年３月10日現在) (2021年９月10日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差 当計算期間の損益に含まれた評価差
額（円） 額（円）
親投資信託受益証券 1,889,634,574 253,349,442
合計 1,889,634,574 253,349,442
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2021年９月10日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭアセアン成長株オープン・マザー
日本円 3,568,466,129 8,350,210,741
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
合計 3,568,466,129 8,350,210,741
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭアセアン成長株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資
信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭアセアン成長株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2021年３月10日現在) (2021年９月10日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 302,508,972 115,699,806
金銭信託 4,351,794 89,472,877
株式 8,662,605,670 7,795,705,688
新株予約権証券 300,448 907,591
投資証券 391,846,466 347,321,065
派生商品評価勘定 339,004 －
未収入金 92,100,209 19,628,351
13,396,018 5,841,875
未収配当金
流動資産合計 9,467,448,581 8,374,577,253
資産合計
9,467,448,581 8,374,577,253
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 129,221 －
未払金 67,580,346 2,707,151
37,678,264 21,828,238
未払解約金
流動負債合計 105,387,831 24,535,389
負債合計
105,387,831 24,535,389
純資産の部
元本等
元本 ※１ 4,117,453,086 3,568,466,129
剰余金
5,244,607,664 4,781,575,735
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 9,362,060,750 8,350,041,864
純資産合計
9,362,060,750 8,350,041,864
負債純資産合計 9,467,448,581 8,374,577,253
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 株式、新株予約権証券および投資証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最
終相場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取
引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日
の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商
品取引所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相
場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づい
て合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ
両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基礎と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
なる事項 12年総理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（2021年９月10日現在）
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2021年３月10日現在) (2021年９月10日現在)
※１期首元本額 4,348,830,169円 4,117,453,086円
期中追加設定元本額 240,998,971円 76,757,441円
期中解約元本額 472,376,054円 625,744,398円
元本の内訳（注）
ＪＰＭアセアン成長株オープン 4,117,453,086円 3,568,466,129円
合 計 4,117,453,086円 3,568,466,129円
受益権の総数 4,117,453,086口 3,568,466,129口
１口当たりの純資産額 2.2738円 2.3400円
(１万口当たりの純資産額) (22,738円) (23,400円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、新株予約権証券、投
びそのリスク 資証券およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデ
リバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であります。当ファン
ドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスク
があります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用
に資する目的として利用しております。
３．金融商品に係るリス 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融
ク管理体制 商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外
部委託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレ
クターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果
（パフォーマンス）のモニターを行います。さらに外部委託先のイ
ンベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準の
チェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管
理・監督を行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続
的にモニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリス
ク・コミッティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際に
は、必要に応じてリスク・コミッティーより勧告を受けます。また
運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断
した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
時価およびその差額 りません。
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
2021年３月10日現在、「デリバティブ取引等に関する注記」に記
載しております。
2021年９月10日現在、該当事項はありません。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
関する事項について い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
の補足説明 算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2021年３月10日現在) (2021年９月10日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円） 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 1,391,524,838 195,401,339
新株予約権証券 87,825 3,748
投資証券 △15,819,374 16,626,331
合計 1,375,793,289 212,031,418
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(2021 年３月10日現在) （2021年９月10日現在）
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
アメリカドル 54,115,900 － 53,988,421 △127,479 － － － －
取引
以外 フィリピンペソ 1,855,304 － 1,853,562 △1,742 － － － －
の取
売建
引
アメリカドル 131,855,304 － 131,549,800 305,504 － － － －
シンガポールドル 54,115,900 － 54,082,400 33,500 － － － －
合計 241,942,408 － 241,474,183 209,783 － － － －
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
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（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2021年９月10日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
SEA LIMITED-ADR
アメリカドル 15,540 322.60 5,013,204.00
小計 銘柄数： 1 5,013,204.00
(550,349,535)
組入時価比率： 6.6% 7.1%
NICKEL MINES LIMITED
オーストラリアドル 432,520 0.99 430,357.40
小計 銘柄数： 1 430,357.40
(34,820,217)
組入時価比率： 0.4% 0.4%
NANOFILM TECHNOLOGIES INTERNATIONAL PTE
シンガポールドル 66,797 4.15 277,207.55
GENTING SINGAPORE LIMITED
692,900 0.78 540,462.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD
189,000 4.13 780,570.00
DBS GROUP HOLDINGS LTD
264,083 30.24 7,985,869.92
OVERSEA-CHINESE BANKING CORPORATION LTD
452,546 11.60 5,249,533.60
UNITED OVERSEAS BANK
70,844 25.45 1,802,979.80
IFAST CORPORATION LTD
35,400 9.04 320,016.00
SINGAPORE EXCHANGE LIMITED
56,600 10.17 575,622.00
CAPITALAND LTD
170,605 4.00 682,420.00
VENTURE CORPORATION LIMITED
18,900 18.52 350,028.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
698,300 2.37 1,654,971.00
小計 銘柄数： 11 20,219,679.87
(1,652,958,829)
組入時価比率： 19.8% 21.2%
DIALOG GROUP BERHAD
マレーシアリンギット 347,552 2.69 934,914.88
PETRONAS CHEMICALS GROUP BHD
279,000 8.08 2,254,320.00
PRESS METAL ALUMINIUM HOLDINGS BERHAD
414,500 5.82 2,412,390.00
CTOS DIGITAL BERHAD
1,161,300 1.82 2,113,566.00
WESTPORTS HOLDINGS BERHAD
571,300 4.50 2,570,850.00
GENTING MALAYSIA BERHAD
861,800 3.10 2,671,580.00
MR DIY GROUP(M)SDN BHD
925,300 3.90 3,608,670.00
HARTALEGA HOLDINGS BHD
193,400 6.42 1,241,628.00
CIMB GROUP HOLDINGS BERHAD
609,217 4.83 2,942,518.11
MALAYAN BANKING BERHAD
235,984 8.26 1,949,227.84
PUBLIC BANK BERHAD
2,149,150 4.10 8,811,515.00
INARI AMERTRON BERHAD
712,100 3.50 2,492,350.00
AXIATA GROUP BERHAD
273,000 4.12 1,124,760.00
DIGI COM BERHAD
373,600 4.48 1,673,728.00
MALAYSIAN PACIFIC INDUSTRIES BERHAD
27,300 45.22 1,234,506.00
小計 銘柄数： 15 38,036,523.83
(1,006,773,534)
組入時価比率： 12.1% 12.9%
PTT EXPLORATION & PRODUCTION PCL(F)
タイバーツ 277,600 106.00 29,425,600.00
PTT PCL (F)
1,021,600 37.25 38,054,600.00
INDORAMA VENTURES PCL(F)
217,900 42.50 9,260,750.00
PTT GLOBAL CHEMICAL PUBLIC COMPANY LI(F)
138,400 60.25 8,338,600.00
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THE SIAM CEMENT PUBLIC COMPANY LTD(F)
80,100 414.00 33,161,400.00
STARK CORPORATION PUBLIC COMPANY LIMI(F)
3,627,700 4.30 15,599,110.00
AIRPORTS OF THAILAND PUBLIC COMPANY(F)
839,700 61.75 51,851,475.00
BANGKOK EXPRESSWAY AND METRO PCL(F)
798,800 8.30 6,630,040.00
BTS GROUP HOLDINGS PCL(F)
2,317,200 9.20 21,318,240.00
MINOR INTERNATIONAL PCL(F)
876,200 31.75 27,819,350.00
PLAN B MEDIA PUBLIC COMPANY LIMITED(F)
1,744,500 6.20 10,815,900.00
CENTRAL RETAIL CORPORATION PUBLIC COM(F)
771,700 32.75 25,273,175.00
CP ALL PCL(F)
1,079,700 62.00 66,941,400.00
CARABAO GROUP PCL(F)
130,300 127.50 16,613,250.00
BANGKOK DUSIT MEDICAL SERVICES PUBLIC(F)
1,755,700 22.50 39,503,250.00
ASIA SERMKIJ LEASING PUBLIC COMPANY L(F)
30,700 34.00 1,043,800.00
ASIA SERMKIJ LEASING PUBLIC COMPANY-NVDR
137,300 34.00 4,668,200.00
JMT NETWORK SERVICES PCL(F)
231,000 47.75 11,030,250.00
NGERN TID LOR PUBLIC COMPANY LIMITED(F)
296,900 37.50 11,133,750.00
CENTRAL PATTANA PUBLIC COMPANY LIMITE(F)
150,600 51.50 7,755,900.00
WHA CORPORATION PUBLIC COMPANY LIMITE(F)
4,827,600 3.10 14,965,560.00
DELTA ELECTRONICS (THAILAND)PCL (F)
35,500 744.00 26,412,000.00
HANA MICROELECTRONICS PUBLIC COMPNY L(F)
204,900 72.75 14,906,475.00
ADVANCED INFO SERVICE PUBLIC COMPANY (F)
283,300 191.00 54,110,300.00
TOTAL ACCESS COMMUNICATION PUBLIC COM(F)
341,300 37.50 12,798,750.00
TRUE CORPORATION PCL(F)
1,476,600 3.40 5,020,440.00
ENERGY ABSOLUTE PUBLIC COMPANY LIMITE(F)
127,600 66.00 8,421,600.00
GULF ENERGY DEVELOPMENT PUBLIC COMPAN(F)
594,900 41.00 24,390,900.00
小計 銘柄数： 28 597,264,065.00
(2,006,807,258)
組入時価比率： 24.0% 25.8%
AYALA CORPORATION
フィリピンペソ 35,870 818.00 29,341,660.00
INTERNATIONAL CONTAINER TERMINAL
205,920 186.00 38,301,120.00
SERVICE
CENTURY PACIFIC FOOD INC
594,500 26.90 15,992,050.00
UNIVERSAL ROBINA CORPORATION
194,340 144.30 28,043,262.00
BDO UNIBANK INC
333,500 114.80 38,285,800.00
AYALA LAND INC
784,870 34.10 26,764,067.00
SM PRIME HOLDINGS INC
1,999,500 33.70 67,383,150.00
GLOBE TELECOM INC
19,805 2,790.00 55,255,950.00
PLDT INC
10,160 1,439.00 14,620,240.00
AC ENERGY CORP
2,176,100 10.04 21,848,044.00
小計 銘柄数： 10 335,835,343.00
(738,233,250)
組入時価比率： 8.8% 9.5%
ANEKA TAMBANG TBK
インドネシアルピア 3,153,200 2,440.00 7,693,808,000.00
PT MERDEKA COPPER GOLD TBK
1,430,300 2,770.00 3,961,931,000.00
PT SEMEN INDONESIA(PERSERO)TBK
1,121,200 8,750.00 9,810,500,000.00
PT ASTRA INTERNATIONAL TBK
4,132,300 5,450.00 22,521,035,000.00
ACE HARDWARE INDONESIA TBK PT
4,196,800 1,400.00 5,875,520,000.00
BUKALAPAKCOM PT TBK
6,962,000 815.00 5,674,030,000.00
BANK RAKYAT INDONESIA PERSERO TBK PT
9,507,400 3,730.00 35,462,602,000.00
PT BANK CENTRAL ASIA TBK
2,116,300 32,850.00 69,520,455,000.00
PT BANK JAGO TBK
201,100 14,000.00 2,815,400,000.00
PT BANK MANDIRI(PERSERO)TBK
1,320,600 6,350.00 8,385,810,000.00
PT BANK NEGARA INDONESIA(PERSERO)TBK
1,480,000 5,400.00 7,992,000,000.00
PT TELKOM INDONESIA(PERSERO)TBK
8,624,600 3,390.00 29,237,394,000.00
小計 銘柄数： 12 208,950,485,000.00
(1,608,918,734)
組入時価比率： 19.3% 20.6%
MASAN GROUP CORP
ベトナムドン 130,700 131,000.00 17,121,700,000.00
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VIETNAM DAIRY PRODUCTS JSC
77,066 85,200.00 6,566,023,200.00
JSC BANK FOR FOREIGN TRADE OF VIETNAM
105,130 99,300.00 10,439,409,000.00
VINGROUP JOINT STOCK COMPANY
65,100 91,300.00 5,943,630,000.00
VINGROUP JOINT STOCK COMPANY NEW
8,137 91,300.00 742,908,100.00
小計 銘柄数： 5 40,813,670,300.00
(196,844,331)
組入時価比率： 2.4% 2.5%
合計 7,795,705,688
(7,795,705,688)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
MINOR INTERNATIONAL PCL-CW23(F) WRT
新株予約権証券 タイバーツ 31,300.00 152,118.00
MINOR INTERNATIONAL PCL-CW24(F) WRT
28,365.00 117,998.40
計 銘柄数： 2 59,665.00 270,116.40
(907,591)
組入時価比率： 0.0% 0.3%
小計 907,591
(907,591)
シンガポール
ASCENDAS REAL ESTATE INVESTMENT TRU-REIT
投資証券 529,916 1,610,944.64
ドル
CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL TR-REIT
221,564 447,559.28
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST-REIT
656,500 1,332,695.00
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST-REIT
302,960 857,376.80
計 銘柄数： 4 1,710,940 4,248,575.72
(347,321,065)
組入時価比率： 4.2% 99.7%
小計 347,321,065
(347,321,065)
合計 348,228,656
(348,228,656)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2021年10月８日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 8,381,597,467 円
Ⅱ 負債総額 28,496,510 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 8,353,100,957 円
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Ⅳ 発行済口数 5,686,438,416 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.4690 円
（参考）ＧＩＭアセアン成長株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2021年10月８日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 8,471,493,148 円
Ⅱ 負債総額 107,133,750 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 8,364,359,398 円
Ⅳ 発行済口数 3,466,958,403 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.4126 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（2021年 ４ 月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）～（ハ）（略）
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、2021年 ４月 末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
＜訂正後＞
① 資本金の額（2021年 10 月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）～（ハ）（略）
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、2021年 10月 末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ２事業の内容及び営業の概況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うととも
に、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託さ
れた資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募に
関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2021年10月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 66 812,065
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 67 5,314,302
総合計 133 6,126,367
親投資信託 55 －
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（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第30期 第31期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,043,754 18,142,958
前払費用 22,555 21,674
未収入金 37,718 8,485
未収委託者報酬 1,716,518 2,100,011
未収収益 1,488,866 2,599,647
関係会社短期貸付金 2,800,000 1,700,000
965 4,938
その他
流動資産合計 21,110,379 24,577,716
固定資産
有形固定資産
器具備品 22,517 21,892
△7,082 △12,845
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 15,435 9,046
投資その他の資産
関係会社株式 60,000 60,000
投資有価証券 96,312 192,744
敷金保証金 97,415 83,967
前払年金費用 111,558 150,945
繰延税金資産 － 393,031
10,438 8,754
その他
投資その他の資産合計 375,723 889,443
固定資産合計 391,159 898,490
資産合計 21,501,539 25,476,207
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（単位：千円）
第30期 第31期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 126,790 152,810
未払金 1,356,914 1,657,429
未払手数料 819,678 969,445
その他未払金 537,235 687,983
未払費用 453,324 513,505
未払法人税等 393,642 1,604,718
賞与引当金 566,403 852,844
46,164 66,485
役員賞与引当金
流動負債合計 2,943,239 4,847,794
固定負債
長期未払金 248,016 230,152
賞与引当金 319,062 468,136
役員賞与引当金 122,076 132,202
34,159 －
繰延税金負債
固定負債合計 723,315 830,491
負債合計 3,666,554 5,678,285
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000 2,218,000
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676 33,676
その他利益剰余金
14,583,253 16,546,042
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,616,930 16,579,718
株主資本合計 17,834,930 19,797,718
評価・換算差額等
54 202
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 54 202
純資産合計 17,834,985 19,797,921
負債・純資産合計 21,501,539 25,476,207
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第30期 第31期
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 11,978,587 11,210,022
運用受託報酬 6,385,101 9,990,252
業務受託報酬 1,979,026 1,781,474
103,415 93,012
その他営業収益
営業収益合計
20,446,131 23,074,762
営業費用
支払手数料 6,356,526 5,711,697
広告宣伝費 142,371 92,591
調査費 1,647,780 1,989,635
委託調査費 1,353,529 1,704,125
調査費 276,173 267,484
図書費 18,077 18,025
委託計算費 273,937 279,663
営業雑経費 207,406 202,218
通信費 11,047 12,892
印刷費 161,123 147,956
協会費 32,570 41,369
2,664 －
諸会費
営業費用合計
8,628,022 8,275,806
一般管理費
給料 4,697,592 5,189,294
役員報酬及び賞与 271,615 282,890
給料・手当 3,032,042 2,896,911
賞与 762,778 867,658
賞与引当金繰入額 556,677 1,070,437
役員賞与引当金繰入額 74,478 71,396
福利厚生費 359,980 376,875
交際費 22,481 12,096
寄付金 16,498 16,761
旅費交通費 142,717 687
租税公課 125,827 171,713
不動産関連費用 1,136,155 1,071,717
退職給付費用 215,714 195,441
退職金 93,567 215,744
消耗器具備品費 25,049 19,208
事務委託費 210,452 246,791
関係会社等配賦経費 1,946,956 2,096,413
減価償却費 7,082 6,092
84,678 70,894
諸経費
一般管理費合計 9,084,753 9,689,732
営業利益 2,733,355 5,109,223
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（単位：千円）
第30期 第31期
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
営業外収益
受取配当金 ※ １ 421,000 352,360
投資有価証券売却益 536 268
受取利息 ※ １ 12,991 8,463
為替差益 － 27,896
21,032 326
その他営業外収益
営業外収益合計
455,561 389,316
営業外費用
投資有価証券売却損 0 －
為替差損 12,975 －
事務処理損失 11,795 －
－ 2,756
その他営業外費用
営業外費用合計 24,771 2,756
経常利益 3,164,145 5,495,782
税引前当期純利益 3,164,145 5,495,782
法人税、住民税及び事業税
914,672 1,960,274
34,159 △427,280
法人税等調整額
法人税等合計 948,831 1,532,993
当期純利益 2,215,313 3,962,788
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（３）【株主資本等変動計算書】
第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 15,367,939 15,401,616 18,619,616
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益 － － － － 2,215,313 2,215,313 2,215,313
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － －
変動額 ( 純額 )
当期変動額合計 － － － － △784,686 △784,686 △784,686
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 14,583,253 14,616,930 17,834,930
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △2 △2 18,619,613
当期変動額
剰余金の配当 － － △3,000,000
当期純利益 － － 2,215,313
株主資本以外
の項目の当期 57 57 57
変動額 ( 純額)
当期変動額合計 57 57 △784,628
当期末残高 54 54 17,834,985
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第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 14,583,253 14,616,930 17,834,930
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △2,000,000 △2,000,000 △2,000,000
当期純利益 － － － － 3,962,788 3,962,788 3,962,788
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － －
変動額 ( 純額)
当期変動額合計 － － － － 1,962,788 1,962,788 1,962,788
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,546,042 16,579,718 19,797,718
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 54 54 17,834,985
当期変動額
剰余金の配当 － － △2,000,000
当期純利益 － － 3,962,788
株主資本以外
の項目の当期 147 147 147
変動額 ( 純額)
当期変動額合計 147 147 1,962,936
当期末残高 202 202 19,797,921
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基
づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給
付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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重要な会計上の見積りに関する注記
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等
に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
関係会社に対する資産及び負債
第30期 第31期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第30期 第31期
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
関係会社からの受取利息 12,991千円 8,463千円
関係会社からの受取配当金 421,000千円 344,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019 年７月25日
普通株式 3,000,000 53,319 2019 年７月31日 2019 年８月１日
臨時株主総会
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第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020 年６月23日
普通株式 2,000,000 35,546 2020 年３月31日 2020 年６月26日
定時株主総会
（リース取引関係）
第30期 第31期
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の 該当事項はありません。
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
１年以内 20,201 千円
１年超 － 千円
合計 20,201 千円
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（金融商品関係）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な
信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金によ
り取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの
短期貸付を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のう
ち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収
され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対す
る未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権
の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、
為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用につ
いてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減され
ております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されており
ます。関係会社短期貸付金は、３ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
（ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残
高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活
動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと
認識しております。
（ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
（ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
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(2）金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重
要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは次表には含めておりません（（注２）参照）。
第30期（2020年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ） 現金及び預金 15,043,754 15,043,754 －
(2 ） 未収委託者報酬 1,716,518 1,716,518 －
(3 ） 未収収益 1,488,866 1,488,866 －
(4 ） 関係会社短期貸付金 2,800,000 2,800,000 －
資産計 21,049,139 21,049,139 －
(1 ） 未払手数料 819,678 819,678 －
(2 ） その他未払金 537,235 537,235 －
(3 ） 未払費用 453,324 453,324 －
(4 ） 長期未払金 248,016 248,016 －
負債計 2,058,255 2,058,255 －
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 92,737
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あるため、上表に含めておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第31期（2021年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ） 現金及び預金 18,142,958 18,142,958 －
(2 ） 未収委託者報酬 2,100,011 2,100,011 －
(3 ） 未収収益 2,599,647 2,599,647 －
(4 ） 関係会社短期貸付金 1,700,000 1,700,000 －
資産計 24,542,617 24,542,617 －
(1 ） 未払手数料 969,445 969,445 －
(2 ） その他未払金 687,983 687,983 －
(3 ） 未払費用 513,505 513,505 －
(4 ） 長期未払金 230,152 230,152 －
負債計 2,401,087 2,401,087 －
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1 ）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1 ）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4 ）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 188,432
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あるため、上表に含めておりません。
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② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第30期（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 15,043,754 － － －
未収委託者報酬 1,716,518 － － －
未収収益 1,488,866 － － －
関係会社短期貸付金 2,800,000 － － －
合計 21,049,139 － － －
第31期（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 18,142,958 － － －
未収委託者報酬 2,100,011 － － －
未収収益 2,599,647 － － －
関係会社短期貸付金 1,700,000 － － －
合計 24,542,617 － － －
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（有価証券関係）
１．関係会社株式
関係会社株式 （第30期の貸借対照表計上額は60,000千円、第31期の貸借対照表計上額は60,000千円）に
ついては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載してお
りません。
２．その他有価証券
第30期（2020年３月31日）
投資有価証券（合同会社出資金） （貸借対照表計上額 92,737千円）については市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであることから、次表には記載しておりません。
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
3,557 3,500 57
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
17 20 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 3,574 3,520 54
第31期（2021年３月31日）
投資有価証券（合同会社出資金） （貸借対照表計上額 188,432千円）については市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであることから、次表には記載しておりません。
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
4,312 4,020 292
得原価を超えるもの 投資信託
合計 4,312 4,020 292
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 22,546 536 0
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 3,768 268 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
２．キャッシュバランス型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第30期 第31期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（千円） （千円）
退職給付債務の期首残高 1,510,256 1,395,783
勤務費用 179,190 167,249
利息費用 4,531 6,979
数理計算上の差異の発生額 △218,537 53,192
退職給付の支払額 △79,657 △158,789
退職給付債務の期末残高 1,395,783 1,464,414
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第30期 第31期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（千円） （千円）
年金資産の期首残高 1,739,834 1,604,595
期待運用収益 8,699 8,023
数理計算上の差異の発生額 △233,361 149,600
事業主からの拠出額 169,080 173,332
退職給付の支払額 △79,657 △158,789
年金資産の期末残高 1,604,595 1,776,761
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
第30期 第31期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（千円） （千円）
積立型制度の退職給付債務 1,395,783 1,464,414
年金資産 △1,604,595 △1,776,761
△208,812 △312,347
未認識数理計算上の差異 97,254 161,402
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △111,558 △150,945
前払年金費用 △111,558 △150,945
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △111,558 △150,945
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
第30期 第31期
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
（千円） （千円）
勤務費用 179,190 167,249
利息費用 4,531 6,979
期待運用収益 △8,699 △8,023
数理計算上の差異の費用処理額 △28,600 △32,260
過去勤務債務の費用処理額 － －
その他（注１） 3,412 1,303
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２） 149,834 135,248
（注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
（注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第30期 第31期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 52 ％ 13 ％
現金及び預金 48 ％ 87 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
第30期 第31期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 0.5 ％ 0.5 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第30期事業年度65,879千円、第31期事業年度60,193千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第30期 第31期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産 （千円） （千円）
賞与引当金 259,768 391,656
未払費用 104,842 82,101
未払事業税 28,299 86,823
長期前払費用 92,670 100,644
減価償却超過額 146,254 146,344
21,994 6,254
その他
繰延税金資産小計 653,827 813,822
評価性引当額 △653,827 △374,481
繰延税金資産合計 － 439,340
繰延税金負債
34,159 △46,309
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 △34,159 393,031
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
第30期 第31期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適
法定実効税率 30.62 ％
用後の法人税等の負担率との
（調整）
間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.85 ％
100分の５以下であるため注
評価性引当額 △4.81％
記を省略しております。
住民税等均等割 0.08 ％
過年度法人税等 0.16 ％
△0.01％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.90 ％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 11,978,587 6,385,101 1,979,026 103,415 20,446,131
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
13,049,154 2,454,420 2,828,014 2,114,541 20,446,131
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,448,851 資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
2,738,452 資産運用業
Limited
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 11,210,022 9,990,252 1,781,474 93,012 23,074,762
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
12,799,203 4,977,728 3,394,022 1,903,807 23,074,762
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
4,966,592 資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
3,333,286 資産運用業
Limited
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰ モルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 212,773
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 396,378
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
13,000,000
（注）
関係会社
2,800,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 14,101,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 12,991 未収収益 28
マン
ド 務
配当の受取 421,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24 百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 941,829 未払費用 249,973
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 60 百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 2,652,034 未収収益 781,020
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
(Asia Pacific)
る会社
Limited
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
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第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰ モルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 213,649
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 391,741
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
8,000,000
（注）
関係会社
1,700,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 9,100,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 8,463 未収収益 17
マン
ド 務
配当の受取 344,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
運用受託
最終的な
4,733,256 未収収益 790,138
JPMorgan Asset
報酬
親会社が 英国 24 百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
調査費 994,861 未払費用 299,344
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 60 百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 3,325,196 未収収益 968,603
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
(Asia Pacific)
る会社
Limited
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
最終的な親会社 ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
第30期 第31期
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
１ 株当たり純資産額 316,981.87 円 351,869.22円
１ 株当たり当期純利益 39,372.85 円 70,430.80円
なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第30期 第31期
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
損益計算書上の当期純利益 2,215,313 千円 3,962,788 千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 2,215,313 千円 3,962,788 千円
普通株式の期中平均株式数 56,265 株 56,265 株
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（ 2020年 ３月末現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年 ３月末現在）
（略）
10,000百万円
＊
野村證券株式会社
８ 同 上
（2021年 ３月 末現在）
（略）
36,000百万円
16 ソニー銀行株式会社 同 上
（2021年２月25日現在）
（略）
＊ 募集の取扱い以外の業務を行います。
（３）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年 ３月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（ 2021年 ３月末現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年 ３月末現在）
（略）
10,000百万円
＊
野村證券株式会社
８ 同 上
（2021年 ９月 末現在）
（略）
16 ソニー銀行株式会社 36,000百万円 同 上
（略）
＊ 募集の取扱い以外の業務を行います。
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（３）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年 ３月末現在）
（以下略）
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年10月27日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭアセアン成長株オープンの2021年３月11日から2021年９月10日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍアセアン成長株オープンの2021年９月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月７日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの
第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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