株式会社ベストワンドットコム 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日) |
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提出者 | 株式会社ベストワンドットコム |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月13日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社ベストワンドットコム
【英訳名】 Bestone.Com Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 秀太
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町16番6号西倉LKビル2階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 国門 量祐
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町16番6号西倉LKビル2階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 米山 実香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第1四半期 第1四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年8月1日 自 2021年8月1日 自 2020年8月1日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年7月31日
売上高 (千円) 13,322 27,721 83,947
経常損失(△) (千円) △ 28,507 △ 41,250 △ 133,332
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 14,377 △ 46,535 △ 130,230
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 13,430 △ 47,132 △ 128,113
純資産額 (千円) 655,259 700,470 561,527
総資産額 (千円) 2,582,392 2,432,645 2,306,569
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 11.58 △ 35.70 △ 104.86
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 25.37 28.79 24.34
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等になっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半
期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大について)
新型コロナウイルス感染症の感染者数は一時に比べ減少しており、年明け以降にGo To トラベルキャンペーンの
再開が予定されるなど、業績が徐々に改善することが想定されます。しかしながら、今後の感染者数の急激な増加
等により、再度、外出自粛や旅行控えが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性もあ
ります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が急激に減少し、国とし
て行動制限緩和へ舵を切り始めるという段階となりましたが、一部の企業で業績が悪化する等、依然、コロナ禍が
大きな影響を及ぼしました。
日本のクルーズ市場においては、引き続き、飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船3船が、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大状況を鑑みながら運航を断続的に行ってきました。一方、プリンセス・クルーズ
やコスタ・クルーズ等が行っている外国船による日本発着クルーズの運航再開は未だ果たせておりませんが、再開
に向けて動いており、プリンセス・クルーズがダイヤモンド・プリンセスの2023年3月から11月までの運航スケ
ジュールを、コスタ・クルーズがコスタ・セレーナの2022年4月から8月までの運航スケジュールを発表しまし
た。また、海外においては、クルーズ運航世界最大手のカーニバルが2022年下半期のクルーズ予約がコロナ前の水
準を上回ったと発表するなど、明るいニュースが増えてまいりました。
このような状況のもと、当社グループでは、日本船3船、日本発着外国船、バスツアー、フェリーの販売促進強
化策として、「ベストワンスーパーサマーセール2021」、「ラストサマーセール2021」、「秋の大豊作キャンペー
ン」等、毎月お得に予約できるキャンペーンを行い、予約獲得件数・金額を増やしました。また、引き続き、国内
旅行サイトや金融・フィンテックメディアのサイト開発を行ってまいりました。10月19日には、オンライン完結型
のホテル・旅館専門予約サイト「ベストワン宿泊予約」をリリースし、年内をめどに、「国内旅行オリジナルツ
アー」や「ダイナミックパッケージ」のオンライン完結型の予約サイトをリリース予定となっております。その
他、メインサイト「ベストワンクルーズ」内のフェリー各社の一覧ページのUI改善や、PCR検査キット・抗原検査
キットの販売の開始を行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は27,721千円(前年同期比108.1%増)、営業損失は40,665千円
(前年同期は31,084千円の営業損失)、経常損失は41,250千円(前年同期は28,507千円の経常損失)、親会社株主
に帰属する四半期純損失は46,535千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14,377千円)となりまし
た。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれ
も90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて126,075千円増加し、2,432,645千円となりま
した。これは主に、現金及び預金が52,131千円、旅行前払金が45,699千円、未収入金が31,984千円増加したことに
よります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて12,867千円減少し、1,732,175千円となりま
した。これは主に、旅行前受金が54,214千円増加した一方で、長期借入金が81,456千円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて138,943千円増加し、700,470千円となりまし
た。これは主に、新株予約権の行使により資本金が93,422千円、資本準備金が93,422千円増加したことによりま
す。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,136,000
計 2,136,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年10月31日 ) (2021年12月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,344,960 1,344,960 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 1,344,960 1,344,960 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月31日 81,600 1,344,960 93,422 395,937 93,422 312,437
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直
前の基準日(2021年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,700
完全議決権株式であり株主としての権利
内容に何ら限定のない当社における標準
普通株式
となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 12,480
1,248,000
また、単元株式数は100株となっており
ます。
普通株式
単元未満株式 1,660 ― ―
発行済株式総数 1,263,360 ― ―
総株主の議決権 ― 12,480 ―
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済み株式数に対
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 する所有株式数の割
又は名称
(株) (株) (株) 合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区富久町16-6
株式会社ベストワン 13,700 ― 13,700 1.08
西倉LKビル2階
ドットコム
計 ― 13,700 ― 13,700 1.08
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年8月1日から2021年
10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年7月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,555,512 1,607,644
旅行前払金 212,444 258,143
未収入金 34,701 66,685
未収還付法人税等 281 281
19,889 19,098
その他
流動資産合計 1,822,828 1,951,853
固定資産
有形固定資産 146,669 145,777
無形固定資産
のれん 29,546 28,967
55,427 60,607
その他
無形固定資産合計 84,973 89,574
投資その他の資産 248,243 241,916
固定資産合計 479,887 477,268
繰延資産 3,853 3,523
資産合計 2,306,569 2,432,645
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年7月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 279,043 294,120
未払金 7,911 7,300
未払法人税等 1,202 1,099
賞与引当金 ― 1,150
旅行前受金 197,337 251,551
12,221 11,457
その他
流動負債合計 497,715 566,679
固定負債
長期借入金 1,236,254 1,154,798
11,072 10,697
その他
固定負債合計 1,247,326 1,165,495
負債合計 1,745,042 1,732,175
純資産の部
株主資本
資本金 302,515 395,937
資本剰余金 219,015 312,437
利益剰余金 75,211 28,676
△ 35,144 △ 35,144
自己株式
株主資本合計 561,597 701,907
その他の包括利益累計額
△ 1,171 △ 1,769
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,171 △ 1,769
新株予約権 1,102 332
純資産合計 561,527 700,470
負債純資産合計 2,306,569 2,432,645
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 13,322 27,721
4,588 18,070
売上原価
売上総利益 8,734 9,650
販売費及び一般管理費 39,818 50,315
営業損失(△) △ 31,084 △ 40,665
営業外収益
受取利息 520 528
為替差益 ― 1,235
受取補償金 4,458 ―
助成金収入 ― 400
171 51
その他
営業外収益合計 5,150 2,215
営業外費用
支払利息 2,142 2,301
株式交付費償却 257 ―
新株予約権発行費償却 ― 330
172 168
その他
営業外費用合計 2,573 2,800
経常損失(△)
△ 28,507 △ 41,250
特別利益
15,000 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 15,000 ―
特別損失
― 5,161
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 5,161
税金等調整前四半期純損失(△)
△ 13,507 △ 46,412
870 122
法人税等
四半期純損失(△) △ 14,377 △ 46,535
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 14,377 △ 46,535
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純損失(△) △ 14,377 △ 46,535
その他の包括利益
946 △ 597
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 946 △ 597
四半期包括利益 △ 13,430 △ 47,132
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,430 △ 47,132
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用いたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のと
おりですが、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・他社企画旅行の売上仕入
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識
することとしています。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3
月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解して情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計」基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日 )
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
税金費用の計算 利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、当連結会計年
度末までにはワクチン接種の進捗状況に応じ、徐々に回復に向かうと仮定して、当四半期連結会計期間の会計上の見
積りを行なっております。
また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金等の金
額は8,240千円となります。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
減価償却費 2,386 千円 3,231 千円
のれん償却費 579 千円 579 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日 )
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも
90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日 )
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも
90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日
至 2021年10月31日)
海外旅行 334
国内旅行 25,751
その他 1,636
顧客との取引から生じる収益 27,721
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 27,721
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
項目
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △11円58銭 △35円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △14,377 △46,535
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△14,377 △46,535
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,241,315 1,303,452
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月9日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベスト
ワンドットコムの2021年8月1日から2022年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年8月1日
から2021年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2021年10月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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