ｉＴｒｕｓｔティンバー 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｉＴｒｕｓｔティンバー |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年12月24日
【発行者名】 ピクテ投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩野 琢英
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 直紀
【電話番号】 03-3212-3411
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券に係る iTrust ティンバー
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券の金 ①当初申込期間：100億円を上限とします。
額】 ②継続申込期間：3,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2021年３月１日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項について、関係情報
を更新するとともに、訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するものであります。
Ⅱ【訂正箇所及び訂正事項】
( 下線部 は訂正箇所を示します。)
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( ２)【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2021 年３月31日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始 (予定)
＜訂正後＞
2021 年３月31日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始
( ３)【ファンドの仕組み】
( 前略)
＜訂正前＞
② 委託会社の概況(2021年 １ 月末日現在)
＜訂正後＞
② 委託会社の概況(2021年 10 月末日現在)
( 後略)
２【投資方針】
( ２)【投資対象】
( 前略)
＜訂正前＞
⑥ 指定投資信託証券の概要
指定投資信託証券は、主に森林・木材に直接的・間接的に関連する企業の株式などに投資を行う投資信託(ただし、当
該投資信託は、景況見通しや規制等の事情を適時に判断して、適用法にしたがって、投資ポジションを調整したり、
異なるセクターを含めて投資先のリバランスを行ったりする可能性もあります。)および短期金融商品等に投資を行い
円建てでの高水準の元本の安定性の確保を目指し運用される投資信託の受益証券または投資証券とします。なお、指
定投資信託証券は前記の選定条件に該当する範囲において変更されることがあります。2021年 ３ 月 31 日現在の指定投
資信託証券は以下のとおりとします。
( 中略)
( 注)上記の内容は2021年 ３ 月 31 日現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜訂正後＞
⑥ 指定投資信託証券の概要
指定投資信託証券は、主に森林・木材に直接的・間接的に関連する企業の株式などに投資を行う投資信託(ただし、当
該投資信託は、景況見通しや規制等の事情を適時に判断して、適用法にしたがって、投資ポジションを調整したり、
異なるセクターを含めて投資先のリバランスを行ったりする可能性もあります。)および短期金融商品等に投資を行い
円建てでの高水準の元本の安定性の確保を目指し運用される投資信託の受益証券または投資証券とします。なお、指
定投資信託証券は前記の選定条件に該当する範囲において変更されることがあります。2021年 12 月 24 日現在の指定投
資信託証券は以下のとおりとします。
( 中略)
( 注)上記の内容は2021年 12 月 24 日現在のものであり、今後変更される場合があります。
( ３)【運用体制】
( 前略)
2/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
※運用体制は、2021年 １ 月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜訂正後＞
※運用体制は、2021年 10 月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
３【投資リスク】
( 前略)
＜訂正前＞
( ２)リスクの管理体制
( 中略)
※リスクの管理体制は、2021年 １ 月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜参考情報＞
※
ファンドの年間騰落率
ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
および基準価額の推移
(2016 年 １ 月～ 2020 年 12 月)
ファンドの運用は2021年３月31日より開始
する予定であり、該当事項はありません。
上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよ
うに作成したものです が、ファンドの騰落率については運用開始前のた
め該当事項はありません。なお、 すべての資産クラスがファンドの投資
対象とは限りません。
※ 対象期間 の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を代表的な資産クラスについて表示したものです。各資
産クラスについては以下の指数に基づき計算しております。
( 中略)
――― 上記各指数について ―――
■東証株価指数(TOPIX)(配当込み)：東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とし、
浮動株ベースの時価総額加重型で算出された指数で、同指数に関する知的財産権その他一切の権利は株式会社東京証券取引所(以下「東
証」といいます。)に帰属します。東証は、同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありませ
ん。東証は同指数の算出もしくは公表方法の変更、同指数の算出もしくは公表の停止または同指数の商標の変更もしくは使用の停止を
行う権利を有しています。
＜訂正後＞
( ２)リスクの管理体制
( 中略)
3/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※リスクの管理体制は、2021年 10 月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜参考情報＞
※
ファンドの年間騰落率
ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
および基準価額の推移
(2016 年 10 月～ 2021 年 ９ 月)
上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよ
うに作成したものです 。 すべての資産クラスがファンドの投資対象とは
限りません。
(注) 2021年９月末日現在において運用期間が1年に満たないため、左右グラフのファンドの騰落率は表示しておりません。
※ 2016年１0月～2021年９月 の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を代表的な資産クラスについて表示したもので
す。各資産クラスについては以下の指数に基づき計算しております。
( 中略)
――― 上記各指数について ―――
■東証株価指数(TOPIX)(配当込み)：東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄 （2022年4月4
日以降は旧東京証券取引所第一部に上場していた内国普通株式(ただし、流通株式時価総額100億円未満の銘柄については2022年10月末
から2025年1月末まで構成比率が低減されていきます。)) を対象とし、浮動株ベースの時価総額加重型で算出された指数で、同指数に関
する知的財産権その他一切の権利は株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)に帰属します。東証は、同指数の指数値およ
びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。東証は同指数の算出もしくは公表方法の変更、同指数の算
出もしくは公表の停止または同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
( 後略)
４【手数料等及び税金】
( ５)【課税上の取扱い】
( 前略)
＜訂正前＞
※上記は、2021年 １ 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＜訂正後＞
※上記は、2021年 10 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
( 後略)
4/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
＜以下の内容に更新します。＞
以下の運用状況は2021年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ 210,231,831 99.59
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 858,316 0.41
合計(純資産総額) 211,090,147 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
順 国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資証券 ピクテ－ティンバー クラスＺ ＪＰＹ 6,085.4501 34,776.56 211,631,020 34,511 210,014,968 99.49
ブルグ
2 ルクセン 投資証券 ピクテ－ショートターム・マネー・マーケット 2.1579 100,560.73 217,000 100,497.3 216,863 0.10
ブルグ ＪＰＹ クラスＩ
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 99.59
合計 99.59
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年9月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2021 年 3月末日
122 ― 10,000 ―
4月末日
199 ― 10,687 ―
5月末日
244 ― 10,563 ―
6月末日
220 ― 10,146 ―
5/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日
220 ― 10,049 ―
8月末日
226 ― 10,334 ―
9月末日
211 ― 10,059 ―
（注）純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
期 期間 1 万口当たりの分配金（円）
当中間期 2021 年 3月31日～2021年 9月30日 ―円
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2021 年 3月31日～2021年 9月30日 0.59
（注）収益率の計算方法：（当期末の基準価額（分配付き）－設定日の基準価額）÷設定日の基準価額×100
（４）【設定及び解約の実績】
期 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 283,879,509 74,017,259
（注）設定口数には、当初募集口数を含みます。
6/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報：運用実績＞ ( 2021 年９月30日現在 )
第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
＜以下の内容に更新します。＞
( １)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
7/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ２)ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1期中間計算期間（2021年 3月31日（設定日）から
2021年 9月30日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
iTrust ティンバー
( １)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
［2021年 9月30日現在］
資産の部
流動資産
金銭信託 5,225,705
210,231,831
投資証券
流動資産合計 215,457,536
資産合計 215,457,536
負債の部
流動負債
未払金 272,322
未払解約金 3,185,565
未払受託者報酬 21,325
未払委託者報酬 829,019
59,158
その他未払費用
流動負債合計 4,367,389
負債合計 4,367,389
純資産の部
元本等
元本 209,862,250
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,227,897
元本等合計 211,090,147
純資産合計 211,090,147
負債純資産合計 215,457,536
( ２)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年 3月31日
至 2021年 9月30日
営業収益
△1,814,162
有価証券売買等損益
営業収益合計 △1,814,162
営業費用
支払利息 3,081
受託者報酬 21,325
委託者報酬 829,019
585,868
その他費用
営業費用合計 1,439,293
営業利益又は営業損失（△） △3,253,455
経常利益又は経常損失（△） △3,253,455
中間純利益又は中間純損失（△） △3,253,455
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額
△6,036
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,048,118
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 6,048,118
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,572,802
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 1,572,802
分配金 -
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,227,897
8/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、投資証券の時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、金融商品取引所における最終相
場（最終相場のないものについてはそれに準ずる価額）、または金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
2021年 9月30日現在
１. 元本の推移
期首元本額 122,768,313円
期中追加設定元本額 161,111,196円
期中一部解約元本額 74,017,259円
２. 受益権の総数 209,862,250口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
自 2021年 3月31日
至 2021年 9月30日
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額はありません。
これらの差額
２.時価の算定方法 （１）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価
としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
ついての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
４.金銭債権の決算日後の償還予定額 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が１年以内に償還されます。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
第1期中間計算期間
（2021年 9月30日現在）
1口当たり純資産額 1.0059円
（1万口当たり純資産額） （10,059円）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
10/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
ファンドは、ルクセンブルグ籍の外国投資法人である「ピクテ‐ティンバー」のクラスＺ ＪＰＹ投資証券および「ピクテ
‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ」のクラスＩ投資証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部
に計上された「投資証券」は、同投資証券です。これら外国投資法人の状況は次のとおりです。なお、記載された情報は
監査対象外です。
「ピクテ‐ティンバー」の状況
当投資法人は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国投資法人であります。当投資法人は、2021年３月31日付
で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した中間財務書類が作成されております。中間
計算期間末のため独立監査人による財務書類の監査は受けておりません。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および
純資産変動計算書」ならびに「投資有価証券およびその他の純資産明細表」は、原文の中間財務書類から委託会社が抜
粋・翻訳したものであり、「ピクテ‐ティンバー クラスＺ ＪＰＹ」を含むすべてのクラスが対象となっております。
ピクテ‐ティンバー
純資産計算書
2021 年３月31日現在
( 単位：米ドル)
資産
投資有価証券取得原価 803,353,825.57
投資に係る未実現純利益／損失 198,198,178.74
投資有価証券時価評価額 1,001,552,004.31
現金預金 3,036,450.24
1,004,588,454.55
負債
未払管理報酬および投資顧問報酬 903,617.45
未払年次税 114,756.70
為替予約取引に係る未実現純損失 216,779.34
その他の未払報酬 279,273.76
1,514,427.25
2021 年３月31日現在純資産合計 1,003,074,027.30
2020 年９月30日現在純資産合計 458,573,740.98
2019 年９月30日現在純資産合計 524,738,666.22
運用計算書および純資産変動計算書
2021 年３月31日に終了した期間
( 単位：米ドル)
期首現在純資産額 458,573,740.98
収益
配当金、純額 4,885,927.84
有価証券貸付に係る利息 104.71
預金利息 300.82
4,886,333.37
費用
管理報酬および投資顧問報酬 3,996,085.67
保管報酬、銀行手数料および利息 188,028.53
専門家報酬、監査費用およびその他の費用 133,079.18
サービス報酬 741,854.52
年次税 190,827.18
取引費用 331,323.54
11/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5,581,198.62
投資純利益／損失 -694,865.25
実現純利益／損失
- 投資有価証券売却
11,243,360.72
- プール(プーリング効果)
1,227,769.41
- 為替取引
351,055.44
- 為替予約取引
-1,068,882.98
実現純利益／損失 11,058,437.34
以下に係る未実現純評価利益／損失の変動：
- 投資有価証券
177,323,787.39
- 為替予約取引
-343,466.69
運用による純資産の増加／減少 188,038,758.04
投資証券発行手取額 511,663,598.27
投資証券買戻費用 -155,348,924.81
再評価差額 146,854.82
期間末現在純資産額 1,003,074,027.30
投資有価証券およびその他の純資産明細表
2021 年３月31日現在
( 単位：米ドル)
純資産
銘柄 通貨 数量 時価 に対する
比率(％)
Ⅰ．公認の金融商品取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
株式
オーストリア
ANDRITZ EUR 221,646.00 10,094,521.30 1.01
LENZING EUR 61,803.00 7,979,879.75 0.80
18,074,401.05 1.81
バミューダ
NINE DRAGONS PAPER
HKD 3,423,000.00 5,026,428.80 0.50
5,026,428.80 0.50
ブラジル
KLABIN BRL 1,951,822.00 9,522,410.90 0.95
SUZANO BRL 2,358,388.00 28,756,616.34 2.87
38,279,027.24 3.82
カナダ
ACADIAN TIMBER
CAD 576,677.00 9,017,385.20 0.90
CANFOR CAD 1,507,977.00 31,835,920.00 3.17
INTERFOR CAD 1,462,496.00 32,889,122.13 3.28
PINNACLE RENEWABLE ENERGY
CAD 435,127.00 3,878,104.36 0.39
WEST FRASER TIMBER
CAD 674,193.00 46,906,189.57 4.68
WESTERN FOREST PRODUCTS
CAD 10,325,069.00 14,953,738.70 1.49
139,480,459.96 13.91
ケイマン諸島
HENGAN INTERNATIONAL GROUP
HKD 1,847,932.00 12,161,375.43 1.21
12,161,375.43 1.21
チリ
COPEC CLP 1,256,377.00 15,821,342.30 1.58
EMPRESAS CMPC
CLP 4,457,623.00 14,501,285.96 1.45
12/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
30,322,628.26 3.03
フィンランド
STORA ENSO 'R' EUR
EUR 1,669,112.00 31,474,606.89 3.14
UPM-KYMMENE EUR 567,960.00 21,290,152.69 2.12
VALMET CORPORATION
EUR 350,625.00 12,774,934.92 1.27
65,539,694.50 6.53
ドイツ
DUERR EUR 181,421.00 7,593,867.24 0.76
7,593,867.24 0.76
アイルランド
SMURFIT KAPPA GROUP
EUR 288,154.00 13,766,171.22 1.37
13,766,171.22 1.37
日本
OJI PAPER
JPY 2,750,200.00 17,817,684.88 1.78
SUMITOMO FORESTRY
JPY 474,100.00 10,257,689.47 1.02
UNI-CHARM JPY 362,900.00 15,260,088.73 1.52
43,335,463.08 4.32
南アフリカ
SAPPI ZAR 2,777,335.00 8,580,514.80 0.86
8,580,514.80 0.86
スウェーデン
BILLERUDKORSNAS SEK 203,442.00 3,805,596.23 0.38
ESSITY 'B'
SEK 577,291.00 18,196,565.21 1.81
HOLMEN 'B'
SEK 263,227.00 11,627,974.80 1.16
HUSQVARNA 'B'
SEK 395,358.00 5,748,346.52 0.57
SVENSKA CELLULOSA 'B'
SEK 1,160,397.00 20,722,206.07 2.07
60,100,688.83 5.99
スイス
SIG COMBIBLOC GROUP
CHF 231,868.00 5,369,082.16 0.54
5,369,082.16 0.54
イギリス
D S SMITH
GBP 3,254,655.00 18,416,586.56 1.84
MONDI GBP
GBP 1,019,987.00 26,334,400.23 2.63
44,750,986.79 4.47
アメリカ合衆国
AMERICAN WOODMARK
USD 76,509.00 7,611,115.32 0.76
BUILDERS FIRSTSOURCE
USD 229,287.00 10,613,695.23 1.06
CATCHMARK TIMBER TRUST 'A'
USD 1,161,076.00 11,796,532.16 1.18
CLEARWATER PAPER
USD 95,104.00 3,573,057.28 0.36
DOMTAR USD 300,991.00 11,220,944.48 1.12
DR HORTON
USD 164,646.00 14,796,736.02 1.48
FORTUNE BRANDS HOME & SECURITY
USD 64,667.00 6,252,652.23 0.62
GRAPHIC PACKAGING HOLDING
USD 564,995.00 10,350,708.40 1.03
GREIF 'A'
USD 95,091.00 5,494,357.98 0.55
INGEVITY USD 158,961.00 12,128,724.30 1.21
INTERNATIONAL PAPER
USD 518,186.00 28,422,502.10 2.83
KADANT USD 29,208.00 5,354,410.56 0.53
KIMBERLY CLARK
USD 137,036.00 19,002,782.12 1.89
LENNAR CORP 'A'
USD 139,624.00 14,187,194.64 1.41
13/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LOUISIANA PACIFIC
USD 398,565.00 21,849,333.30 2.18
MERCER INTERNATIONAL
USD 620,289.00 9,105,842.52 0.91
PACKAGING CORP OF AMERICA
USD 133,806.00 18,006,273.42 1.80
POTLATCH DELTIC
USD 946,948.00 50,027,262.84 4.98
PULTEGROUP USD 271,640.00 14,380,621.60 1.43
RAYONIER ADVANCED MATERERIALS
USD 561,780.00 5,157,140.40 0.51
RAYONIER REIT
USD 1,855,746.00 59,922,038.34 5.96
SONOCO PRODUCTS
USD 149,161.00 9,489,622.82 0.95
TOLL BROTHERS
USD 223,744.00 12,878,704.64 1.28
TRI POINTE HOMES
USD 371,273.00 7,651,936.53 0.76
UFP INDUSTRIES
USD 98,262.00 7,367,684.76 0.73
WESTROCK USD 543,481.00 28,663,187.94 2.86
WEYERHAEUSER USD 1,605,711.00 57,163,311.60 5.69
462,468,373.53 46.07
合計Ⅰ． 954,849,162.89 95.19
Ⅱ．その他の譲渡性のある有価証券
株式
ケイマン諸島
CHINA FORESTRY HOLDINGS
HKD 1,584,995.00 0.00 0.00
0.00 0.00
合計Ⅱ． 0.00 0.00
Ⅲ．投資信託証券
ルクセンブルグ
PICTET - SHORT-TERM MONEY MARKET USD Z
USD 314,559.10 46,702,841.42 4.66
46,702,841.42 4.66
合計Ⅲ． 46,702,841.42 4.66
投資有価証券合計 1,001,552,004.31 99.85
現金預金 3,036,450.24 0.30
その他の純負債 -1,514,427.25 -0.15
純資産合計 1,003,074,027.30 100.00
「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ」の状況
当投資法人は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国投資法人であります。当投資法人は、2021年３月31日付
で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した中間財務書類が作成されております。中間
計算期間末のため独立監査人による財務書類の監査は受けておりません。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および
純資産変動計算書」ならびに「投資有価証券およびその他の純資産明細表」は、原文の中間財務書類から委託会社が抜
粋・翻訳したものであり、「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ クラスＩ」を含むすべてのクラスが
対象となっております。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ
純資産計算書
2021 年３月31日現在
( 単位：円)
資産
投資有価証券取得原価 29,956,380,997.00
投資に係る未実現純利益／損失 498,232,413.00
投資有価証券時価評価額 30,454,613,410.00
現金預金 755,619,413.25
預金 1,563,000,000.00
14/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未収利息、純額 19,143,371.00
32,792,376,194.25
負債
未払管理報酬および投資顧問報酬 1,912,236.00
未払年次税 815,123.00
為替予約取引に係る未実現純損失 445,633,420.00
その他の未払報酬 4,903,889.00
453,264,668.00
2021 年３月31日現在純資産合計 32,339,111,526.25
2020 年９月30日現在純資産合計 40,177,099,303.00
2019 年９月30日現在純資産合計 31,802,760,257.00
運用計算書および純資産変動計算書
2021 年３月31日に終了した期間
( 単位：円)
期首現在純資産額 40,177,099,303.00
収益
債券利息、純額 10,079,892.00
預金利息 7,095.00
10,086,987.00
費用
管理報酬および投資顧問報酬 11,995,435.00
保管報酬、銀行手数料および利息 5,952,510.00
専門家報酬、監査費用およびその他の費用 7,276,242.00
サービス報酬 5,373,570.00
年次税 1,649,448.00
取引費用 517,832.00
32,765,037.00
投資純利益／損失 -22,678,050.00
実現純利益／損失
- 投資有価証券売却
195,828,030.00
- 為替取引
-12,826,316.00
- 為替予約取引
-273,779,235.00
- 先渡取引
-432,500.00
実現純利益／損失 -113,888,071.00
以下に係る未実現純評価利益／損失の変動：
- 投資有価証券
493,357,038.00
- 為替予約取引
-416,843,489.00
運用による純資産の増加／減少 -37,374,522.00
投資証券発行手取額 10,783,716,528.25
投資証券買戻費用 -18,584,099,873.00
支払分配金 -229,910.00
期間末現在純資産額 32,339,111,526.25
投資有価証券およびその他の純資産明細表
2021 年３月31日現在
( 単位：円)
純資産
銘柄 通貨 額面 時価 に対する
比率(％)
Ⅰ．公認の金融商品取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
15/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
債券
オーストラリア
2.90% TELSTRA CORP 17/21 -SR-
AUD 1,310,000.00 109,956,801.00 0.34
109,956,801.00 0.34
英領バージン諸島
2.00% SINOPEC GROUP OVER DE 16/21 -SR-S
USD 2,430,000.00 269,557,447.00 0.83
269,557,447.00 0.83
カナダ
0.45% C.I.B.C. 18/21 -SR-
SEK 10,000,000.00 126,190,713.00 0.39
2.70% JOHN DEERE CANADA 18/21 -SR-
CAD 7,260,000.00 642,227,773.00 1.99
768,418,486.00 2.38
ケイマン諸島
1.375% HUTCHINSON WHAMPOA 14/21 -SR-
EUR 6,150,000.00 802,894,076.00 2.48
802,894,076.00 2.48
フランス
FRN LVMH 20/22 -SR-
EUR 3,000,000.00 389,494,503.00 1.20
389,494,503.00 1.20
日本
0.001% CENTRAL NIPPON EXPRESSWAY 20/21 - SR-
EUR 7,000,000.00 906,007,868.00 2.80
906,007,868.00 2.80
ルクセンブルグ
0.00% NOVARTIS FINANCE 17/21 -SR-S
EUR 2,000,000.00 258,720,432.00 0.80
0.75% BANK OF CHINA LUXEMBOURG 16/21 - SR-
EUR 1,500,000.00 194,442,899.00 0.60
453,163,331.00 1.40
オランダ
FRN NEDERLANDSE WATERSCHAPSBANK 11/21 '1214'
EUR 1,000,000.00 129,400,214.00 0.40
129,400,214.00 0.40
韓国
0.23% KOREA DEVELOPMENT BANK 18/21 S48 - SR-
JPY 300,000,000.00 300,091,320.00 0.93
0.45% KOOKMIN BANK 21/22 -SR-
USD 3,000,000.00 331,237,263.00 1.02
0.50% EXPORT-IMPORT BANK OF KOREA 11/21 - SR-
JPY 240,000,000.00 240,232,080.00 0.74
0.51% KOOKMIN BANK 21/22 -SR-
USD 3,000,000.00 331,430,683.00 1.02
1,202,991,346.00 3.71
スイス
0.00% CITY OF GENEVA 20/21 -SR-
CHF 4,000,000.00 467,815,466.00 1.45
0.00% CITY OF LAUSANNE 20/21 -SR-
CHF 8,000,000.00 936,126,815.00 2.89
1,403,942,281.00 4.34
アメリカ合衆国
1.375% JP MORGAN CHASE 17/21 -SR-
NOK 12,520,000.00 161,750,329.00 0.50
2.75% TOYOTA 16/21 -SR-
AUD 1,000,000.00 84,500,682.00 0.26
246,251,011.00 0.76
合計Ⅰ． 6,682,077,364.00 20.64
Ⅱ．その他の譲渡性のある有価証券
債券
カナダ
0.45% BANK OF NOVA SCOTIA 18/21 -SR-S
SEK 10,000,000.00 126,225,900.00 0.39
126,225,900.00 0.39
スイス
0.00% CITY OF GENEVA 14/09/21 -SR-
CHF 4,000,000.00 469,027,108.00 1.45
16/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
469,027,108.00 1.45
合計Ⅱ． 595,253,008.00 1.84
Ⅲ．短期金融商品
フランス
C. PAP. ILE-DE-FRANCE MOBILITES 08/04/21
EUR 3,000,000.00 388,090,117.00 1.20
C. PAP. ILE-DE-FRANCE MOBILITES 09/06/21
EUR 3,000,000.00 388,385,524.00 1.20
776,475,641.00 2.40
ドイツ
C. PAP. HONDA BANK GMBH 27/09/21
EUR 3,000,000.00 388,871,129.00 1.20
388,871,129.00 1.20
日本
C. PAP. BANK OF CHINA (JP) 20/01/22
USD 2,000,000.00 219,483,996.00 0.68
TBI JAPAN 05/04/21 S962 -SR-
JPY 600,000,000.00 600,006,000.00 1.86
TBI JAPAN 07/06/21 N976 -SR-
JPY 1,000,000,000.00 1,000,200,000.00 3.09
TBI JAPAN 10/05/21 -SR-
JPY 1,500,000,000.00 1,500,165,000.00 4.65
TBI JAPAN 12/04/21 S964 -SR-
JPY 1,500,000,000.00 1,500,045,000.00 4.64
TBI JAPAN 17/05/21 -SR- S970
JPY 438,450,000.00 438,506,999.00 1.36
TBI JAPAN 19/04/21 -SR-
JPY 2,000,000,000.00 2,000,100,000.00 6.19
TBI JAPAN 21/06/21 S979 -SR-
JPY 500,000,000.00 500,120,000.00 1.55
TBI JAPAN 26/04/21 S968 -SR-
JPY 1,500,000,000.00 1,500,105,000.00 4.64
TBI JAPAN 31/05/21 S974
JPY 1,000,000,000.00 1,000,180,000.00 3.09
TBI JAPAN S983 05/07/21 -SR-
JPY 700,000,000.00 700,182,000.00 2.17
10,959,093,995.00 33.92
ルクセンブルグ
C. PAP. BANK OF CHINA LUX. 04/11/21
USD 4,000,000.00 439,866,537.00 1.36
439,866,537.00 1.36
オランダ
C. PAP. ENECO BEHEER NV 03/05/21
EUR 4,000,000.00 517,635,060.00 1.60
C. PAP. HITACHI INTERNATIONAL 30/06/21
EUR 5,100,000.00 660,365,831.00 2.04
C. PAP. HITACHI INTERNATIONAL 31/03/21
EUR 4,400,000.00 569,184,950.00 1.76
1,747,185,841.00 5.40
ノルウェー
CD STATNETT SF 19/05/21 -SR-
NOK 30,000,000.00 387,062,562.00 1.20
387,062,562.00 1.20
シンガポール
CD AGRICULTURAL BANK OF CHINA (SG) 10/08/21
USD 2,500,000.00 275,505,476.00 0.85
CD KOREA DEVELOPMENT BANK (SG) 16/07/21
USD 2,200,000.00 242,497,406.00 0.75
TBI SINGAPORE 27/07/21 -SR-
SGD 219,000.00 17,900,836.00 0.06
535,903,718.00 1.66
韓国
C. PAP. WOORI BANK 30/06/21
EUR 500,000.00 64,735,164.00 0.20
C.PAP. WOORI BANK (UK) 31/03/21
EUR 4,000,000.00 517,440,864.00 1.60
CD CHINA CONSTRUCTION BANK (KR) 14/01/22
USD 2,000,000.00 219,703,393.00 0.68
CD ICBC SEOUL 28/05/21
USD 4,000,000.00 440,998,531.00 1.36
CD WOORI BANK (UK) 01/04/22
EUR 3,000,000.00 388,702,586.00 1.20
CD WOORI BANK (UK) 19/11/21
EUR 3,000,000.00 388,719,312.00 1.20
2,020,299,850.00 6.24
アラブ首長国連邦
C. PAP. ABU DHABI COMMERCIAL BANK 07/06/21
USD 4,000,000.00 441,054,257.00 1.36
17/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
441,054,257.00 1.36
イギリス
C. PAP. LSE GROUP 26/04/21
EUR 3,000,000.00 388,173,749.00 1.20
CD AGRICULTURAL BANK OF CHINA 09/06/21
EUR 1,000,000.00 129,440,497.00 0.40
CD BANK OF COMMUNICATIONS (UK) 12/07/21
EUR 3,000,000.00 388,434,966.00 1.20
CD BANK OF EAST ASIA LONDON 04/05/21
EUR 2,100,000.00 271,741,482.00 0.84
CD CHINA CONSTRUCTION BANK (UK) 31/03/21
EUR 5,000,000.00 646,801,080.00 2.00
CD EMIRATES NBD LONDON 16/11/21
EUR 1,500,000.00 194,527,229.00 0.60
CD ICBC (UK) 12/07/21
EUR 4,000,000.00 517,965,808.00 1.60
CD KEB HANA BANK (UK) 20/05/21
EUR 3,000,000.00 388,264,870.00 1.20
CD KEB HANA BANK (UK) 25/06/21
EUR 1,000,000.00 129,472,410.00 0.40
CD MITSUBISHI UFJ TRUST & BANKING (UK) 30/04/21
JPY 300,000,000.00 300,009,210.00 0.93
CD MITSUBISHI UFJ TRUST & BANKING (UK) 30/04/21
JPY 500,000,000.00 500,015,350.00 1.55
CD QATAR NATIONAL BANK (UK) 18/01/22
EUR 3,000,000.00 389,692,153.00 1.21
CD QATAR NATIONAL BANK (UK) 20/04/21
EUR 4,000,000.00 517,545,025.00 1.60
CD SHINHAN BANK (UK) 23/06/21
EUR 3,000,000.00 388,442,533.00 1.20
5,150,526,362.00 15.93
アメリカ合衆国
CD NATIONAL BANK KUWAIT (NY) 08/09/21
USD 3,000,000.00 330,943,146.00 1.02
330,943,146.00 1.02
合計Ⅲ． 23,177,283,038.00 71.69
投資有価証券合計 30,454,613,410.00 94.17
現金預金 755,619,413.25 2.34
預金 1,563,000,000.00 4.83
その他の純負債 -434,121,297.00 -1.34
純資産合計 32,339,111,526.25 100.00
18/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2021年 9月30日現在です。
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 215,457,536 円
Ⅱ 負債総額 4,367,389 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 211,090,147 円
Ⅳ 発行済口数 209,862,250 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 10,059 円
19/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
( １)資本金の額
2021 年 １ 月末日現在：２億円
＜訂正後＞
( １)資本金の額
2021 年 10 月末日現在：２億円
( 後略)
２【事業の内容及び営業の概況】
( 前略)
＜訂正前＞
2021 年 １ 月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除
きます)。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 119 2,031,412,670,827
単位型株式投資信託 26 86,910,886,818
合計 145 2,118,323,557,645
＜訂正後＞
2021 年 10 月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除
きます)。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 122 2,233,369,297,277
単位型株式投資信託 37 120,280,398,592
合計 159 2,353,649,695,869
20/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
＜以下の内容に更新します。＞
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸
表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並び
に同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基
づいて作成しております。
当社の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、千円未満の端数を切り捨てて
記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)
の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度の中間会計期間(2021年１月１日から2021年
６月30日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
21/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表
( １)【貸借対照表】
( 単位：千円)
第35期 第36期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 4,506,488 5,682,471
前払費用 78,871 83,085
未収委託者報酬 2,295,464 2,752,470
未収収益 448,435 357,055
関係会社未収入金 - 47,462
その他 13,874 9,481
流動資産計 7,343,134 8,932,026
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 ※１ 187,123 174,567
122,817 145,253
器具備品 ※１
有形固定資産合計 309,941 319,820
無形固定資産
ソフトウェア 36,066 22,211
その他 831 831
無形固定資産合計 36,898 23,043
投資その他の資産
投資有価証券 5,433 7,035
長期差入保証金 286,676 286,676
891,796 870,386
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,183,907 1,164,099
固定資産計 1,530,747 1,506,963
資産合計 8,873,881 10,438,989
( 単位：千円)
第35期 第36期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 25,546 27,859
未払金
未払手数料 1,272,877 1,561,855
その他未払金 382,635 416,336
未払法人税等 337,277 464,835
賞与引当金 1,081,528 954,110
116,692 258,778
その他
流動負債合計 3,216,556 3,683,775
固定負債
22/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関係会社長期借入金 2,400,000 2,400,000
退職給付引当金 140,138 141,403
81,736 81,933
資産除去債務
固定負債合計 2,621,875 2,623,337
負債合計 5,838,431 6,307,113
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金 2,784,524 3,879,839
2,784,524 3,879,839
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,834,524 3,929,839
株主資本合計 3,034,524 4,129,839
評価・換算差額等
925 2,036
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 925 2,036
純資産合計 3,035,449 4,131,876
負債・純資産合計 8,873,881 10,438,989
( ２)【損益計算書】
( 単位：千円)
第35期 第36期
( 自 2019年１月１日 ( 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
委託者報酬 16,420,074 19,659,986
1,487,877 1,799,020
その他営業収益
営業収益計 17,907,952 21,459,006
営業費用
支払手数料 9,941,917 12,156,102
広告宣伝費 344,051 356,996
調査費
調査費 184,540 164,855
委託調査費 1,459,077 1,564,499
委託計算費 405,398 413,072
営業雑経費
通信費 67,770 68,967
印刷費 290,584 271,550
諸会費 12,802 27,913
図書費 2,981 2,951
5,831 5,017
諸経費
営業費用計
12,714,954 15,031,926
一般管理費
給料
23/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
役員報酬 122,116 94,766
給料・手当 1,865,795 1,936,929
賞与 ※１ 376,353 361,248
賞与引当金繰入 1,037,268 814,890
旅費交通費 151,720 36,115
租税公課 71,096 85,636
不動産賃借料 354,515 373,422
退職給付費用 56,799 147,225
固定資産減価償却費 78,558 76,435
消耗器具備品費 34,152 18,858
人材採用費 29,741 32,134
修繕維持費 30,152 29,166
諸経費 214,632 184,990
一般管理費計 4,422,905 4,191,820
営業利益 770,092 2,235,259
営業外収益
受取利息 22 31
法人税等還付加算金 956 47
受取配当金 976 1,044
為替差益 - 2,332
703 492
その他
営業外収益計 2,659 3,947
営業外費用
支払利息 ※２ 45,625 45,750
3 -
その他
営業外費用計 45,628 45,750
経常利益 727,123 2,193,457
特別損失
- 2,494
雑損失 - 2,494
税引前当期純利益 727,123 2,190,963
法人税、住民税及び事業税
341,559 574,568
△106,783 20,919
法人税等調整額
法人税等合計額 234,775 595,488
当期純利益 492,347 1,595,474
( ３)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益
株主資本 有価証券 評価・換算
利益
合計
資本金 剰余金
利益
合計 評価 差額等合計
剰余金
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 2,292,176 2,342,176 2,542,176 62 62 2,542,239
当期変動額
24/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期純利益 - - 492,347 492,347 492,347 - - 492,347
株主資本以外の項目の
- - - - - 862 862 862
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 492,347 492,347 492,347 862 862 493,209
当期末残高 200,000 50,000 2,784,524 2,834,524 3,034,524 925 925 3,035,449
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益
株主資本 有価証券 評価・換算
利益
合計
資本金 剰余金
利益
合計 評価 差額等合計
剰余金
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 2,784,524 2,834,524 3,034,524 925 925 3,035,449
当期変動額
剰余金の配当 - - △500,160 △500,160 △500,160 - - △500,160
当期純利益 - - 1,595,474 1,595,474 1,595,474 - - 1,595,474
株主資本以外の項目の
- - - - - 1,111 1,111 1,111
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,095,314 1,095,314 1,095,314 1,111 1,111 1,096,425
当期末残高 200,000 50,000 3,879,839 3,929,839 4,129,839 2,036 2,036 4,131,876
重要な会計方針
区分
１．有価証券の評価基準及び評価方法 ( １)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 ( １)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準 は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準 ( １)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上
しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理
計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
( １)消費税等の会計処理
５．その他財務諸表作成のための基本
となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
１．収益認識に関する会計基準等
25/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
( １)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公
表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会
計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき事項がある場合は、比較可能性
を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
( ２)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
( １)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、
2011年５月に「公正価値測定」(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)を公表しており、IFRS第13号は
2013年１月１日以降開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況
を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別事項に対するその他の取扱いを定めることとされています。
( ２)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準等
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
( １)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS第1
号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有
用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計
基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたもので
26/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則
（開 示目的）を示したうえで、具体的は開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたって
は、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
( ２)適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
( １)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につい
て検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改訂を行い、会計方針の開示、会計上
の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企
業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
( ２)適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
注記事項
( 貸借対照表関係)
第35期 第36期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 321,546 千円 建物付属設備 345,643 千円
器具備品 285,681 千円 器具備品 320,878 千円
( 損益計算書関係)
第35期 第36期
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
※１ 従業員及び役員の賞与であります。 ※１ 従業員及び役員の賞与であります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
支払利息 45,625 千円 支払利息 45,750 千円
27/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第35期事業年度期首 第35期 第35期 第35期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 763 - - 763
合計 1,563 - - 1,563
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
該当事項はありません。
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第36期事業年度期首 第36期 第36期 第36期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 763 - - 763
合計 1,563 - - 1,563
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 1 株当たり配当金（円） 基準日 効力発生日
普通株式 256,000 320,000
2020 年6月18日 利益剰余金 2020 年3月31日 2020 年6月26日
A 種優先株式 244,160 320,000
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 286,741 千円
28/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１年超 72,791 千円
合計 359,533 千円
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 47,422 千円
１年超 25,368 千円
合計 72,791 千円
( 金融商品に関する注記)
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後８年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございませ
ん。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2019年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 4,506,488 4,506,488 -
未収委託者報酬 2,295,464 2,295,464 -
未払手数料 1,272,877 1,272,877 -
その他未払金 382,635 382,635 -
関係会社長期借入金 2,400,000 2,474,183 74,183
( ２)金融商品の時価の算定方法
29/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 4,506,488 - - - - -
未収委託者報酬 2,295,464 - - - - -
( ５)関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
関係会社長期借入金 - - - 1,200,000 - 1,200,000
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については 銀行 預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後８年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございませ
ん。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2020年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
30/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金・預金 5,682,471 5,682,471 -
未収委託者報酬 2,752,470 2,752,470 -
未払手数料 1,561,855 1,561,855 -
その他未払金 450,148 450,148 -
関係会社長期借入金 2,400,000 2,461,851 61,851
( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 5,682,471 - - - - -
未収委託者報酬 2,752,470 - - - - -
( ５)関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
関係会社長期借入金 - - 1,200,000 - - 1,200,000
( 有価証券関係)
第35期(2019年12月31日現在)
１． その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 3,800 5,178 1,378
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 3,800 5,178 1,378
投資信託受益証券 300 254 △45
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 300 254 △45
合計 4,100 5,433 1,333
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
第36期(2020年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
31/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 3,800 6,781 2,981
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 3,800 6,781 2,981
投資信託受益証券 300 254 △45
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 300 254 △45
合計 4,100 7,035 2,935
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
( 退職給付関係)
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,601,447
勤務費用 66,365
利息費用 4,759
数理計算上の差異の発生額 5,656
退職給付の支払額 △179,335
退職給付債務の期末残高 1,498,893
( ２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,240,804
期待運用収益 12,408
数理計算上の差異の発生額 111,751
事業主からの拠出額 △6,209
年金資産の期末残高 1,358,755
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,498,893
年金資産 △1,358,755
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 140,138
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 66,365
32/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利息費用 4,759
期待運用収益 △12,408
数理計算上の差異の費用処理額 △106,095
退職給付制度に係る退職給付費用 △47,378
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 17.71 ％
投資証券 43.22 ％
株式 13.33 ％
その他 25.74 ％
合計 100.00 ％
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は104,177千円であります。
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,498,893
勤務費用 119,882
利息費用 2,899
数理計算上の差異の発生額 12,851
退職給付の支払額 △91,864
退職給付債務の期末残高 1,542,661
( ２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,358,755
期待運用収益 13,587
数理計算上の差異の発生額 84,774
事業主からの拠出額 △55,858
年金資産の期末残高 1,401,259
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,542,661
33/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
年金資産 △1,401,259
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141,403
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 119,882
利息費用 2,899
期待運用収益 △13,587
数理計算上の差異の費用処理額 △71,923
退職給付制度に係る退職給付費用 37,270
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 25.88 ％
投資証券 35.70 ％
株式 11.72 ％
その他 26.71 ％
合計 100.00 ％
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は109,954千円であります。
( 税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
( 千円)
第35期 第36期
区分
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 413,335 398,705
未払事業税否認 22,730 31,683
未確定債務 23,507 23,012
賞与引当金損金算入限度超過額 342,285 303,591
資産除去債務 20,969 21,972
69,376 92,320
その他
繰延税金資産小計
892,205 871,285
繰延税金負債
408 898
その他有価証券評価差額
繰延税金負債小計 408 898
891,796 870,386
繰延税金資産合計(純額)
34/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期 第36期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
法定実効税率 30.62 ％ 法定実効税率 30.62 ％
( 調整) ( 調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 1.45 ％ 交際費等永久に損金算入されない項目 0.11 ％
住民税均等割 0.16 ％ 住民税均等割 0.17 ％
税額控除 △3.29％
0.06 ％ △0.44％
その他 その他
32.29 ％ 27.18 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
( 資産除去債務関係)
第35期(2019年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,540 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 196 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,736 千円
第36期(2020年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
35/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期首残高 81,736 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 197 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,933 千円
( セグメント情報等)
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 16,420,074 千円 421,864 千円 1,066,013 千円 17,907,952 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 19,659,986 千円 357,518 千円 1,441,501 千円 21,459,006 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
36/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 関連当事者との取引関係)
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者 取引金額
議決権等の 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円)
出資金 との関係 (千円)
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 67,062 未払金 -
ジュネーブ
管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
関係会社
ピクテ
長期借入金
長期
- 2,400,000
アセット
の借入(注２)
親会社 グループ
スイス、
借入金
マネジメント CHF40,000,000 直接100％ 資金の提供
ジュネーブ
(注７) 管理会社
ホールディング
利息の支払
45,625 未払金 10,250
エスエー
(注３)
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,179,039 未払金 103,776
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 106,778 28,170
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注４) 収益
ジュネーブ 会社
マネジメント 投資運用に関する
持つ会社
翻訳事務
サービスの提供
エスエー
未収
手数料の受取 217,436 -
収益
(注５)
運用手数料
233,210 未払金 54,570
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託 翻訳事務
同一の
未収
アセット 英国、 契約
資産運用
手数料の受取 5,300 5,300
親会社を GBP45,000,000 －
収益
会社
マネジメント ロンドン 投資運用に関する
(注５)
持つ会社
サービスの提供
リミテッド
コミュニケーショ
ン手数料の支払 11,229 未払金 -
(注６)
運用手数料
46,827 未払金 15,314
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 422,885 113,407
資産運用
親会社を マネジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注４) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
翻訳事務
未収
役員の兼任
エスエー
手数料の受取 54,217 -
収益
(注５)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
未収
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネジメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 18,857 4,467
会社 サービスの提供
収益
(注７)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
37/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注３)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注５)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注６)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注７)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネジメント ホールディング エスエー(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者 取引金額
議決権等の 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円)
出資金 との関係 (千円)
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 92,935 未払金 -
ジュネーブ
管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
関係会社
ピクテ
長期借入金
- 2,400,000
長期
アセット
の借入(注２)
親会社 グループ
スイス、
借入金
マネジメント CHF40,000,000 直接100％ 資金の提供
ジュネーブ
(注７) 管理会社
ホールディング
利息の支払
45,750 未払金 10,250
エスエー
(注３)
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,290,086 未払金 120,489
の支払(注４)
運用手数料 未収
112,452 29,756
ピクテ
投資運用の委託
の受取(注４) 収益
同一の
アセット 契約
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 －
付随業務
ジュネーブ 会社
マネジメント 投資運用に関する
未収
持つ会社
手数料の受取 169,472 -
サービスの提供
エスエー
収益
(注５)
預け金 関係会社
- 47,462
(注８) 未収入金
38/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用手数料
211,987 未払金 48,118
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託 付随業務
同一の
未収
アセット 英国、 契約
資産運用
手数料の受取 4,610 4,615
親会社を GBP45,000,000 －
収益
会社
マネジメント ロンドン 投資運用に関する
(注５)
持つ会社
サービスの提供
リミテッド
コミュニケーショ
ン手数料の支払 11,907 未払金 -
(注６)
運用手数料
62,425 未払金 17,477
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 388,412 25,956
資産運用
親会社を マネジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注４) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
付随業務
未収
役員の兼任
エスエー
手数料の受取 619,933 111,902
収益
(注５)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
未収
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネジメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 40,801 0
会社 サービスの提供
収益
(注７)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注３)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注５)付随業務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注６)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注７)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注８)預け金については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネジメント ホールディング エスエー(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
( １株当たり情報)
第35期 第36期
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり純資産額(注１) 3,672,271 円2銭 １株当たり純資産額(注１) 5,042,803 円95銭
１株当たり当期純利益(注２) 315,001 円86銭 １株当たり当期純利益(注２) 1,020,777 円23銭
損益計算書上当期純利益 492,347 千円 損益計算書上当期純利益 1,595,474 千円
１株当たり当期純利益の算定に用いら １株当たり当期純利益の算定に用いら
492,347 千円 1,595,474 千円
れた普通株式にかかる当期純利益 れた普通株式にかかる当期純利益
差額 － 差額 －
39/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期中平均株式数 1,563 株 期中平均株式数 1,563 株
普通株式 800 株 普通株式 800 株
普通株式と同等の株式 763 株 普通株式と同等の株式 763 株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。 ません。
( 注１)１株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
( 注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり当期純利益の算
定上、普通株式に含めて計算しております。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
( １)中間貸借対照表
( 単位：千円)
第37期中間会計期間末
2021年６月30日
資産の部
流動資産
現金・預金 3,991,459
未収委託者報酬 3,089,000
未収収益 357,448
前払費用 253,658
その他 10,805
流動資産合計 7,702,371
固定資産
有形固定資産 ※１ 288,814
無形固定資産 17,666
投資その他の資産
投資有価証券 4,640
長期差入保証金 286,676
591,909
繰延税金資産
投資その他の資産合計 883,227
固定資産合計 1,189,708
資産合計 8,892,080
負債の部
流動負債
預り金 35,371
未払金 2,250,042
未払法人税等 105,009
賞与引当金 526,311
その他 ※２ 137,252
40/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動負債合計 3,053,986
固定負債
関係会社長期借入金 2,400,000
退職給付引当金 26,691
82,033
資産除去債務
固定負債合計 2,508,724
負債合計 5,562,710
純資産の部
株主資本
資本金 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000
その他利益剰余金
3,077,607
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,127,607
株主資本合計 3,327,607
評価・換算差額等
1,762
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,762
純資産合計 3,329,370
負債純資産合計 8,892,080
( ２)中間損益計算書
( 単位：千円)
第37期中間会計期間
自 2021年１月１日
至 2021年６月30日
営業収益
委託者報酬 10,435,149
763,512
その他営業収益
営業収益計 11,198,661
営業費用及び一般管理費 ※１ 10,132,475
営業利益 1,066,185
営業外収益 8,985
※２ 25,312
営業外費用
経常利益 1,049,858
税引前中間純利益 1,049,858
法人税、住民税及び事業税
73,012
法人税等調整額 278,597
中間純利益 698,247
( ３)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
( 単位：千円)
41/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
評価・換算
その他利益
株主資本 有価証券
利益
合計
剰余金
資本金 差額等
利益
合計 評価
剰余金
合計
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 3,879,839 3,929,839 4,129,839 2,036 2,036 4,131,876
当中間期変動額
△ 1,500,480 △ 1,500,480 △ 1,500,480 △ 1,500,480
剰余金の配当 - -
中間純利益 - - 698,247 698,247 698,247 - - 698,247
株主資本以外の項目
△ 274 △ 274 △ 274
の当中間期変動額 - - - - -
( 純額)
△ 802,232 △ 802,232 △ 802,232 △ 274 △ 274 △ 802,506
当中間期変動額合計 - -
当中間期末残高 200,000 50,000 3,077,607 3,127,607 3,327,607 1,762 1,762 3,329,370
重要な会計方針
第37期中間会計期間
区分 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日
１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券
(１)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 ( １)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物附属設備３～18年
器具備品２～15年
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
の換算基準 算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準 ( １)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当中間会計期間
負担分を計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職金に充てるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によってお
ります。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処
理しています。
５．その他中間財務諸表作成のための重 ( １)消費税等の会計処理
要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
( 中間貸借対照表関係)
42/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期中間会計期間末
区分
(2021年６月30日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 建物付属設備 357,952 千円
器具備品 341,674 千円
※２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
( 中間損益計算書関係)
第37期中間会計期間
区分 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日
※１ 減価償却実施額 有形固定資産 33,105 千円
無形固定資産 5,376 千円
※２ 営業外費用のうち主要なもの 支払利息 22,625千円
( 中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第37期事業年度期首 第37期中間会計期間 第37期中間会計期間 第37期中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 763 - - 763
1,563 1,563
合計 - -
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1 株当たり配当金 基準日 効力発生日
（千円） （円）
普通株式 768,000 960,000
2021 年6月16日 利益剰余金 2021 年3月31日 2021 年6月25日
A 種優先株式 732,480 960,000
( ２)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
( 借主側)
第37期中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 288,330 千円
１年超 165,117 千円
43/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 453,448 千円
( 金融商品関係)
第37期中間会計期間末(2021年６月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
１．2021年６月30日における金融商品の中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
( 千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 3,991,459 3,991,459 -
未収委託者報酬 3,089,000 3,089,000 -
資産計 7,080,460 7,080,460 -
未払金 2,250,042 2,250,042 -
関係会社長期借入金 2,400,000 2,480,941 80,941
負債計 4,650,042 4,730,983 80,941
２．金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金
これらは短期決済されるものなので、時価は帳簿価額にほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
３．長期差入保証金(中間貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( 有価証券関係)
第37期中間会計期間末(2021年６月30日現在)
その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託受益証券 4,452 1,900 2,552
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 4,452 1,900 2,552
△ 12
投資信託受益証券 187 200
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 12
小計 187 200
合計 4,640 2,100 2,540
( デリバティブ取引関係)
第37期中間会計期間末(2021年６月30日現在)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
第37期中間会計期間末(2021年６月30日現在)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
44/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度期首 81,933 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 99 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
当中間会計期間末残高 82,033 千円
( セグメント情報等)
１．セグメント情報
第37期中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
第37期中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 10,435,149 千円 188,470 千円 575,041 千円 11,198,661 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
( １株当たり情報)
第37期中間会計期間
自 2021年１月１日
至 2021年６月30日
１株当たり純資産額 4,039,671 円18銭
１株当たり中間純利益 446,735 円65銭
中間損益計算書上の中間純利益 698,247 千円
１株当たり中間純利益の算定
698,247 千円
に用いられた普通株式にかかる中間純利益
差額 －
期中平均株式数 1,563 株
普通株式 800 株
Ａ種優先株式 763 株
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりま
せん。
( 注１)１株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
45/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり中間純利益の算
定上、普通株式に含めて計算しております。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
46/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
( １)受託会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円 務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいま
す。
※ 2020 年３月末日現在
＜再信託受託会社の概要＞
※
名称 事業の内容
資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業
株式会社日本カストディ銀行 51,000 百万円 務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいま
す。
※ 2020 年 ７ 月 27 日現在
（中略）
( ２)販売会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を
楽天証券株式会社 7,495 百万円 営んでいます。
※ 2020 年３月末日現在
＜訂正後＞
( １)受託会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円 務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいま
す。
※ 2021 年３月末日現在
＜再信託受託会社の概要＞
※
名称 事業の内容
資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業
株式会社日本カストディ銀行 51,000 百万円 務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいま
す。
※ 2021 年 ３ 月 末 日現在
（中略）
( ２)販売会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
47/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
楽天証券株式会社 7,495 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円
営んでいます。
松井証券株式会社 11,945 百万円
ＧＭＯクリック証券株式会社 4,346 百万円
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社 37,250 百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
※ 2021 年３月末日現在
48/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021 年３月12日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている ピクテ投信投資顧問株式会社 の 2020 年１月１日 から 2020 年12月31日 までの第 36 期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ピク
テ投信投資顧問株式会社 の 2020 年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
49/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
50/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021 年９月10日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているピクテ投信投資顧問株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第37期事業年度の中間会計期間
（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ピクテ投信投資顧問株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年１月
１日から2021年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
51/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
52/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021 年10月27日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているiTrustティンバーの2021年３月31日から2021年９月30日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、iTrustティンバーの2021年９月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2021年３月31日から2021年９月30日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ピクテ投信投資顧問株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
53/54
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ピクテ投信投資顧問株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
前へ
54/54
