株式会社内田洋行 四半期報告書 第84期第1四半期(令和3年7月21日－令和3年10月20日)
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月3日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期（自 2021年７月21日 至 2021年10月20日）
【会社名】 株式会社内田洋行
【英訳名】 UCHIDA YOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 昇
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務グループ統括 林 敏寿
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務グループ統括 林 敏寿
【縦覧に供する場所】 株式会社内田洋行 大阪支店
（大阪市中央区和泉町二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月21日 自 2021年７月21日 自 2020年７月21日
会計期間
至 2020年10月20日 至 2021年10月20日 至 2021年７月20日
40,745 43,071 291,035
売上高 （百万円）
390 2,860 11,018
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
86 1,507 6,160
（百万円）
四半期（当期）純利益
204 2,458 9,087
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
41,224 51,116 50,205
純資産額 （百万円）
117,905 116,016 133,116
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
8.83 153.74 628.69
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
31.7 39.6 34.0
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外市場の復調などから国内の製造業を中心に企業業績は一
部を除いて順調に改善しており、また国内消費も今春より復活をしたことから景気は回復しつつあります。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染症の第５波拡大による全国各地での緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措
置の適用により、わが国の７〜９月期実質GDPは前期比マイナス0.8%で２四半期ぶりに低下しました。世界的な半
導体不足や原材料費、輸送費の高騰などの影響もあることから、世界経済に比べ日本経済の本格的な回復にはまだ
時間を要する状況がつづいています。
内田洋行グループでは、2021年９月、第16次中期経営計画（2022年７月期〜2024年７月期）を公表しました。日
本社会は、2025年以降に加速する労働人口の急速な減少により、生産性向上に社会全体のスマート化が必須となり
ます。推進役としてデジタル庁が創設され、民間企業もDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が加速し始
めています。その実現のためには、将来のデジタル社会の担い手の育成が重要となり、「人」と「データ」への投
資の強化がより一層必要となります。当社グループは、このお客様の社会変化への対応をご支援することがこれか
らの成長機会と考え、従来の事業の枠から脱却した本格的なグループ経営の実現を目指すことを第16次中期経営計
画の主要課題としております。
第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）期間中のWindows10更新需要と教育ICT大型案件や、学校市
場におけるGIGAスクール構想の教育ICT案件など、期間が限られた特別な需要はなくなりますが、各事業での競争
力が向上していることから、第16次中期経営計画（2022年７月期〜2024年７月期）では、一時的な特需を除いた実
質のベースラインそのものは、今後も着実に伸長できると考えます。
初年度となる本年は、前年度にあった大型需要のGIGAスクール構想は概ね終了し、大幅な売上減少となります
が、民間市場での景気回復による環境構築とICT構築両方の需要拡大に加え、GIGAスクールの追加商談や、GIGAス
クール構想の影響で止まっていた通常のICT環境整備案件は従来よりも減少するものの回復が見込まれます。
以上のような状況のなか、当第１四半期連結会計期間は、教育ICTでGIGAスクール後の追加周辺需要や、通常の
ICT環境整備需要が例年に戻って第１四半期に集中するほか、大手民間企業ICTビジネスでは、ソフトウェアライセ
ンス販売やネットワーク構築関連等がひきつづき高い水準にあることから、売上高は430億７千１百万円（前年同
期比5.7％増）となりました。
利益面では、教育ICTにおいて当社の競争力が発揮しやすい複合化した案件が通常のサイクルの第１四半期に戻
り、首都圏を中心にオフィス構築案件も復活してきたことから、営業利益は25億６千５百万円（前年同期と比べて
23億６千２百万円増）となりました。また経常利益は28億６千万円（前年同期比632.7％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、15億７百万円（前年同期と比べて14億２千１百万円増）となりました。
なお当連結会計年度では、昨年と比べ四半期毎の推移において大きな変化があります。前年度に超大型補正予算
の支出によるGIGAスクール案件が第２四半期、第３四半期に集中したこと、教育ICT商談が通常の第１四半期のサ
イクルに戻ったこと、民間需要は通期において回復すると見込まれることから、第１四半期、第４四半期では前年
を上回り、第２四半期、第３四半期は大きく前年を割るものと予想しております。
セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。
＜公共関連事業分野＞
公共関連事業分野では、教育ICTに加えて、学校施設設備案件や大学のICT投資も増加していますが、前年同四半
期に大幅に増加した新型コロナ感染症対策にともなう学校市場での関連機器販売や官公庁自治体の各種案件が減少
したことから、売上高は202億２千５百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
利益面では、当社の競争力が発揮される複合化した案件が増加したことなどにより、営業利益は26億５千３百万
円（前年同期比302.9％増）となりました。
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＜オフィス関連事業分野＞
オフィス関連事業分野では、今春から企業活動が活発化した首都圏の大型オフィスビル増加による移転案件や、
新たな時代の働き方がさまざまな企業で拡大したことにより、需要は回復に転じております。また、海外市場で
は、米国を中心とするホビー・クラフト製品の販売がコロナ不況からいち早く回復しております。
これらの結果、売上高は102億９千万円（前年同期比9.6％増）、営業損失は２億１千８百万円（前年同期は５億
７千９百万円の営業損失）となりました。
＜情報関連事業分野＞
情報関連事業分野では、大手企業を中心に、モバイルワークに適した形態のサブスクリプション型のソフトウェ
アライセンス契約での大型案件の獲得などにより、売上が大幅に拡大しました。また、コロナ禍に対応するための
社員の位置情報やオフィスの混雑状況を可視化するシステムも順調に拡大しております。
これらの結果、売上高は123億６千５百万円（前年同期比13.3％増）となりましたが、利益面では、前年度にSE
リソースを公共関連事業分野GIGAスクール関連にシフトしていたものが戻ったことから、当第１四半期連結会計期
間の営業費用が前年対比で増加しており、営業利益は７千８百万円（前年同期比36.6％減）となりました。
＜その他＞
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。教育ICTビジネスと連携しているGIGAスクール構想に関連
したICT支援員の派遣事業は堅調に推移しております。
売上高は１億９千万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は３千７百万円（前年同期は２千６百万円の営業損
失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ171億円減少し、1,160億１千６百万円とな
りました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少85億６百万円、現金及び預金の減少68億３千９百万
円、および棚卸資産の減少26億４千９百万円等により前連結会計年度末に比べ176億８千３百万円減少し、853億７
千万円となりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億８千３百万円増加し、306億４千６百万円と
なりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ180億１千万円減少し、649億円となりました。流動負債は、仕入債務の減
少133億９千６百万円、未払法人税等の減少27億３千８百万円、契約負債（前連結会計年度は前受金）の減少27億
２千万円、未払消費税等の減少６億４千８百万円、および短期借入金の増加36億６千万円等により前連結会計年度
末に比べ180億６千４百万円減少し、531億８千９百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ５
千３百万円増加し、117億１千万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益15億７百万円による増加、上場有価証券の時価評価に伴うそ
の他有価証券評価差額金の増加３億７千７百万円、および剰余金の配当13億７千３百万円による減少等により、前
連結会計年度末に比べ９億１千万円増加し、511億１千６百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.0％から5.6ポイント上昇し、39.6％となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（ⅰ）基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業
の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主
の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、
常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大すること
が不可欠と考えております。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれの
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あるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保 し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為
に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要が
あると考えます。
（ⅱ）基本方針実現のための取組み
(a）基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）を策
定いたしました。当中期経営計画では、売上構成で三分の二となるICT事業を基盤に、ICTと環境構築の両方
のリソースを駆使し、従来のマネジメントの脱却により、グループ全体で新たなダイナミズムを生み出すこ
とで、2025年以降に予想される労働人口の急速な減少などの大きな社会構造変化に対応した、新たな競争優
位の確立と中核事業の再構築に取り組んでまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の
分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を
明確にするために取締役の任期を１年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会におけ
る意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。
また、コンプライアンスに関しては、毎年12月１日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアン
スの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、そ
の徹底に努めております。
(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2019年９月10日開催の取締役会における決議及び2019年10月12日開催の定時株主総会における承
認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プ
ラン」といいます。）を更新いたしました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又
は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開
買付け（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこ
と等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付
等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としておりま
す。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要
な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提
出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外者
（現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役２名及び社外の有識者２名）から構成される独
立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得
た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情
報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検
討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償
割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、
新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認
められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得する
ことができる旨の取得条項が付されており、原則として、１円を払い込むことにより行使し、当社株式１株
を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当
ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該
決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2019年10月12日開催の定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会
において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回
する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プ
ランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な
影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株
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主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります
（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じませ
ん。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/）に掲載する2019年９月10日付プレスリリース「[適時開示そ
の他]当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。
（ⅲ）具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づ
く各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定さ
れたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記（ⅱ）（b）記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を
もって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更
新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者に
よって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要
とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされて
いること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなど
により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億７千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月20日） （2021年12月３日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
10,419,371 10,419,371
普通株式
市場第一部 社における標準となる株式
単元株式数 100株
10,419,371 10,419,371
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月21日～
── 10,419,371 ── 5,000 ── 3,629
2021年10月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年７月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
－
608,700
普通株式 における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
17,900
普通株式
9,774,200 97,742
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
18,571
単元未満株式 普通株式 － 同上
10,419,371
発行済株式総数 － －
97,742
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2021年７月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区新川二丁目
608,700 608,700 5.84
株式会社内田洋行 －
４番７号
小計 － 608,700 － 608,700 5.84
（相互保有株式）
大阪府八尾市楠根町
16,900 16,900 0.16
さくら精機株式会社 －
二丁目61番地
岡山県岡山市北区撫川
1,000 1,000 0.01
株式会社オーユーシステム －
839－１
小計 － 17,900 － 17,900 0.17
626,600 626,600 6.01
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月21日から2021
年10月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月21日から2021年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月20日) (2021年10月20日)
資産の部
流動資産
44,765 37,925
現金及び預金
40,564
受取手形及び売掛金 -
32,057
受取手形、売掛金及び契約資産 -
1,500 1,500
有価証券
5,491 5,491
商品及び製品
8,141 5,418
仕掛品
482 557
原材料及び貯蔵品
418 410
短期貸付金
2,004 2,350
その他
△ 314 △ 340
貸倒引当金
103,053 85,370
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,267 3,232
建物及び構築物（純額）
282 273
機械装置及び運搬具（純額）
762 722
工具、器具及び備品（純額）
73 101
リース資産（純額）
6,290 6,299
土地
10,676 10,628
有形固定資産合計
無形固定資産
2,420 2,489
ソフトウエア
50 52
その他
2,470 2,542
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,134 10,695
投資有価証券
649 637
長期貸付金
1,616 1,786
退職給付に係る資産
3,417 3,128
繰延税金資産
1,259 1,388
その他
△ 161 △ 161
貸倒引当金
16,915 17,475
投資その他の資産合計
30,063 30,646
固定資産合計
133,116 116,016
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月20日) (2021年10月20日)
負債の部
流動負債
26,925 16,337
支払手形及び買掛金
9,711 6,903
電子記録債務
2,230 5,890
短期借入金
5,793 4,915
未払費用
3,222 484
未払法人税等
1,907 1,258
未払消費税等
11,789
前受金 -
9,068
契約負債 -
647 570
製品保証引当金
3,186 4,533
賞与引当金
56 62
工事損失引当金
5,784 3,165
その他
71,254 53,189
流動負債合計
固定負債
100
長期借入金 -
0
繰延税金負債 -
1,648 1,538
製品保証引当金
7,133 7,079
退職給付に係る負債
232 232
資産除去債務
2,642 2,760
その他
11,656 11,710
固定負債合計
82,911 64,900
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
3,297 3,297
資本剰余金
36,124 36,255
利益剰余金
△ 1,482 △ 1,482
自己株式
42,938 43,070
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,201 3,578
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 313 △ 260
△ 544 △ 498
退職給付に係る調整累計額
2,343 2,819
その他の包括利益累計額合計
4,923 5,225
非支配株主持分
50,205 51,116
純資産合計
133,116 116,016
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月21日 (自 2021年７月21日
至 2020年10月20日) 至 2021年10月20日)
40,745 43,071
売上高
32,349 32,316
売上原価
8,396 10,754
売上総利益
8,192 8,189
販売費及び一般管理費
203 2,565
営業利益
営業外収益
9 5
受取利息
103 168
受取配当金
66 50
持分法による投資利益
81
投資有価証券売却益 -
81 54
その他
261 361
営業外収益合計
営業外費用
17 19
支払利息
31 31
貸倒引当金繰入額
25 14
その他
74 65
営業外費用合計
390 2,860
経常利益
390 2,860
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 415 782
101
△ 235
法人税等調整額
180 883
法人税等合計
210 1,977
四半期純利益
123 469
非支配株主に帰属する四半期純利益
86 1,507
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月21日 (自 2021年７月21日
至 2020年10月20日) 至 2021年10月20日)
210 1,977
四半期純利益
その他の包括利益
391
その他有価証券評価差額金 △ 18
52
為替換算調整勘定 △ 31
51 48
退職給付に係る調整額
△ 7 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
481
その他の包括利益合計 △ 5
204 2,458
四半期包括利益
（内訳）
77 1,983
親会社株主に係る四半期包括利益
126 475
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これ
による、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微で
あります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年７月20日） （2021年10月20日）
受取手形割引高 47 百万円 27 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月21日 （自 2021年７月21日
至 2020年10月20日） 至 2021年10月20日）
減価償却費 530百万円 439百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2020年10月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年10月10日
普通株式 1,175百万円 120.00円 2020年７月20日 2020年10月13日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当30円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月21日 至 2021年10月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年10月16日
普通株式 1,373百万円 140.00円 2021年７月20日 2021年10月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2020年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
公共 オフィス 情報 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 （注）３
売上高
20,243 9,384 10,917 40,545 200 40,745 40,745
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
9 57 21 89 786 876
△ 876 -
又は振替高
20,252 9,442 10,939 40,634 987 41,621 40,745
計 △ 876
658 124 202 176 26 203
セグメント利益又は損失(△) △ 579 △ 26
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月21日 至 2021年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
公共 オフィス 情報 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 （注）３
売上高
20,225 10,290 12,365 42,880 190 43,071 43,071
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
10 37 11 60 1,364 1,424
△ 1,424 －
又は振替高
20,235 10,327 12,377 42,940 1,554 44,495 43,071
計 △ 1,424
2,653 78 2,514 37 2,551 13 2,565
セグメント利益又は損失(△) △ 218
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更）
前第３四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報関連
事業」に計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を、「公共関連事業」及び「情報関連事業」セ
グメントの２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したもの
を記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月21日 至 2021年10月20日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
公共 オフィス 情報 （注）
計
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財 17,917 10,162 10,644 38,724 150 38,874
一定の期間にわたり移転される財 2,307 127 1,721 4,155 16 4,172
顧客との契約から生じる収益 20,225 10,290 12,365 42,880 167 43,047
その他の収益 － － － － 23 23
外部顧客への売上高 20,225 10,290 12,365 42,880 190 43,071
(注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年７月21日 （自 2021年７月21日
至 2020年10月20日） 至 2021年10月20日）
１株当たり四半期純利益金額 8円83銭 153円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
86 1,507
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
86 1,507
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,787 9,805
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（ウチダエスコ株式会社株式に対する公開買付け）
当社は、2021年12月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるウチダエスコ株式会社（株式会
社東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場、2021年10月20日現在、当社所有割合44.00％（間接
所有分を含む。）、以下「対象者」という。）の普通株式（以下「対象者株式」という。）を金融商品取引法
（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により
取得することを決議しました。なお、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないた
め、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従って、対象者株式は、所定の手
続を経て上場廃止となる可能性があります。
１．本公開買付けの目的
対象者を完全子会社化することにより、対象者との間でより一層、顧客ニーズの変化に対して製品サービ
スの企画・開発から保守サポートに至るまで、顧客を起点に一体となって連携を深め、事業面での連携体制
確立による競争力強化、当社グループのリソースの有効活用による経営資源の最適化、親子上場による潜在
的な利益相反の解消及び当社グループとしての利益の最大化、といったシナジーを実現させることで、当社
グループ全体での持続的な企業価値の向上を図るためであります。
２．対象者の概要（2021年10月20日現在）
① 名称 ： ウチダエスコ株式会社
② 所在地 ： 東京都江東区木場五丁目８番40号
③ 代表者の氏名 ： 代表取締役社長 長岡 秀樹
④ 事業の内容 ： ICTサービス事業、オフィスシステム事業、ソリューションサービス事業
⑤ 資本金 ： 334百万円
⑥ 設立 ： 1972年11月16日
３．本公開買付けの概要
① 買付け等の期間
2021年12月６日（月曜日）から2022年１月24日（月曜日）まで（31営業日）
② 買付け等の価格
普通株式1株につき、4,130円
③ 買付予定の株券等の数
買付予定数 2,328,235株
買付予定数の下限 1,129,800株
買付予定数の上限 －
（注） 本公開買付けにおいて、当社は、対象者の完全子会社化を企図しているため買付予定数の下限
を1,129,800株（所有割合31.42％）と設定しており、本公開買付けに応じて応募された株券等
（以下「応募株券等」という。）の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の
全部の買付け等を行いません。他方、上記のとおり、当社は、対象者株式の全て（当社が所有す
る対象者株式及び対象者が所有する自己株式等を除く。）を取得することを企図しておりますの
で、買付予定数の上限を設定しておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合に
は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
また、当社は、対象者を完全子会社化とすることを目的としているため、本公開買付けによっ
て、当社が対象者株式の全て（当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除
く。）を取得することができなかった場合には、対象者の株主を当社のみとするための一連の手
続を実施する予定です。
④ 買付け等による出資比率の変動
買付け等前の当社出資比率 44.00％（間接所有分を含む。）
買付け等後の当社出資比率 100.00％
⑤ 買付け代金
9,615百万円
（注） 「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（2,328,235株）に、本公開買付価格
（4,130円）を乗じた金額です。
⑥ 決済の開始日
2022年１月28日（金曜日）
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月３日
株式会社内田洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成島 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧浦 晶平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋
行の2021年７月21日から2022年７月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月21日から2021年10月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月21日から2021年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社内田洋行及び連結子会社の2021年10月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫 理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（ウチダエスコ株式会社株式に対する公開買付け）に記載されているとおり、会社は2021年12月３日開
催の取締役会において、会社の連結子会社であるウチダエスコ株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けに
より取得することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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