北陸電力株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北陸電力株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
北陸電力株式会社(E04503)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３-関東１-２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年12月３日
【会社名】 北陸電力株式会社
【英訳名】 Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司
【本店の所在の場所】 富山市牛島町15番１号
【電話番号】 076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部財務チーム統括（課長） 才川 健一
【最寄りの連絡場所】 富山市牛島町15番１号
【電話番号】 076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部財務チーム統括（課長） 才川 健一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000,000,000円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年７月28日
効力発生日 2021年８月５日
有効期限 2023年８月４日
３-関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 200,000,000,000円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
３-関東１-１ 2021年９月３日 10,000,000,000円 － －
10,000,000,000円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（10,000,000,000円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
190,000,000,000円
（190,000,000,000円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に
基づき算出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 北陸電力株式会社 石川支店
（金沢市下本多町六番丁11番地）
北陸電力株式会社 福井支店
（福井市日之出一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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北陸電力株式会社(E04503)
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 北陸電力株式会社 第347回社債（一般担保付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 10,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 100万円
発行価額の総額（円） 10,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.300％
利払日 毎年６月及び12月の各25日
利息支払の方法
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2022年６月25日を
第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の
各25日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り
上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこ
れを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）10．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2031年12月25日
償還の方法
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2031年12月25日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が
別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）10．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2021年12月３日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年12月９日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 電気事業法附則第17項に基づく一般担保
財務上の特約（担保提供 該当条項なし（本社債は一般担保付きであり、財務上の特約は付されていない。）
制限）
財務上の特約（その他の 該当条項なし
条項）
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当会社は株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）からＡ＋の信用格付を
2021年12月３日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
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い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(1) 当会社が別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号ないし第(3)号または別記「償還の方法」欄第２項第
(1)号及び第(2)号の規定に違背したとき。
(2) 当会社が本（注）４．、本（注）５．、本（注）６．及び本（注）８．に定める規定に違背し、社債管理
者の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(3) 当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
(4) 当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当会社以外の社債もしくはそ
の他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(5) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会へ提出する旨の決議を行ったとき。
(6) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(7) 当会社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、または
滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生じたときで、社債管
理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４．社債管理者への通知
当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(1) 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2) 重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3) 事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
(4) 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社法
において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
５．社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当
会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書
の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社は、こ
れに協力する。
６．社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当会社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算及び剰余金の配当（会社
法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当
会社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度経過
後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。金融商品
取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書につい
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ても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当会社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した
場合には遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3) 当会社は、前号に定める報告書及び確認書について金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続
を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、前２号に規定する書面の
提出を省略することができる。
７．債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる
債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
８．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または契約に別段の定めがあるものを除き、当会社の
定款所定の電子公告（ただし、電子公告によることができない事故その他の止むを得ない事由が生じたとき
は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するも
のがあるときは、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行
う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法により
これを行う。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下本種類の社債と総称す
る。）の社債権者集会は当会社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）８．に定める方法によ
り公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は社債等振替法第86条第１項及び第３項
に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面
を当会社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に記載の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（円）
１．引受人は、本社債の
三菱ＵＦＪモルガン・
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 7,000,000,000
全額につき、連帯し
スタンレー証券株式会社
て引受ならびに募集
の取扱をなし、応募
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,000,000,000
額がその全額に達し
ない場合には、その
残額を引受ける。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,000,000,000
２．本社債の引受手数料
は、各社債の金額100
円につき金30銭とす
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,000,000,000
る。
計 － 10,000,000,000 －
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１．社債管理者は共同して本社債の
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
管理を受託する。
２．本社債の管理手数料について
は、社債管理者に期中において
年間14万円支払うこととして
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り一丁目２番26号
いる。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 36 9,964
（２）【手取金の使途】
手取概算額9,964百万円は、全額を再生可能エネルギー発電所・施設及び関連施設の建設・設置、運営及び維
持管理に関する新規投資及びリファイナンスに2024年３月までに充当する予定である。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」
（注１）及び「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に則したグリーンボンド・フレームワークを策定
し、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下「DNV」という。）より、「グ
リーンボンド適格性 債券発行前アセスメント報告書」を取得しております。
また、本社債が第三者評価を取得することに関し、環境省の2021年度グリーンボンド等発行促進体制整備支援事業
（注３）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるDNVは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構よ
り交付決定通知を受領しております。
加えて、本社債は株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」（注
４）の最上位評価である「ＧＡ１」の評価を取得しております。
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（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を
担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）によ
り策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３）「2021年度グリーンボンド等発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業
や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド・フレームワーク整備のコンサルティン
グ等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1) グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであっ
て、発行時点で以下①または②のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当され
るものであり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境
面で重大なネガティブな効果がないこと。
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたはグリーンプロジェクト件数の半分
以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる
事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンド・フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの
間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
（注４）「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」とは、グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に資す
る事業に投資される程度を、グリーンボンド原則に掲げられた項目を含む評価基準に従って５段階の符号で
評価し、債券の償還までモニタリングを行うものです。
グリーンボンド・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェ
クトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定
しました。
１．調達資金の使途
グリーンボンドの発行代わり金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（適格プロジェクト）に関連す
る新規の支出またはリファイナンスへ充当します。
プロジェクトカテゴリ 適格クライテリア SDGsとの整合性
以下の基準を満たす再生可能エネルギー発電
所・施設（水力発電、風力発電、太陽光発
電、バイオマス発電 等）及び関連施設の建
設・設置、運営及び維持管理に関する支出
グリーンボンド原則 ・対象施設が建設・設置にあたり、環境アセ 7.エネルギーをみんなにそ
環境目的： スメント手続き、森林法及び河川法等をは してクリーンに
気候変動の緩和 じめとする法令及び諸規則を遵守すること 12.つくる責任 つかう責任
について、適用される法令を確保したうえ 13.気候変動に具体的な対策
プロジェクトカテゴリ： で必要となる手続きが行われていること を
再生可能エネルギー ・対象施設の建設・設置にあたり、周辺住民 15.陸の豊かさも守ろう
への事前説明を実施していること
・過去のプロジェクトへの投資については、
関連するグリーンボンドの発行日から溯っ
て24ヶ月以内に実施されたものであること
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
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当社の経理部が各部と連携して適格プロジェクトを選定し、選定された適格プロジェクトの最終決定は経理部長が
行います。また、事業実施にあたっては、関係法令の遵守を徹底し、社会倫理に適合した誠実な行動を取るために遵
守 すべき事項を定めた行動規範に従います。
また、グリーンボンドの発行については当社の業務執行における最高意思決定機関である取締役会による包括決議
を受け社長が決定します。
３．調達資金の管理
当社ではグリーンボンドの発行による手取り金について、全額が充当されるまで年次で、内部管理システムを用い
て、当社経理部が調達資金の充当状況を管理します。発行代わり金の全額が適格プロジェクトへ充当されるまでの間
は、現金または現金同等物にて管理します。
４．レポーティング
当社は、適格事業への資金充当状況及び環境改善効果を年次で、当社統合報告書またはウェブサイトにて報告しま
す。なお、最初のレポーティングについては、グリーンボンド発行から１年以内に実施予定です。
(1) 資金充当状況レポーティング
当社は、適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況及び事
業の進捗状況を年次で、大幅な変更がある場合は適時に、ウェブサイト上に公表します。
開示内容は、資金充当額、調達資金の未充当資金額及び調達資金毎の充当額全額のうちリファイナンスとして
充当された金額です。
(2) インパクト・レポーティング
当社は、グリーンボンドの調達資金が全額充当されるまでの間、環境改善効果を示す以下の定量的な指標を実
務上可能な範囲で当社ウェブサイトにてレポーティングします。なお、当該事業が稼働開始するまでは指標の推
定値を開示予定です。
・年間CO2削減量
・年間発電量（MWh）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第97期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第98期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年７月29日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第98期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年10月28日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年12月３日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2021年７月６日に関東財
務局長に提出
５【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年８月19日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2021年12月３日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在においても
その判断に変更はなく、また、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
北陸電力株式会社 本店
（富山市牛島町15番１号）
北陸電力株式会社 石川支店
（金沢市下本多町六番丁11番地）
北陸電力株式会社 福井支店
（福井市日之出一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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