MHAMスリーウェイオープン 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | MHAMスリーウェイオープン |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月10日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集(売出) MHAMスリーウェイオープン
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出) 1兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
MHAMスリーウェイオープン(以下「当ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」と称することがあります。)です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を
受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振
替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるア
セットマネジメントOne株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
また、当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供さ
れた信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありませ
ん。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込日の基準価額 とします。
※ 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除して求めた金額(純資産総額)を計算日における受
益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがありま
す。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照
会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
注:電話番号はコールセンターのものです(以下同じ)。
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前9時~午後5時までとさせていただきます。(以下同じ。)
(5)【申込手数料】
① 通常のお申込みのお取扱い
申込手数料は、取得申込金額(取得申込口数に発行価格を乗じた額)に、1.1%(税抜1.0%)を上限
に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税ならびに地方
消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)が課せられます。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込みのお取扱い
無手数料とします。
③ 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
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④ 「自動けいぞく投資コース」を選択された場合の収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として
税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
⑤ 上記①にかかわらず、償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合
に申込手数料が割引、または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(6)【申込単位】
① 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。
② 「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」による取得申込が可能です。販売会社によって
は、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。なお、「自動けいぞく投資コース」
を選択されたお申込者は、収益分配金の再投資に際し、1口の整数倍をもって取得することができま
す。
③ 申込単位および取扱コースについては、販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2021年12月11日から2022年6月10日まで
※ 申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、下記の委託会社の照会先まで
お問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(9)【払込期日】
取得申込代金は、販売会社が定める期日までに、販売会社にお支払いいただきます。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、アセットマネジメント
One株式会社(「委託者」または「委託会社」といいます。)の指定する口座を経由して、みずほ信託銀行
株式会社(「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座 (受託会社が再信託し
ている場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座) に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込代金はお申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下記の委託
会社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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(12)【その他】
① 投資信託振替制度における振替受益権について
当ファンドの受益権は、2007年1月4日より投資信託振替制度(以下「振替制度」といいます。)に
移行しており、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振
替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
振替制度においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理しま
す。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)
への記載・記録によって行われます。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込みのお取扱い
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。
以下同じ。)に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式・公社債および短期金融資
産を主要投資対象とし、信託財産の安定的な成長を目標として運用を行います。
<ファンドの特色>
Ⅰ.わが国の3資産(株式・債券・短期金融資産)に分散投資します。
※
Ⅱ.「TAA モデル」の指示により、資産配分を行います。
※ TAA(タクティカル・アセット・アロケーション)とは、「戦術的資産配分」の意味で、
株式や債券等の資産間における相対的な価値を判断し、割安と判断される資産への投資比率を
上げ、割高と判断される資産への投資比率を下げる運用手法をいいます(以下同じ。)。
② 2,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会
社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉となる資産)
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
国 内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」
資産複合
及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
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<属性区分>
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
(実際の組入資産)
株式
一般
大型株
中小型株
年1回
債券
グローバル
一般
年2回
公債 日本
社債
北米
年4回
その他債券
欧州
ファミリーファンド
クレジット属性
年6回
アジア
( )
(隔月)
オセアニア
不動産投信
ファンド・オブ・
中南米
その他資産
ファンズ
年12回
( )
アフリカ
(毎月)
資産複合
中近東
(株式、債券、短
(中東)
日々
期金融資産、そ
エマージング
の他資産(投資
その他
信託証券(株
( )
式)))
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、
組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものも
(株式、債券、短期金融
しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、括弧内の
資産、その他資産(投
記載はその該当複数資産を表す。
資 信 託 証 券 ( 株
式)))
※ 当ファンドでの株式への投資は、マザーファンド受益証券(投
資産配分変更型
資信託証券)を通じて行うことがあります。
目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載が
年2回
あるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オ
ファミリーファンド
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として
投資するものをいう。
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
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(2)【ファンドの沿革】
1993年11月26日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
1998年11月30日 当ファンドの信託期間を無期限に変更
当ファンドの決算を年1回(9月10日)から年2回(3月10日および9月10日)
に変更
当ファンドの投資対象に「富士TOPIXオープンマザーファンド」を追加
1998年12月1日 1口当たり元本額を1万円から1円に変更するための受益権分割を実施
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行
2007年7月1日 当ファンドの名称を「富士スリーウェイオープン」から「MHAMスリー
ウェイオープン」に変更
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセッ
トマネジメントOne株式会社に承継
2021年7月2日 ファンドの主要投資対象に「国内株式パッシブ・ファンド(最適化
法)・マザーファンド」を追加
2021年12月17日 ファンドの主要投資対象から「MHAM TOPIXマザーファンド」
を削除(予定)
(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
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*マザーファンドの入替えのため、「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」を
2021年7月2日に投資対象に追加しました。なお、「MHAM TOPIXマザーファンド」を2021年12
月17日に投資対象から削除する予定です。
② 委託会社の概況
名称:アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円(2021年9月30日現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2021年9月30日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
70.0%
※1
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株
2
※
30.0%
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
2
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生命
ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、わが国の株式、債券および短期金融資産の組入比率の変更を、原則としてTAA
モデル(タクティカル・アセット・アロケーション・モデル)の指示により機動的に行い、信託財産
の安定的な成長を目標として運用を行います。
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② 運用方法
1.主要投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式、公社債およ
び短期金融資産を主要投資対象とします。なお、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券お
*
よび国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券 を組入れることもあり
ます。
◆ 株式への投資は、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券および国内株式パッシブ・
*
ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券 への投資を通じて行う場合があります。M
HAM TOPIXマザーファンドおよび国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザー
*
ファンド は、東証株価指数(TOPIX、配当込み)に連動する投資成果を目指します。
※ 東証株価指数(TOPIX)とは、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマー
ケット・ベンチマークで、基準時(1968年1月4日終値)の時価総額を100として、その後の時価総額を
指数化したものです。なお、東証株価指数(TOPIX)は、東証市場再編に伴い、2022年4月4日付で指数の
算出要領が変更される予定です。
TOPIXは、機関投資家をはじめ、国内株式運用の実績を測る尺度として広く利用されています。
※ 東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の
算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべ
ての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証
または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる
損害に対しても、責任を有しません。
2.投資態度
a.景気指標、市場内部指標、価値指標等のファクターを取り入れたTAAモデルを活用すること
により株式・債券・短期金融資産の割高・割安を的確に把握することを目指し、適切なアセッ
※
ト・アロケーション を行うことで安定した収益を追求します。
※ アロケーションとは、株式や債券等の各資産間の配分をいいます。
◆ 分散投資の効果
株式や債券などの異なる資産では、一般的にその値動きも異なります。当ファンドは、様々
な景気・金利局面において異なる値動きをする資産を組み合わせ、組入比率を機動的に変更
することで、安定的な収益の確保を目指します。
b.株式組入比率の上限を30%とし、株式運用部分は東証株価指数(TOPIX、配当込み)を上回る投
資成果を目標とする運用を行います。
ただし、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券および国内株式パッシブ・ファンド(最
*
適化法)・マザーファンド受益証券 を組入れる場合は、東証株価指数(TOPIX、配当込み)に
連動する投資成果を目標とします。
◆ 株価指数先物取引を含む株式の実質組入比率は最大で信託財産の純資産総額の30%とし、株
式のリスクを限定したうえで、安定的な運用成果を目指します。
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c.債券運用部分は債券市中平均利回りにスライドした(債券市場全体の動きに沿った)投資成果
を目指します。
d.TAAモデルの指示により、有価証券の組入比率を変動させる場合、有価証券先物取引等も利
用します。
※ 有価証券先物取引等の詳細については、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制限
⑤ 有価証券先物取引等」をご参照ください。
e.市況動向やファンドの資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、以下の投資プロセスにより運用を行います。
1.運用方針についての考え方
「資産の配分方法は、運用成績を決定する重要な要素である。」との考え方に基づき運用を行い
ます。
2.モデルの指示に基づく一貫した投資手法
当ファンドは、投資情報の数理的分析等に基づくアセットマネジメントOne独自の投資モデル(T
AAモデル)を採用しています。モデルの採用により、より効率的な運用・高度なリスクコント
ロールの追求が可能になるとともに、運用プロセス全体が明確になります。また、モデルを使った
システム運用は、常に一貫した手法が用いられるため、運用手法・運用内容が運用担当者の主観や
判断および交代などの影響を受けにくいことが特徴です。
3.機動的なアロケーション変更
※
株式・債券の組入比率を月次で決定する2つのモデルに加え、さらに2種類のトレンド モデル
を用いて日次で資産配分(アロケーション)の見直しを行うことで、より機動的な資産配分の変更
を目指します。
※ トレンドとは、相場の上昇や下降等の傾向のことをいいます。
4.モデルの改良
モデルの構築には、様々な前提がおかれています。経済構造・市場構造の変化等により前提が崩
れると予測される場合には、モデルの修正・改良が必要となります。アセットマネジメントOneで
は、実際の運用を通じてモデルの機能を常にチェックし、適宜修正・改良を行っています。
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◆ TAAモデルの構成
① 株式アロケーションモデル
景気指標および市場データ等を用いた分析により、株式の投資妙味を判断し、月次で株式の組
入比率を決定します。
② 債券アロケーションモデル
景気指標および市場データ等を用いた分析により、債券の投資妙味を判断し、月次で債券の組
入比率を決定します。
→以上2種類のモデルにより、資産配分比率の月次の基本方針を決定します。
③ TOPIXトレンドモデル
主に市場データを基に株式市場の方向性とその強さ(トレンド)を統計的手法により分析し、
日次で株式組入比率の調整を決定するモデルです。
④ 債券トレンドモデル
主に市場データを基に債券市場の方向性とその強さ(トレンド)を統計的手法により分析し、
日次で債券組入比率の調整を決定するモデルです。
→以上2種類のトレンドモデルにより、日次で資産配分比率の変更を行います。
※ モデルおよび使用するファクターについては、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすること
があります。
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当ファンドは、株式運用部分について、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券および国
*
内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券 を組入れる場合があります。
MHAM TOPIXマザーファンド および国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザー
*
ファンド の具体的な投資プロセスは以下の通りです。
*
<MHAM TOPIXマザーファンド の投資プロセス>
※ 日本株式マルチファクターモデル
日本株式マルチファクターモデルとは、複数のリスクファクターによって株式のリターンを
分解・説明するモデルです。このモデルを活用し、TOPIXに連動する銘柄群を効率的に
選びます。
なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。また、使用す
るモデル等については、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすることがありま
す。
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*
<国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド の投資プロセス>
1.流動性基準等による対象銘柄群設定
マーケットインパクトの低減を図る為、TOPIX採用銘柄のうち、流動性が低い銘柄等を除外して投資対象
銘柄群を設定します。
2.最適化法によるポートフォリオの構築
インデックスとポートフォリオにおける個別銘柄の構成比率との差(アクティブウェイト)を一定以内に
抑えた上で、計量モデルを用い、インデックスとの乖離を抑えます。
3.インデックスとの乖離を管理
日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに銘柄入替や組入比率の調整
を行います。組入比率の調整には、先物等を利用することがあります。
インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。
・市場変動に伴うもの:推定トラッキングエラーの増加に伴い実施
・配当金再投資に伴うもの:キャッシュ比率の上昇に伴い実施
・新規上場、合併等に伴うもの:指数に与える影響を勘案し、決定
*マザーファンドの入替えのため、「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」を
2021年7月2日に投資対象に追加しました。なお、「MHAM TOPIXマザーファンド」を2021年12
月17日に投資対象から削除する予定です。
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(2)【投資対象】
① 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、アセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会
社を受託会社として締結されたMHAM TOPIXマザーファンド、国内株式パッシブ・ファンド
*
(最適化法)・マザーファンド (以下総称して「マザーファンド」といいます。)の各受益証券お
よび次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.コマーシャル・ペーパー
7.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)およ
び新株予約権証券(両者および8.において同様の性質を有するものを総称して「新株引受権証
券等」といいます。)
8.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記1.から7.の証券または証書の性質を有
するもの
9.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、前記1.の証券または証書および前記8.の証券または証書のうち前記1.の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、前記2.から5.までの証券および前記8.の証券または証書
のうち前記2.から5.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
*マザーファンドの入替えのため、「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」を
2021年7月2日に投資対象に追加しました。なお、「MHAM TOPIXマザーファンド」を2021年
12月17日に投資対象から削除する予定です。
② 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を前記①に掲げる有価証券のほか、指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法
第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)および抵当証券(金融商品
取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)ならびに次に掲げる金融商品(金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。また、前記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償
還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を
以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
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5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
③ その他の投資対象
有価証券先物取引等
委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、国内におい
て行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以
下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいい
ます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるも
のをいいます。以下同じ。)、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国
の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を約款に
規定する範囲で行うことができます。
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行
をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
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運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(60~70人程度)は、運用に関
するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施
し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・
信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等
の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統
制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒア
リングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者
の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に
則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めてい
ます。
※運用体制は2021年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時(原則として毎年3月10日および9月10日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営
業日)に、原則として次の通り収益分配を行います。
分配対象額の範囲は、配当等収益の他に売買益等も含め、その中から運用実績に応じて分配を行い
ます。
※ 分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行いま
す。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
1.収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社において支払
いが開始されます。
2.自動けいぞく投資約款に基づく契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金
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にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。)に対し、お支払いします。
(5)【投資制限】
a.約款で定める投資制限
① 株式および新株引受権証券等(約款第21条、第22条および第23条)
※
1.委託会社は、株式および新株引受権証券等への実質投資割合 が、信託財産の純資産総額の100分
の30を超えることとなる投資の指図はしません。
※「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価
総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額と
の合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
2.委託会社は、新株引受権証券等への実質投資割合が、取得時において信託財産の純資産総額の100
分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
3.委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
4.委託会社は、同一銘柄の新株引受権証券等への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の
5を超えることとなる投資の指図をしません。
5.委託会社が投資することを指図する株式および新株引受権証券等は、わが国の証券取引所(「証
券取引所」とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第
2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場(以下「取引所」といいます。)のうち、有価証
券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当
該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場(上場予定を含みます。)されている株式の
発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式および新株引受権証
券等についてはこの限りではありません。
② 転換社債等 (約款第26条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341
条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」
といいます。(両者および前記(2)投資対象①有価証券の指図範囲8.において同様の性質を有するも
のを総称して「転換社債等」といいます。))への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の
10を超えることとなる投資の指図はしません。
③ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第23条の1の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
④ デリバティブ取引等(約款第23条の2)
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委託会社は、デリバティブ取引等(デリバティブ取引とは、金融商品取引法第2条第20項に規定す
るものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書
に 係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第
3条第10号に規定するものをいいます。)を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます(た
だし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。)。)について、一般社団法人投資
信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる
投資の指図をしません。
⑤ 有価証券先物取引等(約款第24条)
1.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証
券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならび
に外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じ。)。
a. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
b. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公
社債および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が
限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記(2)投資対象②金融商
品の指図範囲1.から4.に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
c. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、この⑤で規定する全オプショ
ン取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない
範囲とします。
2.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびにこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行う
ことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。
a. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前記
(2)投資対象②金融商品の指図範囲1.から4.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、
以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
b. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記(2)投資対象②金融商品の
指図範囲1.から4.に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
c. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つこの⑤で規定す
る全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5%を上回らない範囲内とします。
⑥ 公社債(約款第25条)
委託会社が投資することを指図する公社債のうち、外国または外国法人の発行する邦貨建公社債お
よびわが国またはわが国法人が外国において発行する邦貨建公社債については、証券取引所に上場
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(上場予定を含みます。)されている銘柄およびこれに準ずるものとします。ただし、社債権者割当
または株主割当により取得する公社債については、この限りではありません。
⑦ 資金の借入れ(約款第32条の2)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該
期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度としま
す。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えな
いこととします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
b.法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受
託会社に指図しないものとします。
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*1
<参考>MHAM TOPIXマザーファンド の投資方針および主な投資制限
(1) 基本方針
この投資信託は、わが国の株式を中心に投資を行い、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を目
標として運用を行います。
(2) 運用方法
① 投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
1.現物株への投資よりTOPIX先物等を活用する方が有利と認められるときは、TOPIX先物等
を活用することがあります。
2.株価指数等の先物取引を含む株式の実質組入比率は、原則信託財産の純資産総額の範囲内となるよ
う運用を行いますが、一時的に株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることがあります。
3.組入対象銘柄は、東京証券取引所第一部上場株式とします。ただし、流動性に著しく欠ける銘柄や
信用リスクが高いと判断される銘柄等は組入れません。
4.上記1.から3.について、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがありま
す。
5.国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金
利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、
有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプショ
ン取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引および金利先渡取引を行うこと
ができます。
(3) 運用制限
① 株式の組入比率には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は、行いません。
③ 有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行います。
④ スワップ取引は約款第16条の範囲で行います。
⑤ 金利先渡取引は約款第17条の範囲で行います。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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*1
<参考>国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド の投資方針および主な投資制限
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数(TOPIX、配当
込み)に連動する投資成果を目標として運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
*2
東京証券取引所第1部に上場されている株式 を主要投資対象とします。
(2)投資態度
*2
1)主として東京証券取引所第1部に上場されている株式 に投資し、東証株価指数(TOPIX、配当
込み)に連動する投資成果を目指して運用を行います。
2)最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリスク管理を行います。
3)株式(株価指数先物取引を含みます。)の組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、市況動
向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
4)株式の組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。
5)非株式割合は原則として信託財産総額の50%以下とします。また、外貨建資産割合は原則として信託
財産総額の10%以下とします。
(3)投資制限
1)株式への投資割合には、制限を設けません。
2)デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動および
為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的以外には利用しません。
3)外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
4)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
*1 マザーファンドの入替えのため、「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」を
2021年7月2日に投資対象に追加しました。なお、「MHAM TOPIXマザーファンド」を2021年
12月17日に投資対象から削除する予定です。
*2 東証市場再編に伴い、投資対象に関する記載を変更する約款変更を予定しております。約款変更日の
2022年4月4日に「東京証券取引所第1部に上場されている株式」から「わが国の金融商品取引所上場
株式のうち、東証株価指数に採用されている(または採用予定の)銘柄」に変更を行う予定です。
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3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。した
がって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被る
ことがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれら
に限定されるものではありません。
① 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいま
す。当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因と
なります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価
が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあ
ります。
② 金利変動リスク
金利の上昇(公社債の価格の下落)は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利が上
昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、当ファンド
が投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。ま
た、金利変動により株式市場と公社債市場の間で資金シフトが起こる場合があり、その場合、金利変
動の影響は株式市場にも及びます。
③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあ
らかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務
不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短
期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合に
は、一般にその企業の株価が下落する要因となります。当ファンドが投資する株式の発行企業や、公
社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。
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④ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がない
ため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリス
クをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、
流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった
場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する株式・
公社債等の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があり
ます。
<その他>
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドの株式運用部分として、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券および 国内株式
*
パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド 受益証券 を組入れる場合があります。そのた
め、同マザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた
場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額
や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付け
を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがありま
す。
*マザーファンドの入替えのため、「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」
を2021年7月2日に投資対象に追加しました。なお、「MHAM TOPIXマザーファンド」を
2021年12月17日に投資対象から削除する予定です。
<収益分配金に関する留意点>
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金
が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超
えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落する
ことになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価
額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2021年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 通常のお申込みの場合
申込手数料は、取得申込金額(取得申込口数に発行価格を乗じた額)に、1.1%(税抜1.0%)を上
限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が
課せられます。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合
無手数料とします。
③ 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
④ 「自動けいぞく投資コース」における収益分配金は、毎計算期間末の翌営業日に原則として税金を
差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
⑤ 上記①にかかわらず、償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場
合に申込手数料が割引、または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
<申込手数料を対価とする役務の内容>
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.935%(税抜0.85%)の率を
乗じて得た額とします。
その配分(税抜)については、以下の通りとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
0.40% 0.35% 0.10%
② 信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき信託
財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額を、信託報酬支弁の時に
信託財産中から支弁します。
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
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<信託報酬等を対価とする役務の内容>
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する費
用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者
の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算
期末または信託終了のときに、当該費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支弁しま
す。
③ 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およ
びこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁し
ます。
④ 上記①から③の手数料等(借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。)につい
ては、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財
産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファン
ドの受益者が間接的に負担することとなります。
(5)【課税上の取扱い】
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用な
し)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※ 解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
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③ 損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株
式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに限り
ます。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不要)。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が
一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の
条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課
税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみな
され、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うこ
とはできませんので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につい
ては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が行われ
ます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税
(復興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者
については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、2021年9月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合
があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
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ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得
する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで同一ファ
ン ドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当
該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額
が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2021年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 4,461,481,200 57.37
内 日本 4,461,481,200 57.37
親投資信託受益証券 1,889,517,823 24.30
内 日本 1,889,517,823 24.30
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,425,947,533 18.34
純資産総額 7,776,946,556 100.00
その他資産の投資状況
2021年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 263,965,000 3.39
内 日本 263,965,000 3.39
債券先物取引(買建) 908,220,000 11.68
内 日本 908,220,000 11.68
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
2021年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控
除後) 64,984,366 100.00
純資産総額 64,984,366 100.00
その他資産の投資状況
2021年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 60,915,000 93.74
内 日本 60,915,000 93.74
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2021年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 367,407,119,620 96.28
内 日本 367,407,119,620 96.28
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 14,189,805,271 3.72
純資産総額 381,596,924,891 100.00
その他資産の投資状況
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 14,335,330,000 3.76
内 日本 14,335,330,000 3.76
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
国内株式パッシブ・ファン
親投資
ド(最適化法)・マザー 3.4302 3.3562 -
1 信託受 561,857,238 24.25
ファンド
益証券
日本 1,927,338,883 1,885,705,262 -
342回 利付国庫債券
国債証 100.95 100.87 0.1
2 (10年) 600,000,000 7.78
券
日本 605,712,000 605,244,000 2026/3/20
137回 利付国庫債券
国債証 100.45 100.43 0.1
3 (5年) 300,000,000 3.87
券
日本 301,365,000 301,302,000 2023/9/20
134回 利付国庫債券
国債証 100.27 100.26 0.1
4 (5年) 300,000,000 3.87
券
日本 300,837,000 300,786,000 2022/12/20
329回 利付国庫債券
国債証 101.62 101.57 0.8
5 (10年) 280,000,000 3.66
券
日本 284,561,200 284,407,200 2023/6/20
170回 利付国庫債券
国債証 98.81 98.57 0.3
6 (20年) 270,000,000 3.42
券
日本 266,805,900 266,141,700 2039/9/20
71回 利付国庫債券(2
国債証 106.44 106.31 2.2
7 0年) 200,000,000 2.73
券
日本 212,882,000 212,622,000 2024/6/20
141回 利付国庫債券
国債証 117.89 117.55 1.7
8 (20年) 150,000,000 2.27
券
日本 176,841,000 176,332,500 2032/12/20
100回 利付国庫債券
国債証 114.96 114.63 2.2
9 (20年) 140,000,000 2.06
券
日本 160,956,600 160,484,800 2028/3/20
53回 利付国庫債券(3
国債証 101.44 100.88 0.6
10 0年) 140,000,000 1.82
券
日本 142,024,400 141,236,200 2046/12/20
333回 利付国庫債券
国債証 101.81 101.76 0.6
11 (10年) 130,000,000 1.70
券
日本 132,360,800 132,298,400 2024/3/20
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15回 利付国庫債券(3
国債証 129.52 129.08 2.5
12 0年) 100,000,000 1.66
券
日本 129,520,000 129,085,000 2034/6/20
39回 利付国庫債券(3
国債証 129.64 128.94 1.9
13 0年) 100,000,000 1.66
券
日本
129,646,000 128,942,000 2043/6/20
142回 利付国庫債券
国債証 119.00 118.66 1.8
14 (20年) 100,000,000 1.53
券
日本 119,009,000 118,663,000 2032/12/20
171回 利付国庫債券
国債証 98.63 98.38 0.3
15 (20年) 120,000,000 1.52
券
日本 118,359,600 118,062,000 2039/12/20
145回 利付国庫債券
国債証 118.47 118.05 1.7
16 (20年) 100,000,000 1.52
券
日本 118,470,000 118,052,000 2033/6/20
102回 利付国庫債券
国債証 116.87 116.51 2.4
17 (20年) 100,000,000 1.50
券
日本 116,873,000 116,514,000 2028/6/20
105回 利付国庫債券
国債証 115.34 114.95 2.1
18 (20年) 100,000,000 1.48
券
日本 115,347,000 114,957,000 2028/9/20
97回 利付国庫債券(2
国債証 113.85 113.60 2.2
19 0年) 100,000,000 1.46
券
日本 113,858,000 113,608,000 2027/9/20
10回 利付国庫債券(3
国債証 111.32 111.02 1.1
20 0年) 100,000,000 1.43
券
日本 111,320,000 111,021,000 2033/3/20
73回 利付国庫債券(2
国債証 106.95 106.79 2
21 0年) 100,000,000 1.37
券
日本 106,956,000 106,799,000 2024/12/20
167回 利付国庫債券
国債証 102.77 102.43 0.5
22 (20年) 100,000,000 1.32
券
日本 102,777,000 102,436,000 2038/12/20
156回 利付国庫債券
国債証 102.45 102.16 0.4
23 (20年) 100,000,000 1.31
券
日本 102,459,000 102,165,000 2036/3/20
71回 利付国庫債券(3
国債証 101.24 100.74 0.7
24 0年) 100,000,000 1.30
券
日本 101,247,000 100,743,000 2051/6/20
64回 利付国庫債券(3
国債証 94.63 93.97 0.4
25 0年) 100,000,000 1.21
券
日本 94,635,000 93,972,000 2049/9/20
65回 利付国庫債券(3
国債証 94.48 93.81 0.4
26 0年) 100,000,000 1.21
券
日本 94,481,000 93,814,000 2049/12/20
148回 利付国庫債券
国債証 116.72 116.37 1.5
27 (20年) 60,000,000 0.90
券
日本 70,036,200 69,826,200 2034/3/20
12回 利付国庫債券(4
国債証 93.22 92.68 0.5
28 0年) 60,000,000 0.72
券
日本 55,935,600 55,612,800 2059/3/20
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7回 利付国庫債券(40
国債証 129.75 129.01 1.7
29 年) 40,000,000 0.66
券
日本 51,900,400 51,605,200 2054/3/20
140回 利付国庫債券
国債証 117.63 117.23 1.7
30 (20年) 20,000,000 0.30
券
日本
23,526,000 23,446,800 2032/9/20
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年9月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 57.37
親投資信託受益証券 24.30
合計 81.66
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
該当事項はありません。
投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2021年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
トヨタ自動車 株式 1,714.04 2,000.00 -
1 輸送用機 6,682,000 3.50
日本
11,453,247,789 13,364,000,000 -
器
ソニーグループ 株式 11,728.25 12,455.00 -
2 826,900 2.70
日本 電気機器 9,698,092,251 10,299,039,500 -
キーエンス 株式 56,670.23 67,000.00 -
3 129,600 2.28
日本 電気機器 7,344,462,373 8,683,200,000 -
ソフトバンクグループ 株式 8,865.35 6,480.00 -
4 情報・通 1,027,800 1.75
日本 9,111,813,659 6,660,144,000 -
信業
リクルートホールディング
株式 5,258.93 6,832.00 -
ス
5 903,900 1.62
サービス
日本 4,753,551,648 6,175,444,800 -
業
三菱UFJフィナンシャ
株式 563.91 657.90 -
6 ル・グループ 8,905,800 1.54
日本 銀行業 5,022,094,235 5,859,125,820 -
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日本電信電話 株式
2,836.36 3,085.00 -
7 情報・通 1,513,900 1.22
日本 4,293,978,360 4,670,381,500 -
信業
信越化学工業 株式 18,284.55 18,900.00 -
8 239,100 1.18
日本 化学 4,371,836,059 4,518,990,000 -
HOYA 株式 13,974.55 17,475.00 -
9 257,500 1.18
日本 精密機器 3,598,447,070 4,499,812,500 -
日立製作所 株式 5,384.61 6,640.00 -
10 634,100 1.10
日本 電気機器 3,414,383,192 4,210,424,000 -
ダイキン工業 株式 23,093.32 24,460.00 -
11 168,200 1.08
日本 機械 3,884,296,583 4,114,172,000 -
任天堂 株式 62,366.93 54,310.00 -
12 その他製 75,500 1.07
日本 4,708,703,450 4,100,405,000 -
品
武田薬品工業 株式 3,725.09 3,699.00 -
13 1,098,200 1.06
日本 医薬品 4,090,902,263 4,062,241,800 -
日本電産 株式 13,535.30 12,420.00 -
14 317,500 1.03
日本 電気機器 4,297,459,213 3,943,350,000 -
村田製作所 株式 9,131.54 9,960.00 -
15 387,700 1.01
日本 電気機器 3,540,301,099 3,861,492,000 -
東京エレクトロン 株式 43,760.86 49,670.00 -
16 77,300 1.01
日本 電気機器 3,382,715,206 3,839,491,000 -
KDDI 株式 3,421.71 3,691.00 -
17 情報・通 1,038,600 1.00
日本 3,553,789,537 3,833,472,600 -
信業
本田技研工業 株式 3,194.92 3,455.00 -
18 輸送用機 1,039,400 0.94
日本 3,320,803,489 3,591,127,000 -
器
三井住友フィナンシャルグ
株式 3,748.83 3,944.00 -
19 ループ 901,000 0.93
日本 銀行業 3,377,704,426 3,553,544,000 -
第一三共 株式 2,935.69 2,979.50 -
20 1,037,400 0.81
日本 医薬品 3,045,492,044 3,090,933,300 -
伊藤忠商事 株式 3,216.16 3,277.00 -
21 908,000 0.78
日本 卸売業 2,920,281,620 2,975,516,000 -
ファナック 株式 27,150.67 24,565.00 -
22 115,900 0.75
日本 電気機器 3,146,763,620 2,847,083,500 -
みずほフィナンシャルグ
株式 1,570.86 1,584.50 -
23 ループ 1,767,600 0.73
日本 銀行業 2,776,656,036 2,800,762,200 -
三菱商事 株式 2,970.97 3,536.00 -
24 790,600 0.73
日本 卸売業 2,348,849,292 2,795,561,600 -
SMC 株式 65,417.71 70,080.00 -
25 38,700 0.71
日本 機械 2,531,665,705 2,712,096,000 -
セブン&アイ・ホールディ
株式 4,538.81 5,085.00 -
26 ングス 509,100 0.68
日本 小売業 2,310,712,467 2,588,773,500 -
東京海上ホールディングス 株式 5,440.64 6,021.00 -
27 428,600 0.68
日本 保険業 2,331,862,571 2,580,600,600 -
三井物産 株式 2,210.64 2,464.00 -
28 1,009,500 0.65
日本 卸売業 2,231,647,684 2,487,408,000 -
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オリエンタルランド 株式
17,054.02 18,130.00 -
29 サービス 134,100 0.64
日本 2,286,944,602 2,431,233,000 -
業
富士通 株式 17,292.34 20,310.00 -
30 119,000 0.63
日本 電気機器 2,057,789,130 2,416,890,000 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年9月30日現在
種類 投資比率(%)
株式 96.28
合計 96.28
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2021年9月30日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
電気機器 17.90
国内
情報・通信業 8.13
輸送用機器 7.41
化学
6.79
サービス業 5.80
機械 5.17
医薬品 4.95
銀行業 4.83
卸売業 4.59
小売業 4.33
食料品 3.30
陸運業
3.18
精密機器 2.86
建設業 2.24
その他製品 2.12
保険業 1.95
不動産業 1.93
その他金融業 1.10
電気・ガス業 1.10
鉄鋼
0.79
ガラス・土石製品 0.74
証券、商品先物取引業 0.71
ゴム製品 0.69
非鉄金属 0.64
金属製品 0.58
空運業 0.47
海運業 0.46
繊維製品 0.46
石油・石炭製品 0.40
パルプ・紙 0.21
鉱業 0.19
倉庫・運輸関連業 0.17
水産・農林業 0.09
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合計
96.28
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
該当事項はありません。
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
2021年9月30日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 買建 13 269,490,000 263,965,000 3.39
取引 先物 0312月
長国 先 0312
債券先物取引 大阪取引所 買建 6 910,920,000 908,220,000 11.68
月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
2021年9月30日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 買建 3 60,615,990 60,915,000 93.74
取引 先物 0312月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2021年9月30日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 買建 706 14,388,001,080 14,335,330,000 3.76
取引 先物 0312月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2021年9月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
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純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第32計算期間末
16,111 16,128 0.9317 0.9327
(2012年 3月12日)
第33計算期間末
14,861 14,878 0.9115 0.9125
(2012年 9月10日)
第34計算期間末
14,710 14,784 0.9872 0.9922
(2013年 3月11日)
第35計算期間末
12,849 12,977 1.0023 1.0123
(2013年 9月10日)
第36計算期間末
11,584 11,595 1.0001 1.0011
(2014年 3月10日)
第37計算期間末
11,061 11,072 0.9947 0.9957
(2014年 9月10日)
第38計算期間末
10,480 10,490 1.0087 1.0097
(2015年 3月10日)
第39計算期間末
9,762 9,820 1.0024 1.0084
(2015年 9月10日)
第40計算期間末
9,700 9,758 1.0090 1.0150
(2016年 3月10日)
第41計算期間末
9,838 9,896 1.0257 1.0317
(2016年 9月12日)
第42計算期間末
9,526 9,526 1.0258 1.0258
(2017年 3月10日)
第43計算期間末
9,279 9,288 1.0305 1.0315
(2017年 9月11日)
第44計算期間末
8,952 9,038 1.0417 1.0517
(2018年 3月12日)
第45計算期間末
8,713 8,713 1.0288 1.0288
(2018年 9月10日)
第46計算期間末
8,515 8,515 1.0330 1.0330
(2019年 3月11日)
第47計算期間末
8,354 8,354 1.0270 1.0270
(2019年9月10日)
第48計算期間末
8,120 8,120 1.0083 1.0083
(2020年3月10日)
第49計算期間末
7,877 7,892 1.0158 1.0178
(2020年9月10日)
第50計算期間末
7,908 7,984 1.0387 1.0487
(2021年3月10日)
第51計算期間末
7,839 7,846 1.0557 1.0567
(2021年9月10日)
2020年9月末日 7,888 - 1.0181 -
10月末日 7,801 - 1.0103 -
11月末日 8,014 - 1.0320 -
12月末日 8,044 - 1.0402 -
2021年1月末日 7,997 - 1.0390 -
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2月末日
7,936 - 1.0397 -
3月末日 7,955 - 1.0383 -
4月末日 7,842 - 1.0345 -
5月末日 7,807 - 1.0361 -
6月末日 7,802 - 1.0369 -
7月末日 7,752 - 1.0362 -
8月末日 7,753 - 1.0404 -
9月末日 7,776 - 1.0473 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第32計算期間 0.0010
第33計算期間 0.0010
第34計算期間 0.0050
第35計算期間 0.0100
第36計算期間
0.0010
第37計算期間 0.0010
第38計算期間 0.0010
第39計算期間 0.0060
第40計算期間 0.0060
第41計算期間 0.0060
第42計算期間 0.0000
第43計算期間 0.0010
第44計算期間 0.0100
第45計算期間 0.0000
第46計算期間 0.0000
第47計算期間 0.0000
第48計算期間 0.0000
第49計算期間 0.0020
第50計算期間 0.0100
第51計算期間 0.0010
③【収益率の推移】
収益率(%)
第32計算期間 2.54
第33計算期間 △2.06
第34計算期間 8.85
第35計算期間 2.54
第36計算期間 △0.12
第37計算期間 △0.44
第38計算期間 1.51
第39計算期間 △0.03
第40計算期間 1.26
第41計算期間 2.25
第42計算期間 0.01
第43計算期間 0.56
第44計算期間 2.06
第45計算期間 △1.24
第46計算期間 0.41
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第47計算期間
△0.6
第48計算期間 △1.8
第49計算期間 0.9
第50計算期間 3.2
第51計算期間 1.7
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第32計算期間 442,676,695 1,446,032,847
第33計算期間
376,968,206 1,364,316,466
第34計算期間 369,488,222 1,773,844,457
第35計算期間 427,178,848 2,508,637,111
第36計算期間 417,035,300 1,653,362,434
第37計算期間 428,874,227 892,182,541
第38計算期間 294,952,276 1,024,842,529
第39計算期間 317,180,609 968,640,410
第40計算期間 442,473,798 566,960,043
第41計算期間 440,391,845 462,278,145
第42計算期間 497,804,047 804,194,658
第43計算期間 290,194,467 571,802,304
第44計算期間 275,168,842 685,083,990
第45計算期間 376,901,704 502,346,126
第46計算期間 221,128,589 446,507,337
第47計算期間 255,610,157 364,455,489
第48計算期間 328,416,839 409,867,557
第49計算期間 337,863,174 636,916,350
第50計算期間 356,094,482 496,405,488
第51計算期間 304,220,136 492,728,215
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付け
のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したもの
を当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分につい
ては翌営業日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換
えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会
社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「一般コース」と、分配金は原則と
して税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込
方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入(積
立)をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数料
および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付(申込単位が金額にて表示されている場合)によるお申込みをされた場
合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。
(8) 自動けいぞく投資約款に基づく契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、1口単位で購入でき
るものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(9) 当ファンドを確定拠出年金制度に基づき取得する場合については、確定拠出年金に係る法令・制度
等の定めに従って取得申込み等の手続きが行われます。
(10) 信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、証券取引所における取
引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止す
ること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
2【換金(解約)手続等】
<一部解約(解約請求)>
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求す
ることができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対
し振替受益権をもって行うものとします。
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(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までに解約の
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当 日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、
翌営業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合
わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前9時~午後5時までとさせていただきます。(以下同じ。)
(5) 解約代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、4営業日目から販売会社におい
て受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資産管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。また、
信託財産の運用方針の維持および円滑な資金管理のため、当ファンドの残高や市場の流動性等に応じ、
委託会社の判断により一日あたりの解約のお申込みの総額について制限を設ける場合があります。
(7) 信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、証券取引所における取引
の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、一部解約の実行の請求の受付けを中止す
ること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、
受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がそ
の一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除
した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記(4)の規定に
準じた価額とします。
<受益権の買取り(買取請求)>
(1) 販売会社は、受益者から受益権の買取りの請求があるときは、1口を最低単位として販売会社が個別
に定める単位をもってその受益権を買取ります。なお、受益者が受益権の買取りを請求するときは、
販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
※
(2) 受益権の買取価額は、買取約定日の基準価額 とします。
※ 一定の要件を満たしている買取請求による換金の場合に限るものとします。なお、一定の要件を満たしてい
ない場合には、買取約定日の基準価額から当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する額を差
し引いた金額となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(3) 販売会社は、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との
協議に基づいて受益権の買取りを中止することができます。この場合、受益者は買取中止以前に行っ
た当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益
権の買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取りの請求を受付けたものと
して、前記(2)の規定に準じて計算された価額とします。
(注)税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般
社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金
額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
株式 計算日における取引所の最終相場
公社債等 計算日における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額(売り気配相場
を除きます。)
・価格情報会社の提供する価額
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に
定める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。)に計算されます。基準
価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は
下記においてできます。基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
1993年11月26日から無期限とします。
(4)【計算期間】
毎年3月11日から9月10日までおよび9月11日から翌年3月10日までとすることを原則とします。ただ
し、第1期計算期間は1993年11月26日から1994年9月10日までとし、第2期計算期間から第5期計算期間
は、それぞれ9月11日から翌年9月10日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日
のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。
(5)【その他】
① 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
1.委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむ
を得ない事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の口数が当初設定口数
の10分の1を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。
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a.この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契
約 にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
b.前記a.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
c.前記b.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記1.の信託契約の解約をしません。
d.委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
e.前記b.からd.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前記b.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが
困難な場合には適用しません。
f.前記1.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記b.の期間内に異議を述べた受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求すること
ができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するも
のとします。
2.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し、信託を終了させます。
3.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に
関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信
託約款の変更4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続し
ます。
4.受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1.委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更できるものとし、あらか
じめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2.委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益
者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したと
きは、原則として、公告を行いません。
3.前記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
4.前記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、前記1.の信託約款の変更をしません。
5.委託会社は、この信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
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6.前記2.に定める変更を行う場合において、前記3.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社
に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。な
お、 買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。
7.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定に
したがいます。
③ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
1.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
2.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
④ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
1.委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則1年間とし、期間終了の3ヵ
月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
2.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がそ
の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任
した場合、委託会社は「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会
社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づ
いて所定の事務を行います。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状
況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書(全体版)は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体
版)の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
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4【受益者の権利等】
受益者の主な権利の内容は次のとおりです。
なお、委託会社は2007年1月4日付約款変更以前の約款第7条第2項の規定に基づき、1998年12月1日付で
1口当たり元本額を1万円から1円に変更するための受益権分割を実施しました。ファンドの受益権は、信
託の日時を異にすることによる差異を生じることはありません。
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から
交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として
決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受
託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販
売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第51期計算期間(2021年3月11
日から2021年9月10日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
【MHAMスリーウェイオープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第50期 第51期
2021年3月10日現在 2021年9月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,441,697,046 1,459,225,087
国債証券 4,454,511,700 4,472,038,200
親投資信託受益証券 2,045,963,842 1,931,225,799
派生商品評価勘定 7,092,685 5,353,710
未収利息 11,836,400 12,074,403
前払金 - 752,000
前払費用 - 143,835
75,120,000 14,655,000
差入委託証拠金
流動資産合計 8,036,221,673 7,895,468,034
資産合計 8,036,221,673 7,895,468,034
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,632,220 2,310
前受金 5,530,000 -
未払金 - 2,854,620
未払収益分配金 76,140,526 7,425,544
未払解約金 6,414,576 8,669,478
未払受託者報酬 4,343,056 4,345,477
未払委託者報酬 32,573,241 32,591,393
66,024 65,953
その他未払費用
流動負債合計 127,699,643 55,954,775
負債合計 127,699,643 55,954,775
純資産の部
元本等
元本 7,614,052,623 7,425,544,544
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 294,469,407 413,968,715
359,501,298 463,620,807
(分配準備積立金)
元本等合計 7,908,522,030 7,839,513,259
純資産合計 7,908,522,030 7,839,513,259
負債純資産合計 8,036,221,673 7,895,468,034
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第50期 第51期
自 2020年9月11日 自 2021年3月11日
至 2021年3月10日 至 2021年9月10日
営業収益
受取利息 18,899,467 19,310,922
有価証券売買等損益 285,548,999 209,734,457
△ 14,598,730 △ 57,660,305
派生商品取引等損益
営業収益合計 289,849,736 171,385,074
営業費用
支払利息 182,819 145,774
受託者報酬 4,343,056 4,345,477
委託者報酬 32,573,241 32,591,393
66,024 65,953
その他費用
営業費用合計 37,165,140 37,148,597
営業利益又は営業損失(△) 252,684,596 134,236,477
経常利益又は経常損失(△) 252,684,596 134,236,477
当期純利益又は当期純損失(△) 252,684,596 134,236,477
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,624,117 △ 18,863
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 122,689,675 294,469,407
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,880,558 11,721,984
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,880,558 11,721,984
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,020,779 19,052,472
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,020,779 19,052,472
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
76,140,526 7,425,544
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 294,469,407 413,968,715
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第51期
項目 自 2021年3月11日
至 2021年9月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)等で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(貸借対照表に関する注記)
第50期 第51期
項目
2021年3月10日現在 2021年9月10日現在
1. 期首元本額 7,754,363,629円 7,614,052,623円
期中追加設定元本額 356,094,482円 304,220,136円
期中一部解約元本額 496,405,488円 492,728,215円
2. 受益権の総数 7,614,052,623口 7,425,544,544口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第50期 第51期
項目 自 2020年9月11日 自 2021年3月11日
至 2021年3月10日 至 2021年9月10日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(31,787,109円)、費用控 当等収益(32,645,146円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(14,343,663円)、信 券売買等損益(101,610,194円)、信
託約款に規定される収益調整金 託約款に規定される収益調整金
(350,236,445円)及び分配準備積立 (355,614,976円)及び分配準備積立
金(389,511,052円)より分配対象収 金(336,791,011円)より分配対象収
益は785,878,269円(1万口当たり 益は826,661,327円(1万口当たり
1,032.14円)であり、うち 1,113.26円)であり、うち7,425,544
76,140,526円(1万口当たり100円) 円(1万口当たり10円)を分配金額と
を分配金額としております。 しております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第50期 第51期
項目 自 2020年9月11日 自 2021年3月11日
至 2021年3月10日 至 2021年9月10日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
1.
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券の詳細は「附属
明細表」に記載しております。これ
らは、市場リスク(価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク)、信用リスク、及び流動性リス
クを有しております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、株価指数先物取
引及び債券先物取引であります。当
該デリバティブ取引は、信託財産が
運用対象とする資産の価格変動リス
クの低減及び信託財産に属する資産
の効率的な運用に資する事を目的と
し行っており、株価及び市場金利の
変動によるリスクを有しておりま
す。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第50期 第51期
項目
2021年3月10日現在 2021年9月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注
記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第50期 第51期
2021年3月10日現在 2021年9月10日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
国債証券 △46,375,700 16,498,500
親投資信託受益証券 332,229,099 125,648,597
合計 285,853,399 142,147,097
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
第50期
2021年3月10日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
売建 1,098,810,000 - 1,101,420,000 △2,610,000
合計 1,098,810,000 - 1,101,420,000 △2,610,000
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第51期
2021年9月10日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 264,132,000 - 269,490,000 5,358,000
合計 264,132,000 - 269,490,000 5,358,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
債券関連
第50期
2021年3月10日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
売建 4,087,070,000 - 4,079,970,000 7,100,000
合計 4,087,070,000 - 4,079,970,000 7,100,000
第51期
2021年9月10日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 910,920,000 - 910,920,000 -
合計 910,920,000 - 910,920,000 -
(注)時価の算定方法
債券先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第50期 第51期
2021年3月10日現在 2021年9月10日現在
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1口当たり純資産額 1.0387円 1.0557円
(1万口当たり純資産額) (10,387円) (10,557円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年9月10日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
国債証券 134回 利付国庫債券(5
300,000,000 300,837,000
年)
137回 利付国庫債券(5
300,000,000 301,365,000
年)
7回 利付国庫債券(40年) 40,000,000 51,900,400
12回 利付国庫債券(40
60,000,000 55,935,600
年)
329回 利付国庫債券(10
280,000,000 284,561,200
年)
333回 利付国庫債券(10
130,000,000 132,360,800
年)
342回 利付国庫債券(10
600,000,000 605,712,000
年)
10回 利付国庫債券(30
100,000,000 111,320,000
年)
15回 利付国庫債券(30
100,000,000 129,520,000
年)
39回 利付国庫債券(30
100,000,000 129,646,000
年)
53回 利付国庫債券(30
140,000,000 142,024,400
年)
64回 利付国庫債券(30
100,000,000 94,635,000
年)
65回 利付国庫債券(30
100,000,000 94,481,000
年)
71回 利付国庫債券(30
100,000,000 101,247,000
年)
71回 利付国庫債券(20
200,000,000 212,882,000
年)
73回 利付国庫債券(20
100,000,000 106,956,000
年)
97回 利付国庫債券(20
100,000,000 113,858,000
年)
100回 利付国庫債券(20
140,000,000 160,956,600
年)
102回 利付国庫債券(20
100,000,000 116,873,000
年)
105回 利付国庫債券(20
100,000,000 115,347,000
年)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
140回 利付国庫債券(20
20,000,000 23,526,000
年)
141回 利付国庫債券(20
150,000,000 176,841,000
年)
142回 利付国庫債券(20
100,000,000 119,009,000
年)
145回 利付国庫債券(20
100,000,000 118,470,000
年)
148回 利付国庫債券(20
60,000,000 70,036,200
年)
151回 利付国庫債券(20
10,000,000 11,336,500
年)
156回 利付国庫債券(20
100,000,000 102,459,000
年)
167回 利付国庫債券(20
100,000,000 102,777,000
年)
170回 利付国庫債券(20
270,000,000 266,805,900
年)
171回 利付国庫債券(20
120,000,000 118,359,600
年)
国債証券 合計
4,220,000,000 4,472,038,200
親投資信託受益証券 MHAM TOPIXマザー
1,493,073 3,886,916
ファンド
国内株式パッシブ・ファンド
561,857,238 1,927,338,883
(最適化法)・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 563,350,311 1,931,225,799
合計 6,403,263,999
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(参考)
当ファンドは、「MHAM TOPIXマザーファンド」受益証券及び「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マ
ザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、す
べて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MHAM TOPIXマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年9月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 58,473,249
派生商品評価勘定 1,574,010
未収配当金 4,613,849
2,385,000
差入委託証拠金
流動資産合計 67,046,108
資産合計 67,046,108
負債の部
流動負債
795,000
前受金
流動負債合計 795,000
負債合計 795,000
純資産の部
元本等
元本 25,449,380
剰余金
40,801,728
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 66,251,108
純資産合計 66,251,108
負債純資産合計 67,046,108
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年3月11日
項目
至 2021年9月10日
1. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年9月10日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 20,264,417,398円
本額
同期中追加設定元本額 1,510,084,095円
同期中一部解約元本額 21,749,052,113円
元本の内訳
ファンド名
MHAMスリーウェイオープン 1,493,073円
MHAM TOPIXオープン 4,463,494円
MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ) 11,022,157円
動的パッケージファンド<DC年金> 33,373円
コア資産形成ファンド 26,744円
MHAM TOPIXファンドVA(適格機関投資家専用) 113,534円
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定] 4,802,530円
MHAM日本株式パッシブファンド[適格機関投資家限定] 3,494,475円
計 25,449,380円
2. 受益権の総数 25,449,380口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年3月11日
項目
至 2021年9月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、デリバティブ取引、コール・
に係るリスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、市場リスク(価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流
動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年9月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
2021年9月10日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 60,615,000 - 62,190,000 1,575,000
合計 60,615,000 - 62,190,000 1,575,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年9月10日現在
1口当たり純資産額 2.6033円
(1万口当たり純資産額) (26,033円)
附属明細表
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年9月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,423,185,367
株式 424,224,217,470
派生商品評価勘定 240,708,240
未収入金 3,480,083,620
未収配当金 151,466,489
480,975,000
差入委託証拠金
流動資産合計 438,000,636,186
資産合計 438,000,636,186
負債の部
流動負債
前受金 85,136,900
1,157,876,000
未払解約金
流動負債合計 1,243,012,900
負債合計 1,243,012,900
純資産の部
元本等
元本 127,322,860,984
剰余金
309,434,762,302
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 436,757,623,286
純資産合計 436,757,623,286
負債純資産合計 438,000,636,186
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年3月11日
項目
至 2021年9月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
2.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年9月10日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 88,859,520,801円
本額
同期中追加設定元本額 81,970,920,449円
同期中一部解約元本額 43,507,580,266円
元本の内訳
ファンド名
MHAMスリーウェイオープン 561,857,238円
MHAM TOPIXオープン 2,753,674,060円
MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ) 6,903,145,954円
One DC 国内株式インデックスファンド 18,254,923,835円
DIAM国内株式パッシブ・ファンド 4,962,253,023円
MITO ラップ型ファンド(安定型) 2,253,477円
MITO ラップ型ファンド(中立型) 14,453,941円
MITO ラップ型ファンド(積極型) 16,694,437円
グローバル8資産ラップファンド(安定型) 27,049,348円
20,558,002円
グローバル8資産ラップファンド(中立型)
グローバル8資産ラップファンド(積極型) 13,538,614円
たわらノーロード TOPIX 1,068,344,042円
たわらノーロード バランス(8資産均等型) 861,414,999円
たわらノーロード バランス(堅実型) 33,416,295円
たわらノーロード バランス(標準型) 208,530,767円
315,466,440円
たわらノーロード バランス(積極型)
たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型) 2,617,809円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型) 151,084,532円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型) 372,074,226円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型) 244,924,689円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型) 356,439,642円
たわらノーロード 最適化バランス(保守型) 612,387円
たわらノーロード 最適化バランス(安定型) 2,151,501円
たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型) 25,238,027円
たわらノーロード 最適化バランス(成長型) 5,262,114円
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
たわらノーロード 最適化バランス(積極型) 13,756,268円
DIAM国内株式インデックスファンド<DC年金> 33,413,406,128円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型 1,016,772,791円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型 3,375,298,526円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型 3,603,889,403円
DIAM DC バランス30インデックスファンド 331,611,282円
DIAM DC バランス50インデックスファンド 1,123,509,276円
DIAM DC バランス70インデックスファンド 1,110,351,042円
マネックス資産設計ファンド<隔月分配型> 31,029,095円
マネックス資産設計ファンド<育成型> 1,039,594,009円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 18,322,288円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10) 302,674,443円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20) 290,950,775円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30) 514,371,706円
投資のソムリエ 19,175,096,929円
クルーズコントロール 515,191,074円
投資のソムリエ<DC年金> 995,320,530円
DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金> 290,514,139円
4資産分散投資・ハイクラス<DC年金> 451,427,375円
DIAMコア資産設計ファンド(堅実型) 5,834,157円
DIAMコア資産設計ファンド(積極型) 15,890,552円
投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型 497,188,950円
リスク抑制世界8資産バランスファンド 4,820,670,994円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045) 29,380,476円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055) 14,987,570円
リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC) 4,862,802円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035) 77,691,271円
4資産分散投資・スタンダード<DC年金> 142,817,535円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 2,116,511,391円
9資産分散投資・スタンダード<DC年金> 263,159,341円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040) 22,581,895円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050) 11,100,655円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060) 8,997,451円
4資産分散投資・ミドルクラス<DC年金> 48,993,107円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2065) 91,224円
インカム重視マルチアセット運用ファンド2019-12(適格機関投 6,657,544円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-06(適格機関投 6,595,551円
資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド20-08(適格機関投資家限 49,670,055円
定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-09(適格機関投 3,993,348円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-03(適格機関投 6,357,008円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ2021-04(適格機関 65,124,856円
投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 67,959,540円
1-05(適格機関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナル 102,903,754円
ヘッジ付き)2021-06(適格機関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 109,668,692円
1-07(適格機関投資家限定)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 76,999,157円
1-08(適格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-09(適格機関投 4,343,128円
資家限定)
投資のソムリエ・私募(適格機関投資家限定) 510,661,249円
DIAMワールドバランス25VA(適格機関投資家限定) 35,419,533円
日米資産配分戦略ファンド(インカム重視型)(為替ヘッジあり)(適 269,394,593円
格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド(適格機関投資家限定) 10,601,852円
リスクコントロール世界8資産バランスファンド(FOFs用)(適格 290,406円
機関投資家専用)
DIAMグローバル・バランスファンド25VA(適格機関投資家限 60,926,673円
定)
DIAMグローバル・バランスファンド50VA(適格機関投資家限 106,219,676円
定)
DIAM国際分散バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 5,983,061円
DIAM国際分散バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 29,314,418円
DIAM国内重視バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 7,535,548円
DIAM国内重視バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 1,992,548円
DIAM世界バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 13,258,535円
37,622,296円
DIAM世界バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)
DIAMバランスファンド25VA(適格機関投資家限定) 593,724,020円
DIAMバランスファンド37.5VA(適格機関投資家限定) 661,635,421円
DIAMバランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 1,888,374,227円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA(適格機関投資家限定) 39,093,383円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA2(適格機関投資家限 33,562,246円
定)
DIAM アクサ グローバル バランスファンド30VA(適格機関 320,188,495円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンドVA(適格機関投資家向け) 80,153,078円
DIAM世界バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 1,579,285円
DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定) 379,692,295円
DIAM世界アセットバランスファンド40VA(適格機関投資家限 22,006,610円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド25VA(適格機関投資家限 77,892,447円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定) 188,229,437円
DIAM世界アセットバランスファンド4VA(適格機関投資家限定) 283,706,485円
DIAM世界バランス25VA(適格機関投資家限定) 39,844,985円
DIAM国内バランス30VA(適格機関投資家限定) 18,538,897円
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1212)(適格機関 291,737,796円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1303)(適格機関 936,557,239円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1306)(適格機関 1,240,495,959円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1309)(適格機関 49,936,951円
投資家限定)
動的パッケージファンド<DC年金> 19,341,499円
コア資産形成ファンド 14,935,402円
MHAMトピックスファンド 674,082,479円
MHAM TOPIXファンドVA(適格機関投資家専用) 68,310,085円
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定] 2,777,545,534円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MHAM日本株式パッシブファンド[適格機関投資家限定] 2,160,377,859円
計 127,322,860,984円
2. 受益権の総数 127,322,860,984口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年3月11日
項目
至 2021年9月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年9月10日現在
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
1.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
(有価証券に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
売買目的有価証券
2021年9月10日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 31,862,821,723
合計 31,862,821,723
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2021年2月9日から2021年9月10日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
2021年9月10日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 12,238,553,100 - 12,479,460,000 240,906,900
合計 12,238,553,100 - 12,479,460,000 240,906,900
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年9月10日現在
1口当たり純資産額 3.4303円
(1万口当たり純資産額) (34,303円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2021年9月10日現在
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 6,800 3,095.00 21,046,000
日本水産 184,400 632.00 116,540,800
マルハニチロ 31,500 2,646.00 83,349,000
ホウスイ 800 985.00 788,000
雪国まいたけ 14,500 1,657.00 24,026,500
カネコ種苗 5,700 1,545.00 8,806,500
サカタのタネ 23,800 3,685.00 87,703,000
ホクト 16,800 1,979.00 33,247,200
ホクリヨウ 2,900 787.00 2,282,300
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ヒノキヤグループ
4,900 2,385.00 11,686,500
ショーボンドホールディングス 28,500 5,160.00 147,060,000
ミライト・ホールディングス 69,100 2,302.00 159,068,200
タマホーム 13,000 3,095.00 40,235,000
サンヨーホームズ 2,800 728.00 2,038,400
日本アクア 7,900 591.00 4,668,900
ファーストコーポレーション 6,100 810.00 4,941,000
ベステラ 3,700 1,484.00 5,490,800
Robot Home 37,100 250.00 9,275,000
キャンディル 3,400 635.00 2,159,000
スペースバリューホールディングス 24,400 849.00 20,715,600
住石ホールディングス 34,500 135.00 4,657,500
日鉄鉱業 4,600 7,200.00 33,120,000
三井松島ホールディングス 8,300 1,366.00 11,337,800
INPEX 801,200 784.00 628,140,800
石油資源開発 26,500 1,915.00 50,747,500
K&Oエナジーグループ
9,500 1,374.00 13,053,000
ダイセキ環境ソリューション 3,800 1,398.00 5,312,400
第一カッター興業 4,900 1,314.00 6,438,600
明豊ファシリティワークス 8,600 900.00 7,740,000
安藤・間 130,100 842.00 109,544,200
東急建設 58,200 802.00 46,676,400
コムシスホールディングス 70,600 3,135.00 221,331,000
ビーアールホールディングス 23,600 528.00 12,460,800
高松コンストラクショングループ 14,000 2,150.00 30,100,000
東建コーポレーション 6,100 11,150.00 68,015,000
ソネック 2,100 1,155.00 2,425,500
ヤマウラ 8,900 934.00 8,312,600
大成建設 144,500 3,625.00 523,812,500
大林組 468,900 939.00 440,297,100
清水建設 434,700 821.00 356,888,700
飛島建設 14,700 1,138.00 16,728,600
長谷工コーポレーション 152,500 1,585.00 241,712,500
松井建設 18,300 831.00 15,207,300
錢高組 1,900 4,250.00 8,075,000
鹿島建設 340,500 1,506.00 512,793,000
不動テトラ 11,300 1,806.00 20,407,800
大末建設 6,100 995.00 6,069,500
鉄建建設 9,800 1,845.00 18,081,000
西松建設 33,000 3,640.00 120,120,000
三井住友建設 122,300 494.00 60,416,200
大豊建設 9,900 3,975.00 39,352,500
前田建設工業 117,100 842.00 98,598,200
佐田建設 8,300 484.00 4,017,200
ナカノフドー建設 12,000 371.00 4,452,000
奥村組 25,700 3,200.00 82,240,000
東鉄工業 21,100 2,536.00 53,509,600
イチケン 3,300 1,962.00 6,474,600
富士ピー・エス 6,200 587.00 3,639,400
淺沼組 5,700 4,655.00 26,533,500
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戸田建設
196,700 846.00 166,408,200
熊谷組 22,700 2,811.00 63,809,700
北野建設 2,400 2,208.00 5,299,200
植木組 2,600 1,521.00 3,954,600
矢作建設工業 20,800 800.00 16,640,000
ピーエス三菱 15,100 661.00 9,981,100
日本ハウスホールディングス 31,800 433.00 13,769,400
大東建託 50,800 13,270.00 674,116,000
新日本建設
21,600 920.00 19,872,000
NIPPO 38,300 4,000.00 153,200,000
東亜道路工業 2,700 4,640.00 12,528,000
前田道路 29,500 1,936.00 57,112,000
日本道路 4,700 8,670.00 40,749,000
東亜建設工業 12,000 2,418.00 29,016,000
日本国土開発 49,500 600.00 29,700,000
若築建設 8,300 2,177.00 18,069,100
東洋建設
51,600 575.00 29,670,000
五洋建設 196,300 767.00 150,562,100
世紀東急工業 22,800 890.00 20,292,000
福田組 5,300 4,995.00 26,473,500
日本ドライケミカル 3,700 2,288.00 8,465,600
住友林業 118,800 2,249.00 267,181,200
日本基礎技術 14,600 623.00 9,095,800
巴コーポレーション 20,800 503.00 10,462,400
大和ハウス工業 428,500 3,752.00 1,607,732,000
ライト工業 26,800 2,003.00 53,680,400
積水ハウス 504,600 2,362.50 1,192,117,500
日特建設 12,300 752.00 9,249,600
北陸電気工事 8,200 1,332.00 10,922,400
ユアテック 26,500 755.00 20,007,500
日本リーテック 9,500 1,816.00 17,252,000
四電工 2,100 3,600.00 7,560,000
中電工 22,700 2,387.00 54,184,900
関電工 77,500 975.00 75,562,500
きんでん 96,600 1,980.00 191,268,000
東京エネシス 15,200 1,108.00 16,841,600
トーエネック 5,000 3,850.00 19,250,000
住友電設 13,000 2,462.00 32,006,000
日本電設工業 27,600 1,870.00 51,612,000
協和エクシオ 69,800 2,943.00 205,421,400
新日本空調 12,200 2,515.00 30,683,000
日本工営 8,900 3,435.00 30,571,500
九電工 32,600 4,190.00 136,594,000
三機工業 34,400 1,582.00 54,420,800
日揮ホールディングス 157,700 998.00 157,384,600
中外炉工業 5,000 1,882.00 9,410,000
ヤマト 14,800 780.00 11,544,000
太平電業 11,100 2,903.00 32,223,300
高砂熱学工業 42,600 2,214.00 94,316,400
三晃金属工業 2,000 2,309.00 4,618,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NECネッツエスアイ
47,500 2,210.00 104,975,000
朝日工業社 2,600 3,525.00 9,165,000
明星工業 29,900 770.00 23,023,000
大氣社 23,000 3,615.00 83,145,000
ダイダン 10,900 2,820.00 30,738,000
日比谷総合設備 15,100 1,971.00 29,762,100
ニップン 44,700 1,675.00 74,872,500
日清製粉グループ本社 166,400 1,908.00 317,491,200
日東富士製粉
900 6,930.00 6,237,000
昭和産業 14,100 2,837.00 40,001,700
鳥越製粉 13,400 794.00 10,639,600
中部飼料 18,100 1,157.00 20,941,700
フィード・ワン 20,100 777.00 15,617,700
東洋精糖 2,100 1,179.00 2,475,900
日本甜菜製糖 7,900 1,657.00 13,090,300
DM三井製糖ホールディングス 13,200 1,990.00 26,268,000
塩水港精糖
17,900 227.00 4,063,300
日新製糖 6,200 1,709.00 10,595,800
LIFULL 48,800 365.00 17,812,000
ミクシィ 34,500 2,830.00 97,635,000
ジェイエイシーリクルートメント 9,300 2,077.00 19,316,100
日本M&Aセンター 230,500 3,555.00 819,427,500
メンバーズ 5,200 3,330.00 17,316,000
中広 1,500 398.00 597,000
UTグループ 20,300 3,345.00 67,903,500
アイティメディア 5,400 2,448.00 13,219,200
タケエイ 17,700 1,820.00 32,214,000
E・Jホールディングス 5,400 1,325.00 7,155,000
夢真ビーネックスグループ 35,400 1,339.00 47,400,600
コシダカホールディングス 33,200 605.00 20,086,000
アルトナー 3,400 872.00 2,964,800
パソナグループ 15,100 3,440.00 51,944,000
CDS 2,900 1,623.00 4,706,700
リンクアンドモチベーション 31,100 1,062.00 33,028,200
GCA 20,700 1,396.00 28,897,200
エス・エム・エス 47,700 4,410.00 210,357,000
サニーサイドアップグループ 4,900 784.00 3,841,600
パーソルホールディングス 140,400 2,750.00 386,100,000
リニカル 8,100 865.00 7,006,500
クックパッド 44,200 228.00 10,077,600
エスクリ 4,500 574.00 2,583,000
アイ・ケイ・ケイ 6,900 683.00 4,712,700
森永製菓 34,500 4,110.00 141,795,000
中村屋 3,000 3,900.00 11,700,000
江崎グリコ 40,500 4,280.00 173,340,000
名糖産業 6,900 1,795.00 12,385,500
井村屋グループ 8,500 2,356.00 20,026,000
不二家 9,400 2,412.00 22,672,800
山崎製パン 110,400 1,942.00 214,396,800
第一屋製パン 3,600 825.00 2,970,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
モロゾフ
2,100 5,540.00 11,634,000
亀田製菓 8,600 4,695.00 40,377,000
寿スピリッツ 14,200 7,270.00 103,234,000
カルビー 67,100 2,831.00 189,960,100
森永乳業 27,100 7,280.00 197,288,000
六甲バター 9,900 1,674.00 16,572,600
ヤクルト本社 101,900 5,710.00 581,849,000
明治ホールディングス 97,400 7,090.00 690,566,000
雪印メグミルク
35,500 2,333.00 82,821,500
プリマハム 20,800 3,115.00 64,792,000
日本ハム 56,300 4,550.00 256,165,000
林兼産業 4,500 592.00 2,664,000
丸大食品 14,700 1,817.00 26,709,900
S Foods 13,300 3,175.00 42,227,500
柿安本店 5,000 2,639.00 13,195,000
伊藤ハム米久ホールディングス 96,700 761.00 73,588,700
学情
4,900 1,252.00 6,134,800
スタジオアリス 7,000 2,335.00 16,345,000
クロスキャット 3,700 1,153.00 4,266,100
シミックホールディングス 6,900 1,540.00 10,626,000
エプコ 3,400 882.00 2,998,800
システナ 51,400 2,468.00 126,855,200
NJS 3,400 1,946.00 6,616,400
デジタルアーツ 8,500 9,400.00 79,900,000
日鉄ソリューションズ 21,400 3,990.00 85,386,000
綜合警備保障 55,900 5,090.00 284,531,000
キューブシステム 7,700 1,152.00 8,870,400
いちご 160,800 369.00 59,335,200
WOW WORLD 5,100 1,880.00 9,588,000
日本駐車場開発 143,200 170.00 24,344,000
コア 6,100 1,579.00 9,631,900
カカクコム 103,600 3,840.00 397,824,000
アイロムグループ 4,900 2,274.00 11,142,600
セントケア・ホールディング 11,300 1,057.00 11,944,100
サイネックス 2,800 679.00 1,901,200
ルネサンス 8,700 1,214.00 10,561,800
ディップ 21,800 4,100.00 89,380,000
SBSホールディングス 10,900 4,090.00 44,581,000
デジタルホールディングス 9,700 1,784.00 17,304,800
新日本科学 19,500 931.00 18,154,500
キャリアデザインセンター 3,000 1,344.00 4,032,000
ベネフィット・ワン 51,100 5,390.00 275,429,000
エムスリー 249,000 8,189.00 2,039,061,000
ツカダ・グローバルホールディング 11,800 355.00 4,189,000
ブラス 1,900 593.00 1,126,700
アウトソーシング 81,000 2,108.00 170,748,000
ウェルネット 14,300 545.00 7,793,500
ワールドホールディングス 4,900 2,986.00 14,631,400
ディー・エヌ・エー 59,300 2,095.00 124,233,500
博報堂DYホールディングス 195,300 1,900.00 371,070,000
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ぐるなび
24,400 544.00 13,273,600
タカミヤ 17,500 476.00 8,330,000
ジャパンベストレスキューシステム 11,000 1,177.00 12,947,000
ファンコミュニケーションズ 38,800 435.00 16,878,000
ライク 3,700 1,921.00 7,107,700
ビジネス・ブレークスルー 6,400 446.00 2,854,400
エスプール 38,300 1,075.00 41,172,500
WDBホールディングス 6,500 3,680.00 23,920,000
手間いらず
2,100 6,010.00 12,621,000
ティア 8,900 516.00 4,592,400
CDG 1,600 1,574.00 2,518,400
アドウェイズ 25,900 787.00 20,383,300
バリューコマース 10,900 4,850.00 52,865,000
インフォマート 150,800 1,106.00 166,784,800
サッポロホールディングス 50,600 2,533.00 128,169,800
アサヒグループホールディングス 350,500 5,443.00 1,907,771,500
キリンホールディングス
553,600 2,076.50 1,149,550,400
宝ホールディングス 109,100 1,618.00 176,523,800
オエノンホールディングス 42,500 396.00 16,830,000
養命酒製造 4,900 1,886.00 9,241,400
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
107,200 1,619.00 173,556,800
ホールディングス
サントリー食品インターナショナル 98,600 4,700.00 463,420,000
ダイドーグループホールディングス 8,300 5,900.00 48,970,000
伊藤園 44,700 7,470.00 333,909,000
キーコーヒー 14,700 2,272.00 33,398,400
ユニカフェ 4,900 1,077.00 5,277,300
ジャパンフーズ 1,900 1,251.00 2,376,900
日清オイリオグループ 18,900 3,140.00 59,346,000
不二製油グループ本社 36,000 2,603.00 93,708,000
かどや製油 1,200 4,150.00 4,980,000
J-オイルミルズ 13,300 1,868.00 24,844,400
ローソン 36,600 5,730.00 209,718,000
サンエー 12,100 4,190.00 50,699,000
カワチ薬品 10,400 2,374.00 24,689,600
エービーシー・マート 22,600 5,950.00 134,470,000
ハードオフコーポレーション 6,800 784.00 5,331,200
高千穂交易 5,800 1,244.00 7,215,200
アスクル 21,600 1,757.00 37,951,200
ゲオホールディングス 19,300 1,225.00 23,642,500
アダストリア 20,000 1,950.00 39,000,000
ジーフット 9,400 410.00 3,854,000
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 2,500 414.00 1,035,000
オルバヘルスケアホールディングス 2,000 1,588.00 3,176,000
伊藤忠食品 3,600 5,440.00 19,584,000
くら寿司 14,700 4,220.00 62,034,000
キャンドゥ 6,900 1,959.00 13,517,100
エレマテック 11,600 1,222.00 14,175,200
アイケイ 3,000 628.00 1,884,000
パルグループホールディングス 12,700 1,715.00 21,780,500
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JALUX 4,100 1,800.00 7,380,000
エディオン 65,200 1,091.00 71,133,200
あらた 11,500 4,580.00 52,670,000
サーラコーポレーション 27,800 635.00 17,653,000
ワッツ 6,500 882.00 5,733,000
トーメンデバイス 2,000 5,680.00 11,360,000
ハローズ 5,600 3,100.00 17,360,000
JPホールディングス 40,500 281.00 11,380,500
フジオフードグループ本社
12,200 1,397.00 17,043,400
あみやき亭 3,000 2,928.00 8,784,000
東京エレクトロン デバイス 4,800 7,830.00 37,584,000
ひらまつ 27,100 219.00 5,934,900
フィールズ 12,700 523.00 6,642,100
双日 808,900 353.00 285,541,700
アルフレッサ ホールディングス 149,700 1,783.00 266,915,100
大黒天物産 4,300 7,060.00 30,358,000
ハニーズホールディングス
11,300 1,148.00 12,972,400
ファーマライズホールディングス 4,100 784.00 3,214,400
キッコーマン 106,500 9,200.00 979,800,000
味の素 352,300 3,528.00 1,242,914,400
ブルドックソース 6,800 2,097.00 14,259,600
キユーピー 81,900 2,780.00 227,682,000
ハウス食品グループ本社 55,100 3,720.00 204,972,000
カゴメ 60,200 3,050.00 183,610,000
焼津水産化学工業 6,000 1,019.00 6,114,000
アリアケジャパン 13,500 6,760.00 91,260,000
ピエトロ 1,500 1,820.00 2,730,000
エバラ食品工業 2,900 2,613.00 7,577,700
やまみ 1,300 1,913.00 2,486,900
ニチレイ 70,200 2,961.00 207,862,200
横浜冷凍 46,600 920.00 42,872,000
東洋水産 75,700 5,130.00 388,341,000
イートアンドホールディングス 5,200 2,253.00 11,715,600
大冷 1,900 2,002.00 3,803,800
ヨシムラ・フード・ホールディングス 8,300 775.00 6,432,500
日清食品ホールディングス 57,700 9,060.00 522,762,000
永谷園ホールディングス 7,400 2,165.00 16,021,000
一正蒲鉾 4,900 948.00 4,645,200
フジッコ 16,500 1,938.00 31,977,000
ロック・フィールド 15,900 1,692.00 26,902,800
日本たばこ産業 797,100 2,193.00 1,748,040,300
ケンコーマヨネーズ 9,000 1,606.00 14,454,000
わらべや日洋ホールディングス 9,700 2,440.00 23,668,000
なとり 8,600 2,000.00 17,200,000
イフジ産業 2,900 959.00 2,781,100
ピックルスコーポレーション 7,000 2,090.00 14,630,000
ファーマフーズ 14,000 2,778.00 38,892,000
北の達人コーポレーション 51,400 508.00 26,111,200
ユーグレナ 63,500 928.00 58,928,000
スター・マイカ・ホールディングス 7,500 1,466.00 10,995,000
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SREホールディングス
2,400 8,390.00 20,136,000
ADワークスグループ 27,900 160.00 4,464,000
片倉工業 19,300 1,570.00 30,301,000
グンゼ 10,600 4,550.00 48,230,000
ヒューリック 309,100 1,384.00 427,794,400
神栄 3,500 1,128.00 3,948,000
ラサ商事 8,100 940.00 7,614,000
アルペン 11,500 3,390.00 38,985,000
ハブ
4,500 754.00 3,393,000
ラクーンホールディングス 11,300 1,651.00 18,656,300
クオールホールディングス 19,500 1,656.00 32,292,000
アルコニックス 15,200 1,731.00 26,311,200
神戸物産 112,200 4,605.00 516,681,000
ソリトンシステムズ 7,100 1,572.00 11,161,200
ジンズホールディングス 9,600 7,870.00 75,552,000
ビックカメラ 87,400 1,084.00 94,741,600
DCMホールディングス
92,200 1,115.00 102,803,000
ペッパーフードサービス 16,400 388.00 6,363,200
ハイパー 2,500 550.00 1,375,000
MonotaRO 181,900 2,628.00 478,033,200
東京一番フーズ 3,200 603.00 1,929,600
DDホールディングス 6,500 494.00 3,211,000
あい ホールディングス 20,800 2,436.00 50,668,800
ディーブイエックス 4,900 1,123.00 5,502,700
きちりホールディングス 4,200 635.00 2,667,000
アークランドサービスホールディング
12,000 2,360.00 28,320,000
ス
J.フロント リテイリング 173,600 998.00 173,252,800
ドトール・日レスホールディングス 22,800 1,696.00 38,668,800
マツモトキヨシホールディングス 60,000 5,440.00 326,400,000
ブロンコビリー 7,500 2,531.00 18,982,500
ZOZO 85,200 4,190.00 356,988,000
トレジャー・ファクトリー 4,200 954.00 4,006,800
物語コーポレーション 7,700 7,350.00 56,595,000
ココカラファイン 13,000 9,260.00 120,380,000
三越伊勢丹ホールディングス 255,100 773.00 197,192,300
東洋紡 56,800 1,441.00 81,848,800
ユニチカ 42,000 370.00 15,540,000
富士紡ホールディングス 6,900 4,450.00 30,705,000
日清紡ホールディングス 93,300 844.00 78,745,200
倉敷紡績 13,200 2,032.00 26,822,400
ダイワボウホールディングス 66,200 2,099.00 138,953,800
シキボウ 8,200 949.00 7,781,800
日東紡績 21,700 3,765.00 81,700,500
トヨタ紡織 42,800 2,095.00 89,666,000
マクニカ・富士エレホールディングス 34,600 2,864.00 99,094,400
Hamee 3,600 1,652.00 5,947,200
ラクト・ジャパン 6,400 2,868.00 18,355,200
ウエルシアホールディングス 76,200 4,110.00 313,182,000
クリエイトSDホールディングス 21,200 3,920.00 83,104,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
グリムス
4,600 3,035.00 13,961,000
バイタルケーエスケー・ホールディン
25,500 817.00 20,833,500
グス
八洲電機 11,400 1,040.00 11,856,000
メディアスホールディングス 8,500 922.00 7,837,000
レスターホールディングス 13,800 1,995.00 27,531,000
ジューテックホールディングス 2,900 1,119.00 3,245,100
丸善CHIホールディングス 22,600 391.00 8,836,600
大光 6,100 701.00 4,276,100
OCHIホールディングス 4,400 1,298.00 5,711,200
TOKAIホールディングス 71,100 937.00 66,620,700
黒谷 4,100 871.00 3,571,100
ミサワ 2,900 709.00 2,056,100
ティーライフ 2,100 1,576.00 3,309,600
Cominix 2,100 732.00 1,537,200
エー・ピーホールディングス 2,400 462.00 1,108,800
三洋貿易 14,400 1,232.00 17,740,800
チムニー 4,400 1,539.00 6,771,600
シュッピン 9,800 1,232.00 12,073,600
ビューティガレージ 2,900 4,245.00 12,310,500
オイシックス・ラ・大地 19,700 4,100.00 80,770,000
ウイン・パートナーズ 10,600 995.00 10,547,000
ネクステージ 30,300 2,244.00 67,993,200
ジョイフル本田 42,500 1,530.00 65,025,000
鳥貴族ホールディングス 4,100 1,945.00 7,974,500
ホットランド 10,700 1,350.00 14,445,000
すかいらーくホールディングス 185,500 1,590.00 294,945,000
SFPホールディングス 7,000 1,501.00 10,507,000
綿半ホールディングス 10,900 1,301.00 14,180,900
日本毛織 47,300 1,053.00 49,806,900
ダイトウボウ 24,000 101.00 2,424,000
トーア紡コーポレーション 5,000 435.00 2,175,000
ダイドーリミテッド 20,600 172.00 3,543,200
ヨシックスホールディングス 2,900 2,310.00 6,699,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・
42,100 1,161.00 48,878,100
ホールディングス
三栄建築設計 5,800 1,965.00 11,397,000
野村不動産ホールディングス 83,700 3,090.00 258,633,000
三重交通グループホールディングス 29,400 530.00 15,582,000
サムティ 20,700 2,369.00 49,038,300
ディア・ライフ 20,400 504.00 10,281,600
コーセーアールイー 4,400 668.00 2,939,200
日本商業開発 9,000 1,744.00 15,696,000
プレサンスコーポレーション 24,100 1,936.00 46,657,600
フィル・カンパニー 2,600 2,944.00 7,654,400
THEグローバル社 9,000 221.00 1,989,000
ハウスコム 1,500 1,294.00 1,941,000
日本管理センター 7,700 1,292.00 9,948,400
サンセイランディック 4,400 840.00 3,696,000
エストラスト 1,600 670.00 1,072,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フージャースホールディングス
23,600 699.00 16,496,400
オープンハウス 46,100 5,840.00 269,224,000
東急不動産ホールディングス 396,800 690.00 273,792,000
飯田グループホールディングス 121,300 2,930.00 355,409,000
イーグランド 2,900 1,531.00 4,439,900
ムゲンエステート 9,000 497.00 4,473,000
帝国繊維 16,100 2,134.00 34,357,400
日本コークス工業 124,700 131.00 16,335,700
ゴルフダイジェスト・オンライン
9,000 1,443.00 12,987,000
ミタチ産業 3,700 835.00 3,089,500
BEENOS 8,000 3,195.00 25,560,000
あさひ 10,700 1,436.00 15,365,200
日本調剤 8,900 1,776.00 15,806,400
コスモス薬品 14,700 19,980.00 293,706,000
シップヘルスケアホールディングス 50,600 2,925.00 148,005,000
トーエル 7,000 902.00 6,314,000
ソフトクリエイトホールディングス
6,500 3,385.00 22,002,500
オンリー 3,200 764.00 2,444,800
セブン&アイ・ホールディングス 570,900 5,182.00 2,958,403,800
クリエイト・レストランツ・ホール
77,600 915.00 71,004,000
ディングス
明治電機工業 3,800 1,400.00 5,320,000
ツルハホールディングス 31,600 14,210.00 449,036,000
デリカフーズホールディングス 6,500 672.00 4,368,000
スターティアホールディングス 4,000 1,799.00 7,196,000
サンマルクホールディングス 11,300 1,595.00 18,023,500
フェリシモ 3,200 1,571.00 5,027,200
トリドールホールディングス 35,700 2,524.00 90,106,800
帝人 135,300 1,666.00 225,409,800
東レ 1,050,400 746.10 783,703,440
クラレ 218,900 1,091.00 238,819,900
旭化成 962,300 1,235.00 1,188,440,500
TOKYO BASE 17,700 626.00 11,080,200
稲葉製作所 8,300 1,499.00 12,441,700
宮地エンジニアリンググループ 4,800 2,724.00 13,075,200
トーカロ 38,500 1,427.00 54,939,500
アルファ 5,600 1,284.00 7,190,400
SUMCO 187,600 2,624.00 492,262,400
川田テクノロジーズ 2,900 3,810.00 11,049,000
RS Technologies 4,800 6,580.00 31,584,000
ジェイテックコーポレーション 1,200 2,575.00 3,090,000
信和 7,900 734.00 5,798,600
ビーロット 6,800 564.00 3,835,200
ファーストブラザーズ 2,800 1,040.00 2,912,000
ハウスドゥ 6,900 1,040.00 7,176,000
シーアールイー 3,700 2,450.00 9,065,000
プロパティエージェント 2,800 3,450.00 9,660,000
ケイアイスター不動産 5,200 5,940.00 30,888,000
アグレ都市デザイン 4,200 1,050.00 4,410,000
グッドコムアセット 6,900 1,410.00 9,729,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ジェイ・エス・ビー
2,800 3,405.00 9,534,000
テンポイノベーション 4,100 966.00 3,960,600
グローバル・リンク・マネジメント 2,500 940.00 2,350,000
住江織物 2,600 1,899.00 4,937,400
日本フエルト 6,900 463.00 3,194,700
イチカワ 1,600 1,390.00 2,224,000
エコナックホールディングス 25,700 90.00 2,313,000
日東製網 1,600 1,533.00 2,452,800
芦森工業
2,900 1,071.00 3,105,900
アツギ 11,500 646.00 7,429,000
ウイルプラスホールディングス 2,400 1,036.00 2,486,400
JMホールディングス 10,900 2,354.00 25,658,600
コメダホールディングス 31,500 2,142.00 67,473,000
サツドラホールディングス 1,900 2,168.00 4,119,200
アレンザホールディングス 9,800 1,430.00 14,014,000
串カツ田中ホールディングス 3,700 2,277.00 8,424,900
バロックジャパンリミテッド
10,100 874.00 8,827,400
クスリのアオキホールディングス 14,400 8,350.00 120,240,000
ダイニック 4,500 770.00 3,465,000
共和レザー 8,500 704.00 5,984,000
ピーバンドットコム 1,900 716.00 1,360,400
力の源ホールディングス 6,800 637.00 4,331,600
FOOD & LIFE COMPA
85,200 5,240.00 446,448,000
NIES
アセンテック 3,600 1,344.00 4,838,400
セーレン 35,300 2,160.00 76,248,000
ソトー 4,900 819.00 4,013,100
東海染工 1,600 1,198.00 1,916,800
小松マテーレ 23,700 1,039.00 24,624,300
ワコールホールディングス 36,900 2,423.00 89,408,700
ホギメディカル 19,500 3,415.00 66,592,500
クラウディアホールディングス 2,900 294.00 852,600
TSIホールディングス 43,000 338.00 14,534,000
マツオカコーポレーション 4,600 1,542.00 7,093,200
ワールド 18,800 1,432.00 26,921,600
TIS 143,900 3,235.00 465,516,500
JNSホールディングス 10,500 545.00 5,722,500
グリー 88,200 688.00 60,681,600
GMOペパボ 2,000 3,495.00 6,990,000
コーエーテクモホールディングス 37,500 5,650.00 211,875,000
三菱総合研究所 6,200 4,565.00 28,303,000
ボルテージ 3,400 459.00 1,560,600
電算 1,200 2,393.00 2,871,600
AGS 7,500 908.00 6,810,000
ファインデックス 12,000 1,053.00 12,636,000
ブレインパッド 3,600 6,310.00 22,716,000
KLab 26,300 656.00 17,252,800
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
19,100 1,051.00 20,074,100
ルディングス
イーブックイニシアティブジャパン 2,800 3,895.00 10,906,000
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ネクソン
330,200 2,059.00 679,881,800
アイスタイル 43,800 439.00 19,228,200
エムアップホールディングス 4,900 3,330.00 16,317,000
エイチーム 10,800 1,515.00 16,362,000
エニグモ 13,500 1,539.00 20,776,500
テクノスジャパン 11,000 638.00 7,018,000
enish 7,300 485.00 3,540,500
コロプラ 47,100 867.00 40,835,700
オルトプラス
8,500 469.00 3,986,500
ブロードリーフ 71,200 535.00 38,092,000
クロス・マーケティンググループ 8,100 910.00 7,371,000
デジタルハーツホールディングス 8,800 2,175.00 19,140,000
システム情報 10,600 1,055.00 11,183,000
メディアドゥ 5,400 5,640.00 30,456,000
じげん 34,900 458.00 15,984,200
ブイキューブ 15,700 1,792.00 28,134,400
エンカレッジ・テクノロジ
2,800 630.00 1,764,000
サイバーリンクス 7,300 1,618.00 11,811,400
ディー・エル・イー 11,400 318.00 3,625,200
フィックスターズ 15,100 814.00 12,291,400
CARTA HOLDINGS 5,800 2,472.00 14,337,600
オプティム 10,100 2,124.00 21,452,400
セレス 5,900 3,070.00 18,113,000
SHIFT 7,500 26,430.00 198,225,000
特種東海製紙 8,900 4,590.00 40,851,000
ティーガイア 15,600 2,034.00 31,730,400
セック 2,100 2,457.00 5,159,700
テクマトリックス 22,200 2,057.00 45,665,400
プロシップ 4,200 1,721.00 7,228,200
ガンホー・オンライン・エンターテイ
37,500 2,243.00 84,112,500
メント
GMOペイメントゲートウェイ 28,700 16,160.00 463,792,000
ザッパラス 11,400 603.00 6,874,200
システムリサーチ 4,200 2,111.00 8,866,200
インターネットイニシアティブ 39,600 4,245.00 168,102,000
さくらインターネット 15,100 650.00 9,815,000
ヴィンクス 4,000 1,036.00 4,144,000
GMOグローバルサイン・ホールディ
3,000 5,370.00 16,110,000
ングス
SRAホールディングス 7,700 2,929.00 22,553,300
システムインテグレータ 4,000 637.00 2,548,000
朝日ネット 11,600 755.00 8,758,000
eBASE 17,100 843.00 14,415,300
アバント 18,100 1,563.00 28,290,300
アドソル日進 5,000 2,310.00 11,550,000
ODKソリューションズ 8,000 765.00 6,120,000
フリービット 8,600 881.00 7,576,600
コムチュア 13,200 3,085.00 40,722,000
サイバーコム 2,600 1,324.00 3,442,400
アステリア 14,400 738.00 10,627,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アイル
8,100 1,995.00 16,159,500
王子ホールディングス 649,100 594.00 385,565,400
日本製紙 67,800 1,234.00 83,665,200
三菱製紙 21,200 384.00 8,140,800
北越コーポレーション 102,800 674.00 69,287,200
中越パルプ工業 5,800 1,240.00 7,192,000
巴川製紙所 4,600 910.00 4,186,000
大王製紙 69,500 2,179.00 151,440,500
阿波製紙
3,700 413.00 1,528,100
マークラインズ 6,000 3,080.00 18,480,000
メディカル・データ・ビジョン 16,400 1,714.00 28,109,600
gumi 19,900 951.00 18,924,900
ショーケース 2,900 694.00 2,012,600
モバイルファクトリー 2,900 1,119.00 3,245,100
テラスカイ 4,600 2,270.00 10,442,000
デジタル・インフォメーション・テク
10,200 2,125.00 21,675,000
ノロジー
PCIホールディングス 5,400 1,145.00 6,183,000
パイプドHD 4,600 2,677.00 12,314,200
アイビーシー 2,400 876.00 2,102,400
ネオジャパン 2,800 1,588.00 4,446,400
PR TIMES 4,200 3,260.00 13,692,000
ラクス 42,200 4,510.00 190,322,000
ランドコンピュータ 1,900 1,272.00 2,416,800
ダブルスタンダード 1,900 8,750.00 16,625,000
オープンドア 8,600 2,429.00 20,889,400
マイネット 4,800 677.00 3,249,600
アカツキ 5,700 3,375.00 19,237,500
ベネフィットジャパン 1,100 2,382.00 2,620,200
Ubicomホールディングス 5,100 3,110.00 15,861,000
カナミックネットワーク 13,100 635.00 8,318,500
ノムラシステムコーポレーション 6,400 301.00 1,926,400
レンゴー 148,100 926.00 137,140,600
トーモク 8,900 1,979.00 17,613,100
ザ・パック 10,900 2,992.00 32,612,800
チェンジ 28,400 2,462.00 69,920,800
シンクロ・フード 8,600 433.00 3,723,800
オークネット 8,500 2,132.00 18,122,000
キャピタル・アセット・プランニング 1,900 1,063.00 2,019,700
セグエグループ 3,600 835.00 3,006,000
エイトレッド 2,800 2,599.00 7,277,200
マクロミル 29,300 810.00 23,733,000
ビーグリー 2,900 1,524.00 4,419,600
オロ 4,500 4,085.00 18,382,500
ユーザーローカル 2,300 2,029.00 4,666,700
テモナ 3,000 843.00 2,529,000
ニーズウェル 2,800 723.00 2,024,400
マネーフォワード 21,400 8,550.00 182,970,000
サインポスト 3,200 709.00 2,268,800
昭和電工 103,900 2,632.00 273,464,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
住友化学
1,143,300 594.00 679,120,200
住友精化 7,000 3,740.00 26,180,000
日産化学 79,300 6,920.00 548,756,000
ラサ工業 4,800 2,055.00 9,864,000
クレハ 12,400 8,240.00 102,176,000
多木化学 5,600 6,830.00 38,248,000
テイカ 10,500 1,406.00 14,763,000
石原産業 25,500 1,223.00 31,186,500
片倉コープアグリ
2,900 1,227.00 3,558,300
日本曹達 20,100 3,710.00 74,571,000
東ソー 222,900 2,182.00 486,367,800
トクヤマ 43,700 2,249.00 98,281,300
セントラル硝子 27,900 2,208.00 61,603,200
東亞合成 86,400 1,370.00 118,368,000
大阪ソーダ 15,100 2,913.00 43,986,300
関東電化工業 33,900 1,130.00 38,307,000
デンカ
53,100 4,135.00 219,568,500
イビデン 71,100 6,750.00 479,925,000
信越化学工業 268,100 20,620.00 5,528,222,000
日本カーバイド工業 5,200 1,420.00 7,384,000
堺化学工業 10,100 2,312.00 23,351,200
第一稀元素化学工業 14,600 1,771.00 25,856,600
エア・ウォーター 147,000 1,888.00 277,536,000
日本酸素ホールディングス 118,700 3,060.00 363,222,000
日本化学工業 4,000 3,605.00 14,420,000
東邦アセチレン 2,400 1,422.00 3,412,800
日本パーカライジング 75,200 1,246.00 93,699,200
高圧ガス工業 22,900 785.00 17,976,500
チタン工業 1,900 2,070.00 3,933,000
四国化成工業 19,200 1,441.00 27,667,200
戸田工業 2,900 3,635.00 10,541,500
ステラ ケミファ 7,800 3,165.00 24,687,000
保土谷化学工業 4,200 5,380.00 22,596,000
日本触媒 26,100 6,090.00 158,949,000
大日精化工業 11,900 2,700.00 32,130,000
カネカ 37,300 4,790.00 178,667,000
協和キリン 170,800 4,035.00 689,178,000
三菱瓦斯化学 145,300 2,453.00 356,420,900
三井化学 124,600 3,940.00 490,924,000
JSR 145,400 4,175.00 607,045,000
東京応化工業 24,800 8,060.00 199,888,000
大阪有機化学工業 13,000 4,135.00 53,755,000
三菱ケミカルホールディングス 968,000 1,014.00 981,552,000
KHネオケム 23,700 3,145.00 74,536,500
ダイセル 192,900 908.00 175,153,200
住友ベークライト 22,800 5,300.00 120,840,000
積水化学工業 303,500 2,015.00 611,552,500
日本ゼオン 130,500 1,684.00 219,762,000
アイカ工業 40,700 3,960.00 161,172,000
宇部興産 72,400 2,331.00 168,764,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
積水樹脂
23,700 2,320.00 54,984,000
タキロンシーアイ 31,200 660.00 20,592,000
旭有機材 8,200 1,554.00 12,742,800
ニチバン 7,700 1,855.00 14,283,500
リケンテクノス 34,900 615.00 21,463,500
大倉工業 6,900 2,307.00 15,918,300
積水化成品工業 19,300 615.00 11,869,500
群栄化学工業 2,800 3,030.00 8,484,000
タイガースポリマー
8,300 446.00 3,701,800
ミライアル 4,600 1,808.00 8,316,800
ダイキアクシス 5,300 920.00 4,876,000
ダイキョーニシカワ 29,600 694.00 20,542,400
竹本容器 5,200 938.00 4,877,600
森六ホールディングス 7,800 2,216.00 17,284,800
恵和 4,000 5,040.00 20,160,000
日本化薬 88,800 1,300.00 115,440,000
カーリットホールディングス
14,300 935.00 13,370,500
ソルクシーズ 5,400 1,174.00 6,339,600
レッグス 3,900 2,349.00 9,161,100
プレステージ・インターナショナル 52,400 811.00 42,496,400
フェイス 4,500 703.00 3,163,500
プロトコーポレーション 15,800 1,640.00 25,912,000
アミューズ 7,700 2,376.00 18,295,200
野村総合研究所 254,400 4,450.00 1,132,080,000
ドリームインキュベータ 4,400 945.00 4,158,000
サイバネットシステム 10,200 709.00 7,231,800
クイック 8,700 1,435.00 12,484,500
TAC 7,800 247.00 1,926,600
CEホールディングス 7,700 599.00 4,612,300
日本システム技術 3,600 1,826.00 6,573,600
電通グループ 146,800 4,330.00 635,644,000
インテージホールディングス 22,200 1,666.00 36,985,200
テイクアンドギヴ・ニーズ 6,500 1,142.00 7,423,000
東邦システムサイエンス 3,700 965.00 3,570,500
ぴあ 4,000 3,485.00 13,940,000
イオンファンタジー 5,300 2,005.00 10,626,500
ソースネクスト 67,900 240.00 16,296,000
シーティーエス 15,600 831.00 12,963,600
ネクシィーズグループ 4,400 928.00 4,083,200
インフォコム 13,100 2,581.00 33,811,100
メディカルシステムネットワーク 12,700 787.00 9,994,900
日本精化 10,500 2,349.00 24,664,500
扶桑化学工業 11,300 5,010.00 56,613,000
トリケミカル研究所 12,500 3,720.00 46,500,000
HEROZ 4,000 2,043.00 8,172,000
ラクスル 16,100 6,130.00 98,693,000
IPS 2,600 2,230.00 5,798,000
FIG 15,600 290.00 4,524,000
システムサポート 4,200 1,396.00 5,863,200
ADEKA 66,200 2,782.00 184,168,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日油
54,100 6,810.00 368,421,000
ミヨシ油脂 5,400 1,344.00 7,257,600
新日本理化 23,600 300.00 7,080,000
ハリマ化成グループ 10,900 928.00 10,115,200
イーソル 7,700 1,025.00 7,892,500
アルテリア・ネットワークス 15,900 1,827.00 29,049,300
EDULAB 1,300 3,030.00 3,939,000
東海ソフト 1,700 1,403.00 2,385,100
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
4,400 1,933.00 8,505,200
ディングス
東名 800 1,189.00 951,200
ヴィッツ 500 1,729.00 864,500
トビラシステムズ 1,300 1,375.00 1,787,500
Sansan 13,300 12,190.00 162,127,000
Link-U 900 1,580.00 1,422,000
ギフティ 13,500 3,845.00 51,907,500
花王 329,900 6,961.00 2,296,433,900
第一工業製薬 4,900 3,400.00 16,660,000
石原ケミカル 3,700 2,939.00 10,874,300
日華化学 5,300 1,096.00 5,808,800
ニイタカ 2,900 2,429.00 7,044,100
三洋化成工業 8,600 6,200.00 53,320,000
ベース 2,900 5,070.00 14,703,000
武田薬品工業 1,236,900 3,751.00 4,639,611,900
アステラス製薬 1,282,900 1,902.00 2,440,075,800
大日本住友製薬 108,700 2,083.00 226,422,100
塩野義製薬 184,500 7,469.00 1,378,030,500
わかもと製薬 17,700 347.00 6,141,900
日本新薬 41,600 9,380.00 390,208,000
中外製薬 461,100 4,175.00 1,925,092,500
科研製薬 25,000 5,040.00 126,000,000
エーザイ 163,400 8,300.00 1,356,220,000
理研ビタミン 13,900 1,893.00 26,312,700
ロート製薬 69,900 3,580.00 250,242,000
小野薬品工業 336,900 2,684.00 904,239,600
久光製薬 42,600 4,510.00 192,126,000
有機合成薬品工業 11,400 340.00 3,876,000
持田製薬 20,400 3,620.00 73,848,000
参天製薬 255,200 1,700.00 433,840,000
扶桑薬品工業 4,800 2,588.00 12,422,400
日本ケミファ 1,500 2,310.00 3,465,000
ツムラ 49,000 3,845.00 188,405,000
日医工 41,400 915.00 37,881,000
テルモ 454,800 5,200.00 2,364,960,000
H.U.グループホールディングス 39,300 3,345.00 131,458,500
キッセイ薬品工業 25,900 2,607.00 67,521,300
生化学工業 25,900 1,127.00 29,189,300
栄研化学 25,800 2,239.00 57,766,200
日水製薬 5,700 1,047.00 5,967,900
鳥居薬品 9,100 3,045.00 27,709,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
JCRファーマ
41,300 2,992.00 123,569,600
東和薬品 21,200 3,265.00 69,218,000
富士製薬工業 10,100 1,175.00 11,867,500
ゼリア新薬工業 26,600 2,176.00 57,881,600
第一三共 1,170,500 2,870.50 3,359,920,250
キョーリン製薬ホールディングス 32,400 1,881.00 60,944,400
大幸薬品 18,300 988.00 18,080,400
ダイト 9,300 3,655.00 33,991,500
大塚ホールディングス
305,000 4,953.00 1,510,665,000
大正製薬ホールディングス 34,800 6,530.00 227,244,000
ペプチドリーム 76,100 3,960.00 301,356,000
大日本塗料 16,400 890.00 14,596,000
日本ペイントホールディングス 544,900 1,395.00 760,135,500
関西ペイント 162,500 2,940.00 477,750,000
神東塗料 11,500 198.00 2,277,000
中国塗料 34,500 913.00 31,498,500
日本特殊塗料
10,900 1,091.00 11,891,900
藤倉化成 19,900 559.00 11,124,100
太陽ホールディングス 10,600 6,210.00 65,826,000
DIC 61,100 3,310.00 202,241,000
サカタインクス 31,400 1,203.00 37,774,200
東洋インキSCホールディングス 31,600 2,147.00 67,845,200
T&K TOKA 11,600 859.00 9,964,400
アルプス技研 12,400 2,062.00 25,568,800
サニックス 22,000 351.00 7,722,000
ダイオーズ 2,800 1,088.00 3,046,400
日本空調サービス 15,100 738.00 11,143,800
オリエンタルランド 150,800 16,515.00 2,490,462,000
フォーカスシステムズ 15,900 1,076.00 17,108,400
ダスキン 34,200 2,712.00 92,750,400
パーク24 77,600 2,149.00 166,762,400
明光ネットワークジャパン 17,600 601.00 10,577,600
ファルコホールディングス 6,800 1,817.00 12,355,600
クレスコ 12,000 2,100.00 25,200,000
フジ・メディア・ホールディングス 153,000 1,222.00 186,966,000
秀英予備校 7,300 427.00 3,117,100
田谷 2,100 585.00 1,228,500
ラウンドワン 47,800 1,367.00 65,342,600
リゾートトラスト 64,200 2,009.00 128,977,800
オービック 45,400 23,620.00 1,072,348,000
ジャストシステム 20,500 7,220.00 148,010,000
TDCソフト 16,100 1,459.00 23,489,900
Zホールディングス 1,994,200 706.10 1,408,104,620
ビー・エム・エル 18,100 4,525.00 81,902,500
トレンドマイクロ 76,800 6,300.00 483,840,000
りらいあコミュニケーションズ 21,200 1,288.00 27,305,600
IDホールディングス 5,600 974.00 5,454,400
リソー教育 71,100 422.00 30,004,200
日本オラクル 29,100 9,850.00 286,635,000
早稲田アカデミー 5,400 992.00 5,356,800
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アルファシステムズ
3,800 4,100.00 15,580,000
フューチャー 17,300 2,784.00 48,163,200
CAC Holdings 9,300 1,736.00 16,144,800
SBテクノロジー 5,200 3,105.00 16,146,000
トーセ 4,100 787.00 3,226,700
ユー・エス・エス 156,800 1,970.00 308,896,000
オービックビジネスコンサルタント 14,800 5,780.00 85,544,000
伊藤忠テクノソリューションズ 65,700 3,645.00 239,476,500
アイティフォー
18,800 888.00 16,694,400
東京個別指導学院 12,300 662.00 8,142,600
東計電算 2,300 4,900.00 11,270,000
サイバーエージェント 346,200 2,200.00 761,640,000
楽天グループ 724,300 1,132.00 819,907,600
エックスネット 6,900 1,064.00 7,341,600
クリーク・アンド・リバー社 7,100 1,929.00 13,695,900
モーニングスター 15,400 519.00 7,992,600
テー・オー・ダブリュー
24,600 323.00 7,945,800
大塚商会 78,000 6,130.00 478,140,000
サイボウズ 16,800 2,550.00 42,840,000
山田コンサルティンググループ 8,200 1,184.00 9,708,800
セントラルスポーツ 5,200 2,535.00 13,182,000
パラカ 3,800 1,920.00 7,296,000
電通国際情報サービス 21,800 4,630.00 100,934,000
ACCESS 13,400 1,132.00 15,168,800
デジタルガレージ 23,700 5,350.00 126,795,000
イーエムシステムズ 23,800 839.00 19,968,200
ウェザーニューズ 4,200 6,540.00 27,468,000
CIJ 9,800 881.00 8,633,800
ビジネスエンジニアリング 2,100 3,615.00 7,591,500
日本エンタープライズ 14,400 215.00 3,096,000
WOWOW 7,000 2,523.00 17,661,000
スカラ 17,500 763.00 13,352,500
インテリジェント ウェイブ 8,600 650.00 5,590,000
フルキャストホールディングス 12,200 2,295.00 27,999,000
エン・ジャパン 24,900 4,115.00 102,463,500
サワイグループホールディングス 30,200 5,170.00 156,134,000
富士フイルムホールディングス 260,500 9,626.00 2,507,573,000
コニカミノルタ 297,700 590.00 175,643,000
資生堂 276,600 8,232.00 2,276,971,200
ライオン 188,800 1,911.00 360,796,800
高砂香料工業 9,100 3,020.00 27,482,000
マンダム 30,600 1,676.00 51,285,600
ミルボン 18,900 6,880.00 130,032,000
ファンケル 53,300 3,975.00 211,867,500
コーセー 27,500 13,950.00 383,625,000
コタ 8,700 1,673.00 14,555,100
シーボン 1,600 1,904.00 3,046,400
ポーラ・オルビスホールディングス 62,600 2,689.00 168,331,400
ノエビアホールディングス 12,400 6,090.00 75,516,000
アジュバンコスメジャパン 3,700 1,058.00 3,914,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
新日本製薬
2,900 2,050.00 5,945,000
エステー 9,500 1,850.00 17,575,000
アグロ カネショウ 5,600 1,541.00 8,629,600
コニシ 24,200 1,833.00 44,358,600
長谷川香料 25,400 2,981.00 75,717,400
星光PMC 8,600 880.00 7,568,000
小林製薬 41,000 9,190.00 376,790,000
荒川化学工業 12,300 1,316.00 16,186,800
メック
10,200 3,685.00 37,587,000
日本高純度化学 4,100 3,015.00 12,361,500
タカラバイオ 38,500 3,215.00 123,777,500
JCU 16,500 4,520.00 74,580,000
新田ゼラチン 9,500 653.00 6,203,500
OATアグリオ 2,900 1,974.00 5,724,600
デクセリアルズ 40,900 2,353.00 96,237,700
アース製薬 11,000 6,830.00 75,130,000
北興化学工業
13,500 1,188.00 16,038,000
大成ラミック 4,600 2,899.00 13,335,400
クミアイ化学工業 60,500 950.00 57,475,000
日本農薬 26,300 568.00 14,938,400
富士興産 6,600 1,013.00 6,685,800
ニチレキ 17,300 1,350.00 23,355,000
ユシロ化学工業 8,500 1,221.00 10,378,500
ビーピー・カストロール 5,300 1,370.00 7,261,000
富士石油 35,700 257.00 9,174,900
MORESCO 5,600 1,205.00 6,748,000
出光興産 164,900 2,714.00 447,538,600
ENEOSホールディングス 2,221,300 448.30 995,808,790
コスモエネルギーホールディングス 46,600 2,317.00 107,972,200
横浜ゴム 85,900 1,992.00 171,112,800
TOYO TIRE 77,800 2,031.00 158,011,800
ブリヂストン 426,300 5,305.00 2,261,521,500
住友ゴム工業 131,400 1,385.00 181,989,000
藤倉コンポジット 13,400 717.00 9,607,800
オカモト 9,000 4,600.00 41,400,000
アキレス 10,200 1,381.00 14,086,200
フコク 5,400 1,044.00 5,637,600
ニッタ 15,100 2,883.00 43,533,300
クリエートメディック 5,200 1,001.00 5,205,200
住友理工 28,300 746.00 21,111,800
三ツ星ベルト 17,900 2,157.00 38,610,300
バンドー化学 24,600 956.00 23,517,600
AGC 135,400 5,740.00 777,196,000
日本板硝子 74,100 589.00 43,644,900
石塚硝子 2,600 2,121.00 5,514,600
有沢製作所 20,500 941.00 19,290,500
日本山村硝子 6,600 930.00 6,138,000
日本電気硝子 58,100 2,477.00 143,913,700
オハラ 5,800 1,527.00 8,856,600
住友大阪セメント 26,500 3,195.00 84,667,500
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
太平洋セメント
86,200 2,588.00 223,085,600
リソルホールディングス 2,100 4,040.00 8,484,000
日本ヒューム 13,600 759.00 10,322,400
日本コンクリート工業 31,500 314.00 9,891,000
三谷セキサン 6,900 6,450.00 44,505,000
アジアパイルホールディングス 22,900 510.00 11,679,000
東海カーボン 127,100 1,604.00 203,868,400
日本カーボン 8,100 4,385.00 35,518,500
東洋炭素
8,700 3,050.00 26,535,000
ノリタケカンパニーリミテド 8,200 4,455.00 36,531,000
TOTO 105,900 6,490.00 687,291,000
日本碍子 161,200 1,939.00 312,566,800
日本特殊陶業 112,000 1,798.00 201,376,000
ダントーホールディングス 10,700 282.00 3,017,400
MARUWA 5,200 11,800.00 61,360,000
品川リフラクトリーズ 3,400 4,140.00 14,076,000
黒崎播磨
2,500 5,140.00 12,850,000
ヨータイ 10,700 1,320.00 14,124,000
イソライト工業 6,600 706.00 4,659,600
東京窯業 19,500 339.00 6,610,500
ニッカトー 6,800 711.00 4,834,800
フジミインコーポレーテッド 11,800 6,760.00 79,768,000
クニミネ工業 4,800 1,147.00 5,505,600
エーアンドエーマテリアル 2,900 1,016.00 2,946,400
ニチアス 38,200 2,911.00 111,200,200
日本製鉄 698,100 2,301.00 1,606,328,100
神戸製鋼所 267,400 734.00 196,271,600
中山製鋼所 21,200 461.00 9,773,200
合同製鐵 8,000 1,587.00 12,696,000
ジェイ エフ イー ホールディング
423,300 1,862.00 788,184,600
ス
東京製鐵 56,500 1,275.00 72,037,500
共英製鋼 17,100 1,500.00 25,650,000
大和工業 31,200 4,145.00 129,324,000
東京鐵鋼 5,600 1,665.00 9,324,000
大阪製鐵 7,800 1,258.00 9,812,400
淀川製鋼所 19,000 2,600.00 49,400,000
丸一鋼管 48,400 2,910.00 140,844,000
モリ工業 4,400 2,562.00 11,272,800
大同特殊鋼 24,000 5,180.00 124,320,000
日本高周波鋼業 4,900 417.00 2,043,300
日本冶金工業 11,300 2,843.00 32,125,900
山陽特殊製鋼 17,000 1,932.00 32,844,000
愛知製鋼 8,500 2,857.00 24,284,500
日立金属 138,800 2,140.00 297,032,000
日本金属 3,600 1,071.00 3,855,600
大平洋金属 9,700 2,050.00 19,885,000
新日本電工 93,400 340.00 31,756,000
栗本鐵工所 6,800 1,734.00 11,791,200
虹 技 1,600 1,154.00 1,846,400
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日本鋳鉄管
1,700 1,226.00 2,084,200
日本製鋼所 44,600 3,035.00 135,361,000
三菱製鋼 10,900 1,446.00 15,761,400
日亜鋼業 22,100 299.00 6,607,900
日本精線 2,100 5,180.00 10,878,000
エンビプロ・ホールディングス 8,500 1,590.00 13,515,000
大紀アルミニウム工業所 22,000 1,848.00 40,656,000
日本軽金属ホールディングス 40,900 2,115.00 86,503,500
三井金属鉱業
39,200 3,515.00 137,788,000
東邦亜鉛 8,100 2,711.00 21,959,100
三菱マテリアル 97,100 2,344.00 227,602,400
住友金属鉱山 187,700 4,384.00 822,876,800
DOWAホールディングス 36,700 5,000.00 183,500,000
古河機械金属 24,000 1,299.00 31,176,000
エス・サイエンス 67,900 36.00 2,444,400
大阪チタニウムテクノロジーズ 14,800 824.00 12,195,200
東邦チタニウム
25,900 1,273.00 32,970,700
UACJ 22,500 2,983.00 67,117,500
CKサンエツ 2,600 3,435.00 8,931,000
古河電気工業 46,200 2,429.00 112,219,800
住友電気工業 510,500 1,537.50 784,893,750
フジクラ 175,000 663.00 116,025,000
昭和電線ホールディングス 14,000 2,232.00 31,248,000
東京特殊電線 1,900 2,907.00 5,523,300
タツタ電線 25,500 554.00 14,127,000
カナレ電気 2,800 1,743.00 4,880,400
平河ヒューテック 8,100 1,256.00 10,173,600
リョービ 18,700 1,338.00 25,020,600
アーレスティ 18,100 478.00 8,651,800
アサヒホールディングス 54,500 2,285.00 124,532,500
東洋製罐グループホールディングス 93,500 1,420.00 132,770,000
ホッカンホールディングス 7,400 1,479.00 10,944,600
コロナ 10,000 920.00 9,200,000
横河ブリッジホールディングス 25,500 2,384.00 60,792,000
駒井ハルテック 2,900 1,785.00 5,176,500
高田機工 900 2,865.00 2,578,500
三和ホールディングス 138,000 1,560.00 215,280,000
文化シヤッター 43,500 1,159.00 50,416,500
三協立山 18,700 800.00 14,960,000
アルインコ 9,700 1,065.00 10,330,500
東洋シヤッター 2,900 662.00 1,919,800
LIXIL 200,400 3,340.00 669,336,000
日本フイルコン 10,600 528.00 5,596,800
ノーリツ 27,700 1,964.00 54,402,800
長府製作所 16,400 2,148.00 35,227,200
リンナイ 28,200 13,230.00 373,086,000
ユニプレス 24,000 961.00 23,064,000
ダイニチ工業 7,000 775.00 5,425,000
日東精工 18,800 682.00 12,821,600
三洋工業 1,600 1,915.00 3,064,000
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岡部
29,900 697.00 20,840,300
ジーテクト 17,000 1,548.00 26,316,000
東プレ 28,300 1,412.00 39,959,600
高周波熱錬 27,700 700.00 19,390,000
東京製綱 10,200 1,023.00 10,434,600
サンコール 12,800 481.00 6,156,800
モリテックスチール 11,100 475.00 5,272,500
パイオラックス 21,400 1,600.00 34,240,000
エイチワン
14,400 750.00 10,800,000
日本発条 145,100 835.00 121,158,500
中央発條 3,800 1,155.00 4,389,000
アドバネクス 2,000 1,370.00 2,740,000
三浦工業 63,500 5,200.00 330,200,000
タクマ 49,100 1,722.00 84,550,200
テクノプロ・ホールディングス 82,900 3,370.00 279,373,000
アトラグループ 3,000 322.00 966,000
インターワークス
4,400 409.00 1,799,600
アイ・アールジャパンホールディング
5,700 15,670.00 89,319,000
ス
KeePer技研 9,500 3,715.00 35,292,500
ファーストロジック 2,800 803.00 2,248,400
三機サービス 2,900 1,146.00 3,323,400
Gunosy 8,500 711.00 6,043,500
デザインワン・ジャパン 4,400 238.00 1,047,200
イー・ガーディアン 6,100 3,320.00 20,252,000
リブセンス 7,700 207.00 1,593,900
ジャパンマテリアル 45,200 1,367.00 61,788,400
ベクトル 17,300 1,138.00 19,687,400
ウチヤマホールディングス 7,100 349.00 2,477,900
チャーム・ケア・コーポレーション 12,200 1,699.00 20,727,800
キャリアリンク 5,700 1,914.00 10,909,800
IBJ 13,700 1,016.00 13,919,200
アサンテ 5,000 1,830.00 9,150,000
バリューHR 5,600 1,800.00 10,080,000
M&Aキャピタルパートナーズ 11,500 5,730.00 65,895,000
ライドオンエクスプレスホールディン
5,300 1,663.00 8,813,900
グス
ERIホールディングス 5,400 1,154.00 6,231,600
アビスト 2,300 3,040.00 6,992,000
シグマクシス 8,200 2,971.00 24,362,200
ウィルグループ 10,200 1,314.00 13,402,800
エスクロー・エージェント・ジャパン 20,600 225.00 4,635,000
メドピア 11,800 4,435.00 52,333,000
レアジョブ 2,000 1,521.00 3,042,000
リクルートホールディングス 1,013,700 6,987.00 7,082,721,900
エラン 19,300 1,336.00 25,784,800
ツガミ 30,000 1,910.00 57,300,000
オークマ 17,200 5,750.00 98,900,000
芝浦機械 15,200 2,730.00 41,496,000
アマダ 214,100 1,237.00 264,841,700
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アイダエンジニアリング
38,100 1,154.00 43,967,400
滝澤鉄工所 4,900 1,138.00 5,576,200
FUJI 57,800 3,130.00 180,914,000
牧野フライス製作所 17,400 4,390.00 76,386,000
オーエスジー 68,500 2,123.00 145,425,500
ダイジェット工業 1,200 1,179.00 1,414,800
旭ダイヤモンド工業 38,500 539.00 20,751,500
DMG森精機 88,200 2,161.00 190,600,200
ソディック
33,000 943.00 31,119,000
ディスコ 19,900 35,750.00 711,425,000
日東工器 7,000 2,044.00 14,308,000
日進工具 10,600 1,477.00 15,656,200
パンチ工業 12,300 608.00 7,478,400
冨士ダイス 7,900 694.00 5,482,600
土木管理総合試験所 7,000 379.00 2,653,000
ネットマーケティング 6,800 464.00 3,155,200
日本郵政
1,062,000 969.80 1,029,927,600
ベルシステム24ホールディングス 23,400 1,745.00 40,833,000
鎌倉新書 14,200 1,006.00 14,285,200
SMN 3,200 679.00 2,172,800
一蔵 2,100 401.00 842,100
グローバルキッズCOMPANY 2,600 760.00 1,976,000
エアトリ 9,900 3,315.00 32,818,500
アトラエ 10,700 2,695.00 28,836,500
ストライク 5,200 4,305.00 22,386,000
ソラスト 34,400 1,595.00 54,868,000
セラク 6,200 2,268.00 14,061,600
インソース 14,000 2,237.00 31,318,000
豊田自動織機 119,500 9,750.00 1,165,125,000
豊和工業 8,100 856.00 6,933,600
OKK 6,000 399.00 2,394,000
石川製作所 3,700 1,678.00 6,208,600
東洋機械金属 10,500 509.00 5,344,500
津田駒工業 2,900 877.00 2,543,300
エンシュウ 2,900 835.00 2,421,500
島精機製作所 21,200 2,367.00 50,180,400
オプトラン 18,100 2,419.00 43,783,900
NCホールディングス 6,100 1,220.00 7,442,000
イワキ 9,400 1,020.00 9,588,000
フリュー 14,300 1,650.00 23,595,000
ヤマシンフィルタ 29,100 663.00 19,293,300
日阪製作所 18,400 902.00 16,596,800
やまびこ 28,100 1,332.00 37,429,200
平田機工 6,900 6,880.00 47,472,000
ペガサスミシン製造 15,100 445.00 6,719,500
マルマエ 6,700 2,282.00 15,289,400
タツモ 6,100 1,738.00 10,601,800
ナブテスコ 84,200 4,800.00 404,160,000
三井海洋開発 15,400 1,725.00 26,565,000
レオン自動機 14,200 1,549.00 21,995,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SMC 43,400 76,550.00 3,322,270,000
ホソカワミクロン 5,000 7,250.00 36,250,000
ユニオンツール 5,400 4,095.00 22,113,000
オイレス工業 21,600 1,743.00 37,648,800
日精エー・エス・ビー機械 4,700 4,310.00 20,257,000
サトーホールディングス 19,800 2,800.00 55,440,000
技研製作所 12,800 4,855.00 62,144,000
日本エアーテック 4,800 1,304.00 6,259,200
カワタ
4,000 1,030.00 4,120,000
日精樹脂工業 11,400 1,206.00 13,748,400
オカダアイヨン 4,800 1,390.00 6,672,000
ワイエイシイホールディングス 5,700 978.00 5,574,600
小松製作所 666,800 2,797.50 1,865,373,000
住友重機械工業 84,800 3,120.00 264,576,000
日立建機 68,600 3,290.00 225,694,000
日工 21,800 690.00 15,042,000
巴工業
6,000 2,496.00 14,976,000
井関農機 14,700 1,817.00 26,709,900
TOWA 13,600 2,927.00 39,807,200
丸山製作所 2,900 1,703.00 4,938,700
北川鉄工所 6,900 1,666.00 11,495,400
シンニッタン 18,000 256.00 4,608,000
ローツェ 6,500 9,350.00 60,775,000
タカキタ 5,300 699.00 3,704,700
クボタ 724,900 2,391.00 1,733,235,900
荏原実業 7,000 2,825.00 19,775,000
東洋エンジニアリング 20,300 877.00 17,803,100
三菱化工機 4,600 2,532.00 11,647,200
月島機械 28,800 1,199.00 34,531,200
帝国電機製作所 10,300 1,401.00 14,430,300
東京機械製作所 6,300 3,335.00 21,010,500
新東工業 34,900 815.00 28,443,500
澁谷工業 12,800 3,265.00 41,792,000
アイチコーポレーション 25,400 792.00 20,116,800
小森コーポレーション 37,300 872.00 32,525,600
鶴見製作所 11,400 1,870.00 21,318,000
住友精密工業 2,400 2,514.00 6,033,600
日本ギア工業 7,400 323.00 2,390,200
酒井重工業 2,400 2,625.00 6,300,000
荏原製作所 61,400 6,130.00 376,382,000
石井鐵工所 1,500 3,090.00 4,635,000
酉島製作所 15,100 969.00 14,631,900
北越工業 15,400 1,048.00 16,139,200
ダイキン工業 188,600 29,155.00 5,498,633,000
オルガノ 4,800 6,970.00 33,456,000
トーヨーカネツ 5,400 2,615.00 14,121,000
栗田工業 80,000 5,780.00 462,400,000
椿本チエイン 20,900 3,560.00 74,404,000
大同工業 5,700 1,127.00 6,423,900
日機装 46,900 957.00 44,883,300
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
木村化工機
12,200 773.00 9,430,600
レイズネクスト 28,100 1,199.00 33,691,900
アネスト岩田 24,800 1,061.00 26,312,800
ダイフク 80,900 11,000.00 889,900,000
サムコ 3,600 3,350.00 12,060,000
加藤製作所 7,900 930.00 7,347,000
油研工業 2,100 1,790.00 3,759,000
タダノ 70,700 1,230.00 86,961,000
フジテック
50,600 3,015.00 152,559,000
CKD 34,000 2,552.00 86,768,000
キトー 12,400 1,780.00 22,072,000
平和 41,900 2,089.00 87,529,100
理想科学工業 11,400 2,455.00 27,987,000
SANKYO 35,000 2,884.00 100,940,000
日本金銭機械 16,400 612.00 10,036,800
マースグループホールディングス 9,400 1,724.00 16,205,600
フクシマガリレイ
10,100 5,100.00 51,510,000
オーイズミ 6,400 394.00 2,521,600
ダイコク電機 6,900 1,287.00 8,880,300
竹内製作所 24,500 2,740.00 67,130,000
アマノ 39,100 2,998.00 117,221,800
JUKI 20,500 817.00 16,748,500
サンデンホールディングス 20,500 317.00 6,498,500
蛇の目ミシン工業 13,100 749.00 9,811,900
ブラザー工業 179,700 2,528.00 454,281,600
マックス 20,300 2,000.00 40,600,000
モリタホールディングス 23,600 1,671.00 39,435,600
グローリー 39,500 2,431.00 96,024,500
新晃工業 14,000 2,300.00 32,200,000
大和冷機工業 23,600 1,286.00 30,349,600
セガサミーホールディングス 133,800 1,608.00 215,150,400
日本ピストンリング 5,600 1,490.00 8,344,000
リケン 6,900 2,955.00 20,389,500
TPR 20,500 1,533.00 31,426,500
ツバキ・ナカシマ 32,400 1,583.00 51,289,200
ホシザキ 43,800 10,780.00 472,164,000
大豊工業 12,200 904.00 11,028,800
日本精工 305,000 774.00 236,070,000
NTN 338,200 258.00 87,255,600
ジェイテクト 141,200 988.00 139,505,600
不二越 12,800 4,750.00 60,800,000
ミネベアミツミ 254,100 2,972.00 755,185,200
日本トムソン 40,000 586.00 23,440,000
THK 88,200 2,773.00 244,578,600
ユーシン精機 9,800 852.00 8,349,600
前澤給装工業 5,200 1,061.00 5,517,200
イーグル工業 17,100 1,284.00 21,956,400
前澤工業 9,000 810.00 7,290,000
日本ピラー工業 15,000 2,938.00 44,070,000
キッツ 46,000 858.00 39,468,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日立製作所
711,100 6,567.00 4,669,793,700
東芝 293,200 4,785.00 1,402,962,000
三菱電機 1,480,000 1,564.50 2,315,460,000
富士電機 88,800 5,290.00 469,752,000
東洋電機製造 5,800 1,140.00 6,612,000
安川電機 159,600 5,900.00 941,640,000
シンフォニア テクノロジー 19,100 1,255.00 23,970,500
明電舎 25,300 2,589.00 65,501,700
オリジン
3,200 1,309.00 4,188,800
山洋電気 7,000 7,570.00 52,990,000
デンヨー 12,600 2,248.00 28,324,800
ベイカレント・コンサルティング 9,300 60,300.00 560,790,000
Orchestra Holding
3,700 4,025.00 14,892,500
s
アイモバイル 5,600 1,578.00 8,836,800
キャリアインデックス 7,600 1,078.00 8,192,800
MS-Japan 5,800 1,159.00 6,722,200
船場 2,000 800.00 1,600,000
グレイステクノロジー
10,000 1,215.00 12,150,000
ジャパンエレベーターサービスホール
40,400 2,776.00 112,150,400
ディングス
フルテック 2,300 1,373.00 3,157,900
グリーンズ 5,200 557.00 2,896,400
ツナググループ・ホールディングス 2,100 312.00 655,200
GAMEWITH 4,400 576.00 2,534,400
ソウルドアウト 3,300 1,675.00 5,527,500
MS&Consulting 2,400 602.00 1,444,800
エル・ティー・エス 1,800 3,715.00 6,687,000
ミダックホールディングス 6,500 4,995.00 32,467,500
日総工産 10,900 799.00 8,709,100
キュービーネットホールディングス 6,500 1,883.00 12,239,500
RPAホールディングス 15,900 604.00 9,603,600
三櫻工業 20,300 1,141.00 23,162,300
マキタ 193,500 6,820.00 1,319,670,000
東芝テック 16,000 4,885.00 78,160,000
芝浦メカトロニクス 2,600 7,750.00 20,150,000
マブチモーター 35,300 4,010.00 141,553,000
日本電産 356,100 13,255.00 4,720,105,500
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 8,700 837.00 7,281,900
トレックス・セミコンダクター 8,200 2,783.00 22,820,600
東光高岳 7,400 1,547.00 11,447,800
ダブル・スコープ 40,100 938.00 37,613,800
宮越ホールディングス 5,400 1,739.00 9,390,600
ダイヘン 16,500 5,090.00 83,985,000
ヤーマン 24,000 1,148.00 27,552,000
JVCケンウッド 126,400 220.00 27,808,000
ミマキエンジニアリング 13,600 952.00 12,947,200
I-PEX 6,900 2,081.00 14,358,900
日新電機 34,600 1,460.00 50,516,000
大崎電気工業 29,000 572.00 16,588,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オムロン
123,400 11,350.00 1,400,590,000
日東工業 22,800 1,799.00 41,017,200
IDEC 19,700 2,352.00 46,334,400
正興電機製作所 3,300 1,517.00 5,006,100
不二電機工業 2,900 1,277.00 3,703,300
ジーエス・ユアサ コーポレーション 52,700 2,699.00 142,237,300
サクサホールディングス 3,400 1,381.00 4,695,400
メルコホールディングス 5,000 5,330.00 26,650,000
テクノメディカ
3,400 1,700.00 5,780,000
ダイヤモンドエレクトリックホール
4,700 2,632.00 12,370,400
ディングス
日本電気 188,200 6,200.00 1,166,840,000
富士通 133,500 21,970.00 2,932,995,000
沖電気工業 59,400 1,007.00 59,815,800
岩崎通信機 5,400 907.00 4,897,800
電気興業 7,000 2,319.00 16,233,000
サンケン電気 17,200 6,130.00 105,436,000
ナカヨ 2,400 1,435.00 3,444,000
アイホン 8,500 2,366.00 20,111,000
ルネサスエレクトロニクス 798,100 1,370.00 1,093,397,000
セイコーエプソン 183,200 2,315.00 424,108,000
ワコム 106,000 749.00 79,394,000
アルバック 27,200 6,630.00 180,336,000
アクセル 6,100 801.00 4,886,100
EIZO 12,400 4,405.00 54,622,000
ジャパンディスプレイ 501,100 39.00 19,542,900
日本信号 35,600 973.00 34,638,800
京三製作所 31,500 491.00 15,466,500
能美防災 21,000 2,178.00 45,738,000
ホーチキ 10,700 1,223.00 13,086,100
星和電機 7,300 535.00 3,905,500
エレコム 33,100 1,937.00 64,114,700
パナソニック 1,577,000 1,436.50 2,265,360,500
シャープ 197,700 1,464.00 289,432,800
アンリツ 88,000 2,051.00 180,488,000
富士通ゼネラル 45,000 2,999.00 134,955,000
ソニーグループ 927,300 12,235.00 11,345,515,500
TDK 71,800 12,680.00 910,424,000
帝国通信工業 6,900 1,600.00 11,040,000
タムラ製作所 52,400 772.00 40,452,800
アルプスアルパイン 121,600 1,261.00 153,337,600
池上通信機 4,900 821.00 4,022,900
日本電波工業 14,300 896.00 12,812,800
鈴木 6,600 891.00 5,880,600
メイコー 11,000 3,305.00 36,355,000
日本トリム 3,000 3,870.00 11,610,000
ローランド ディー.ジー. 8,700 3,080.00 26,796,000
フォスター電機 15,400 944.00 14,537,600
SMK 3,800 2,500.00 9,500,000
ヨコオ 11,000 2,717.00 29,887,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ティアック
9,000 121.00 1,089,000
ホシデン 39,500 964.00 38,078,000
ヒロセ電機 22,800 19,440.00 443,232,000
日本航空電子工業 33,800 1,740.00 58,812,000
TOA 17,300 880.00 15,224,000
マクセルホールディングス 29,200 1,327.00 38,748,400
古野電気 18,800 1,133.00 21,300,400
ユニデンホールディングス 3,700 2,864.00 10,596,800
スミダコーポレーション
13,200 1,345.00 17,754,000
アイコム 6,100 2,507.00 15,292,700
リオン 6,200 2,754.00 17,074,800
本多通信工業 11,600 464.00 5,382,400
横河電機 147,200 1,946.00 286,451,200
新電元工業 5,600 4,375.00 24,500,000
アズビル 100,000 5,110.00 511,000,000
東亜ディーケーケー 7,500 900.00 6,750,000
日本光電工業
60,600 3,925.00 237,855,000
チノー 4,800 1,538.00 7,382,400
共和電業 16,100 393.00 6,327,300
日本電子材料 5,300 2,051.00 10,870,300
堀場製作所 27,800 8,210.00 228,238,000
アドバンテスト 110,100 11,100.00 1,222,110,000
小野測器 5,300 572.00 3,031,600
エスペック 13,000 2,362.00 30,706,000
キーエンス 145,300 74,000.00 10,752,200,000
日置電機 7,000 9,500.00 66,500,000
シスメックス 115,600 14,360.00 1,660,016,000
日本マイクロニクス 25,500 1,571.00 40,060,500
メガチップス 14,900 3,480.00 51,852,000
OBARA GROUP 7,700 4,155.00 31,993,500
IMAGICA GROUP 12,400 539.00 6,683,600
澤藤電機 1,600 2,127.00 3,403,200
デンソー 325,600 7,983.00 2,599,264,800
原田工業 6,200 969.00 6,007,800
コーセル 17,900 1,082.00 19,367,800
イリソ電子工業 12,300 5,010.00 61,623,000
オプテックスグループ 24,100 1,585.00 38,198,500
千代田インテグレ 6,400 2,010.00 12,864,000
アイ・オー・データ機器 5,400 925.00 4,995,000
レーザーテック 65,100 28,250.00 1,839,075,000
スタンレー電気 104,300 2,920.00 304,556,000
岩崎電気 5,300 2,069.00 10,965,700
ウシオ電機 75,700 2,256.00 170,779,200
岡谷電機産業 11,000 365.00 4,015,000
ヘリオス テクノ ホールディング 13,900 345.00 4,795,500
エノモト 4,100 1,790.00 7,339,000
日本セラミック 14,200 3,120.00 44,304,000
遠藤照明 8,300 1,000.00 8,300,000
古河電池 10,500 1,685.00 17,692,500
双信電機 7,100 908.00 6,446,800
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
山一電機
9,400 1,692.00 15,904,800
図研 9,500 4,095.00 38,902,500
日本電子 26,700 8,880.00 237,096,000
カシオ計算機 119,400 1,885.00 225,069,000
ファナック 130,000 26,305.00 3,419,650,000
日本シイエムケイ 31,600 433.00 13,682,800
エンプラス 6,600 3,400.00 22,440,000
大真空 4,900 3,860.00 18,914,000
ローム
61,600 11,490.00 707,784,000
浜松ホトニクス 106,500 7,050.00 750,825,000
三井ハイテック 14,500 7,080.00 102,660,000
新光電気工業 49,700 4,115.00 204,515,500
京セラ 225,200 7,317.00 1,647,788,400
協栄産業 1,900 1,454.00 2,762,600
太陽誘電 65,300 7,250.00 473,425,000
村田製作所 434,800 10,345.00 4,498,006,000
双葉電子工業
25,100 819.00 20,556,900
日東電工 89,500 9,410.00 842,195,000
北陸電気工業 5,700 1,080.00 6,156,000
東海理化電機製作所 39,400 1,669.00 65,758,600
ニチコン 47,100 1,153.00 54,306,300
日本ケミコン 14,800 2,243.00 33,196,400
KOA 20,300 1,793.00 36,397,900
三井E&Sホールディングス 56,700 502.00 28,463,400
日立造船 116,200 915.00 106,323,000
三菱重工業 232,200 3,034.00 704,494,800
川崎重工業 114,300 2,501.00 285,864,300
IHI 99,000 2,654.00 262,746,000
名村造船所 44,300 248.00 10,986,400
サノヤスホールディングス 19,200 146.00 2,803,200
スプリックス 4,000 920.00 3,680,000
マネジメントソリューションズ 7,800 3,135.00 24,453,000
プロレド・パートナーズ 2,000 2,583.00 5,166,000
and factory 1,200 548.00 657,600
テノ.ホールディングス 5,100 1,000.00 5,100,000
フロンティア・マネジメント 2,500 1,090.00 2,725,000
ピアラ 800 800.00 640,000
コプロ・ホールディングス 800 1,196.00 956,800
ギークス 1,900 1,687.00 3,205,300
カーブスホールディングス 38,500 906.00 34,881,000
フォーラムエンジニアリング 7,100 922.00 6,546,200
日本車輌製造 5,300 2,165.00 11,474,500
三菱ロジスネクスト 19,500 1,140.00 22,230,000
近畿車輌 2,000 1,147.00 2,294,000
FPG 44,500 714.00 31,773,000
島根銀行 5,300 610.00 3,233,000
じもとホールディングス 9,900 739.00 7,316,100
全国保証 37,600 5,810.00 218,456,000
めぶきフィナンシャルグループ 766,200 257.00 196,913,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ジャパンインベストメントアドバイ
9,700 1,384.00 13,424,800
ザー
東京きらぼしフィナンシャルグループ 18,100 1,650.00 29,865,000
九州フィナンシャルグループ 304,500 429.00 130,630,500
かんぽ生命保険 179,400 2,057.00 369,025,800
ゆうちょ銀行 405,400 969.00 392,832,600
富山第一銀行 35,500 308.00 10,934,000
コンコルディア・フィナンシャルグ
884,500 450.00 398,025,000
ループ
ジェイリース 6,300 1,608.00 10,130,400
西日本フィナンシャルホールディング
96,200 734.00 70,610,800
ス
イントラスト 4,100 779.00 3,193,900
日本モーゲージサービス 7,300 1,116.00 8,146,800
CASA 4,000 990.00 3,960,000
アルヒ 21,200 1,373.00 29,107,600
プレミアグループ 8,000 3,685.00 29,480,000
日産自動車 1,747,100 571.60 998,642,360
いすゞ自動車 394,300 1,499.00 591,055,700
トヨタ自動車 1,498,700 9,959.00 14,925,553,300
日野自動車 183,200 1,013.00 185,581,600
三菱自動車工業 542,300 287.00 155,640,100
エフテック 10,500 649.00 6,814,500
レシップホールディングス 5,700 600.00 3,420,000
GMB 5,000 925.00 4,625,000
ファルテック 2,900 745.00 2,160,500
武蔵精密工業 32,700 2,019.00 66,021,300
日産車体 22,200 753.00 16,716,600
新明和工業 41,300 967.00 39,937,100
極東開発工業 25,300 1,760.00 44,528,000
トピー工業 12,200 1,249.00 15,237,800
ティラド 4,700 3,245.00 15,251,500
曙ブレーキ工業 79,500 196.00 15,582,000
タチエス 22,500 1,347.00 30,307,500
NOK 72,200 1,386.00 100,069,200
フタバ産業 36,700 498.00 18,276,600
KYB 16,400 3,195.00 52,398,000
市光工業 21,800 695.00 15,151,000
大同メタル工業 30,600 617.00 18,880,200
プレス工業 76,400 357.00 27,274,800
ミクニ 20,000 330.00 6,600,000
太平洋工業 30,700 1,275.00 39,142,500
河西工業 20,100 396.00 7,959,600
アイシン 108,000 4,320.00 466,560,000
マツダ 464,500 975.00 452,887,500
今仙電機製作所 12,800 712.00 9,113,600
本田技研工業 1,163,200 3,431.00 3,990,939,200
スズキ 293,900 5,063.00 1,488,015,700
SUBARU 423,900 2,072.50 878,532,750
安永 7,000 1,196.00 8,372,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヤマハ発動機
194,100 3,080.00 597,828,000
小糸製作所 88,700 7,160.00 635,092,000
TBK 14,700 421.00 6,188,700
エクセディ 21,000 1,745.00 36,645,000
ミツバ 26,900 685.00 18,426,500
豊田合成 48,600 2,360.00 114,696,000
愛三工業 22,900 881.00 20,174,900
盟和産業 2,000 1,056.00 2,112,000
日本プラスト
12,800 676.00 8,652,800
ヨロズ 12,700 1,280.00 16,256,000
エフ・シー・シー 24,000 1,593.00 38,232,000
新家工業 2,800 1,555.00 4,354,000
シマノ 59,700 34,480.00 2,058,456,000
テイ・エス テック 70,800 1,530.00 108,324,000
三十三フィナンシャルグループ 12,700 1,495.00 18,986,500
第四北越フィナンシャルグループ 23,900 2,720.00 65,008,000
ひろぎんホールディングス
214,300 649.00 139,080,700
ダイレクトマーケティングミックス 7,600 4,365.00 33,174,000
ポピンズホールディングス 3,600 3,450.00 12,420,000
LITALICO 5,700 6,910.00 39,387,000
ジャムコ 8,700 1,024.00 8,908,800
小野建 12,900 1,691.00 21,813,900
はるやまホールディングス 8,000 579.00 4,632,000
南陽 2,600 2,035.00 5,291,000
ノジマ 25,700 2,944.00 75,660,800
佐鳥電機 9,100 904.00 8,226,400
カッパ・クリエイト 20,400 1,411.00 28,784,400
エコートレーディング 3,200 664.00 2,124,800
伯東 8,500 1,936.00 16,456,000
コンドーテック 11,400 1,054.00 12,015,600
中山福 8,900 421.00 3,746,900
ライトオン 10,900 736.00 8,022,400
ナガイレーベン 19,200 2,740.00 52,608,000
三菱食品 16,000 3,045.00 48,720,000
良品計画 169,400 2,540.00 430,276,000
三城ホールディングス 18,500 268.00 4,958,000
松田産業 10,600 3,100.00 32,860,000
第一興商 28,300 3,870.00 109,521,000
メディパルホールディングス 144,800 2,204.00 319,139,200
アドヴァングループ 14,800 959.00 14,193,200
SPK 6,500 1,403.00 9,119,500
萩原電気ホールディングス 5,400 2,359.00 12,738,600
アルビス 4,600 2,484.00 11,426,400
アズワン 10,300 17,510.00 180,353,000
スズデン 4,400 1,569.00 6,903,600
尾家産業 3,700 1,127.00 4,169,900
シモジマ 8,100 1,191.00 9,647,100
ドウシシャ 13,600 1,798.00 24,452,800
小津産業 2,900 1,970.00 5,713,000
コナカ 17,500 372.00 6,510,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
高速
7,800 1,642.00 12,807,600
ハウス オブ ローゼ 1,500 1,668.00 2,502,000
G-7ホールディングス 8,200 4,420.00 36,244,000
たけびし 4,600 1,655.00 7,613,000
イオン北海道 19,300 1,294.00 24,974,200
コジマ 24,800 690.00 17,112,000
ヒマラヤ 5,300 1,325.00 7,022,500
コーナン商事 20,600 3,845.00 79,207,000
ネットワンシステムズ
59,000 3,900.00 230,100,000
エコス 5,300 2,030.00 10,759,000
ワタミ 18,900 1,021.00 19,296,900
マルシェ 3,700 488.00 1,805,600
リックス 2,800 1,539.00 4,309,200
システムソフト 42,900 193.00 8,279,700
パン・パシフィック・インターナショ
291,800 2,140.00 624,452,000
ナルホールディングス
丸文 13,100 817.00 10,702,700
西松屋チェーン 31,600 1,458.00 46,072,800
ゼンショーホールディングス 77,900 2,846.00 221,703,400
ハピネット 12,700 1,508.00 19,151,600
幸楽苑ホールディングス 9,000 1,500.00 13,500,000
ハークスレイ 2,500 1,011.00 2,527,500
橋本総業ホールディングス 2,500 2,265.00 5,662,500
日本ライフライン 46,600 1,405.00 65,473,000
サイゼリヤ 21,300 2,764.00 58,873,200
タカショー 11,900 1,024.00 12,185,600
VTホールディングス 54,400 580.00 31,552,000
マルカ 4,800 2,951.00 14,164,800
アルゴグラフィックス 11,100 3,560.00 39,516,000
魚力 4,400 2,209.00 9,719,600
IDOM 50,900 1,009.00 51,358,100
日本エム・ディ・エム 8,500 2,353.00 20,000,500
ポプラ 4,100 225.00 922,500
フジ・コーポレーション 3,800 1,219.00 4,632,200
ユナイテッドアローズ 16,400 1,898.00 31,127,200
進和 8,700 2,396.00 20,845,200
エスケイジャパン 8,400 492.00 4,132,800
ダイトロン 6,200 2,415.00 14,973,000
ハイデイ日高 20,800 1,727.00 35,921,600
シークス 21,100 1,310.00 27,641,000
京都きもの友禅 7,900 263.00 2,077,700
コロワイド 47,900 1,745.00 83,585,500
ピーシーデポコーポレーション 16,800 475.00 7,980,000
田中商事 3,800 665.00 2,527,000
オーハシテクニカ 7,700 1,534.00 11,811,800
壱番屋 10,300 4,890.00 50,367,000
白銅 4,500 3,190.00 14,355,000
トップカルチャー 6,000 348.00 2,088,000
PLANT 3,800 765.00 2,907,000
スギホールディングス 28,700 8,850.00 253,995,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ダイコー通産
1,300 1,279.00 1,662,700
薬王堂ホールディングス 6,400 2,594.00 16,601,600
島津製作所 190,200 5,400.00 1,027,080,000
JMS 12,400 850.00 10,540,000
クボテック 3,800 308.00 1,170,400
長野計器 10,600 1,192.00 12,635,200
ブイ・テクノロジー 6,900 4,865.00 33,568,500
スター精密 22,600 1,605.00 36,273,000
東京計器
9,300 1,046.00 9,727,800
愛知時計電機 1,500 4,790.00 7,185,000
インターアクション 7,300 2,871.00 20,958,300
オーバル 13,200 276.00 3,643,200
東京精密 24,800 5,150.00 127,720,000
マニー 58,400 2,263.00 132,159,200
ニコン 224,400 1,343.00 301,369,200
トプコン 73,900 1,990.00 147,061,000
オリンパス
777,600 2,422.50 1,883,736,000
理研計器 13,000 3,025.00 39,325,000
SCREENホールディングス 25,600 10,770.00 275,712,000
キヤノン電子 14,600 1,670.00 24,382,000
タムロン 11,800 2,719.00 32,084,200
HOYA 288,800 18,495.00 5,341,356,000
シード 6,500 715.00 4,647,500
ノーリツ鋼機 13,100 2,740.00 35,894,000
エー・アンド・デイ 12,300 1,116.00 13,726,800
朝日インテック 160,600 3,340.00 536,404,000
キヤノン 736,000 2,708.50 1,993,456,000
リコー 374,600 1,134.00 424,796,400
シチズン時計 185,000 516.00 95,460,000
リズム 3,800 1,528.00 5,806,400
大研医器 11,800 603.00 7,115,400
メニコン 22,800 9,220.00 210,216,000
シンシア 1,500 622.00 933,000
中本パックス 3,800 1,936.00 7,356,800
スノーピーク 10,000 6,040.00 60,400,000
パラマウントベッドホールディングス 28,400 2,191.00 62,224,400
トランザクション 7,900 1,204.00 9,511,600
粧美堂 3,700 426.00 1,576,200
ニホンフラッシュ 12,600 1,299.00 16,367,400
前田工繊 16,400 3,520.00 57,728,000
永大産業 20,800 310.00 6,448,000
アートネイチャー 14,400 740.00 10,656,000
バンダイナムコホールディングス 122,200 8,502.00 1,038,944,400
アイフィスジャパン 4,000 725.00 2,900,000
共立印刷 27,100 177.00 4,796,700
SHOEI 13,800 5,120.00 70,656,000
フランスベッドホールディングス 20,400 959.00 19,563,600
マーベラス 22,600 710.00 16,046,000
パイロットコーポレーション 25,900 4,450.00 115,255,000
萩原工業 8,300 1,578.00 13,097,400
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エイベックス
25,000 1,537.00 38,425,000
トッパン・フォームズ 26,300 1,050.00 27,615,000
フジシールインターナショナル 30,200 2,639.00 79,697,800
タカラトミー 65,700 1,182.00 77,657,400
廣済堂 10,100 1,301.00 13,140,100
エステールホールディングス 4,700 658.00 3,092,600
レック 17,300 1,146.00 19,825,800
タカノ 5,600 820.00 4,592,000
三光合成
15,400 461.00 7,099,400
プロネクサス 12,800 1,097.00 14,041,600
ホクシン 10,600 171.00 1,812,600
ウッドワン 4,200 1,177.00 4,943,400
大建工業 9,900 2,422.00 23,977,800
きもと 23,400 256.00 5,990,400
凸版印刷 222,800 2,025.00 451,170,000
大日本印刷 176,800 2,738.00 484,078,400
共同印刷
4,600 2,812.00 12,935,200
NISSHA 30,200 1,892.00 57,138,400
光村印刷 900 1,678.00 1,510,200
藤森工業 13,100 4,900.00 64,190,000
TAKARA & COMPANY 7,100 1,815.00 12,886,500
前澤化成工業 9,700 1,271.00 12,328,700
未来工業 5,300 1,700.00 9,010,000
アシックス 130,100 2,691.00 350,099,100
ツツミ 3,700 2,380.00 8,806,000
ウェーブロックホールディングス 4,900 712.00 3,488,800
JSP 9,700 1,692.00 16,412,400
ニチハ 20,500 3,335.00 68,367,500
ローランド 10,100 5,590.00 56,459,000
エフピコ 27,000 4,325.00 116,775,000
小松ウオール工業 4,600 1,996.00 9,181,600
ヤマハ 88,200 7,250.00 639,450,000
河合楽器製作所 4,100 4,220.00 17,302,000
クリナップ 14,200 576.00 8,179,200
ピジョン 91,800 3,270.00 300,186,000
天馬 10,800 3,040.00 32,832,000
兼松サステック 800 1,799.00 1,439,200
キングジム 12,700 898.00 11,404,600
象印マホービン 40,500 1,862.00 75,411,000
リンテック 33,000 2,638.00 87,054,000
信越ポリマー 25,200 1,051.00 26,485,200
東リ 38,500 240.00 9,240,000
イトーキ 25,100 362.00 9,086,200
任天堂 84,900 55,270.00 4,692,423,000
三菱鉛筆 24,200 1,511.00 36,566,200
松風 6,900 2,108.00 14,545,200
タカラスタンダード 31,700 1,681.00 53,287,700
コクヨ 69,700 1,961.00 136,681,700
ナカバヤシ 15,000 608.00 9,120,000
ニフコ 54,300 3,675.00 199,552,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
立川ブラインド工業
6,600 1,310.00 8,646,000
グローブライド 7,300 8,760.00 63,948,000
オカムラ 49,300 1,741.00 85,831,300
バルカー 12,000 2,247.00 26,964,000
MUTOHホールディングス 1,500 1,615.00 2,422,500
伊藤忠商事 1,018,200 3,523.00 3,587,118,600
丸紅 1,430,900 935.70 1,338,893,130
スクロール 23,500 915.00 21,502,500
高島
2,000 1,845.00 3,690,000
ヨンドシーホールディングス 13,400 1,849.00 24,776,600
三陽商会 7,400 915.00 6,771,000
長瀬産業 78,100 1,969.00 153,778,900
ナイガイ 4,800 346.00 1,660,800
蝶理 9,300 1,964.00 18,265,200
豊田通商 145,000 4,980.00 722,100,000
オンワードホールディングス 85,900 323.00 27,745,700
三共生興
22,400 550.00 12,320,000
兼松 59,700 1,481.00 88,415,700
美津濃 14,600 2,633.00 38,441,800
ツカモトコーポレーション 2,100 1,430.00 3,003,000
ルックホールディングス 4,900 1,458.00 7,144,200
三井物産 1,161,800 2,558.50 2,972,465,300
日本紙パルプ商事 7,600 3,900.00 29,640,000
東京エレクトロン 86,600 54,550.00 4,724,030,000
カメイ 18,400 1,269.00 23,349,600
東都水産 1,700 7,240.00 12,308,000
OUGホールディングス 2,300 2,928.00 6,734,400
スターゼン 10,600 2,321.00 24,602,600
セイコーホールディングス 20,600 2,278.00 46,926,800
山善 58,900 1,166.00 68,677,400
椿本興業 2,500 3,900.00 9,750,000
住友商事 921,100 1,629.00 1,500,471,900
日本ユニシス 50,000 3,095.00 154,750,000
内田洋行 5,700 5,350.00 30,495,000
三菱商事 886,600 3,585.00 3,178,461,000
第一実業 6,600 4,890.00 32,274,000
キヤノンマーケティングジャパン 36,700 2,635.00 96,704,500
西華産業 7,700 1,719.00 13,236,300
佐藤商事 11,700 1,246.00 14,578,200
菱洋エレクトロ 11,800 2,419.00 28,544,200
東京産業 13,600 774.00 10,526,400
ユアサ商事 16,200 3,130.00 50,706,000
神鋼商事 3,300 3,420.00 11,286,000
トルク 7,100 237.00 1,682,700
阪和興業 29,000 3,700.00 107,300,000
正栄食品工業 9,300 4,350.00 40,455,000
カナデン 11,900 1,068.00 12,709,200
菱電商事 10,700 1,866.00 19,966,200
ニプロ 111,000 1,200.00 133,200,000
フルサト工業 7,800 2,295.00 17,901,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
岩谷産業
35,000 6,630.00 232,050,000
ナイス 5,400 1,958.00 10,573,200
ニチモウ 2,400 2,095.00 5,028,000
極東貿易 5,100 2,654.00 13,535,400
アステナホールディングス 18,800 637.00 11,975,600
兼松エレクトロニクス 7,900 4,090.00 32,311,000
三愛石油 35,600 1,466.00 52,189,600
稲畑産業 34,800 1,826.00 63,544,800
GSIクレオス
5,000 1,051.00 5,255,000
明和産業 13,400 1,192.00 15,972,800
クワザワホールディングス 5,400 642.00 3,466,800
キムラタン 84,700 22.00 1,863,400
ヤマエ久野 10,600 1,203.00 12,751,800
ゴールドウイン 24,100 7,320.00 176,412,000
ユニ・チャーム 286,600 5,205.00 1,491,753,000
デサント 24,600 3,975.00 97,785,000
キング
5,700 542.00 3,089,400
ワキタ 28,500 1,062.00 30,267,000
ヤマトインターナショナル 13,100 333.00 4,362,300
東邦ホールディングス 46,300 1,902.00 88,062,600
サンゲツ 39,000 1,652.00 64,428,000
ミツウロコグループホールディングス 21,200 1,420.00 30,104,000
シナネンホールディングス 5,300 3,720.00 19,716,000
伊藤忠エネクス 31,600 1,028.00 32,484,800
サンリオ 40,500 2,408.00 97,524,000
サンワ テクノス 9,400 1,497.00 14,071,800
リョーサン 16,500 2,375.00 39,187,500
新光商事 21,500 856.00 18,404,000
トーホー 6,800 1,687.00 11,471,600
三信電気 8,500 1,733.00 14,730,500
東陽テクニカ 15,100 1,274.00 19,237,400
モスフードサービス 20,500 3,370.00 69,085,000
加賀電子 13,400 3,165.00 42,411,000
三益半導体工業 12,400 2,634.00 32,661,600
都築電気 5,300 1,875.00 9,937,500
ソーダニッカ 14,000 610.00 8,540,000
立花エレテック 12,300 1,586.00 19,507,800
木曽路 18,900 2,432.00 45,964,800
SRSホールディングス 18,100 842.00 15,240,200
千趣会 25,900 398.00 10,308,200
タカキュー 12,300 134.00 1,648,200
リテールパートナーズ 17,500 1,303.00 22,802,500
ケーヨー 26,700 858.00 22,908,600
上新電機 17,100 2,586.00 44,220,600
日本瓦斯 68,800 1,687.00 116,065,600
ロイヤルホールディングス 25,100 2,092.00 52,509,200
東天紅 800 1,127.00 901,600
いなげや 16,700 1,500.00 25,050,000
チヨダ 15,100 819.00 12,366,900
ライフコーポレーション 12,800 4,800.00 61,440,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リンガーハット
17,900 2,322.00 41,563,800
MrMaxHD 19,700 680.00 13,396,000
テンアライド 14,600 322.00 4,701,200
AOKIホールディングス 28,600 667.00 19,076,200
オークワ 22,600 1,230.00 27,798,000
コメリ 22,800 2,704.00 61,651,200
青山商事 31,900 735.00 23,446,500
しまむら 16,900 9,990.00 168,831,000
はせがわ
6,500 271.00 1,761,500
高島屋 107,500 1,144.00 122,980,000
松屋 31,500 1,030.00 32,445,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 68,200 936.00 63,835,200
近鉄百貨店 6,100 2,588.00 15,786,800
丸井グループ 122,200 2,085.00 254,787,000
クレディセゾン 86,300 1,328.00 114,606,400
アクシアル リテイリング 12,000 4,205.00 50,460,000
井筒屋
7,800 200.00 1,560,000
イオン 562,100 3,137.00 1,763,307,700
イズミ 29,800 3,670.00 109,366,000
フォーバル 5,300 1,114.00 5,904,200
平和堂 27,400 2,349.00 64,362,600
フジ 17,500 2,259.00 39,532,500
ヤオコー 16,400 7,380.00 121,032,000
ゼビオホールディングス 17,300 1,127.00 19,497,100
ケーズホールディングス 128,700 1,227.00 157,914,900
PALTAC 23,200 4,920.00 114,144,000
三谷産業 19,300 389.00 7,507,700
Olympicグループ 7,400 799.00 5,912,600
日産東京販売ホールディングス 17,700 249.00 4,407,300
新生銀行 118,600 1,740.00 206,364,000
あおぞら銀行 88,100 2,754.00 242,627,400
三菱UFJフィナンシャル・グループ 9,962,200 632.30 6,299,099,060
りそなホールディングス 1,692,800 445.70 754,480,960
三井住友トラスト・ホールディングス 276,700 3,795.00 1,050,076,500
三井住友フィナンシャルグループ 1,008,500 3,984.00 4,017,864,000
千葉銀行 484,500 715.00 346,417,500
群馬銀行 309,200 363.00 112,239,600
武蔵野銀行 22,500 1,847.00 41,557,500
千葉興業銀行 36,900 293.00 10,811,700
筑波銀行 60,100 185.00 11,118,500
七十七銀行 45,400 1,299.00 58,974,600
青森銀行 11,100 2,210.00 24,531,000
秋田銀行 8,900 1,496.00 13,314,400
山形銀行 16,100 886.00 14,264,600
岩手銀行 9,400 1,774.00 16,675,600
東邦銀行 129,200 220.00 28,424,000
東北銀行 7,300 1,057.00 7,716,100
みちのく銀行 9,300 897.00 8,342,100
ふくおかフィナンシャルグループ 131,700 2,112.00 278,150,400
静岡銀行 356,400 918.00 327,175,200
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
十六銀行
18,100 2,291.00 41,467,100
スルガ銀行 126,000 401.00 50,526,000
八十二銀行 329,900 397.00 130,970,300
山梨中央銀行 16,800 855.00 14,364,000
大垣共立銀行 31,600 1,974.00 62,378,400
福井銀行 12,400 1,654.00 20,509,600
北國銀行 13,500 2,214.00 29,889,000
清水銀行 6,100 1,650.00 10,065,000
富山銀行
2,400 2,160.00 5,184,000
滋賀銀行 28,900 1,945.00 56,210,500
南都銀行 21,000 2,061.00 43,281,000
百五銀行 142,700 333.00 47,519,100
京都銀行 52,100 5,240.00 273,004,000
紀陽銀行 52,700 1,611.00 84,899,700
ほくほくフィナンシャルグループ 97,000 877.00 85,069,000
山陰合同銀行 94,600 573.00 54,205,800
中国銀行
131,100 910.00 119,301,000
鳥取銀行 4,900 1,166.00 5,713,400
伊予銀行 200,400 604.00 121,041,600
百十四銀行 15,100 1,591.00 24,024,100
四国銀行 20,800 752.00 15,641,600
阿波銀行 22,100 2,251.00 49,747,100
大分銀行 8,500 1,835.00 15,597,500
宮崎銀行 9,000 2,143.00 19,287,000
佐賀銀行 8,300 1,485.00 12,325,500
沖縄銀行 13,200 2,849.00 37,606,800
琉球銀行 31,500 816.00 25,704,000
セブン銀行 482,600 260.00 125,476,000
みずほフィナンシャルグループ 1,982,200 1,616.00 3,203,235,200
高知銀行 5,200 842.00 4,378,400
山口フィナンシャルグループ 188,300 681.00 128,232,300
芙蓉総合リース 15,600 7,960.00 124,176,000
みずほリース 22,500 3,720.00 83,700,000
東京センチュリー 33,700 6,600.00 222,420,000
SBIホールディングス 179,600 3,020.00 542,392,000
日本証券金融 61,300 925.00 56,702,500
アイフル 242,100 384.00 92,966,400
日本アジア投資 12,600 279.00 3,515,400
長野銀行 4,900 1,200.00 5,880,000
名古屋銀行 11,600 2,800.00 32,480,000
北洋銀行 218,300 265.00 57,849,500
愛知銀行 4,900 3,630.00 17,787,000
中京銀行 5,300 1,436.00 7,610,800
大光銀行 4,400 1,516.00 6,670,400
愛媛銀行 20,500 807.00 16,543,500
トマト銀行 5,600 1,134.00 6,350,400
京葉銀行 61,700 451.00 27,826,700
栃木銀行 69,600 185.00 12,876,000
北日本銀行 4,600 1,631.00 7,502,600
東和銀行 25,400 546.00 13,868,400
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
福島銀行
16,400 259.00 4,247,600
大東銀行 7,300 677.00 4,942,100
リコーリース 11,900 3,855.00 45,874,500
イオンフィナンシャルサービス 88,400 1,378.00 121,815,200
アコム 290,900 446.00 129,741,400
ジャックス 15,900 2,894.00 46,014,600
オリエントコーポレーション 390,900 161.00 62,934,900
オリックス 885,400 2,160.00 1,912,464,000
三菱HCキャピタル
506,100 608.00 307,708,800
ジャフコ グループ 19,200 7,340.00 140,928,000
九州リースサービス 8,100 621.00 5,030,100
トモニホールディングス 111,700 332.00 37,084,400
大和証券グループ本社 1,095,400 688.40 754,073,360
野村ホールディングス 2,234,500 578.00 1,291,541,000
岡三証券グループ 127,300 427.00 54,357,100
丸三証券 42,900 680.00 29,172,000
東洋証券
47,400 164.00 7,773,600
東海東京フィナンシャル・ホールディ
150,500 432.00 65,016,000
ングス
光世証券 3,700 605.00 2,238,500
水戸証券 38,600 322.00 12,429,200
いちよし証券 28,700 667.00 19,142,900
松井証券 72,600 855.00 62,073,000
SOMPOホールディングス 257,200 5,074.00 1,305,032,800
日本取引所グループ 394,600 2,964.00 1,169,594,400
マネックスグループ 129,500 629.00 81,455,500
極東証券 19,500 876.00 17,082,000
岩井コスモホールディングス 14,800 1,472.00 21,785,600
藍澤證券 26,200 1,144.00 29,972,800
フィデアホールディングス 141,400 133.00 18,806,200
池田泉州ホールディングス 165,600 173.00 28,648,800
アニコム ホールディングス 40,600 919.00 37,311,400
MS&ADインシュアランスグループ
351,400 3,827.00 1,344,807,800
ホールディングス
マネーパートナーズグループ 15,900 222.00 3,529,800
スパークス・グループ 66,700 298.00 19,876,600
小林洋行 3,700 274.00 1,013,800
第一生命ホールディングス 721,200 2,380.00 1,716,456,000
東京海上ホールディングス 480,600 5,700.00 2,739,420,000
アドバンテッジリスクマネジメント 7,000 1,198.00 8,386,000
イー・ギャランティ 16,500 2,577.00 42,520,500
アサックス 8,100 718.00 5,815,800
NECキャピタルソリューション 6,000 2,180.00 13,080,000
T&Dホールディングス 435,100 1,452.00 631,765,200
アドバンスクリエイト 2,900 1,090.00 3,161,000
三井不動産 665,200 2,744.50 1,825,641,400
三菱地所 962,800 1,832.50 1,764,331,000
平和不動産 25,000 4,360.00 109,000,000
東京建物 144,600 1,817.00 262,738,200
ダイビル 37,300 1,586.00 59,157,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
京阪神ビルディング
24,900 1,588.00 39,541,200
住友不動産 329,200 4,014.00 1,321,408,800
太平洋興発 6,400 665.00 4,256,000
テーオーシー 28,500 687.00 19,579,500
東京楽天地 2,500 4,195.00 10,487,500
レオパレス21 119,700 255.00 30,523,500
スターツコーポレーション 17,700 2,989.00 52,905,300
フジ住宅 17,300 724.00 12,525,200
空港施設
15,000 610.00 9,150,000
明和地所 6,900 614.00 4,236,600
ゴールドクレスト 13,000 1,808.00 23,504,000
リログループ 76,800 2,537.00 194,841,600
エスリード 5,700 1,649.00 9,399,300
日神グループホールディングス 17,800 519.00 9,238,200
日本エスコン 28,100 819.00 23,013,900
タカラレーベン 60,200 326.00 19,625,200
AVANTIA 8,200 887.00 7,273,400
イオンモール 73,700 1,749.00 128,901,300
毎日コムネット 4,400 767.00 3,374,800
ファースト住建 6,200 1,318.00 8,171,600
ランド 774,900 12.00 9,298,800
カチタス 35,900 4,190.00 150,421,000
東祥 8,900 1,819.00 16,189,100
トーセイ 20,000 1,235.00 24,700,000
穴吹興産 3,300 2,089.00 6,893,700
サンフロンティア不動産 17,500 1,235.00 21,612,500
エフ・ジェー・ネクスト 14,700 1,064.00 15,640,800
インテリックス 3,300 776.00 2,560,800
ランドビジネス 5,400 270.00 1,458,000
サンネクスタグループ 4,800 1,022.00 4,905,600
グランディハウス 10,100 500.00 5,050,000
東武鉄道 154,700 2,908.00 449,867,600
相鉄ホールディングス 50,300 2,188.00 110,056,400
東急 372,800 1,513.00 564,046,400
京浜急行電鉄 189,300 1,321.00 250,065,300
小田急電鉄 238,100 2,548.00 606,678,800
京王電鉄 83,200 5,920.00 492,544,000
京成電鉄 111,600 3,480.00 388,368,000
富士急行 20,600 4,535.00 93,421,000
新京成電鉄 3,700 2,149.00 7,951,300
東日本旅客鉄道 261,100 7,094.00 1,852,243,400
西日本旅客鉄道 131,700 5,202.00 685,103,400
東海旅客鉄道 123,100 16,000.00 1,969,600,000
西武ホールディングス 176,700 1,355.00 239,428,500
鴻池運輸 24,900 1,373.00 34,187,700
西日本鉄道 41,200 2,819.00 116,142,800
ハマキョウレックス 11,800 3,420.00 40,356,000
サカイ引越センター 6,900 4,915.00 33,913,500
近鉄グループホールディングス 140,200 3,665.00 513,833,000
阪急阪神ホールディングス 187,200 3,490.00 653,328,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
南海電気鉄道
68,800 2,363.00 162,574,400
京阪ホールディングス 62,000 3,140.00 194,680,000
神戸電鉄 3,900 3,635.00 14,176,500
名古屋鉄道 115,100 1,975.00 227,322,500
山陽電気鉄道 10,900 2,038.00 22,214,200
アルプス物流 9,700 1,036.00 10,049,200
トランコム 4,200 8,850.00 37,170,000
日本通運 48,500 7,970.00 386,545,000
ヤマトホールディングス
196,800 2,893.00 569,342,400
山九 36,700 5,380.00 197,446,000
日新 11,100 1,638.00 18,181,800
丸運 9,400 283.00 2,660,200
丸全昭和運輸 11,400 3,530.00 40,242,000
センコーグループホールディングス 77,700 1,034.00 80,341,800
トナミホールディングス 3,300 5,140.00 16,962,000
ニッコンホールディングス 46,800 2,430.00 113,724,000
日本石油輸送
1,100 2,698.00 2,967,800
福山通運 17,900 4,900.00 87,710,000
セイノーホールディングス 105,900 1,428.00 151,225,200
エスライン 3,700 936.00 3,463,200
神奈川中央交通 4,200 3,580.00 15,036,000
日立物流 29,600 4,750.00 140,600,000
丸和運輸機関 29,300 1,656.00 48,520,800
C&Fロジホールディングス 14,200 1,888.00 26,809,600
日本郵船 117,200 9,880.00 1,157,936,000
商船三井 83,000 9,030.00 749,490,000
川崎汽船 42,800 6,190.00 264,932,000
NSユナイテッド海運 6,800 3,765.00 25,602,000
明治海運 15,200 735.00 11,172,000
飯野海運 65,000 537.00 34,905,000
共栄タンカー 2,800 1,040.00 2,912,000
九州旅客鉄道 108,300 2,513.00 272,157,900
SGホールディングス 264,700 3,050.00 807,335,000
日本航空 341,400 2,416.00 824,822,400
ANAホールディングス 379,100 2,631.00 997,412,100
パスコ 2,800 1,503.00 4,208,400
西本Wismettacホールディン
3,200 3,940.00 12,608,000
グス
シルバーライフ 2,000 1,901.00 3,802,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,300 1,861.00 2,419,300
一家ダイニングプロジェクト 1,300 575.00 747,500
Genky DrugStores 6,400 5,270.00 33,728,000
コーア商事ホールディングス 7,100 699.00 4,962,900
国際紙パルプ商事 31,600 371.00 11,723,600
ナルミヤ・インターナショナル 2,900 1,008.00 2,923,200
ブックオフグループホールディングス 8,500 988.00 8,398,000
ギフト 3,900 2,440.00 9,516,000
三菱倉庫 48,900 3,360.00 164,304,000
三井倉庫ホールディングス 14,400 2,784.00 40,089,600
住友倉庫 50,000 1,948.00 97,400,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
澁澤倉庫
7,800 2,387.00 18,618,600
ヤマタネ 6,600 1,694.00 11,180,400
東陽倉庫 20,800 351.00 7,300,800
乾汽船 7,600 2,410.00 18,316,000
日本トランスシティ 31,100 664.00 20,650,400
ケイヒン 2,100 1,430.00 3,003,000
中央倉庫 7,900 1,051.00 8,302,900
川西倉庫 2,600 1,200.00 3,120,000
安田倉庫
11,200 1,008.00 11,289,600
ファイズホールディングス 2,500 774.00 1,935,000
東洋埠頭 3,700 1,557.00 5,760,900
宇徳 10,600 570.00 6,042,000
上組 78,100 2,413.00 188,455,300
サンリツ 2,900 820.00 2,378,000
キムラユニティー 4,400 1,441.00 6,340,400
キユーソー流通システム 3,600 1,832.00 6,595,200
近鉄エクスプレス
26,300 2,790.00 73,377,000
東海運 9,800 344.00 3,371,200
エーアイテイー 8,900 1,124.00 10,003,600
内外トランスライン 5,000 2,211.00 11,055,000
ショーエイコーポレーション 3,200 890.00 2,848,000
日本コンセプト 4,600 2,051.00 9,434,600
TBSホールディングス 97,600 1,697.00 165,627,200
日本テレビホールディングス 121,500 1,256.00 152,604,000
朝日放送グループホールディングス 15,000 744.00 11,160,000
テレビ朝日ホールディングス 44,500 1,780.00 79,210,000
スカパーJSATホールディングス 94,600 443.00 41,907,800
テレビ東京ホールディングス 10,600 2,185.00 23,161,000
日本BS放送 5,000 1,148.00 5,740,000
ビジョン 24,300 1,423.00 34,578,900
スマートバリュー 3,800 707.00 2,686,600
USEN-NEXT HOLDING
14,700 3,570.00 52,479,000
S
ワイヤレスゲート 6,000 422.00 2,532,000
コネクシオ 8,800 1,613.00 14,194,400
日本通信 126,500 243.00 30,739,500
クロップス 2,900 990.00 2,871,000
日本電信電話 1,697,700 3,279.00 5,566,758,300
KDDI 1,164,700 3,728.00 4,342,001,600
ソフトバンク 1,320,000 1,602.00 2,114,640,000
光通信 17,100 20,980.00 358,758,000
エムティーアイ 14,200 742.00 10,536,400
GMOインターネット 51,500 3,100.00 159,650,000
ファイバーゲート 4,600 1,593.00 7,327,800
アイドママーケティングコミュニケー
3,600 398.00 1,432,800
ション
KADOKAWA 38,000 5,700.00 216,600,000
学研ホールディングス 20,400 1,254.00 25,581,600
ゼンリン 26,100 1,101.00 28,736,100
昭文社ホールディングス 5,400 520.00 2,808,000
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インプレスホールディングス
18,600 276.00 5,133,600
東京電力ホールディングス 1,260,800 302.00 380,761,600
中部電力 451,600 1,360.00 614,176,000
関西電力 560,200 1,129.00 632,465,800
中国電力 214,900 1,049.00 225,430,100
北陸電力 138,600 601.00 83,298,600
東北電力 350,600 866.00 303,619,600
四国電力 124,100 824.00 102,258,400
九州電力
325,400 876.00 285,050,400
北海道電力 137,300 550.00 75,515,000
沖縄電力 28,600 1,477.00 42,242,200
電源開発 118,200 1,682.00 198,812,400
エフオン 12,000 969.00 11,628,000
イーレックス 22,400 2,832.00 63,436,800
レノバ 25,500 6,110.00 155,805,000
東京瓦斯 283,800 2,168.50 615,420,300
大阪瓦斯
265,700 2,155.00 572,583,500
東邦瓦斯 72,800 5,380.00 391,664,000
北海道瓦斯 8,200 1,598.00 13,103,600
広島ガス 31,500 390.00 12,285,000
西部ガスホールディングス 16,500 2,526.00 41,679,000
静岡ガス 41,600 1,340.00 55,744,000
メタウォーター 16,700 1,968.00 32,865,600
アイネット 7,400 1,440.00 10,656,000
松竹 9,800 12,880.00 126,224,000
東宝 85,800 5,200.00 446,160,000
エイチ・アイ・エス 29,800 2,485.00 74,053,000
東映 4,800 22,320.00 107,136,000
ラックランド 4,000 2,860.00 11,440,000
エヌ・ティ・ティ・データ 383,300 2,211.00 847,476,300
共立メンテナンス 23,200 3,805.00 88,276,000
イチネンホールディングス 14,700 1,329.00 19,536,300
建設技術研究所 9,000 2,628.00 23,652,000
スペース 9,500 962.00 9,139,000
長 大 6,900 2,222.00 15,331,800
アインホールディングス 21,000 7,430.00 156,030,000
燦ホールディングス 5,800 1,538.00 8,920,400
ピー・シー・エー 2,800 5,970.00 16,716,000
スバル興業 900 8,200.00 7,380,000
東京テアトル 5,700 1,291.00 7,358,700
タナベ経営 2,800 1,510.00 4,228,000
ビジネスブレイン太田昭和 7,300 1,757.00 12,826,100
ナガワ 4,500 12,800.00 57,600,000
東京都競馬 10,000 4,090.00 40,900,000
常磐興産 5,800 1,468.00 8,514,400
カナモト 24,800 2,692.00 66,761,600
DTS 29,800 2,776.00 82,724,800
スクウェア・エニックス・ホールディ
61,400 6,810.00 418,134,000
ングス
シーイーシー 15,100 1,428.00 21,562,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カプコン
123,300 3,440.00 424,152,000
西尾レントオール 12,800 3,030.00 38,784,000
アイ・エス・ビー 10,900 1,298.00 14,148,200
アゴーラ ホスピタリティー グルー
88,300 26.00 2,295,800
プ
日本空港ビルデング 50,500 5,050.00 255,025,000
トランス・コスモス 13,400 3,755.00 50,317,000
乃村工藝社 60,000 980.00 58,800,000
ジャステック 9,000 1,261.00 11,349,000
SCSK 33,200 7,580.00 251,656,000
藤田観光 5,900 2,357.00 13,906,300
KNT-CTホールディングス 7,400 1,454.00 10,759,600
日本管財 15,100 2,729.00 41,207,900
トーカイ 13,600 2,437.00 33,143,200
白洋舎 1,200 2,072.00 2,486,400
セコム 138,600 8,585.00 1,189,881,000
日本システムウエア 4,800 2,522.00 12,105,600
セントラル警備保障 6,800 2,800.00 19,040,000
アイネス 14,000 1,625.00 22,750,000
丹青社 26,200 894.00 23,422,800
メイテック 17,100 6,900.00 117,990,000
TKC 21,900 3,840.00 84,096,000
富士ソフト 15,200 5,790.00 88,008,000
応用地質 16,400 1,472.00 24,140,800
船井総研ホールディングス 28,600 2,863.00 81,881,800
NSD 46,300 2,154.00 99,730,200
進学会ホールディングス 8,200 429.00 3,517,800
丸紅建材リース 1,100 1,895.00 2,084,500
オオバ 9,800 866.00 8,486,800
コナミホールディングス 52,300 7,210.00 377,083,000
いであ 3,300 1,900.00 6,270,000
学究社 4,200 1,399.00 5,875,800
ベネッセホールディングス 52,600 2,475.00 130,185,000
イオンディライト 17,200 3,755.00 64,586,000
ナック 6,900 979.00 6,755,100
福井コンピュータホールディングス 7,800 4,480.00 34,944,000
ダイセキ 27,960 4,820.00 134,767,200
ステップ 5,300 1,813.00 9,608,900
日鉄物産 9,800 5,460.00 53,508,000
泉州電業 4,100 4,850.00 19,885,000
元気寿司 4,000 2,761.00 11,044,000
トラスコ中山 32,600 2,985.00 97,311,000
ヤマダホールディングス 494,900 491.00 242,995,900
オートバックスセブン 53,600 1,567.00 83,991,200
モリト 11,100 690.00 7,659,000
アークランドサカモト 22,600 1,679.00 37,945,400
ニトリホールディングス 57,800 22,500.00 1,300,500,000
グルメ杵屋 10,500 1,015.00 10,657,500
愛眼 9,400 224.00 2,105,600
ケーユーホールディングス 7,400 1,033.00 7,644,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
吉野家ホールディングス
47,400 2,162.00 102,478,800
加藤産業 22,100 3,495.00 77,239,500
北恵 4,000 1,060.00 4,240,000
イノテック 8,200 1,485.00 12,177,000
イエローハット 27,600 2,004.00 55,310,400
松屋フーズホールディングス 7,500 3,660.00 27,450,000
JBCCホールディングス 9,700 1,600.00 15,520,000
JKホールディングス 13,200 848.00 11,193,600
サガミホールディングス
19,500 1,046.00 20,397,000
日伝 12,400 2,522.00 31,272,800
関西スーパーマーケット 10,900 2,160.00 23,544,000
ミロク情報サービス 14,300 1,695.00 24,238,500
北沢産業 9,000 257.00 2,313,000
杉本商事 7,300 2,927.00 21,367,100
因幡電機産業 39,100 2,866.00 112,060,600
王将フードサービス 9,900 6,140.00 60,786,000
プレナス
16,400 2,118.00 34,735,200
ミニストップ 10,900 1,560.00 17,004,000
アークス 28,700 2,404.00 68,994,800
バローホールディングス 31,200 2,560.00 79,872,000
東テク 4,900 2,800.00 13,720,000
ミスミグループ本社 183,000 4,795.00 877,485,000
藤久 3,300 738.00 2,435,400
アルテック 10,900 332.00 3,618,800
ベルク 7,100 6,250.00 44,375,000
大 庄 7,800 1,026.00 8,002,800
タキヒヨー 4,900 1,937.00 9,491,300
ファーストリテイリング 19,500 75,880.00 1,479,660,000
ソフトバンクグループ 1,152,600 7,179.00 8,274,515,400
蔵王産業 2,400 1,688.00 4,051,200
スズケン 61,200 3,295.00 201,654,000
サンドラッグ 54,400 3,765.00 204,816,000
サックスバー ホールディングス 12,400 569.00 7,055,600
ジェコス 11,200 918.00 10,281,600
ヤマザワ 3,200 1,766.00 5,651,200
やまや 3,000 2,547.00 7,641,000
グローセル 15,400 428.00 6,591,200
ベルーナ 31,000 872.00 27,032,000
合計 156,918,560 424,224,217,470
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 7,786,657,948円
Ⅱ 負債総額 9,711,392円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,776,946,556円
Ⅳ 発行済数量 7,425,434,616口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0473円
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 64,984,366円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 64,984,366円
Ⅳ 発行済数量 25,449,380口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5535円
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 382,273,099,780円
Ⅱ 負債総額 676,174,889円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 381,596,924,891円
Ⅳ 発行済数量 113,698,707,258口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.3562円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われる
よう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2021年9月30日現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構(2021年9月30日現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、その
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任され
た取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である取締役
を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)
ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2021年9月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,477,811,772,523
追加型公社債投資信託
830 15,745,450,676,086
追加型株式投資信託
28 60,443,549,223
単位型公社債投資信託
218 1,335,153,410,848
単位型株式投資信託
1,102 18,618,859,408,680
合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
2.財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第36期事業年度(自2020年4月1日至
2021年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 32,932,013 36,734,502
金銭の信託 28,548,165 25,670,526
有価証券 996 -
未収委託者報酬 11,487,393 16,804,456
未収運用受託報酬 4,674,225 5,814,654
未収投資助言報酬 331,543 317,567
未収収益 11,674 7,412
前払費用 480,129 724,591
その他 2,815,351 2,419,487
流動資産計 81,281,494 88,493,198
固定資産
有形固定資産 1,278,455 1,119,327
建物 ※1 1,006,793 ※1 915,815
器具備品 ※1 270,768 ※1 202,902
建設仮勘定 894 609
無形固定資産 3,524,781 3,991,834
ソフトウエア 3,299,065 2,878,179
ソフトウエア仮勘定 221,784 1,109,723
電話加入権 3,931 3,931
投資その他の資産 9,482,127 11,153,554
投資有価証券 261,361 261,360
関係会社株式 5,299,196 5,299,196
長期差入保証金 1,302,402 1,324,203
繰延税金資産 2,508,004 3,676,823
その他 111,162 591,970
固定資産計 14,285,364 16,264,717
資産合計 95,566,859 104,757,915
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 3,702,906 3,730,283
未払金 4,803,140 7,337,541
未払収益分配金 966 846
未払償還金 9,999 9,999
未払手数料 4,582,140 6,889,193
その他未払金 210,034 437,502
未払費用 6,673,320 9,713,972
未払法人税等 4,090,268 4,199,922
未払消費税等 1,338,183 2,106,617
賞与引当金 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金 65,290 76,410
流動負債計 22,046,438 28,954,345
固定負債
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
時効後支払損引当金 174,139 157,945
固定負債計 2,293,087 2,450,431
負債合計 24,339,526 31,404,777
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 49,674,383 51,800,187
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 49,551,090 51,676,893
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 17,871,090 19,996,893
株主資本計 71,227,341 73,353,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7 △6
評価・換算差額等計 △7 △6
純資産合計 71,227,333 73,353,137
負債・純資産合計 95,566,859 104,757,915
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 84,426,075 89,905,293
運用受託報酬 16,912,305 17,640,234
投資助言報酬 1,208,954 1,103,477
その他営業収益 68,156 781,735
営業収益計 102,615,492 109,430,741
営業費用
支払手数料 34,980,736 37,003,102
広告宣伝費 340,791 424,598
公告費 375 400
調査費 25,132,268 30,794,092
調査費 10,586,542 11,302,420
委託調査費 14,545,725 19,491,671
委託計算費 698,723 543,135
営業雑経費 990,002 938,891
通信費 44,209 46,358
印刷費 738,330 680,272
協会費 71,386 71,361
諸会費 22,790 23,936
支払販売手数料 113,286 116,962
営業費用計 62,142,897 69,704,220
一般管理費
給料 10,817,861 10,586,117
役員報酬 174,795 163,394
給料・手当 9,087,800 9,030,562
賞与 1,555,264 1,392,160
交際費 40,436 8,168
寄付金 8,906 7,757
旅費交通費 320,037 50,081
租税公課 651,265 912,570
不動産賃借料 1,479,503 1,499,753
退職給付費用 505,189 524,845
固定資産減価償却費 882,526 1,078,185
福利厚生費 44,352 44,004
修繕費 1,843 777
賞与引当金繰入額 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金繰入額 65,290 76,410
機器リース料 233 208
事務委託費 3,625,424 3,793,883
事務用消耗品費 104,627 68,534
器具備品費 1,620 548
諸経費 197,094 152,830
一般管理費計 20,119,543 20,594,276
営業利益 20,353,050 19,132,244
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 4,440 27,079
受取配当金 11,185 2,356
時効成立分配金・償還金 49,164 362
投資信託償還益 5,528 -
為替差益 - 7,314
金銭の信託運用益 - 1,229,697
受取負担金 297,886 -
雑収入 7,394 13,505
時効後支払損引当金戻入額 3,473 13,011
営業外収益計 379,073 1,293,326
営業外費用
為替差損 19,750 -
投資信託償還損 1 3
金銭の信託運用損 169,505 -
システム解約料 31,680 -
早期割増退職金 - 48,755
雑損失 104 5
営業外費用計 221,042 48,764
経常利益 20,511,082 20,376,806
特別利益
投資有価証券売却益 1,169,758 -
特別利益計 1,169,758 -
特別損失
固定資産除却損 ※1 16,085 ※1 1,511
特別損失計 16,085 1,511
税引前当期純利益 21,664,754 20,375,294
法人税、住民税及び事業税 7,045,579 7,418,311
法人税等調整額 △385,835 △1,168,820
法人税等合計 6,659,743 6,249,491
当期純利益 15,005,011 14,125,803
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
当期純利益
15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
当期純利益
15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 846,763 △ 846,763 △ 846,763
額(純額)
当期変動額合計 △ 846,763 △ 846,763
2,878,247
当期末残高
△ 7 △ 7
71,227,333
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
当期純利益
14,125,803 14,125,803 14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125,803 2,125,803 2,125,803
- - - - -
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 19,996,893 51,800,187 73,353,144
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 7 △ 7
71,227,333
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
当期純利益
14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
1 1 1
額(純額)
当期変動額合計
1 1 2,125,804
当期末残高 △ 6 △ 6
73,353,137
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
:移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始す
る事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年4月1日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされています。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年4月1日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
建物 320,020 407,133
器具備品 949,984 978,763
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
(千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 - 944
器具備品 9,609 566
ソフトウエア 6,475 -
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280,000 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参
照)。
第35期(2020 年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
32,932,013 32,932,013 -
(1)現金・預金
28,548,165 28,548,165 -
(2)金銭の信託
11,487,393 11,487,393 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 -
77,644,787 77,644,787 -
資産計
4,582,140 4,582,140 -
(1)未払手数料
4,582,140 4,582,140 -
負債計
第36期(2021年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
36,734,502 36,734,502 -
(1)現金・預金
25,670,526 25,670,526 -
(2)金銭の信託
16,804,456 16,804,456 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
5,814,654 5,814,654 -
(5)投資有価証券
その他有価証券
1,990 1,990 -
85,026,130 85,026,130 -
資産計
6,889,193 6,889,193 -
(1)未払手数料
6,889,193 6,889,193 -
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
第35期 第36期
区分
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
259,369 259,369
①非上場株式
5,299,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(2020年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
32,932,013 - - -
(1)現金・預金
28,548,165 - - -
(2)金銭の信託
11,487,393 - - -
(3)未収委託者報酬
4,674,225 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
996 994 997 -
その他有価証券(投資信託)
第36期(2021年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
36,734,502 - - -
(1)現金・預金
25,670,526 - - -
(2)金銭の信託
16,804,456 - - -
(3)未収委託者報酬
5,814,654 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1,990 - -
その他有価証券(投資信託)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第35期の貸借対照表計上額5,299,196千円、第36期の貸借対照表計上額5,299,196
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第35期(2020年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第36期(2021年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1,990 2,000 △ 9
②投資信託
1,990 2,000 △ 9
小計
1,990 2,000 △ 9
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
1,298,377 1,169,758 -
株式
投資信託 159,526 5,528 1
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
996 - 3
投資信託
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,289,044 2,422,901
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の発生額 18,448 △4,319
退職給付の支払額 △187,749 △245,143
過去勤務費用の発生額 - △1,567
その他 △1,476 1,567
退職給付債務の期末残高 2,422,901 2,479,619
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未積立退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未認識数理計算上の差異 △130,155 △84,264
未認識過去勤務費用 △173,798 △102,868
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の費用処理額 38,861 41,571
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,362
その他 △11,303 △7,720
確定給付制度に係る退職給付費用 401,711 409,394
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、当事業年度において48,755千円を営業外費用に
計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~4.42% 1.00%~3.76%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103,477千円、当事業年度100,806千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
(千円) (千円)
繰延税金資産
221,053 260,377
未払事業税
10,778 10,711
未払事業所税
420,513 547,974
賞与引当金
78,439 92,748
未払法定福利費
10,410 8,535
未払給与
47,781 -
受取負担金
331,395 1,410,516
運用受託報酬
14,116 18,079
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 50,942 25,808
82,684 51,986
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 323,132 301,965
648,821 701,959
退職給付引当金
53,321 48,362
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
11,532 △5,283
その他
3 2
その他有価証券評価差額金
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
- -
繰延税金負債合計
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
流動資産 -千円 -千円
固定資産 94,605,736千円 84,609,003千円
資産合計 94,605,736千円 84,609,003千円
流動負債 -千円 -千円
固定負債 8,278,713千円 5,570,814千円
負債合計 8,278,713千円 5,570,814千円
純資産 86,327,023千円 79,038,188千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 62,885,491千円 59,074,249千円
顧客関連資産 34,810,031千円 29,793,358千円
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(2)損益計算書項目
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 -千円 -千円
営業利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
経常利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
税引前当期純利益 △9,111,312千円 △8,823,626千円
当期純利益 △7,536,465千円 △7,288,834千円
1株当たり当期純利益 △188,411円64銭 △182,220円85銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,149,555千円 5,016,672千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 及び 第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,435,839 未払 1,457,765
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 12,767,199 未払 2,524,882
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,780,683円32銭 1,833,828円44銭
1株当たり当期純利益金額 375,125円27銭 353,145円08銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益金額 15,005,011千円 14,125,803千円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,005,011千円 14,125,803千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円(2021年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
株式会社みずほ銀行(※1) 1,404,065
日本において銀行業務を営んでおります。
93,524
株式会社北海道銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北都銀行(※1) 12,500
日本において銀行業務を営んでおります。
8,500
株式会社荘内銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
85,113
株式会社常陽銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社千葉興業銀行(※1) 62,120
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社きらぼし銀行(※1) 43,734
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社第四北越銀行(※1) 32,776
日本において銀行業務を営んでおります。
140,409
株式会社北陸銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社大垣共立銀行(※1) 46,773
日本において銀行業務を営んでおります。
61,385
株式会社池田泉州銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
10,005
株式会社山口銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社四国銀行(※1) 25,000
日本において銀行業務を営んでおります。
36,800
株式会社十八親和銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社宮崎銀行(※1) 14,697
日本において銀行業務を営んでおります。
10,000
株式会社北九州銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
日本において銀行業務および信託業務を営ん
みずほ信託銀行株式会社(※1) 247,369
でいます。
24,200
株式会社きらやか銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
10,000
株式会社もみじ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
日本において全国の信用金庫の中央金融機関
として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信
(※2)690,998
信金中央金庫 用金庫間の資金の受給調整、信用金庫業界の
信用力の維持向上および業務機能の補完を
図っています。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
60,000
第一生命保険株式会社 日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
7,196
auカブコム証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
48,323
株式会社SBI証券
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
OKB証券株式会社(※1) 1,500
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
みずほ証券株式会社(※1) 125,167
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
(※3)7,495
楽天証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
10,000
SMBC日興証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
12,200
マネックス証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
10,858
フィデリティ証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
601
丸國證券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
10,000
丸三証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
1,270
ワイエム証券株式会社
取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2021年3月末日現在
(注)確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)出資の総額
(※3)2020 年12月31日現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行
います。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに
収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があります。ま
た、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
② 請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されている旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年
法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理解を助
けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載することがあり
ます。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、有価証券届出書
提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グラフで表示した情報
を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月26日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2020年4月1日から2021年3月
31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年10月22日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているMHAMスリーウェイオープンの2021年3月11日から2021
年9月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、MHAMスリーウェイオープンの2021年9月10日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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