インデックス・ブレンド(タイプⅠ)、インデックス・ブレンド(タイプⅡ)、インデックス・ブレンド(タイプⅢ)、インデックス・ブレンド(タイプⅣ)、インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | インデックス・ブレンド(タイプⅠ)、インデックス・ブレンド(タイプⅡ)、インデックス・ブレンド(タイプⅢ)、インデックス・ブレンド(タイプⅣ)、インデックス・ブレンド(タイプⅤ) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年1月20日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 インデックス・ブレンド(タイプⅠ)
信託受益証券に係るファンドの名称】
インデックス・ブレンド(タイプⅡ)
インデックス・ブレンド(タイプⅢ)
インデックス・ブレンド(タイプⅣ)
インデックス・ブレンド(タイプⅤ)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 インデックス・ブレンド(タイプⅠ)
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
インデックス・ブレンド(タイプⅡ)
1兆円を上限とします。
インデックス・ブレンド(タイプⅢ)
1兆円を上限とします。
インデックス・ブレンド(タイプⅣ)
1兆円を上限とします。
インデックス・ブレンド(タイプⅤ)
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2021年7月15日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届
出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
インデックス・ インデックス・ インデックス・ インデックス・ インデックス・
ブレンド ブレンド ブレンド ブレンド ブレンド
ファンド
(タイプⅠ) (タイプⅡ) (タイプⅢ) (タイプⅣ) (タイプⅤ)
国内株式マザーファンド
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
新興国株式マザーファンド
米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
外国債券マザーファンド
マザーファンド
(親投資信託) 外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
新興国債券マザーファンド
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米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
J-REITインデックス マザーファンド
海外REITインデックス マザーファンド
海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
※上記マザーファンドは2022年1月20日現在のものであり、変更する場合があります。
●ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
<更新後>
■委託会社の概況(2021年12月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(1)投資方針
<更新後>
※
●「インデックス・ブレンド」は、リスク性資産 への投資比率が低い順に「タイプⅠ」、「タイプⅡ」、
「タイプⅢ」、「タイプⅣ」、「タイプⅤ」の5つのファンドで構成されています。
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※当ファンドにおいて、投資対象とするマザーファンドが連動することを目指すインデックス等(インデックス)
の過去の値動きや特性などを勘案し、相対的に大きな値動きが想定されるものをリスク性資産とします。
◆投資対象とする各マザーファンドは、各々以下の指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行
ないます。
リスク性
マザーファンド名 主要投資対象 対象指数
資産
国内株式マザーファンド わが国の株式 東証株価指数(TOPIX) ○
MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)
外国株式MSCI-KOKUSAI
・MSCI-KOKUSAI 指数をもとに、委託会社が円換算した
外国の株式 ○
マザーファンド
ものです。
外国株式為替ヘッジ型
外国の株式 MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジあり) ○
マザーファンド
MSCIエマージング・マーケット・インデックス
新興国の株式(DR
(配当込み・円換算ベース)
*1
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス(配
新興国株式マザーファンド ○
(預託証書) を含
当込み・ドルベース)をもとに、委託会社が円換算
みます。)
したものです。
S&P 500配当貴族指数(配当込み・円換算ベー
(注1)
米国株式配当貴族インデックス
ス)
米国の株式 ○
マザーファンド
・S&P 500配当貴族指数(配当込み・米ドル建て)をも
とに、委託会社が円換算したものです。
国内債券NOMURA-BPI総合
わが国の公社債 NOMURA-BPI総合
マザーファンド
FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジな
外国債券マザーファンド 外国の公社債 ○
し・円ベース)
外国債券為替ヘッジ型 FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッ
外国の公社債
マザーファンド ジ・円ベース)
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス-エマージング・マーケッツ・グローバル・
ディバーシファイド(円換算ベース)
新興国債券(現地通貨建て)マ 現地通貨建ての新興
○
・JP Morgan Government Bond Index-Emerging
ザーファンド 国の公社債
Markets (GBI-EM) Global Diversified(USドルベー
ス)をもとに、委託会社が円換算したものです。
JP モルガン・エマージング・マーケット・ボン
ド・インデックス・プラス(円換算ベース)
(注1)
新興国債券マザーファンド 新興国の公社債 (注2)
・JP Morgan Emerging Market Bond Index (EMBI)
Plus(USドルベース)をもとに、委託会社が円換算
したものです。
ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性イ
(注1)
ンデックス(ヘッジなし・円換算ベース)
米国ハイ・イールド債券イン 米ドル建てのハイ・
○
・ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性イン
デックスマザーファンド イールド社債
デックス(USドルベース)をもとに、委託会社が円換
算したものです。
J-REITインデックス
*2
東証REIT指数(配当込み) ○
J-REIT
マザーファンド
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S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換
日本を除く世界各国
海外REITインデックス
算ベース)
○
*3
・S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、ドルベー
マザーファンド
のREIT
ス)をもとに、委託会社が円換算したものです。
日本を除く世界各国
海外REITインデックス為替ヘッ S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円
○
*3
ジ型マザーファンド ヘッジ)
のREIT
※上記は2022年1月20日現在のものであり、変更する場合があります。
*1 Depositary Receipt(預託証書)の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株
式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所な
どで取引されます。
*2 わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券(一般社団法人
投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。
*3 世界の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券(一般社団法人投
資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。なお、国によっては、「不動産投資信託証
券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、ファンドにおいては、こうした場合も含
め、全て「REIT」といいます。
(注1) マザーファンドでは原則として為替ヘッジを行ないませんが、ファンドにおいて為替ヘッジを行なうことで、実
質的に為替ヘッジを行なった当該対象指数へ連動する投資効果を得ることを目指して運用を行なう場合がありま
す。
(注2)「新興国債券マザーファンド」への投資にあたっては為替ヘッジを行なうことを原則としており、当ファンドに
おいて為替ヘッジ後の当該マザーファンドへの投資についてはリスク性資産とみなしておりません。
●各ファンドのリスク性資産への投資比率の合計は、信託財産の純資産総額に対してそれぞれ以下の比率
を中心とすることを原則とします。
タイプⅠ タイプⅡ タイプⅢ タイプⅣ タイプⅤ
30% 43% 55% 65% 80%
・上記はリスク性資産とみなしたマザーファンドへの投資比率の合計とします。
●株式会社ウエルス・スクエア(ウエルス・スクエア) による以下のプロセスに従った助言に基づいて投資
対象とするマザーファンドおよび各マザーファンドへの投資比率を決定します。
◆ウエルス・スクエア独自のモデルを用いてインデックスを定量的な手法により分析し、リスク性資産への配分お
よび各マザーファンドへの配分を含む戦略的資産配分等を策定します。なお、分析において為替ヘッジを行なう
場合と為替ヘッジを行なわない場合では異なるインデックスとして扱います。
◆戦略的資産配分に各種情報や分析を基とした定性的な判断による短期、中期、長期の視点を取り入れ、リスク特
性などを勘案して最終的な投資比率(基本投資比率)を決定します。なお、一部のマザーファンドへの投資比率
がゼロとなる場合があります。
◆投資対象とするマザーファンドについては、定性評価・定量評価等を勘案し、適宜見直しを行ないます。なお、
投資対象とするマザーファンドは各種金融指標の動きを捉えることを目的とするマザーファンドから選定するこ
とを基本とします。
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■ポートフォリオ構築プロセス■
*上記のポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。
●組入マザーファンドとファンド全体のリスク特性の状況をモニターし、基本投資比率の見直しを定期的
に行なうことを基本とします。なお、市況見通しの変化等によっては、適宜リバランスや基本投資比率
の見直しを行なう場合があります。また、投資対象とするマザーファンドは適宜見直しを行ないます。
●基本投資比率の決定において為替ヘッジを行なうこととした実質組入外貨建資産については、マザー
ファンドもしくはファンドにおいて為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。
●投資対象とするマザーファンドにおいて効率的な運用を行なうため、先物取引等のデリバティブ取引お
よび為替予約取引をヘッジ目的外の利用を含め実質的に活用する場合があります。
(参考) ウエルス・スクエアについて
■ウエルス・スクエアの概要■
◆株式会社ウエルス・スクエアは、野村グループの資産運用会社で、主にファンドラップの投資運用サービ
ス等の提供を行ないます。
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■各マザーファンドが対象とするインデックスの著作権等について■
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■東証株価指数(TOPIX)■
①TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」といいます。)の知的財
産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及びTOPIXの商標に関するすべて
の権利は㈱東京証券取引所が有します。
②㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止
又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
③㈱東京証券取引所は、TOPIXの商標の使用もしくはTOPIXの指数の引用に関して得られる結果について、何ら保証、
言及をするものではありません。
④㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。
また㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
⑤本ファンドは、TOPIXの指数値に連動した投資成果を目標として運用しますが、本ファンドの基準価額とTOPIXの指
数値の動向が乖離することがあります。
⑥本ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
⑦㈱東京証券取引所は、本ファンドの購入者又は公衆に対し、本ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持
ちません。
⑧㈱東京証券取引所は、野村アセットマネジメント株式会社又は本ファンドの購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算
出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑨以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を
有しません。
■「MSCI-KOKUSAI指数」、「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」■
MSCI-KOKUSAI指数、MSCIエマージング・マーケット・インデックスの著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに
帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
本ファンドは、MSCI Inc.、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者
が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCI及
びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社は特定の目的の
為にその使用を許諾されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したそ
の他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの特定のファンド
への投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしているMSCI指数の能力に関して、明
示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIとその関連会社は、特定のトレー
ドマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、本ファンドまたは本ファン
ドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計算されています。MSCI、MSCIの関連会社及
びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは計算にお
いて、本ファンドの発行者または所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI、MSCIの関連会社及び
MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行
数量の決定について、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定また計算について責任を負うものではなく、
参加もしておりません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事
者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責
任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するための情
報を入手しますが、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者
は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及び/または完全性について保証するものでは
ありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示
的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他の個
人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数または
それに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をおこなうものではありません。MSCI、MSCI
の関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数及びそれに含まれる
データの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありませ
ん。本件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるい
は関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつMSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数
の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら
保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損
害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害(逸失利益を含む。)につき、その可能性について知らせを受け
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ていたとしても、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、
いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かどうかの決定をあらか
じめMSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなるMSCIのトレードネー
ム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合においても、いか
なる個人または法人は、事前にMSCIの書面による許諾を得ることなくMSCIとの関係を一切主張することはできませ
ん。
■S&P 500配当貴族指数■
「S&P 500 Dividend Aristocrats Index」(S&P 500配当貴族指数)(「当インデックス」)はS&P Dow Jones
Indices LLC(「SPDJI」)の商品であり、これを利用するライセンスが野村アセットマネジメント株式会社に付与さ
(R) (R)
れています。Standard & Poor’s およびS&P はStandard & Poor’s Financial Services LLC(「S&P」)の登録商
(R)
標で、Dow Jones はDow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標であり、これらの商標を利用
するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが野村アセットマネジメント株式会社にそれ
ぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社(総称して「S&P Dow
Jones Indices」)によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow
Jones Indicesは、当ファンドの所有者またはいかなる一般人に対して、株式全般または具体的に当ファンドへの投資
の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追随するS&P 500 Dividend Aristocrats Indexの能力に関し
て、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしません。S&P 500 Dividend Aristocrats Indexに関し
て、S&P Dow Jones Indicesと野村アセットマネジメント株式会社との間にある唯一の関係は、当インデックスとS&P
Dow Jones Indicesまたはそのライセンサーの特定の商標、サービスマーク、および商標名のライセンス供与です。
S&P 500 Dividend Aristocrats Indexは野村アセットマネジメント株式会社または当ファンドに関係なく、S&P Dow
Jones Indicesによって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indicesは、 S&P 500 Dividend Aristocrats
Indexの決定、構成または計算において野村アセットマネジメント株式会社または当ファンドの所有者の要求を考慮す
る義務を負いません。S&P Dow Jones Indicesは、当ファンドの価格または数量、あるいは当ファンドの発行または販
売のタイミングの決定、当ファンドが将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して責任を負
わず、またこれに関与したことはありません。S&P Dow Jones Indicesは、当ファンドの管理、マーケティング、また
は取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。S&P 500 Dividend Aristocrats Indexに基づく投資商品
が、インデックスのパフォーマンスを正確に追随する、あるいはプラスの投資収益を提供する保証はありません。
S&P Dow Jones Indices LLCは投資顧問会社ではありません。 インデックスに証券が含まれることは、S&P Dow Jones
Indicesがかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイスとして見なして
はなりません。
S&P DOW JONES INDICESは、当インデックスまたはその関連データ、あるいは口頭または書面の通信(電子通信も含
む)を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、または完全性を保証しませ
ん。S&P DOW JONES INDICESは、これに含まれる誤り、欠落または中断に対して、いかなる義務または責任も負わない
ものとします。S&P DOW JONES INDICESは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、当インデックスまた
はそれに関連するデータの商品性、特定の目的または使用への適合性、それらを使用することによって野村アセット
マネジメント株式会社、当ファンドの所有者、またはその他の人物や組織が得られる結果について、一切の保証を明
示的に否認します。上記を制限することなく、いかなる場合においても、S&P DOW JONES INDICESは、利益の逸失、営
業損失、時間または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対し
て、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、
一切の責任を負わないものとします。S&P DOW JONES INDICESのライセンサーを除き、S&P DOW JONES INDICESと野村
アセットマネジメント株式会社との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。
■NOMURA-BPI総合■
NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権
利は野村證券株式会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼
性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
■FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)、
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)■
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「FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)」、「FTSE世界国債インデックス(除く日本、円
ヘッジ・円ベース)」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総
額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての
権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
■「JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディ
バーシファイド」、
「JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス」■
本書に含まれるJPモルガンのインデックス商品(インデックスのレベルも含みますが、これに限られません。)(以
下、「本インデックス」といいます。)に関する情報(以下、「当情報」といいます。)は、情報の提供のみを目的
として作成したものであり、金融商品の募集・勧誘若しくはその一部を構成し、又は本インデックスが参照する取引
又は商品の価値若しくは価格を公式に確認するものではありません。当情報は、いかなる投資戦略の採用を推奨する
ものでもなく、法令、税務又は会計上の助言を行うものではありません。当情報に含まれる市場価格、データその他
の情報は、信頼できると思われるものですが、その完全性及び正確性を保証するものではありません。当情報の内容
については、今後予告なく変更されることがあります。当情報に含まれる実績は過去のものであって将来の運用成果
を示すものではなく、将来の運用成績は変化します。JPモルガン、その関係会社又はそれらの従業員は、本インデッ
クスの発行体のデータに係る金融商品について自己のポジション(ロング若しくはショート)を有し、取引を行い、
又はそのマーケット・メイカーとして行為している可能性があるほか、かかる発行体の引受人、販売代理人、アドバ
イサー又は貸主となっている可能性があります。
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(以下、「JPMSL」又は「インデックス・スポンサー」と
いいます。)は、本インデックスにおいて参照する証券、金融関連商品又は取引(以下「該当商品」といいます。)
を、賛助し、支持し、又はその他の方法で勧誘するものではありません。インデックス・スポンサーは、証券や金融
関連商品一般に投資すること若しくは個別の該当商品に投資することの有用性について、又は金融市場における投資
機会を追跡記録し、若しくは目的を達成するための本インデックスの有用性について、明示黙示を問わず、何らの表
明又は保証をするものではありません。インデックス・スポンサーは、該当商品の管理、マーケティング又は取引に
関連して、何らの責任又は義務を負いません。本インデックスは、信頼できると思われる情報に基づいて作成された
ものですが、インデックス・スポンサーは、その完全性及び正確性並びに本インデックスに関連して提供されるその
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■ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス■
(R)
「Bloomberg は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services
Limitedをはじめとする関連会社(以下、総称して「ブルームバーグ」)の商標およびサービスマークです。ブルーム
バーグまたはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・インデックスに対する一切の独占的権利を有して
います。
■東証REIT指数(配当込み)■
①東証REIT指数(配当込み)の指数値及び東証REIT指数(配当込み)の商標は、株式会社東京証券取引所
(以下「㈱東京証券取引所」といいます。)の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用など東証R
EIT指数(配当込み)に関するすべての権利及び東証REIT指数(配当込み)の商標に関するすべての権利は
㈱東京証券取引所が有します。
②㈱東京証券取引所は、東証REIT指数(配当込み)の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証REIT指
数(配当込み)の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証REIT指数(配当込み)の商標の変更若しくは使用
の停止を行うことができます。
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③㈱東京証券取引所は、東証REIT指数(配当込み)の商標の使用もしくは東証REIT指数(配当込み)の指数
の引用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではありません。
④㈱東京証券取引所は、東証REIT指数(配当込み)の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証
するものではありません。また㈱東京証券取引所は、東証REIT指数(配当込み)の指数値の算出又は公表の誤
謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
⑤本ファンドは、東証REIT指数(配当込み)の指数値に連動した投資成果を目標として運用しますが、本ファン
ドの基準価額と東証REIT指数(配当込み)の指数値の動向が乖離することがあります。
⑥本ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
⑦㈱東京証券取引所は、本ファンドの購入者又は公衆に対し、本ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持
ちません。
⑧㈱東京証券取引所は、野村アセットマネジメント株式会社又は本ファンドの購入者のニーズを、東証REIT指数
(配当込み)の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑨以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を
有しません。
■S&P先進国REIT指数■
本ファンドは、スタンダード&プアーズ及びその関連会社(以下、S&P)により、何ら支援、推奨、販売または販促さ
れるものではありません。
S&Pは、ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、証券への全般的またはこの特定のファンドへの投資に関
する当否あるいはS&P先進国REIT指数の一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックする能力に関して、明示的であ
ると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行ないません。
S&Pは、被許諾者とは、S&PおよびS&P先進国REIT指数の特定のトレードマークとトレードネームのライセンス使用を与
えているのみの関係であり、S&P先進国REIT指数は、被許諾者あるいは本ファンドに関係なくS&Pにより決定、作成、
および計算されています。
S&Pは、S&P先進国REIT指数の決定、作成、および計算において、被許諾者あるいは本ファンドの所有者の要求を考慮
に入れる義務を一切負いません。
S&Pは、本ファンドの発行価格および発行数量の決定、あるいは本ファンドの発行または販売のタイミングや本ファン
ドを換金する際の方程式の決定または計算について、責任を負うものではなく、参加もしておりません。
S&Pは、本ファンドの管理、マーケティングまたは売買に関連するいかなる義務または責任も負いません。
S&Pは、S&P先進国REIT指数またはそこに含まれるデータの正確性および/または完全性について保証するものではな
く、それに関連する過誤、省略または中断に対して責任を負うことはありません。
S&Pは、被許諾者、ファンドの所有者またはその他のいかなる個人・法人がS&P先進国REIT指数またはそこに含まれる
データを使用することによって得られる結果について、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の保証を行な
いません。
S&Pは、明示的あるいは黙示的保証を行なうものではなく、かつ、S&P先進国REIT指数またはそこに含まれるデータに
関連して、特定の目的あるいは使用のための市場性または適切性について何ら保証を行なうものではないことを明記
します。
前記事項を制限することなく、S&Pは、たとえ特別の損害、懲罰的損害、間接的損害あるいは結果的損害(逸失利益を
含む)につき、その可能性について通知を受けていたとしても、かかる損害について責任を負いません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)投資対象
<更新後>
各マザーファンドへの投資を通じて、国内外(新興国を含む)の株式、債券、不動産投資信託証券
(REIT)等を実質的な主要投資対象とします。なお、投資対象とするマザーファンドにおいて効率的な運用
を行なうため、先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場
合があります。
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■各マザーファンドの主要投資対象■
マザーファンド名 主要投資対象
国内株式マザーファンド わが国の株式
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド 外国の株式
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド 外国の株式
新興国株式マザーファンド 新興国の株式(DR(預託証書)を含みます。)
米国株式配当貴族インデックスマザーファンド 米国の株式
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
わが国の公社債
外国債券マザーファンド 外国の公社債
外国債券為替ヘッジ型マザーファンド 外国の公社債
新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド 現地通貨建ての新興国の公社債
新興国債券マザーファンド 新興国の公社債
米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド 米ドル建てのハイ・イールド社債
J-REITインデックス マザーファンド
J-REIT
海外REITインデックス マザーファンド
日本を除く世界各国のREIT
海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド 日本を除く世界各国のREIT
※上記は2022年1月20日現在の組入マザーファンドであり、変更する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投
資制限④、⑤、⑥、⑨及び⑪」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
ロ.次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、または
これらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれ
と類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を
受託者として締結された別に定める親投資信託証券(以下「各マザーファンド」といいます。)のほ
か、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含
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みます。)
6.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
8.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
9.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
10.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法
第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券および新株予約権証券
13.外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有す
るプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
14.前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第12号の証券または
証書の性質を有するもの
15.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。)
16.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。)
17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
います。)
19.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。)
20.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
21.外国法人が発行する譲渡性預金証書
22.外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第19号の有価証券に表示されるべき
権利の性質を有するもの
23.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第1号の証券または証書ならびに第13号、第14号、第19号および第20号の証券または証書
のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第7号までの
証券ならびに第13号、第14号、第19号および第20号の証券または証書のうち第2号から第7号まで
の証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第15号および第16号の証券ならびに第19号
の証券または証書のうち第15号および第16号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」
といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
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3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7.日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書(上記②に定め
る証券または証書を除きます。)
8.流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの(上記②第13号に定
める証券または証書を除きます。なお、上記②第13号に定める証券または証書を含め、「優先
証券」といいます。)
9.リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれら
と類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似する
ものから利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記②各号以
外のもの
10.流動性のある外国の者に対する貸付債権
④その他の投資対象
1.先物取引等
2.スワップ取引
3.クレジットデリバティブ取引
※
4.金利先渡取引
※「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」と
いう。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」という。)までの
期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契
約に基づく債権の利率(以下「指標利率」という。)の数値を取り決め、その取決めに係
る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた
金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引を
いいます。
※
5.為替先渡取引
※「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係
る為替スワップ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引
と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいう。)のスワップ幅
(当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場
との差を示す数値をいう。)を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日におけ
る当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定め
た金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の
現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらか
じめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決
済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの
利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引
いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
※
6.直物為替先渡取引
※「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額につい
て決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で
反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
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(参考)各マザーファンドの概要
(国内株式マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として東京証券取引所第一部上場株式に投資することにより、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動す
る投資成果を目指します。
② 非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
④ 有価証券先物取引等は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第17条の範囲で行ないます。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行な
いません。
⑦ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
この投資信託は、MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)の中長期的な動きを概ね捉える投資成
果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)の中長期
的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以
内とします。
④ 有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第18条の範囲で行ないます。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑧ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内と
します。
⑨ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行な
いません。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(外国株式為替ヘッジ型マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジあり)の動きに連動する投資成果を目指して
運用を行ないます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.運用方法
(1) 投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジあり)の動きに
連動する投資成果を目指します。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
③ MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジあり)の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株
価指数先物取引等のデリバティブ取引ならびに為替予約取引をヘッジ目的外の利用も含め活用する場合
があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以
内とします。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑧ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内と
します。
⑨ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行な
いません。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(新興国株式マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円換算ベース)の中長期的
18/202
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
新興国の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 新興国の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とし、MSCIエマージング・マーケット・
インデックス(配当込み・円換算ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行
ないます。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以
内とします。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内と
します。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
⑨ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行な
いません。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(米国株式配当貴族インデックスマザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、S&P 500配当貴族指数(配当込み・円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指し
て運用を行ないます。
19/202
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.運用方法
(1) 投資対象
米国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。
② S&P 500配当貴族指数(配当込み・円換算ベース)の動きを効率的に捉える投資成果を目指すため、株
価指数先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引をヘッジ目的外の利用も含め活用する場合が
あります。また、効率的な運用を行なうため、上場投資信託証券(ETF)を活用する場合があります。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内と
します。
⑦ 同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行な
いません。
⑨ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)の動きに連動
する投資成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
20/202
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 投資態度
① 主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指しま
す。
② 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資は行ないません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行な
いません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(外国債券マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)の中長期的な動きを概
ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
外国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として外国の公社債に投資することにより、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円
ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
③ スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行な
21/202
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(外国債券為替ヘッジ型マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)の動きに連動する投資成
果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
外国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として外国の公社債に投資することにより、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円
ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
③ 効率的な運用を行なうため、債券先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引をヘッジ目的外の
利用を含め活用する場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資は行ないません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行な
いません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド)
22/202
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グ
ローバル・ディバーシファイド(円換算ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を
行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とし、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド(円換算ベース)の中長期的な動き
を概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。なお、現地通貨建て以外の通貨建ての新興国の公
社債および償還金額等が新興国の債券や債券指数の価格に連動する効果を有するリンク債等に投資する
場合があります。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行な
いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(新興国債券マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス(円換算
ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
23/202
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.運用方法
(1) 投資対象
新興国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 新興国の公社債を主要投資対象とし、JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデック
ス・プラス(円換算ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。な
お、一部ローンに投資する場合があります。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)を含む市況動向や、その他資金動向等によっ
ては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行な
いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス(ヘッジなし・円換算ベー
ス)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
米ドル建てのハイ・イールド社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 米ドル建てのハイ・イールド社債を主要投資対象とし、ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性
インデックス(ヘッジなし・円換算ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を
行ないます。なお、米国国債に投資する場合があります。
24/202
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス(ヘッジなし・円換算ベース)の動きを効
率的に捉える投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引をヘッジ目的外の利用を含め
活 用する場合があります。また、効率的な運用を行なうため、上場投資信託証券(ETF)を活用する場
合があります。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転
換、新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものおよび社債
権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内としま
す。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内と
します。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行な
いません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(J-REITインデックス マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
わが国の不動産投資信託証券※(以下「J-REIT」といいます。)を主要投資対象とします。
※わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券(一般
社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。
25/202
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 投資態度
① J-REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
② 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行ないません。
③ 株式への直接投資は行ないません。
④ 不動産投信指数先物取引は約款第14条の2の範囲で行ないます。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以内とします。ただ
し、東証REIT指数(配当込み)における時価の構成割合が30%を超えるJ-REITがある場合には、当該J
-REITへ東証REIT指数(配当込み)における構成割合の範囲で投資することができるものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行な
いません。
⑦ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(海外REITインデックス マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)※の動きに連動する投資成
果を目指して運用を行ないます。
※S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)は、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込
み、ドルベース)を委託会社において円換算した指数です。
2.運用方法
(1) 投資対象
日本を除く世界各国の不動産投資信託証券※(以下「REIT」といいます。)を主要投資対象とします。
※海外の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券(一般社
団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。
(2) 投資態度
① REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
26/202
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 株式への直接投資は行ないません。
④ 不動産投信指数先物取引は約款第14条の2の範囲で行ないます。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以内とします。ただ
し、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)における時価の構成割合が30%を超え
るREITがある場合には、当該REITをS&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)におけ
る構成割合の範囲で投資することができるものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行な
いません。
⑦ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円ヘッジ)の動きに連動する投資成果を目
指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
日本を除く世界各国の不動産投資信託証券※(以下「REIT」といいます。)を主要投資対象とします。
※海外の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券(一般社
団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。
(2) 投資態度
① 日本を除く世界各国のREITを主要投資対象とし、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円ヘッ
ジ)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
③ 効率的な運用を行なうため、REIT指数先物取引、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および為替予
約取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とし
ます。
27/202
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行な
いません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(3)運用体制
<更新後>
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
28/202
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
3投資リスク
<更新後>
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用
による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドの実質
的な投資対象に含まれる新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[REITの価格変動リスク]
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動し
ます。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興
国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。また、ファンドが実質
的に投資を行なうハイ・イールド社債等の格付けの低い債券については、格付けの高い債券に比べ、
価格が大きく変動する可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが
高いと想定されます。
[為替変動リスク]
ファンドは、基本投資比率の決定において為替ヘッジを行なうこととした実質組入外貨建資産につい
ては、マザーファンドもしくはファンドにおいて為替ヘッジを行ない為替変動リスクの低減を図りま
すが、その他の実質組入外貨建資産については、為替変動の影響を受けます。なお、為替ヘッジによ
り為替変動リスクの低減を図る場合においても、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありま
せん。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流
動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものにな
ることも想定されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
29/202
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、投資対象に含まれる一部のマザー
ファンドにおいてはベビーファンドの換金等に伴ない、マザーファンドの換金を行なう場合には、原則と
して当該マザーファンドの信託財産に信託財産留保額を繰り入れます。
◆ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、
流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
◆REITに関する法律(税制度、会計制度等)、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配
当に影響が及ぶことが想定されます。
◆ファンドが投資対象とするマザーファンドについては、適宜見直しを行ないます。マザーファンドの増減
および入替を行なう際には、一時的にマザーファンドへの投資比率が低下する場合があります。
◆ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及
ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規
制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運
用上の制約を大きく受ける可能性があります。
◆金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決
済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは
流動性の極端な減少等)があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入
(スイッチングによる購入を含みます。)・換金の各受付けを中止すること、およびすでに受付けた購入
(スイッチングによる購入を含みます。)・換金の各受付を取り消す場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超
えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部
または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産は
その相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった
場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準
価額と比べて下落することになります。
30/202
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<更新後>
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
<更新後>
31/202
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
32/202
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
33/202
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
34/202
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と
同額の場合または受益者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となり
ます。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金(特別分配金)となり、分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通
分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
(特別分配金)を受け取った場合、分配金発生
時にその個別元本から元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が、その後の受益者の個別元
本となります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
*外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
*税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年11月末現在)が変更になる場合があ
ります。
5運用状況
以下は 2021年11月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
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インデックス・ブレンド(タイプⅠ)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 141,098,301 98.76
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,770,282 1.23
合計(純資産総額) 142,868,583 100.00
インデックス・ブレンド(タイプⅡ)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 94,404,381 98.26
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,666,352 1.73
合計(純資産総額) 96,070,733 100.00
インデックス・ブレンド(タイプⅢ)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 534,731,873 98.88
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,022,344 1.11
合計(純資産総額) 540,754,217 100.00
インデックス・ブレンド(タイプⅣ)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 114,091,359 98.72
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,478,276 1.27
合計(純資産総額) 115,569,635 100.00
インデックス・ブレンド(タイプⅤ)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 384,242,214 98.30
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,606,844 1.69
合計(純資産総額) 390,849,058 100.00
(参考)国内株式マザーファンド
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 397,891,927,490 97.64
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 9,615,463,234 2.35
合計(純資産総額) 407,507,390,724 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 9,593,760,000 2.35
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 831,220,475,129 70.84
カナダ 39,657,770,414 3.38
ドイツ 29,516,353,805 2.51
イタリア 8,088,546,353 0.68
フランス 37,329,301,388 3.18
オランダ 17,238,613,353 1.46
スペイン 7,558,092,667 0.64
ベルギー 2,685,912,676 0.22
オーストリア 772,475,396 0.06
ルクセンブルグ 511,481,942 0.04
フィンランド 3,411,916,105 0.29
アイルランド 2,239,587,895 0.19
ポルトガル 659,859,953 0.05
イギリス 47,691,612,699 4.06
スイス 34,219,993,982 2.91
スウェーデン 12,479,538,306 1.06
ノルウェー 2,150,284,311 0.18
デンマーク 9,061,254,245 0.77
オーストラリア 21,370,553,916 1.82
ニュージーランド 768,926,258 0.06
香港 8,945,711,375 0.76
シンガポール 3,024,236,662 0.25
イスラエル 1,395,058,763 0.11
小計 1,121,997,557,593 95.62
投資証券 アメリカ 22,787,954,975 1.94
カナダ 133,034,353 0.01
フランス 465,421,402 0.03
イギリス 724,899,506 0.06
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オーストラリア 1,615,163,203 0.13
香港 423,321,555 0.03
シンガポール 467,033,960 0.03
小計 26,616,828,954 2.26
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 24,679,499,548 2.10
合計(純資産総額) 1,173,293,886,095 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 18,467,135,006 1.57
買建 カナダ 865,675,607 0.07
買建 ドイツ 2,398,994,130 0.20
買建 イギリス 1,045,998,918 0.08
買建 スイス 739,143,798 0.06
買建 オーストラリア 483,801,489 0.04
(参考)外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 66,210,979,630 69.05
カナダ 3,160,826,511 3.29
ドイツ 2,350,406,186 2.45
イタリア 644,334,906 0.67
フランス 2,975,116,330 3.10
オランダ 1,373,360,912 1.43
スペイン 600,075,306 0.62
ベルギー 214,454,036 0.22
オーストリア 60,002,912 0.06
ルクセンブルグ 41,260,187 0.04
フィンランド 272,342,715 0.28
アイルランド 178,225,055 0.18
ポルトガル 52,367,550 0.05
イギリス 3,802,284,658 3.96
スイス 2,727,733,590 2.84
スウェーデン 992,665,015 1.03
ノルウェー 171,442,634 0.17
デンマーク 721,129,090 0.75
オーストラリア 1,696,846,417 1.76
ニュージーランド 61,202,453 0.06
香港 712,111,482 0.74
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シンガポール 240,199,145 0.25
イスラエル 111,791,512 0.11
小計 89,371,158,232 93.21
投資証券 アメリカ 1,818,719,631 1.89
カナダ 9,661,173 0.01
フランス 37,832,385 0.03
イギリス 57,419,036 0.05
オーストラリア 135,002,773 0.14
香港 33,418,395 0.03
シンガポール 36,870,665 0.03
小計 2,128,924,058 2.22
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,378,052,266 4.56
合計(純資産総額) 95,878,134,556 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,645,721,345 2.75
買建 カナダ 113,904,685 0.11
買建 ドイツ 342,713,440 0.35
買建 イギリス 150,968,916 0.15
買建 スイス 105,591,970 0.11
買建 オーストラリア 73,303,256 0.07
(参考)新興国株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 6,490,211,405 9.55
メキシコ 1,150,802,220 1.69
ブラジル 2,626,569,594 3.86
チリ 88,973,065 0.13
コロンビア 42,595,172 0.06
ギリシャ 139,211,565 0.20
イギリス 56,522,331 0.08
トルコ 150,474,929 0.22
チェコ 76,697,155 0.11
ハンガリー 160,125,165 0.23
ポーランド 452,928,844 0.66
香港 15,058,034,417 22.16
マレーシア 869,602,758 1.28
タイ 1,063,491,998 1.56
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フィリピン 478,683,811 0.70
インドネシア 973,801,816 1.43
韓国 7,970,463,687 11.73
台湾 10,093,513,654 14.85
インド 7,952,903,634 11.70
カタール 494,760,110 0.72
エジプト 52,098,481 0.07
南アフリカ 1,925,587,221 2.83
アラブ首長国連邦 730,402,227 1.07
クウェート 395,586,228 0.58
サウジアラビア 2,126,826,315 3.13
小計 61,620,867,802 90.71
新株予約権証券 タイ 0 0.00
投資信託受益証券 アメリカ 3,119,918,805 4.59
投資証券 メキシコ 23,809,189 0.03
南アフリカ 26,860,500 0.03
小計 50,669,689 0.07
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,138,539,635 4.62
合計(純資産総額) 67,929,995,931 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,832,454,870 4.16
買建 シンガポール 239,455,813 0.35
(参考)米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 46,581,236,622 94.06
投資信託受益証券 アメリカ 361,310,766 0.72
投資証券 アメリカ 2,282,211,557 4.60
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 297,858,021 0.60
合計(純資産総額) 49,522,616,966 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 264,572,135 0.53
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(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 669,395,577,100 80.32
地方債証券 日本 54,554,018,249 6.54
特殊債券 日本 65,108,882,905 7.81
社債券 日本 36,491,518,050 4.37
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 7,805,014,747 0.93
合計(純資産総額) 833,355,011,051 100.00
(参考)外国債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 293,964,273,277 46.82
カナダ 12,283,501,715 1.95
メキシコ 4,066,042,173 0.64
ドイツ 40,419,105,851 6.43
イタリア 60,652,151,361 9.66
フランス 55,770,735,683 8.88
オランダ 9,970,312,693 1.58
スペイン 42,157,852,610 6.71
ベルギー 14,253,853,735 2.27
オーストリア 8,759,292,026 1.39
フィンランド 2,598,743,101 0.41
アイルランド 8,329,751,927 1.32
イギリス 38,364,773,971 6.11
スウェーデン 1,780,313,187 0.28
ノルウェー 1,495,862,441 0.23
デンマーク 3,206,987,402 0.51
ポーランド 2,993,220,069 0.47
オーストラリア 10,842,153,668 1.72
シンガポール 2,726,341,501 0.43
マレーシア 2,927,360,103 0.46
中国 1,316,324,926 0.20
イスラエル 2,971,139,854 0.47
小計 621,850,093,274 99.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 5,967,574,518 0.95
合計(純資産総額) 627,817,667,792 100.00
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 41,932,368,967 45.74
カナダ 1,772,175,076 1.93
メキシコ 579,160,591 0.63
ドイツ 6,155,412,609 6.71
イタリア 8,571,364,110 9.34
フランス 8,674,320,377 9.46
オランダ 1,652,329,346 1.80
スペイン 5,626,052,533 6.13
ベルギー 1,990,512,400 2.17
オーストリア 1,181,979,668 1.28
フィンランド 496,735,515 0.54
アイルランド 744,845,206 0.81
イギリス 5,516,291,028 6.01
スウェーデン 255,961,939 0.27
ノルウェー 210,579,612 0.22
デンマーク 422,693,007 0.46
ポーランド 436,689,516 0.47
オーストラリア 1,503,908,643 1.64
シンガポール 790,753,315 0.86
中国 179,285,654 0.19
イスラエル 421,119,141 0.45
小計 89,114,538,253 97.20
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,558,463,680 2.79
合計(純資産総額) 91,673,001,933 100.00
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 メキシコ 792,130,602 8.87
ブラジル 721,816,471 8.08
チリ 170,164,640 1.90
コロンビア 347,896,400 3.89
ペルー 184,780,287 2.07
ウルグアイ 10,363,886 0.11
ドミニカ共和国 18,560,665 0.20
セルビア 33,713,387 0.37
トルコ 104,415,232 1.17
チェコ 395,398,612 4.43
ハンガリー 286,636,632 3.21
ポーランド 602,742,416 6.75
ロシア 620,903,062 6.95
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ルーマニア 257,222,310 2.88
マレーシア 725,110,331 8.12
タイ 754,297,054 8.45
フィリピン 25,809,501 0.28
インドネシア 839,583,696 9.40
中国 281,864,508 3.15
南アフリカ 678,795,162 7.60
中国 556,034,387 6.23
小計 8,408,239,241 94.22
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 515,692,663 5.77
合計(純資産総額) 8,923,931,904 100.00
(参考)新興国債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 25,722,723,456 97.77
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 585,170,871 2.22
合計(純資産総額) 26,307,894,327 100.00
(参考)米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
社債券 アメリカ 7,739,377,181 97.51
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 197,234,758 2.48
合計(純資産総額) 7,936,611,939 100.00
(参考)J-REITインデックス マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 42,867,592,950 97.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,321,169,787 2.98
合計(純資産総額) 44,188,762,737 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
REIT指数先物取引 買建 日本 1,317,645,000 2.98
(参考)海外REITインデックス マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 アメリカ 37,065,283,092 75.57
カナダ 918,603,490 1.87
ドイツ 141,197,607 0.28
イタリア 11,907,459 0.02
フランス 830,068,847 1.69
オランダ 75,850,503 0.15
スペイン 195,671,800 0.39
ベルギー 650,165,640 1.32
アイルランド 51,687,593 0.10
シンガポール 26,639,939 0.05
イギリス 2,763,004,652 5.63
オーストラリア 3,267,319,574 6.66
ニュージーランド 170,395,434 0.34
香港 685,468,839 1.39
シンガポール 1,503,407,379 3.06
韓国 77,397,189 0.15
イスラエル 34,840,836 0.07
小計 48,468,909,873 98.82
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 578,123,396 1.17
合計(純資産総額) 49,047,033,269 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 559,830,309 1.14
(参考)海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 アメリカ 5,394,560,287 74.06
カナダ 133,763,075 1.83
ドイツ 20,790,208 0.28
イタリア 1,740,854 0.02
フランス 120,750,844 1.65
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オランダ 11,175,265 0.15
スペイン 28,811,737 0.39
ベルギー 94,594,639 1.29
アイルランド 7,487,844 0.10
シンガポール 3,768,577 0.05
イギリス 402,287,435 5.52
オーストラリア 475,089,760 6.52
ニュージーランド 25,288,735 0.34
香港 99,841,412 1.37
シンガポール 218,890,497 3.00
韓国 11,847,305 0.16
イスラエル 5,806,806 0.07
小計 7,056,495,280 96.88
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 227,188,559 3.11
合計(純資産総額) 7,283,683,839 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 154,435,941 2.12
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
インデックス・ブレンド(タイプⅠ)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 59,338,831 1.3297 78,902,844 1.3314 79,003,719 55.29
受益証券 合 マザーファンド
2 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 2,951,464 4.0092 11,833,268 4.4662 13,181,828 9.22
受益証券 Iマザーファンド
3 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 7,004,080 1.2164 8,519,763 1.2258 8,585,601 6.00
受益証券 ンド
4 日本 親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ 2,393,444 2.7146 6,497,389 2.9353 7,025,476 4.91
受益証券 ンド
5 日本 親投資信託 新興国債券マザーファンド 3,354,652 2.0232 6,787,417 2.0794 6,975,663 4.88
受益証券
6 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 3,331,348 2.0258 6,748,895 2.0353 6,780,292 4.74
受益証券
7 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 2,477,414 2.5165 6,234,413 2.5669 6,359,273 4.45
受益証券
8 日本 親投資信託 海外REITインデックス マ 1,541,719 2.8672 4,420,569 3.1651 4,879,694 3.41
受益証券 ザーファンド
9 日本 親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデッ 2,459,789 1.3595 3,344,155 1.4182 3,488,472 2.44
受益証券 クスマザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10 日本 親投資信託 米国株式配当貴族インデックスマ 1,091,353 1.7108 1,867,087 1.8970 2,070,296 1.44
受益証券 ザーファンド
11 日本 親投資信託 J-REITインデックス マ 518,874 2.7025 1,402,257 2.6693 1,385,030 0.96
受益証券 ザーファンド
12 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 859,476 1.6292 1,400,271 1.5858 1,362,957 0.95
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.76
合 計 98.76
インデックス・ブレンド(タイプⅡ)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 29,822,345 1.3298 39,660,275 1.3314 39,705,470 41.32
受益証券 合 マザーファンド
2 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 3,028,093 3.9727 12,029,872 4.4662 13,524,068 14.07
受益証券 Iマザーファンド
3 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 3,582,625 2.0185 7,231,639 2.0353 7,291,716 7.58
受益証券
4 日本 親投資信託 新興国債券マザーファンド 3,156,865 2.0165 6,365,927 2.0794 6,564,385 6.83
受益証券
5 日本 親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ 2,091,562 2.6981 5,643,348 2.9353 6,139,361 6.39
受益証券 ンド
6 日本 親投資信託 海外REITインデックス マ 1,621,593 2.8542 4,628,430 3.1651 5,132,504 5.34
受益証券 ザーファンド
7 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 3,534,240 1.2160 4,297,646 1.2258 4,332,271 4.50
受益証券 ンド
8 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 1,668,316 2.5143 4,194,653 2.5669 4,282,400 4.45
受益証券
9 日本 親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデッ 1,653,533 1.3557 2,241,812 1.4182 2,345,040 2.44
受益証券 クスマザーファンド
10 日本 親投資信託 米国株式配当貴族インデックスマ 984,994 1.7072 1,681,633 1.8970 1,868,533 1.94
受益証券 ザーファンド
11 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 1,155,071 1.6335 1,886,810 1.5858 1,831,711 1.90
受益証券
12 日本 親投資信託 J-REITインデックス マ 519,583 2.6933 1,399,433 2.6693 1,386,922 1.44
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.26
合 計 98.26
インデックス・ブレンド(タイプⅢ)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 120,577,298 1.3310 160,488,384 1.3314 160,536,614 29.68
受益証券 合 マザーファンド
2 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 31,464,847 3.9754 125,088,143 4.4662 140,528,299 25.98
受益証券 Iマザーファンド
3 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 24,189,467 2.0151 48,745,785 2.0353 49,232,822 9.10
受益証券
4 日本 親投資信託 新興国債券マザーファンド 19,120,904 2.0374 38,958,379 2.0794 39,760,007 7.35
受益証券
5 日本 親投資信託 海外REITインデックス マ 10,154,911 2.8710 29,155,613 3.1651 32,141,308 5.94
受益証券 ザーファンド
6 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 9,520,077 2.5180 23,972,352 2.5669 24,437,085 4.51
受益証券
7 日本 親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ 7,299,037 2.6866 19,610,093 2.9353 21,424,863 3.96
受益証券 ンド
8 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 15,697,292 1.2214 19,173,715 1.2258 19,241,740 3.55
受益証券 ンド
9 日本 親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデッ 11,312,574 1.3518 15,292,338 1.4182 16,043,492 2.96
受益証券 クスマザーファンド
10 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 8,068,395 1.6274 13,130,507 1.5858 12,794,860 2.36
受益証券
11 日本 親投資信託 米国株式配当貴族インデックスマ 5,593,640 1.7108 9,569,600 1.8970 10,611,135 1.96
受益証券 ザーファンド
12 日本 親投資信託 J-REITインデックス マ 2,989,416 2.7242 8,143,955 2.6693 7,979,648 1.47
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.88
合 計 98.88
インデックス・ブレンド(タイプⅣ)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 8,394,241 3.9480 33,140,858 4.4662 37,490,359 32.43
受益証券 Iマザーファンド
2 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 16,248,825 1.3296 21,605,943 1.3314 21,633,685 18.71
受益証券 合 マザーファンド
3 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 6,545,895 2.0210 13,229,395 2.0353 13,322,860 11.52
受益証券
4 日本 親投資信託 新興国債券マザーファンド 4,904,509 2.0188 9,901,528 2.0794 10,198,436 8.82
受益証券
5 日本 親投資信託 海外REITインデックス マ 2,712,930 2.8395 7,703,531 3.1651 8,586,694 7.42
受益証券 ザーファンド
6 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 3,355,629 1.2164 4,081,905 1.2258 4,113,330 3.55
受益証券 ンド
7 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 1,582,814 2.5085 3,970,501 2.5669 4,062,925 3.51
受益証券
8 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 2,414,363 1.6241 3,921,167 1.5858 3,828,696 3.31
受益証券
9 日本 親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ 1,175,690 2.6721 3,141,602 2.9353 3,451,002 2.98
受益証券 ンド
10 日本 親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデッ 2,418,277 1.3465 3,256,302 1.4182 3,429,600 2.96
受益証券 クスマザーファンド
11 日本 親投資信託 米国株式配当貴族インデックスマ 1,195,870 1.7130 2,048,526 1.8970 2,268,565 1.96
受益証券 ザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12 日本 親投資信託 J-REITインデックス マ 638,822 2.6916 1,719,509 2.6693 1,705,207 1.47
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.72
合 計 98.72
インデックス・ブレンド(タイプⅤ)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 37,879,724 3.9662 150,241,966 4.4662 169,178,423 43.28
受益証券 Iマザーファンド
2 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 28,621,525 2.0247 57,951,666 2.0353 58,253,389 14.90
受益証券
3 日本 親投資信託 海外REITインデックス マ 10,420,864 2.8659 29,865,936 3.1651 32,983,076 8.43
受益証券 ザーファンド
4 日本 親投資信託 新興国債券マザーファンド 12,929,705 2.0215 26,138,514 2.0794 26,886,028 6.87
受益証券
5 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 14,884,039 1.3296 19,790,139 1.3314 19,816,609 5.07
受益証券 合 マザーファンド
6 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 10,582,663 1.6262 17,210,008 1.5858 16,781,986 4.29
受益証券
7 日本 親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデッ 9,561,897 1.3520 12,928,185 1.4182 13,560,682 3.46
受益証券 クスマザーファンド
8 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 4,598,307 2.5110 11,546,470 2.5669 11,803,394 3.01
受益証券
9 日本 親投資信託 米国株式配当貴族インデックスマ 6,078,913 1.7135 10,416,443 1.8970 11,531,697 2.95
受益証券 ザーファンド
10 日本 親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ 3,304,902 2.6781 8,850,966 2.9353 9,700,878 2.48
受益証券 ンド
11 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 6,498,202 1.2158 7,900,634 1.2258 7,965,496 2.03
受益証券 ンド
12 日本 親投資信託 J-REITインデックス マ 2,165,570 2.6895 5,824,332 2.6693 5,780,556 1.47
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.30
合 計 98.30
(参考)国内株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 7,629,700 1,722.05 13,138,793,525 2,001.00 15,267,029,700 3.74
器
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 943,600 10,873.75 10,260,472,530 13,825.00 13,045,270,000 3.20
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 136,500 54,151.57 7,391,689,723 70,330.00 9,600,045,000 2.35
4 日本 株式 リクルートホール サービス 1,110,400 5,494.71 6,101,329,134 6,901.00 7,662,870,400 1.88
ディングス 業
5 日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 9,527,400 608.90 5,801,274,571 601.40 5,729,778,360 1.40
シャル・グループ
6 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 95,600 50,178.79 4,797,092,992 59,840.00 5,720,704,000 1.40
7 日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,728,800 2,866.67 4,955,910,763 3,125.00 5,402,500,000 1.32
信業
8 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 886,300 9,906.26 8,779,926,462 6,030.00 5,344,389,000 1.31
プ 信業
9 日本 株式 HOYA 精密機器 293,900 13,392.10 3,935,939,397 18,020.00 5,296,078,000 1.29
10 日本 株式 日本電産 電気機器 390,400 12,487.64 4,875,177,912 13,000.00 5,075,200,000 1.24
11 日本 株式 日立製作所 電気機器 724,500 5,465.62 3,959,841,723 6,688.00 4,845,456,000 1.18
12 日本 株式 信越化学工業 化学 253,300 18,603.19 4,712,190,338 19,000.00 4,812,700,000 1.18
13 日本 株式 ダイキン工業 機械 191,900 23,130.36 4,438,717,188 23,150.00 4,442,485,000 1.09
14 日本 株式 任天堂 その他製 85,000 61,892.56 5,260,867,942 50,100.00 4,258,500,000 1.04
品
15 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 1,028,400 3,960.18 4,072,652,323 3,703.00 3,808,165,200 0.93
シャルグループ
16 日本 株式 三菱商事 卸売業 1,111,700 3,132.69 3,482,619,903 3,391.00 3,769,774,700 0.92
17 日本 株式 村田製作所 電気機器 442,500 8,689.82 3,845,245,481 8,380.00 3,708,150,000 0.90
18 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,186,000 3,429.57 4,067,472,445 3,101.00 3,677,786,000 0.90
器
19 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,183,900 3,712.74 4,395,523,673 3,031.00 3,588,400,900 0.88
20 日本 株式 KDDI 情報・通 1,077,600 3,449.60 3,717,296,220 3,300.00 3,556,080,000 0.87
信業
21 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 2,238,700 1,490.31 3,336,379,370 1,562.50 3,497,968,750 0.85
信業
22 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,037,600 3,539.10 3,672,174,916 3,260.00 3,382,576,000 0.83
23 日本 株式 第一三共 医薬品 1,183,700 2,897.29 3,429,531,098 2,824.50 3,343,360,650 0.82
24 日本 株式 SMC 機械 44,100 65,390.51 2,883,721,881 72,650.00 3,203,865,000 0.78
25 日本 株式 オリエンタルランド サービス 170,100 15,647.32 2,661,609,981 17,840.00 3,034,584,000 0.74
業
26 日本 株式 三井物産 卸売業 1,152,100 2,538.07 2,924,115,945 2,557.00 2,945,919,700 0.72
27 日本 株式 ファナック 電気機器 132,200 26,407.73 3,491,102,230 22,245.00 2,940,789,000 0.72
28 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 489,300 5,481.48 2,682,092,686 5,708.00 2,792,924,400 0.68
ングス
29 日本 株式 デンソー 輸送用機 331,600 7,314.17 2,425,378,966 8,331.00 2,762,559,600 0.67
器
30 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 1,900,000 1,619.31 3,076,697,284 1,402.00 2,663,800,000 0.65
ルグループ
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.08
鉱業 0.21
建設業 2.13
食料品 3.17
繊維製品 0.45
パルプ・紙 0.19
化学 6.63
医薬品 4.70
石油・石炭製品 0.39
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ゴム製品 0.63
ガラス・土石製品 0.75
鉄鋼 0.69
非鉄金属 0.67
金属製品 0.62
機械 5.23
電気機器 19.33
輸送用機器 7.88
精密機器 2.94
その他製品 2.13
電気・ガス業 1.05
陸運業 2.91
海運業 0.41
空運業 0.36
倉庫・運輸関連業 0.16
情報・通信業 8.41
卸売業 4.97
小売業 4.09
銀行業 4.54
証券、商品先物取引業 0.71
保険業 1.86
その他金融業 1.10
不動産業 1.82
サービス業 6.26
合 計 97.64
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コン 2,960,200 13,776.02 40,779,781,346 18,230.50 53,965,940,309 4.59
ピュー
タ・周辺
機器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,269,200 26,705.98 33,895,241,205 38,298.39 48,608,323,061 4.14
ウェア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 80,520 352,238.92 28,362,278,613 405,199.81 32,626,689,418 2.78
ネット販
売・通信
販売
4 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 145,250 73,264.02 10,641,599,797 129,355.35 18,788,864,922 1.60
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラ 53,350 236,664.81 12,626,068,002 331,140.09 17,666,324,319 1.50
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
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6 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラ 51,660 238,027.12 12,296,481,340 332,467.79 17,175,286,321 1.46
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
7 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 442,040 15,087.05 6,669,083,634 37,971.87 16,785,087,713 1.43
半導体製
造装置
8 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC インタラ 425,000 33,167.37 14,096,133,980 38,457.67 16,344,511,068 1.39
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
9 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 537,000 17,607.73 9,455,353,824 18,343.13 9,850,264,623 0.83
10 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売 188,600 34,876.55 6,577,717,727 46,283.91 8,729,145,690 0.74
り
11 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 167,400 42,806.69 7,165,840,282 51,424.04 8,608,384,296 0.73
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
12 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 467,100 18,799.83 8,781,402,169 18,174.75 8,489,429,228 0.72
13 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 511,100 13,112.52 6,701,813,013 14,802.32 7,565,468,308 0.64
14 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 235,300 29,572.11 6,958,317,933 32,096.79 7,552,375,252 0.64
サービス
INC CL B
15 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 434,300 15,440.39 6,705,764,371 16,954.00 7,363,124,545 0.62
16 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,368,000 4,451.16 6,089,195,194 5,186.77 7,095,507,242 0.60
17 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・ 74,410 67,076.75 4,991,181,373 90,503.36 6,734,355,613 0.57
半導体製
造装置
18 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 300,100 24,263.45 7,281,463,388 22,331.91 6,701,807,181 0.57
サービス
SHARES
19 アメリカ 株式 ADOBE INC ソフト 84,790 53,708.02 4,553,903,578 78,215.73 6,631,912,366 0.56
ウェア
20 アメリカ 株式 NETFLIX INC 娯楽 78,650 58,557.48 4,605,546,208 75,525.07 5,940,047,290 0.50
21 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 993,100 4,154.99 4,126,327,957 5,961.54 5,920,413,319 0.50
22 アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフト 172,340 24,234.30 4,176,539,928 33,760.10 5,818,217,323 0.49
ウェア
23 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 156,900 40,809.23 6,402,968,808 36,748.84 5,765,894,204 0.49
サービス
24 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 124,600 37,706.49 4,698,229,821 44,061.87 5,490,109,625 0.46
(GENUSSCHEINE)
25 アメリカ 株式 DISNEY (WALT) CO 娯楽 322,300 21,054.77 6,785,954,789 16,816.34 5,419,907,575 0.46
26 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 751,000 6,474.53 4,862,378,866 7,007.09 5,262,327,819 0.44
ス・消耗
燃料
27 アメリカ 株式 THERMO FISHER ライフサ 69,720 51,824.71 3,613,219,442 73,810.56 5,146,072,445 0.43
イエン
SCIENTIFIC INC
ス・ツー
ル/サービ
ス
28 アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 食品・生 78,510 40,306.22 3,164,441,486 63,128.69 4,956,234,049 0.42
活必需品
CORPORATION
小売り
29 アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディア 813,300 6,276.58 5,104,750,262 5,862.56 4,768,026,636 0.40
30 アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS 通信機器 747,600 5,912.98 4,420,549,079 6,343.81 4,742,636,244 0.40
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.69
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メディア 0.95
娯楽 1.36
不動産管理・開発 0.33
エネルギー設備・サービス 0.14
石油・ガス・消耗燃料 3.07
化学 2.05
建設資材 0.24
容器・包装 0.26
金属・鉱業 1.29
紙製品・林産品 0.10
航空宇宙・防衛 1.25
建設関連製品 0.61
建設・土木 0.19
電気設備 0.86
コングロマリット 1.02
機械 1.61
商社・流通業 0.33
商業サービス・用品 0.44
航空貨物・物流サービス 0.60
旅客航空輸送業 0.04
海運業 0.07
陸運・鉄道 1.05
運送インフラ 0.12
自動車部品 0.24
自動車 2.29
家庭用耐久財 0.34
レジャー用品 0.04
繊維・アパレル・贅沢品 1.54
ホテル・レストラン・レジャー 1.69
販売 0.09
インターネット販売・通信販売 3.34
複合小売り 0.50
専門小売り 1.82
食品・生活必需品小売り 1.40
飲料 1.52
食品 1.47
タバコ 0.55
家庭用品 1.06
パーソナル用品 0.58
ヘルスケア機器・用品 2.85
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.90
バイオテクノロジー 1.66
医薬品 4.43
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銀行 5.77
各種金融サービス 0.86
保険 2.83
情報技術サービス 4.09
ソフトウェア 8.26
通信機器 0.67
コンピュータ・周辺機器 4.86
電子装置・機器・部品 0.59
半導体・半導体製造装置 5.47
各種電気通信サービス 1.19
無線通信サービス 0.23
電力 1.65
ガス 0.12
総合公益事業 0.76
水道 0.10
消費者金融 0.43
資本市場 3.28
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.08
ヘルスケア・テクノロジー 0.13
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.17
専門サービス 0.80
投資証券 ― ― 2.26
合 計 97.89
(参考)外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コンピュー 235,800 14,808.30 3,491,797,895 18,230.50 4,298,753,032 4.48
タ・周辺機
器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 101,100 28,788.36 2,910,503,277 38,298.39 3,871,967,745 4.03
ア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 6,411 374,881.25 2,403,363,704 405,199.81 2,597,736,039 2.70
ネット販
売・通信販
売
4 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 11,563 76,865.28 888,793,319 129,355.35 1,495,735,939 1.56
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラク 4,247 268,321.99 1,139,563,509 331,140.09 1,406,352,003 1.46
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
6 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラク 4,112 273,003.62 1,122,590,925 332,467.79 1,367,107,575 1.42
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
7 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 35,180 17,063.22 600,284,242 37,971.87 1,335,850,570 1.39
導体製造装
置
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8 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC インタラク 33,830 36,240.29 1,226,009,207 38,457.67 1,301,023,081 1.35
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
9 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 42,730 18,345.41 783,899,476 18,343.13 783,802,248 0.81
10 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売り 15,000 38,531.62 577,974,354 46,283.91 694,258,671 0.72
11 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 13,317 47,404.54 631,286,338 51,424.04 684,813,941 0.71
ア・プロバ
INC
イダー/ヘ
ルスケア・
サービス
12 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 37,160 19,156.59 711,858,981 18,174.75 675,373,989 0.70
13 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 40,650 13,457.66 547,054,184 14,802.32 601,714,511 0.62
14 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 18,720 33,033.11 618,379,997 32,096.79 600,851,954 0.62
サービス
INC CL B
15 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 34,540 15,403.32 532,030,684 16,954.00 585,591,347 0.61
16 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 108,810 4,797.68 522,035,659 5,186.77 564,372,912 0.58
17 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 5,918 69,997.57 414,245,650 90,503.36 535,598,932 0.55
導体製造装
置
18 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 23,870 26,334.34 628,600,741 22,331.91 533,062,770 0.55
サービス
SHARES
19 アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 6,742 55,887.23 376,791,753 78,215.73 527,330,501 0.55
ア
20 アメリカ 株式 NETFLIX INC 娯楽 6,253 57,557.38 359,906,301 75,525.07 472,258,305 0.49
21 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 78,910 4,517.80 356,500,127 5,961.54 470,425,753 0.49
22 アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフトウェ 13,700 24,868.98 340,705,085 33,760.10 462,513,504 0.48
ア
23 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 12,480 42,537.46 530,867,567 36,748.84 458,625,619 0.47
サービス
24 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 9,910 37,541.94 372,040,724 44,061.87 436,653,181 0.45
(GENUSSCHEINE)
25 アメリカ 株式 DISNEY (WALT) CO 娯楽 25,630 20,976.91 537,638,270 16,816.34 431,002,889 0.44
26 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 59,700 7,083.32 422,874,216 7,007.09 418,323,530 0.43
ス・消耗燃
料
27 アメリカ 株式 THERMO FISHER ライフサイ 5,541 53,608.42 297,044,277 73,810.56 408,984,329 0.42
エンス・
SCIENTIFIC INC
ツール/
サービス
28 アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 食品・生活 6,237 43,902.70 273,821,173 63,128.69 393,733,687 0.41
必需品小売
CORPORATION
り
29 アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディア 64,630 6,605.48 426,912,573 5,862.56 378,897,776 0.39
30 アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS 通信機器 59,400 6,081.00 361,211,786 6,343.81 376,822,623 0.39
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.58
メディア 0.93
娯楽 1.33
不動産管理・開発 0.32
エネルギー設備・サービス 0.14
石油・ガス・消耗燃料 2.98
化学 1.99
建設資材 0.23
容器・包装 0.25
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金属・鉱業 1.26
紙製品・林産品 0.10
航空宇宙・防衛 1.22
建設関連製品 0.60
建設・土木 0.18
電気設備 0.85
コングロマリット 0.99
機械 1.57
商社・流通業 0.32
商業サービス・用品 0.43
航空貨物・物流サービス 0.58
旅客航空輸送業 0.04
海運業 0.07
陸運・鉄道 1.02
運送インフラ 0.12
自動車部品 0.24
自動車 2.23
家庭用耐久財 0.33
レジャー用品 0.04
繊維・アパレル・贅沢品 1.50
ホテル・レストラン・レジャー 1.64
販売 0.09
インターネット販売・通信販売 3.25
複合小売り 0.48
専門小売り 1.77
食品・生活必需品小売り 1.36
飲料 1.49
食品 1.44
タバコ 0.53
家庭用品 1.03
パーソナル用品 0.56
ヘルスケア機器・用品 2.78
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.85
バイオテクノロジー 1.61
医薬品 4.31
銀行 5.60
各種金融サービス 0.84
保険 2.76
情報技術サービス 3.99
ソフトウェア 8.07
通信機器 0.65
コンピュータ・周辺機器 4.74
電子装置・機器・部品 0.58
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
半導体・半導体製造装置 5.33
各種電気通信サービス 1.15
無線通信サービス 0.22
電力 1.60
ガス 0.12
総合公益事業 0.75
水道 0.10
消費者金融 0.42
資本市場 3.20
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.08
ヘルスケア・テクノロジー 0.12
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.14
専門サービス 0.79
投資証券 ― ― 2.22
合 計 95.43
(参考)新興国株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 1,826,000 2,451.71 4,476,826,242 2,428.09 4,433,706,583 6.52
導体製造装
置
2 アメリカ 投資信託受 ISHARES MSCI CHINA A ― 4,325,400 707.64 3,060,866,714 721.30 3,119,918,805 4.59
益証券
UCITS ETF
3 香港 株式 TENCENT HOLDINGS LTD インタラク 426,700 8,737.16 3,728,146,809 6,746.41 2,878,695,707 4.23
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
4 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 354,000 7,836.99 2,774,295,561 6,926.34 2,451,924,360 3.60
タ・周辺機
器
5 香港 株式 ALIBABA GROUP インター 1,123,080 3,179.19 3,570,487,471 1,896.70 2,130,145,836 3.13
ネット販
HOLDING LIMITED
売・通信販
売
6 香港 株式 MEITUAN-CLASS B インター 302,700 4,079.93 1,234,996,787 3,574.55 1,082,016,285 1.59
ネット販
売・通信販
売
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7 インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES 石油・ガ 211,500 2,978.11 629,871,235 3,735.49 790,057,193 1.16
ス・消耗燃
LIMITED
料
8 インド 株式 INFOSYS LTD 情報技術 252,600 2,077.99 524,902,453 2,595.41 655,601,955 0.96
サービス
9 アメリカ 株式 JD.COM INC-ADR インター 64,060 8,584.71 549,936,682 10,001.52 640,697,416 0.94
ネット販
売・通信販
売
10 インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 貯蓄・抵 127,000 3,826.26 485,935,196 4,152.11 527,318,478 0.77
当・不動産
FINANCE
金融
11 香港 株式 CHINA CONSTRUCTION 銀行 7,128,000 90.93 648,155,848 73.97 527,267,426 0.77
BANK-H
12 台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半 111,538 4,255.74 474,677,659 4,217.43 470,404,600 0.69
導体製造装
置
13 アメリカ 株式 NIO INC ADR 自動車 100,800 4,255.33 428,938,157 4,603.13 463,995,927 0.68
14 韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 40,470 12,387.64 501,327,823 11,112.80 449,735,016 0.66
導体製造装
置
15 アメリカ 株式 PJSC GAZPROM-ADR 石油・ガ 434,000 744.55 323,138,730 1,028.02 446,163,162 0.65
ス・消耗燃
料
16 ブラジル 株式 VALE SA 金属・鉱業 293,821 2,340.63 687,726,652 1,410.05 414,302,521 0.60
17 香港 株式 WUXI BIOLOGICS ライフサイ 266,500 1,527.68 407,128,869 1,552.37 413,708,204 0.60
エンス・
CAYMAN INC
ツール/
サービス
18 インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 374,200 932.46 348,929,384 1,099.15 411,302,678 0.60
19 台湾 株式 HON HAI PRECISION 電子装置・ 924,649 480.41 444,214,640 423.79 391,858,017 0.57
機器・部品
INDUSTRY
20 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 60,990 7,153.00 436,261,789 6,303.64 384,459,004 0.56
タ・周辺機
PFD
器
21 香港 株式 PING AN INSURANCE 保険 469,000 1,186.91 556,665,435 810.47 380,112,541 0.55
GROUP CO-H
22 サウジア 株式 AL RAJHI BANK 銀行 92,700 3,027.05 280,608,059 4,099.95 380,065,365 0.55
ラビア
23 アメリカ 株式 PJSC SBERBANK OF 銀行 777,000 490.25 380,930,737 483.62 375,776,542 0.55
RUSSIA
24 アメリカ 株式 NETEASE INC-ADR 娯楽 29,790 12,523.80 373,084,061 12,528.35 373,219,618 0.54
25 インド 株式 TATA CONSULTANCY SVS 情報技術 67,800 4,795.46 325,132,248 5,358.06 363,276,468 0.53
サービス
LTD
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
26 アメリカ 株式 BAIDU INC - SPON ADR インタラク 20,590 21,641.38 445,596,126 17,098.49 352,057,977 0.51
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
27 韓国 株式 NAVER CORP インタラク 9,130 34,824.09 317,943,964 37,026.70 338,053,771 0.49
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
28 アメリカ 株式 LUKOIL PJSC-SPON ADR 石油・ガ 31,430 9,421.15 296,106,786 10,059.54 316,171,449 0.46
ス・消耗燃
料
29 香港 株式 XIAOMI CORPORATION コンピュー 1,064,000 370.47 394,180,309 281.58 299,608,568 0.44
タ・周辺機
器
30 サウジア 株式 THE SAUDI NATIONAL 銀行 161,900 1,638.87 265,334,392 1,840.42 297,964,322 0.43
ラビア
BANK
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 6.19
メディア 0.17
娯楽 1.13
不動産管理・開発 1.76
エネルギー設備・サービス 0.04
石油・ガス・消耗燃料 5.15
化学 2.73
建設資材 0.96
容器・包装 0.07
金属・鉱業 3.61
紙製品・林産品 0.16
航空宇宙・防衛 0.09
建設関連製品 0.02
建設・土木 0.49
電気設備 0.39
コングロマリット 0.90
機械 0.30
商社・流通業 0.08
商業サービス・用品 0.08
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
航空貨物・物流サービス 0.23
旅客航空輸送業 0.08
海運業 0.44
陸運・鉄道 0.19
運送インフラ 0.50
自動車部品 0.45
自動車 3.33
家庭用耐久財 0.29
レジャー用品 0.07
繊維・アパレル・贅沢品 1.10
ホテル・レストラン・レジャー 0.84
インターネット販売・通信販売 6.77
複合小売り 0.24
専門小売り 0.46
食品・生活必需品小売り 1.12
飲料 0.88
食品 1.50
タバコ 0.42
家庭用品 0.38
パーソナル用品 0.47
ヘルスケア機器・用品 0.18
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 0.60
バイオテクノロジー 0.80
医薬品 1.02
銀行 12.48
各種金融サービス 0.72
保険 2.39
情報技術サービス 2.37
ソフトウェア 0.22
通信機器 0.12
コンピュータ・周辺機器 5.37
電子装置・機器・部品 2.48
半導体・半導体製造装置 9.41
各種電気通信サービス 1.31
無線通信サービス 1.58
電力 0.77
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ガス 0.57
総合公益事業 0.02
水道 0.10
貯蓄・抵当・不動産金融 0.77
消費者金融 0.53
資本市場 0.70
各種消費者サービス 0.09
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.55
ヘルスケア・テクノロジー 0.04
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.07
専門サービス 0.02
その他の業種 0.00
新株予約権証券 ― ― 0.00
投資信託受益証券 ― ― 4.59
投資証券 ― ― 0.07
合 計 95.37
(参考)米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 株式 SMITH (A.O.) CORP 建設関連製 97,590 7,845.95 765,686,493 9,199.44 897,773,564 1.81
品
2 アメリカ 株式 ALBEMARLE CORP 化学 28,140 19,100.02 537,474,760 31,388.00 883,258,469 1.78
3 アメリカ 株式 GRAINGER(W.W.) INC 商社・流通 14,907 49,101.76 731,960,068 56,382.13 840,488,510 1.69
業
4 アメリカ 株式 FRANKLIN RESOURCES 資本市場 212,000 3,430.57 727,282,006 3,839.73 814,024,350 1.64
INC
5 アメリカ 株式 NUCOR CORP 金属・鉱業 63,660 9,850.80 627,102,333 12,750.20 811,677,980 1.63
6 アメリカ 株式 SHERWIN-WILLIAMS 化学 21,250 31,443.30 668,170,186 38,031.03 808,159,506 1.63
7 アメリカ 株式 LOWES COS INC 専門小売り 28,480 23,101.05 657,918,155 28,280.94 805,441,359 1.62
8 アメリカ 株式 AUTOMATIC DATA 情報技術 29,920 22,476.79 672,505,631 26,838.34 803,003,223 1.62
サービス
PROCESS
9 アメリカ 株式 MCCORMICK & CO INC. 食品 80,700 10,154.98 819,507,168 9,896.85 798,675,981 1.61
10 アメリカ 株式 ABBVIE INC バイオテク 59,690 12,779.97 762,836,481 13,298.57 793,791,960 1.60
ノロジー
11 アメリカ 株式 BROWN-FORMAN CORP-CL 飲料 93,750 8,549.47 801,513,028 8,440.59 791,305,903 1.59
B
12 アメリカ 株式 WEST PHARMACEUTICAL ヘルスケア 15,468 39,224.30 606,721,514 50,898.42 787,296,801 1.58
機器・用品
SERVICES
13 アメリカ 株式 ILLINOIS TOOL WORKS 機械 29,010 25,820.07 749,040,506 27,089.77 785,874,364 1.58
INC
14 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 46,260 15,677.91 725,260,261 16,954.00 784,292,290 1.58
15 アメリカ 株式 CONSOLIDATED EDISON 総合公益事 85,620 8,800.27 753,479,199 9,141.41 782,688,338 1.58
業
INC
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16 アメリカ 株式 NEXTERA ENERGY INC 電力 77,170 8,897.44 686,615,523 10,086.84 778,402,076 1.57
17 アメリカ 株式 MCDONALD'S CORP ホテル・レ 27,320 26,661.84 728,401,523 28,476.63 777,981,559 1.57
ストラン・
レジャー
18 アメリカ 株式 CLOROX CO 家庭用品 40,350 21,024.01 848,318,932 19,245.33 776,549,195 1.56
19 アメリカ 投資証券 FEDERAL REALTY INVS ― 53,970 12,710.56 685,989,332 14,333.88 773,599,627 1.56
TRUST
20 アメリカ 株式 V F CORP 繊維・アパ 92,090 9,392.25 864,932,864 8,388.26 772,475,057 1.55
レル・贅沢
品
21 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST ― 19,430 34,477.16 669,891,334 39,421.30 765,955,956 1.54
INC
22 アメリカ 株式 S&P GLOBAL INC 資本市場 14,462 44,850.56 648,628,921 52,895.08 764,968,735 1.54
23 アメリカ 株式 EXPEDITORS 航空貨物・ 52,950 13,045.53 690,761,214 14,421.48 763,617,641 1.54
物流サービ
INTERNATIONAL WASH
ス
INC
24 アメリカ 株式 COLGATE PALMOLIVE CO. 家庭用品 86,290 9,144.32 789,063,852 8,841.06 762,895,646 1.54
25 アメリカ 株式 PEPSICO INC 飲料 40,730 16,922.85 689,267,741 18,674.20 760,600,484 1.53
26 アメリカ 株式 ECOLAB INC 化学 29,420 25,316.77 744,819,424 25,842.85 760,296,809 1.53
27 アメリカ 株式 LINDE PLC 化学 20,740 33,552.07 695,870,098 36,490.58 756,814,832 1.52
28 アメリカ 株式 CINTAS CORP 商業サービ 15,263 40,780.72 622,436,262 49,459.23 754,896,260 1.52
ス・用品
29 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 57,760 11,691.06 675,275,680 13,066.48 754,720,145 1.52
ス・消耗燃
料
30 アメリカ 株式 DOVER CORP 機械 38,500 17,327.14 667,095,196 19,545.68 752,508,911 1.51
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 石油・ガス・消耗燃料 2.98
化学 9.43
容器・包装 1.42
金属・鉱業 1.63
航空宇宙・防衛 1.38
建設関連製品 1.81
電気設備 1.40
コングロマリット 2.93
機械 7.55
商社・流通業 1.69
商業サービス・用品 1.52
航空貨物・物流サービス 1.54
家庭用耐久財 1.29
繊維・アパレル・贅沢品 1.55
ホテル・レストラン・レジャー 1.57
販売 1.49
複合小売り 1.45
専門小売り 1.62
食品・生活必需品小売り 4.23
飲料 4.63
食品 4.59
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
家庭用品 6.21
ヘルスケア機器・用品 5.91
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.43
バイオテクノロジー 1.60
医薬品 1.46
銀行 1.41
保険 4.39
情報技術サービス 3.06
各種電気通信サービス 1.40
電力 1.57
ガス 1.49
総合公益事業 1.58
資本市場 4.68
投資信託受益証券 ― ― 0.72
投資証券 ― ― 4.60
合 計 99.39
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 国債証券 国庫債券 利付 9,800,000,000 100.28 9,827,670,000 100.74 9,872,716,000 0.1 2031/3/20 1.18
(10年)第3
62回
2 日本 国債証券 国庫債券 利付 9,500,000,000 100.97 9,592,534,000 100.96 9,591,200,000 0.1 2026/6/20 1.15
(10年)第3
43回
3 日本 国債証券 国庫債券 利付 8,550,000,000 100.93 8,630,016,000 100.90 8,627,548,500 0.1 2026/3/20 1.03
(10年)第3
42回
4 日本 国債証券 国庫債券 利付 8,500,000,000 100.90 8,576,500,000 101.21 8,603,530,000 0.1 2028/6/20 1.03
(10年)第3
51回
5 日本 国債証券 国庫債券 利付 8,500,000,000 100.46 8,539,355,000 100.29 8,524,820,000 0.1 2023/3/20 1.02
(5年)第13
5回
6 日本 国債証券 国庫債券 利付 8,400,000,000 100.07 8,405,910,000 100.85 8,472,156,000 0.1 2030/12/20 1.01
(10年)第3
61回
7 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,900,000,000 100.18 7,914,852,000 101.01 7,980,027,000 0.1 2030/9/20 0.95
(10年)第3
60回
8 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,650,000,000 100.32 7,674,811,500 100.43 7,683,507,000 0.1 2031/9/20 0.92
(10年)第3
64回
9 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,450,000,000 100.55 7,491,595,500 100.57 7,492,465,000 0.1 2031/6/20 0.89
(10年)第3
63回
10 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,300,000,000 101.89 7,438,481,000 101.68 7,423,297,000 0.3 2025/12/20 0.89
(10年)第3
41回
11 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,150,000,000 100.97 7,219,860,000 101.20 7,236,014,500 0.1 2028/3/20 0.86
(10年)第3
50回
12 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,100,000,000 100.74 7,152,789,000 100.63 7,144,872,000 0.1 2024/9/20 0.85
(5年)第14
1回
63/202
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
13 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,100,000,000 100.46 7,133,096,000 100.48 7,134,222,000 0.005 2026/9/20 0.85
(5年)第14
9回
14 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,100,000,000 100.62 7,144,134,000 100.47 7,133,583,000 0.1 2023/12/20 0.85
(5年)第13
8回
15 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,900,000,000 100.97 6,967,000,000 101.26 6,987,285,000 0.1 2028/9/20 0.83
(10年)第3
52回
16 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,800,000,000 100.26 6,817,956,000 100.22 6,815,300,000 0.005 2023/8/1 0.81
(2年)第42
7回
17 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,600,000,000 102.37 6,756,816,000 101.85 6,722,430,000 0.6 2024/6/20 0.80
(10年)第3
34回
18 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,600,000,000 100.54 6,635,949,000 100.42 6,627,984,000 0.1 2023/9/20 0.79
(5年)第13
7回
19 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,020,000,000 93.56 6,568,409,500 93.11 6,536,673,000 0.5 2060/3/20 0.78
(40年)第1
3回
20 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,540,000,000 98.57 6,446,835,000 99.22 6,489,511,200 0.2 2036/6/20 0.77
(20年)第1
57回
21 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,400,000,000 100.99 6,463,360,000 100.96 6,461,760,000 0.1 2026/9/20 0.77
(10年)第3
44回
22 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,300,000,000 100.53 6,333,577,000 100.50 6,331,626,000 0.005 2026/6/20 0.75
(5年)第14
8回
23 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,150,000,000 101.40 6,236,170,500 102.21 6,285,976,500 0.4 2036/3/20 0.75
(20年)第1
56回
24 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,200,000,000 100.95 6,259,438,000 101.31 6,281,344,000 0.1 2028/12/20 0.75
(10年)第3
53回
25 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,070,000,000 100.87 6,123,123,200 100.74 6,115,221,500 0.1 2025/3/20 0.73
(5年)第14
3回
26 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,020,000,000 101.04 6,082,701,300 101.15 6,089,651,400 0.5 2041/3/20 0.73
(20年)第1
76回
27 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,000,000,000 102.08 6,124,860,000 101.43 6,086,220,000 0.8 2023/6/20 0.73
(10年)第3
29回
28 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,900,000,000 102.02 6,019,180,000 101.49 5,987,969,000 0.6 2023/12/20 0.71
(10年)第3
32回
29 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,350,000,000 110.10 5,890,403,500 110.63 5,918,758,500 1 2035/12/20 0.71
(20年)第1
55回
30 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,800,000,000 100.94 5,854,520,000 101.13 5,865,946,000 0.1 2027/9/20 0.70
(10年)第3
48回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 80.32
地方債証券 6.54
特殊債券 7.81
社債券 4.37
合 計 99.06
64/202
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)外国債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY 132,750,000 15,415.57 20,464,171,551 15,241.62 20,233,256,772 5.375 2031/2/15 3.22
N/B
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY 76,100,000 14,707.56 11,192,455,287 14,380.34 10,943,445,878 5.5 2028/8/15 1.74
BOND
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY 65,000,000 14,202.50 9,231,627,556 13,695.95 8,902,368,991 6 2026/2/15 1.41
BOND
4 アメリカ 国債証券 US TREASURY 65,400,000 12,085.99 7,904,241,397 11,885.85 7,773,348,117 2.5 2024/5/15 1.23
N/B
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY 54,150,000 14,585.54 7,898,072,944 14,308.35 7,747,974,009 5.25 2028/11/15 1.23
BOND
6 アメリカ 国債証券 US TREASURY 66,000,000 11,660.75 7,696,097,588 11,549.87 7,622,918,773 1.5 2023/2/28 1.21
N/B
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY 61,400,000 11,749.04 7,213,913,989 11,633.87 7,143,196,820 1.625 2026/11/30 1.13
N/B
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY 57,150,000 12,015.05 6,866,601,539 11,854.74 6,774,986,266 2.25 2024/11/15 1.07
N/B
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY 53,600,000 12,645.99 6,778,254,540 12,429.37 6,662,143,660 2.875 2028/5/15 1.06
N/B
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY 51,500,000 11,910.74 6,134,031,398 12,635.58 6,507,324,022 2.5 2046/2/15 1.03
N/B
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY 55,450,000 11,693.02 6,483,783,042 11,574.76 6,418,206,701 1.75 2023/1/31 1.02
N/B
12 アメリカ 国債証券 US TREASURY 49,700,000 12,181.84 6,054,377,032 11,908.07 5,918,312,683 2.25 2025/11/15 0.94
N/B
13 フランス 国債証券 FRANCE 28,600,000 20,594.31 5,889,973,777 20,588.72 5,888,373,942 4.75 2035/4/25 0.93
GOVERNMENT
O.A.T
14 イタリア 国債証券 BUONI 33,000,000 17,586.49 5,803,542,470 17,444.49 5,756,684,505 5.25 2029/11/1 0.91
POLIENNALI DEL
TES
15 イタリア 国債証券 BUONI 32,800,000 17,781.52 5,832,339,901 17,438.07 5,719,689,584 6.5 2027/11/1 0.91
POLIENNALI DEL
TES
16 スペイン 国債証券 SPANISH 28,100,000 20,097.84 5,647,493,116 19,998.76 5,619,654,333 5.75 2032/7/30 0.89
GOVERNMENT
17 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 33,800,000 16,833.89 5,689,855,812 16,582.57 5,604,909,355 5.9 2026/7/30 0.89
DEL ESTADO
18 アメリカ 国債証券 US TREASURY 46,700,000 12,119.46 5,659,788,309 11,873.41 5,544,882,641 2.375 2024/8/15 0.88
BOND
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY 39,950,000 13,454.39 5,375,030,381 13,848.83 5,532,607,876 3.125 2044/8/15 0.88
N/B
20 アメリカ 国債証券 US TREASURY 43,700,000 12,431.65 5,432,635,007 12,659.57 5,532,235,643 2.375 2051/5/15 0.88
N/B
21 アメリカ 国債証券 US TREASURY 44,000,000 11,977.42 5,270,065,955 11,778.75 5,182,650,137 2.25 2023/12/31 0.82
N/B
22 フランス 国債証券 FRANCE 28,000,000 18,644.16 5,220,367,427 18,387.74 5,148,569,159 5.5 2029/4/25 0.82
GOVERNMENT
O.A.T
23 アメリカ 国債証券 US TREASURY 43,600,000 12,044.73 5,251,505,661 11,808.52 5,148,516,926 2.125 2024/9/30 0.82
N/B
24 フランス 国債証券 FRANCE 25,150,000 19,856.03 4,993,793,633 20,448.13 5,142,706,408 3.25 2045/5/25 0.81
GOVERNMENT
O.A.T
25 アメリカ 国債証券 US TREASURY 42,300,000 12,242.74 5,178,680,228 11,992.06 5,072,645,213 2.375 2026/4/30 0.80
N/B
26 アメリカ 国債証券 US TREASURY 42,600,000 12,099.61 5,154,436,834 11,876.96 5,059,587,379 2.75 2023/11/15 0.80
N/B
65/202
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
27 アメリカ 国債証券 US TREASURY 39,900,000 11,924.96 4,758,059,770 12,561.80 5,012,161,235 2.5 2045/2/15 0.79
N/B
28 フランス 国債証券 FRANCE 33,100,000 15,380.94 5,091,094,384 15,139.32 5,011,115,153 3.5 2026/4/25 0.79
GOVERNMENT
O.A.T
29 アメリカ 国債証券 US TREASURY 35,700,000 13,011.19 4,644,995,533 13,609.73 4,858,675,841 3 2044/11/15 0.77
N/B
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY 41,900,000 11,745.88 4,921,526,707 11,556.54 4,842,191,396 1.5 2026/8/15 0.77
N/B
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 99.04
合 計 99.04
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,400,000 12,597.36 680,257,480 12,310.26 664,754,524 2.625 2029/2/15 0.72
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 12,973.77 648,688,951 12,673.79 633,689,969 3.125 2028/11/15 0.69
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,500,000 10,764.15 592,028,408 10,581.94 582,006,824 0.625 2030/8/15 0.63
4 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 11,644.53 582,226,849 11,569.87 578,493,771 1.375 2023/9/30 0.63
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 11,627.20 581,360,206 11,556.98 577,849,378 1.375 2023/6/30 0.63
6 イギリス 国債証券 UK TREASURY 2,180,000 25,816.40 562,797,586 25,982.16 566,411,113 4.25 2046/12/7 0.61
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,500,000 11,216.12 504,725,456 11,025.46 496,146,049 1.125 2031/2/15 0.54
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,200,000 11,843.63 497,432,648 11,623.20 488,174,614 1.625 2026/5/15 0.53
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,030,000 12,101.39 487,686,181 12,095.17 487,435,477 2.25 2046/8/15 0.53
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 12,325.37 493,015,151 12,122.72 484,909,038 2.875 2025/4/30 0.52
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 12,299.60 491,984,121 12,089.83 483,593,583 2.75 2025/6/30 0.52
12 フランス 国債証券 FRANCE (GOVT 3,700,000 13,073.17 483,707,590 13,005.31 481,196,597 0 2029/11/25 0.52
OF)
13 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,110,000 11,678.75 479,996,901 11,615.64 477,403,200 2 2023/2/15 0.52
14 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 11,958.29 478,331,721 11,828.96 473,158,736 2.375 2024/2/29 0.51
15 フランス 国債証券 FRANCE 2,290,000 20,845.00 477,350,517 20,588.72 471,481,690 4.75 2035/4/25 0.51
GOVERNMENT
O.A.T
16 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 11,891.18 475,647,477 11,755.19 470,207,815 2 2024/6/30 0.51
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,520,000 13,291.98 467,877,698 13,336.86 469,457,674 2.75 2047/8/15 0.51
18 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 11,842.74 473,709,837 11,628.53 465,141,500 1.625 2026/9/30 0.50
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 11,701.86 468,074,627 11,493.88 459,755,219 1.375 2026/8/31 0.50
20 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,800,000 12,316.04 468,009,756 12,049.84 457,894,019 2.375 2027/5/15 0.49
21 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 11,636.98 465,479,260 11,415.21 456,608,750 1.5 2030/2/15 0.49
22 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 11,354.33 454,173,390 11,313.89 452,555,717 0.125 2023/9/15 0.49
23 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 11,349.88 453,995,590 11,305.00 452,200,163 0.125 2023/10/15 0.49
24 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 11,528.10 461,124,009 11,295.22 451,809,113 1.25 2028/4/30 0.49
25 イタリア 国債証券 BUONI 2,180,000 20,835.80 454,220,584 20,417.19 445,094,742 4.75 2044/9/1 0.48
POLIENNALI DEL
TES
26 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 3,400,000 12,975.83 441,178,237 12,984.66 441,478,614 0.45 2022/10/31 0.48
DEL ESTADO
66/202
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
27 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 11,188.12 447,524,944 11,028.57 441,143,175 0.25 2025/10/31 0.48
28 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,800,000 16,030.01 448,840,403 15,723.36 440,254,331 4.25 2040/11/15 0.48
29 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,500,000 12,639.07 442,367,533 12,429.37 435,028,038 2.875 2028/5/15 0.47
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,400,000 12,673.79 430,909,179 12,641.80 429,821,253 2.5 2046/5/15 0.46
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 97.20
合 計 97.20
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 中国 国債証券 CHINA 15,800,000 1,780.19 281,270,663 1,783.95 281,864,508 2.69 2026/8/12 3.15
GOVERNMENT BOND
2 中国 国債証券 CHINA 14,000,000 1,904.12 266,576,826 1,889.25 264,496,339 3.6 2030/5/21 2.96
GOVERNMENT BOND
3 ポーラン 国債証券 POLAND 8,600,000 2,975.23 255,870,271 2,673.91 229,956,559 2.75 2028/4/25 2.57
ド
GOVERNMENT BOND
4 ブラジル 国債証券 LETRA TESOURO 11,900,000 1,694.06 201,593,758 1,533.43 182,478,499 ― 2024/1/1 2.04
NACIONAL
5 ポーラン 国債証券 POLAND 4,800,000 2,732.82 131,175,705 2,544.82 122,151,608 0.75 2025/4/25 1.36
ド
GOVERNMENT BOND
6 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 14,900,000 820.76 122,294,576 773.40 115,237,863 10.5 2026/12/21 1.29
カ
SOUTH AFRICA
7 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 21,600,000 528.23 114,098,030 494.28 106,765,825 5.75 2026/3/5 1.19
DESARR FIX RT
8 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 16,100,000 672.00 108,192,967 634.32 102,125,988 8 2030/1/31 1.14
カ
SOUTH AFRICA
9 ブラジル 国債証券 LETRA TESOURO 6,100,000 1,740.01 106,140,790 1,647.39 100,490,813 ― 2023/7/1 1.12
NACIONAL
10 ブラジル 国債証券 NOTA DO TESOURO 480,000 2,223.41 106,724,002 2,073.41 99,523,682 10 2023/1/1 1.11
NACIONAL
11 ブラジル 国債証券 NOTA DO TESOURO 481,000 2,292.60 110,283,003 2,030.06 97,646,169 10 2025/1/1 1.09
NACIONAL
12 ポーラン 国債証券 POLAND 3,500,000 2,875.92 100,657,304 2,747.49 96,162,284 2.5 2023/1/25 1.07
ド
GOVERNMENT BOND
13 中国 国債証券 CHINA 4,500,000 1,943.97 87,478,750 1,923.13 86,541,154 4.15 2027/12/4 0.96
GOVERNMENT BOND
14 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 15,650,000 583.06 91,249,152 526.54 82,403,614 7.5 2027/6/3 0.92
DESARR FIX RT
15 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 13,900,000 587.09 81,606,763 572.92 79,636,617 8.75 2048/2/28 0.89
カ
SOUTH AFRICA
16 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 14,100,000 626.99 88,406,527 563.36 79,435,141 10 2024/12/5 0.89
DESARR FIX RT
17 チェコ 国債証券 CZECH REPUBLIC 17,800,000 481.73 85,749,577 445.83 79,358,876 1.2 2031/3/13 0.88
18 マレーシ 国債証券 MALAYSIAN 2,900,000 2,868.23 83,178,743 2,734.81 79,309,550 3.733 2028/6/15 0.88
ア
GOVERNMENT
19 ポーラン 国債証券 POLAND 3,000,000 2,908.77 87,263,155 2,642.87 79,286,313 2.5 2027/7/25 0.88
ド
GOVERNMENT BOND
20 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 14,700,000 581.33 85,456,751 534.86 78,625,307 8 2024/9/5 0.88
DESARR FIX RT
21 チェコ 国債証券 CZECH REPUBLIC 16,600,000 496.17 82,365,086 466.05 77,364,837 1 2026/6/26 0.86
67/202
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
22 ロシア 国債証券 RUSSIA GOVT 51,000,000 161.64 82,441,061 146.36 74,647,109 7.7 2039/3/16 0.83
BOND - OFZ
23 マレーシ 国債証券 MALAYSIAN 2,700,000 2,847.35 76,878,565 2,752.53 74,318,467 3.885 2029/8/15 0.83
ア
GOVERNMENT
24 マレーシ 国債証券 MALAYSIAN 2,600,000 2,867.73 74,561,137 2,791.71 72,584,705 4.181 2024/7/15 0.81
ア
GOVERNMENT
25 中国 国債証券 CHINA 4,000,000 1,814.36 72,574,412 1,801.66 72,066,768 3.03 2024/6/24 0.80
GOVERNMENT BOND
26 コロンビ 国債証券 REPUBLIC OF 2,210,000,000 3.66 80,974,485 3.20 70,854,145 9.85 2027/6/28 0.79
ア
COLOMBIA
27 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 11,800,000 585.40 69,077,448 574.37 67,775,683 8.75 2044/1/31 0.75
カ
SOUTH AFRICA
28 チェコ 国債証券 CZECH REPUBLIC 14,000,000 499.87 69,982,963 479.92 67,189,367 0.45 2023/10/25 0.75
29 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 11,200,000 596.78 66,839,640 582.29 65,217,012 8.5 2037/1/31 0.73
カ
SOUTH AFRICA
30 インドネ 国債証券 INDONESIA 7,180,000,000 0.91 65,453,454 0.90 64,792,320 8.375 2034/3/15 0.72
シア
GOVERNMENT
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 94.22
合 計 94.22
(参考)新興国債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 国債証券 RUSSIAN 4,400,000 14,200.43 624,818,924 14,311.92 629,724,686 5.25 2047/6/23 2.39
FEDERATION
2 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 13,537,686 3,584.89 485,311,516 3,273.84 443,202,926 1.125 2035/7/9 1.68
ARGENTINA
3 アメリカ 国債証券 TURKEY GLOBAL 3,200,000 12,247.49 391,919,993 11,729.68 375,349,984 7.375 2025/2/5 1.42
4 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 10,365,309 4,086.86 423,616,361 3,617.99 375,016,855 0.5 2030/7/9 1.42
ARGENTINA
5 アメリカ 国債証券 RUSSIAN 2,800,000 13,483.98 377,551,661 13,348.33 373,753,472 5.1 2035/3/28 1.42
FEDERATION
6 アメリカ 国債証券 FED REPUBLIC OF 3,100,000 12,365.66 383,335,500 10,975.16 340,230,095 5.625 2047/2/21 1.29
BRAZIL
7 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,900,000 11,955.26 346,702,698 11,337.06 328,774,935 6.375 2025/10/14 1.24
TURKEY
8 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 2,600,000 12,729.06 330,955,792 12,550.65 326,316,934 5 2051/4/27 1.24
STATES
9 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 8,386,159 4,322.91 362,526,859 3,841.67 322,168,687 2 2038/1/9 1.22
ARGENTINA
10 アメリカ 国債証券 PHILIPPINES 1,750,000 17,954.32 314,200,742 17,560.11 307,302,014 9.5 2030/2/2 1.16
GLOBAL
11 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,000,000 15,328.34 306,566,860 15,348.48 306,969,663 5.625 2050/11/18 1.16
PERU
12 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 2,400,000 12,837.46 308,099,171 12,552.98 301,271,606 4.15 2027/3/28 1.14
STATES
13 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,750,000 17,091.53 299,101,831 16,993.41 297,384,708 7.75 2038/1/17 1.13
INDONESIA
14 アメリカ 国債証券 RUSSIAN 2,400,000 12,757.56 306,181,465 12,329.71 295,913,040 4.25 2027/6/23 1.12
FEDERATION
15 アメリカ 国債証券 RUSSIAN 2,000,000 14,461.36 289,227,232 14,668.74 293,374,831 5.625 2042/4/4 1.11
FEDERATION
68/202
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
16 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,900,000 15,348.44 291,620,498 15,419.18 292,964,547 5.95 2046/1/8 1.11
INDONESIA
17 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,600,000 11,531.90 299,829,458 11,219.31 291,702,184 2.783 2031/1/23 1.10
PERU
18 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 2,400,000 11,939.49 286,547,948 11,694.87 280,676,962 4.5 2050/1/31 1.06
STATES
19 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,700,000 16,577.42 281,816,253 16,505.69 280,596,771 6.75 2044/1/15 1.06
INDONESIA
20 アメリカ 国債証券 FED REPUBLIC OF 2,400,000 12,394.16 297,459,913 11,619.04 278,857,096 4.625 2028/1/13 1.05
BRAZIL
21 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,900,000 14,581.84 277,054,979 14,572.72 276,881,695 5.35 2049/2/11 1.05
INDONESIA
22 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,200,000 12,782.21 281,208,723 12,100.23 266,205,190 4.5 2056/4/1 1.01
PANAMA
23 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,600,000 10,746.25 279,402,532 10,035.83 260,931,677 6.625 2045/2/17 0.99
TURKEY
24 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,500,000 12,135.29 303,382,495 10,364.56 259,114,019 5 2045/6/15 0.98
COLOMBIA
25 アメリカ 国債証券 FED REPUBLIC OF 2,400,000 11,436.53 274,476,952 10,681.86 256,364,767 3.875 2030/6/12 0.97
BRAZIL
26 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 2,000,000 12,876.48 257,529,772 12,685.01 253,700,274 4.75 2032/4/27 0.96
STATES
27 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,300,000 11,527.74 265,138,141 10,943.25 251,694,793 6 2027/3/25 0.95
TURKEY
28 アメリカ 国債証券 RUSSIAN 2,000,000 12,821.17 256,423,473 12,571.78 251,435,796 4.375 2029/3/21 0.95
FEDERATION
29 アメリカ 国債証券 RUSSIAN 2,000,000 12,870.74 257,414,932 12,513.27 250,265,557 4.75 2026/5/27 0.95
FEDERATION
30 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,100,000 12,332.66 258,986,028 11,645.83 244,562,609 7.625 2029/4/26 0.92
TURKEY
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 97.77
合 計 97.77
(参考)米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
順
国/ 利率
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 金額 単価 金額 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 社債券 CCO HLDGS 500,000 11,848.34 59,241,745 11,633.21 58,166,050 4.75 2030/3/1 0.73
LLC/CAP CORP
2 アメリカ 社債券 KRAFT HEINZ 420,000 12,415.71 52,146,000 12,268.83 51,529,102 3.875 2027/5/15 0.64
FOODS CO
3 アメリカ 社債券 FORD MOTOR 400,000 12,002.73 48,010,940 11,875.93 47,503,753 4.063 2024/11/1 0.59
CREDIT CO LLC
4 アメリカ 社債券 CSC HOLDINGS LLC 400,000 12,088.06 48,352,250 11,166.52 44,666,102 5.75 2030/1/15 0.56
5 アメリカ 社債券 OCCIDENTAL 300,000 13,696.69 41,090,084 13,453.30 40,359,908 6.125 2031/1/1 0.50
PETROLEUM CORP
69/202
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6 アメリカ 社債券 NETFLIX INC 300,000 13,401.11 40,203,360 13,183.21 39,549,638 4.875 2030/6/15 0.49
7 アメリカ 社債券 CHENIERE ENERGY 330,000 11,904.02 39,283,279 11,974.52 39,515,916 4.5 2029/10/1 0.49
PARTNERS
8 アメリカ 社債券 SPRINGLEAF 320,000 12,326.12 39,443,604 11,978.16 38,330,114 5.375 2029/11/15 0.48
FINANCE CORP
9 アメリカ 社債券 CCO HLDGS 300,000 12,339.03 37,017,117 12,044.83 36,134,490 5.375 2029/6/1 0.45
LLC/CAP CORP
10 アメリカ 社債券 HILTON DOMESTIC 300,000 12,103.76 36,311,288 11,985.38 35,956,155 4.875 2030/1/15 0.45
OPERATIN
11 アメリカ 社債券 CENTENE CORP 280,000 11,994.48 33,584,562 11,802.72 33,047,636 4.25 2027/12/15 0.41
12 アメリカ 社債券 TRANSDIGM INC 280,000 12,059.62 33,766,936 11,790.15 33,012,436 6.25 2026/3/15 0.41
13 アメリカ 社債券 BAUSCH HEALTH 300,000 12,342.61 37,027,835 10,940.46 32,821,394 7.25 2029/5/30 0.41
COS INC
14 アメリカ 社債券 EQT CORP 250,000 13,180.98 32,952,456 12,671.64 31,679,114 6.625 2025/2/1 0.39
15 アメリカ 社債券 AMERICAN 260,000 11,907.86 30,960,458 11,704.20 30,430,927 5.5 2026/4/20 0.38
AIRLINES/AADVAN
16 アメリカ 社債券 DAVITA INC 280,000 10,879.93 30,463,828 10,580.69 29,625,959 3.75 2031/2/15 0.37
17 アメリカ 社債券 LEVEL 3 250,000 11,693.73 29,234,339 11,593.39 28,983,476 4.625 2027/9/15 0.36
FINANCING INC
18 アメリカ 社債券 ALBERTSONS 240,000 11,783.95 28,281,493 11,765.97 28,238,351 4.625 2027/1/15 0.35
COS/SAFEWAY
19 アメリカ 社債券 MOZART DEBT 250,000 11,361.52 28,403,818 11,234.78 28,086,969 3.875 2029/4/1 0.35
MERGER SUB
20 アメリカ 社債券 CARNIVAL CORP 250,000 11,864.25 29,660,635 11,220.45 28,051,131 5.75 2027/3/1 0.35
21 アメリカ 社債券 OCCIDENTAL 200,000 14,138.19 28,276,396 13,778.51 27,557,028 8.5 2027/7/15 0.34
PETROLEUM CORP
22 アメリカ 社債券 OCCIDENTAL 200,000 13,055.87 26,111,751 13,752.63 27,505,263 6.625 2030/9/1 0.34
PETROLEUM CORP
23 アメリカ 社債券 CALPINE CORP 240,000 11,485.79 27,565,902 11,390.36 27,336,883 4.5 2028/2/15 0.34
24 アメリカ 社債券 WESCO 220,000 12,568.55 27,650,815 12,372.43 27,219,348 7.25 2028/6/15 0.34
DISTRIBUTION INC
25 アメリカ 社債券 UNICREDIT SPA 200,000 13,798.36 27,596,734 13,547.42 27,094,858 7.296 2034/4/2 0.34
26 アメリカ 社債券 UBER 220,000 12,264.33 26,981,533 12,235.96 26,919,119 6.25 2028/1/15 0.33
TECHNOLOGIES INC
27 アメリカ 社債券 OCCIDENTAL 200,000 13,570.59 27,141,199 13,007.95 26,015,900 8 2025/7/15 0.32
PETROLEUM CORP
28 アメリカ 社債券 SEAGATE HDD 240,000 10,904.37 26,170,490 10,810.36 25,944,884 3.125 2029/7/15 0.32
CAYMAN
29 アメリカ 社債券 CARNIVAL CORP 200,000 13,367.97 26,735,950 12,956.41 25,912,824 9.875 2027/8/1 0.32
30 アメリカ 社債券 IHS MARKIT LTD 200,000 12,988.72 25,977,445 12,889.57 25,779,144 4.25 2029/5/1 0.32
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
社債券 97.51
合 計 97.51
(参考)J-REITインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 4,428 728,618 3,226,324,849 700,000 3,099,600,000 7.01
証券
2 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 3,908 686,724 2,683,718,710 655,000 2,559,740,000 5.79
人 投資証券
3 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 6,191 356,678 2,208,195,104 369,500 2,287,574,500 5.17
投資証券
4 日本 投資証券 GLP投資法人 投資証券 12,655 188,177 2,381,389,065 180,300 2,281,696,500 5.16
5 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 12,636 182,032 2,300,161,348 161,400 2,039,450,400 4.61
法人 投資証券
6 日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 投資 19,716 115,039 2,268,121,952 97,800 1,928,224,800 4.36
証券
7 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 5,867 326,828 1,917,501,683 323,500 1,897,974,500 4.29
証券
8 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 7,786 212,882 1,657,499,726 180,500 1,405,373,000 3.18
証券
9 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 3,907 367,545 1,436,000,474 348,500 1,361,589,500 3.08
人 投資証券
10 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 8,797 160,513 1,412,035,637 144,600 1,272,046,200 2.87
人 投資証券
11 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 5,547 206,120 1,143,352,166 202,800 1,124,931,600 2.54
12 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 2,568 447,813 1,149,985,461 404,500 1,038,756,000 2.35
人 投資証券
13 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 11,861 92,461 1,096,688,978 82,500 978,532,500 2.21
資証券
14 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 2,083 503,320 1,048,416,480 432,000 899,856,000 2.03
資法人 投資証券
15 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投 4,784 181,402 867,828,440 187,200 895,564,800 2.02
資証券
16 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク 1,452 590,080 856,796,621 583,000 846,516,000 1.91
投資法人 投資証券
17 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 1,349 650,888 878,048,526 620,000 836,380,000 1.89
資法人 投資証券
18 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 1,209 805,398 973,726,550 689,000 833,001,000 1.88
人 投資証券
19 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 2,553 323,666 826,320,336 314,000 801,642,000 1.81
法人 投資証券
20 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 11,971 70,144 839,696,124 58,600 701,500,600 1.58
人 投資証券
21 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 4,595 158,198 726,923,004 152,000 698,440,000 1.58
22 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 4,595 163,953 753,367,163 150,400 691,088,000 1.56
券
23 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 投 1,370 519,809 712,138,894 497,000 680,890,000 1.54
資証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
24 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 17,199 46,307 796,444,595 38,050 654,421,950 1.48
証券
25 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 3,645 183,988 670,639,342 166,700 607,621,500 1.37
資証券
26 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 826 793,038 655,049,495 714,000 589,764,000 1.33
証券
27 日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 投資 5,280 119,182 629,284,201 109,400 577,632,000 1.30
証券
28 日本 投資証券 NTT都市開発リート投資法人 3,745 164,742 616,960,311 150,200 562,499,000 1.27
29 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 1,759 356,169 626,501,928 319,000 561,121,000 1.26
資法人 投資証券
30 日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ 2,669 232,891 621,586,654 206,100 550,080,900 1.24
ネクスト投資法人 投資証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資証券 97.01
合 計 97.01
(参考)海外REITインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 196,460 14,237.15 2,797,030,558 17,438.66 3,426,000,244 6.98
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 23,860 92,162.18 2,198,989,690 93,291.40 2,225,932,804 4.53
3 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 87,390 15,520.84 1,356,366,235 18,196.37 1,590,181,106 3.24
4 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 40,540 33,767.17 1,368,921,302 37,759.12 1,530,754,940 3.12
5 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 75,160 18,263.68 1,372,698,204 19,203.23 1,443,315,391 2.94
6 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 146,600 7,790.77 1,142,127,864 7,941.14 1,164,172,004 2.37
7 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 112,400 9,053.92 1,017,661,501 9,333.69 1,049,106,846 2.13
8 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 37,150 24,240.03 900,517,253 27,393.54 1,017,670,033 2.07
9 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 447,500 1,669.58 747,140,318 1,995.66 893,062,101 1.82
ラリア
10 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 90,700 9,085.34 824,040,889 9,809.24 889,698,921 1.81
11 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 36,910 21,766.84 803,414,103 23,352.43 861,938,199 1.75
12 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 35,630 18,395.75 655,440,859 23,100.99 823,088,577 1.67
13 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 30,900 19,570.96 604,742,831 23,891.70 738,253,530 1.50
14 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 153,500 4,300.52 660,130,629 4,695.28 720,726,693 1.46
15 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 30,870 20,273.77 625,851,364 22,384.24 691,001,720 1.40
16 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 319,700 1,671.93 534,516,738 2,148.36 686,831,651 1.40
17 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 17,320 35,558.87 615,879,731 39,421.30 682,777,003 1.39
18 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 100,800 5,614.76 565,968,547 6,763.62 681,773,551 1.39
19 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 104,900 6,502.53 682,115,430 5,588.38 586,221,314 1.19
20 香港 投資証券 LINK REIT 557,000 1,099.12 612,215,297 1,002.33 558,299,481 1.13
21 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 143,700 3,939.64 566,127,370 3,875.00 556,838,391 1.13
22 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 163,700 3,636.88 595,357,955 3,200.35 523,897,311 1.06
23 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 26,820 15,415.35 413,439,748 19,210.06 515,213,930 1.05
24 アメリカ 投資証券 UDR INC 74,400 5,708.15 424,686,572 6,538.36 486,454,125 0.99
25 アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES 37,900 13,832.49 524,251,591 12,553.38 475,773,170 0.97
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
26 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 48,700 8,766.03 426,905,883 8,959.38 436,322,171 0.88
27 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 45,200 8,736.99 394,912,051 9,649.97 436,178,707 0.88
28 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 162,100 2,525.94 409,456,069 2,648.56 429,332,484 0.87
29 アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 76,500 5,327.80 407,577,384 5,331.26 407,841,558 0.83
30 アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 157,500 2,446.77 385,366,295 2,444.91 385,074,475 0.78
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資証券 98.82
合 計 98.82
(参考)海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 28,560 15,806.06 451,421,248 17,438.66 498,048,290 6.83
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 3,464 100,222.26 347,169,938 93,291.40 323,161,410 4.43
3 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 12,680 15,463.61 196,078,681 18,196.37 230,730,020 3.16
4 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 5,880 37,587.33 221,013,516 37,759.12 222,023,657 3.04
5 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 10,900 19,028.03 207,405,554 19,203.23 209,315,297 2.87
6 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 21,230 7,947.97 168,735,450 7,941.14 168,590,530 2.31
7 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 16,280 9,864.99 160,602,146 9,333.69 151,952,486 2.08
8 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 5,380 26,497.03 142,554,037 27,393.54 147,377,248 2.02
9 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 64,800 1,878.61 121,734,052 1,995.66 129,319,384 1.77
ラリア
10 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 13,120 9,733.02 127,697,268 9,809.24 128,697,352 1.76
11 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 5,340 23,689.18 126,500,271 23,352.43 124,701,977 1.71
12 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 5,200 22,008.80 114,445,794 23,100.99 120,125,192 1.64
13 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 4,460 22,310.29 99,503,925 23,891.70 106,556,982 1.46
14 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 22,380 4,766.96 106,684,632 4,695.28 105,080,543 1.44
15 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 4,500 23,730.14 106,785,660 22,384.24 100,729,114 1.38
16 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 46,600 1,962.70 91,461,913 2,148.36 100,113,716 1.37
17 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 2,524 38,178.93 96,363,636 39,421.30 99,499,374 1.36
18 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 14,680 6,092.38 89,436,190 6,763.62 99,290,037 1.36
19 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 15,270 6,406.38 97,825,555 5,588.38 85,334,599 1.17
20 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 20,900 4,135.53 86,432,776 3,875.00 80,987,630 1.11
21 香港 投資証券 LINK REIT 80,600 1,037.34 83,610,330 1,002.33 80,788,040 1.10
22 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 23,800 3,611.05 85,943,223 3,200.35 76,168,332 1.04
23 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 3,860 17,468.24 67,427,429 19,210.06 74,150,849 1.01
24 アメリカ 投資証券 UDR INC 10,800 6,294.89 67,984,857 6,538.36 70,614,309 0.96
25 アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES 5,450 12,965.22 70,660,499 12,553.38 68,415,931 0.93
26 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 7,130 9,012.85 64,261,688 8,959.38 63,880,433 0.87
27 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 6,610 10,025.41 66,267,976 9,649.97 63,786,311 0.87
28 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 23,500 2,516.59 59,139,922 2,648.56 62,241,292 0.85
29 アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 11,190 5,616.82 62,852,271 5,331.26 59,656,824 0.81
30 アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 23,000 2,463.12 56,651,772 2,444.91 56,233,098 0.77
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種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資証券 96.88
合 計 96.88
②投資不動産物件
インデックス・ブレンド(タイプⅠ)
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド(タイプⅡ)
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド(タイプⅢ)
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド(タイプⅣ)
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド(タイプⅤ)
該当事項はありません。
(参考)国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)新興国株式マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
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(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)新興国債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
(参考)J-REITインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)海外REITインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
インデックス・ブレンド(タイプⅠ)
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド(タイプⅡ)
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド(タイプⅢ)
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド(タイプⅣ)
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド(タイプⅤ)
該当事項はありません。
(参考)国内株式マザーファンド
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その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
(円) (円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2021年12月限) 買建 506 日本円 10,081,103,680 9,593,760,000 2.35
取引
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 698 米ドル 159,699,625 18,169,026,343 162,319,900 18,467,135,006 1.57
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2021
取引
イル取引所 年12月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 38 カナダド 9,660,100 862,260,528 9,698,360 865,675,607 0.07
オール取引 ル
数先物(2021年12
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 455 ユーロ 19,162,305 2,460,631,586 18,682,300 2,398,994,130 0.20
ス・ドイツ 先物(2021年12月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 33 豪ドル 6,041,750 491,133,854 5,951,550 483,801,489 0.04
トラリ 物取引所 物(2021年12月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 97 英ポンド 6,977,510 1,057,511,427 6,901,550 1,045,998,918 0.08
ス 際金融先物 物(2021年12月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 49 スイスフ 5,956,020 734,079,459 5,997,110 739,143,798 0.06
ス・チュー (2021年12月限) ラン
リッヒ取引
所
(参考)外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 100 米ドル 23,040,100 2,621,272,179 23,255,000 2,645,721,345 2.75
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2021
取引
イル取引所 年12月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 5カナダド 1,272,480 113,581,565 1,276,100 113,904,685 0.11
オール取引 ル
数先物(2021年12
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 65 ユーロ 2,772,040 355,957,657 2,668,900 342,713,440 0.35
ス・ドイツ 先物(2021年12月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 5豪ドル 916,875 74,532,769 901,750 73,303,256 0.07
トラリ 物取引所 物(2021年12月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 14 英ポンド 1,011,665 153,327,952 996,100 150,968,916 0.15
ス 際金融先物 物(2021年12月限)
オプション
取引所
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 7スイスフ 860,410 106,045,531 856,730 105,591,970 0.11
ス・チュー (2021年12月限) ラン
リッヒ取引
所
(参考)新興国株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ インターコ E-mini MSCIエ 買建 411 米ドル 26,149,070 2,974,979,686 24,896,325 2,832,454,870 4.16
数先物 カ ンチネンタ
マージングマー
取引 ル取引所
ケット株価指数先
物(2021年12月限)
シンガ シンガポー SGX FTSE China 買建 136 米ドル 2,131,185 242,464,918 2,104,736 239,455,813 0.35
ポール ル取引所
A50 指数先物
(2021年12月限)
(参考)米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 10 米ドル 2,300,000 261,671,000 2,325,500 264,572,135 0.53
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2021
取引
イル取引所 年12月限)
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)新興国債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
(参考)J-REITインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
買建/
帳簿価額 評価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨
比率
売建
(円) (円)
(%)
REIT指数先物 大阪取引所 REIT指数先物(2021年12月限) 買建 658 日本円 1,403,222,250 1,317,645,000 2.98
取引
(参考)海外REITインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ シカゴ ダウ・ジョーンズ 買建 116 米ドル 4,917,130 559,421,881 4,920,720 559,830,309 1.14
数先物 カ 米国不動産指数先
ボード オ
取引 物(2021年12月限)
ブ トレー
ド
(参考)海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ シカゴ ダウ・ジョーンズ 買建 32 米ドル 1,326,670 150,935,245 1,357,440 154,435,941 2.12
数先物 カ 米国不動産指数先
ボード オ
取引 物(2021年12月限)
ブ トレー
ド
(3)運用実績
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①純資産の推移
インデックス・ブレンド(タイプⅠ)
2021年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2017年 4月24日)
1 1 1.0002 1.0002
第2計算期間 (2018年 4月23日)
67 67 1.0242 1.0242
第3計算期間 (2019年 4月22日)
163 163 1.0487 1.0487
第4計算期間 (2020年 4月22日)
138 138 1.0282 1.0282
第5計算期間 (2021年 4月22日)
124 124 1.1365 1.1365
2020年11月末日 140 ― 1.1005 ―
12月末日 138 ― 1.1084 ―
2021年 1月末日
135 ― 1.1102 ―
2月末日
129 ― 1.1089 ―
3月末日
125 ― 1.1285 ―
4月末日
121 ― 1.1383 ―
5月末日
117 ― 1.1445 ―
6月末日
126 ― 1.1517 ―
7月末日
134 ― 1.1576 ―
8月末日
138 ― 1.1644 ―
9月末日
143 ― 1.1542 ―
10月末日 148 ― 1.1685 ―
11月末日 142 ― 1.1643 ―
インデックス・ブレンド(タイプⅡ)
2021年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2017年 4月24日)
1 1 0.9998 0.9998
第2計算期間 (2018年 4月23日)
78 78 1.0402 1.0402
第3計算期間 (2019年 4月22日)
90 90 1.0690 1.0690
第4計算期間 (2020年 4月22日)
87 87 1.0281 1.0281
第5計算期間 (2021年 4月22日)
91 91 1.2027 1.2027
2020年11月末日 96 ― 1.1411 ―
12月末日 92 ― 1.1539 ―
2021年 1月末日
89 ― 1.1594 ―
2月末日
90 ― 1.1647 ―
3月末日
90 ― 1.1920 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4月末日
91 ― 1.2068 ―
5月末日
90 ― 1.2158 ―
6月末日
91 ― 1.2272 ―
7月末日
102 ― 1.2327 ―
8月末日
96 ― 1.2442 ―
9月末日
91 ― 1.2320 ―
10月末日 93 ― 1.2549 ―
11月末日 96 ― 1.2467 ―
インデックス・ブレンド(タイプⅢ)
2021年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2017年 4月24日)
2 2 0.9986 0.9986
第2計算期間 (2018年 4月23日)
182 182 1.0534 1.0534
第3計算期間 (2019年 4月22日)
215 215 1.0904 1.0904
第4計算期間 (2020年 4月22日)
291 291 1.0231 1.0231
第5計算期間 (2021年 4月22日)
328 328 1.2629 1.2629
2020年11月末日 336 ― 1.1733 ―
12月末日 328 ― 1.1905 ―
2021年 1月末日
318 ― 1.2008 ―
2月末日
315 ― 1.2140 ―
3月末日
330 ― 1.2506 ―
4月末日
322 ― 1.2706 ―
5月末日
338 ― 1.2822 ―
6月末日
354 ― 1.2980 ―
7月末日
512 ― 1.3068 ―
8月末日
527 ― 1.3228 ―
9月末日
519 ― 1.3092 ―
10月末日 536 ― 1.3440 ―
11月末日 540 ― 1.3330 ―
インデックス・ブレンド(タイプⅣ)
2021年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2017年 4月24日)
3 3 0.9989 0.9989
第2計算期間 (2018年 4月23日)
31 31 1.0646 1.0646
第3計算期間 (2019年 4月22日)
51 51 1.1052 1.1052
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4計算期間 (2020年 4月22日)
76 76 1.0179 1.0179
第5計算期間 (2021年 4月22日)
95 95 1.3104 1.3104
2020年11月末日 88 ― 1.1982 ―
12月末日 86 ― 1.2194 ―
2021年 1月末日
94 ― 1.2336 ―
2月末日
96 ― 1.2528 ―
3月末日
101 ― 1.2962 ―
4月末日
97 ― 1.3210 ―
5月末日
98 ― 1.3351 ―
6月末日
99 ― 1.3547 ―
7月末日
102 ― 1.3590 ―
8月末日
108 ― 1.3792 ―
9月末日
108 ― 1.3644 ―
10月末日 115 ― 1.4080 ―
11月末日 115 ― 1.3933 ―
インデックス・ブレンド(タイプⅤ)
2021年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2017年 4月24日)
2 2 0.9965 0.9965
第2計算期間 (2018年 4月23日)
114 114 1.0820 1.0820
第3計算期間 (2019年 4月22日)
194 194 1.1290 1.1290
第4計算期間 (2020年 4月22日)
210 210 1.0107 1.0107
第5計算期間 (2021年 4月22日)
291 291 1.3953 1.3953
2020年11月末日 263 ― 1.2414 ―
12月末日 264 ― 1.2687 ―
2021年 1月末日
271 ― 1.2901 ―
2月末日
276 ― 1.3208 ―
3月末日
286 ― 1.3790 ―
4月末日
295 ― 1.4105 ―
5月末日
313 ― 1.4287 ―
6月末日
324 ― 1.4542 ―
7月末日
331 ― 1.4560 ―
8月末日
342 ― 1.4831 ―
9月末日
333 ― 1.4672 ―
10月末日 381 ― 1.5267 ―
11月末日 390 ― 1.5076 ―
②分配の推移
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
インデックス・ブレンド(タイプⅠ)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日~2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日~2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日~2019年 4月22日 0.0000円
第4計算期間 2019年 4月23日~2020年 4月22日 0.0000円
第5計算期間 2020年 4月23日~2021年 4月22日 0.0000円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日~2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日~2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日~2019年 4月22日 0.0000円
第4計算期間 2019年 4月23日~2020年 4月22日 0.0000円
第5計算期間 2020年 4月23日~2021年 4月22日 0.0000円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日~2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日~2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日~2019年 4月22日 0.0000円
第4計算期間 2019年 4月23日~2020年 4月22日 0.0000円
第5計算期間 2020年 4月23日~2021年 4月22日 0.0000円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日~2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日~2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日~2019年 4月22日 0.0000円
第4計算期間 2019年 4月23日~2020年 4月22日 0.0000円
第5計算期間 2020年 4月23日~2021年 4月22日 0.0000円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ)
82/202
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日~2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日~2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日~2019年 4月22日 0.0000円
第4計算期間 2019年 4月23日~2020年 4月22日 0.0000円
第5計算期間 2020年 4月23日~2021年 4月22日 0.0000円
③収益率の推移
インデックス・ブレンド(タイプⅠ)
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日~2017年 4月24日 0.0%
第2計算期間 2017年 4月25日~2018年 4月23日 2.4%
第3計算期間 2018年 4月24日~2019年 4月22日 2.4%
第4計算期間 2019年 4月23日~2020年 4月22日 △2.0%
第5計算期間 2020年 4月23日~2021年 4月22日 10.5%
第6期(中間期) 2021年 4月23日~2021年10月22日 2.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
インデックス・ブレンド(タイプⅡ)
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日~2017年 4月24日 △0.0%
第2計算期間 2017年 4月25日~2018年 4月23日 4.0%
第3計算期間 2018年 4月24日~2019年 4月22日 2.8%
第4計算期間 2019年 4月23日~2020年 4月22日 △3.8%
第5計算期間 2020年 4月23日~2021年 4月22日 17.0%
第6期(中間期) 2021年 4月23日~2021年10月22日 4.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
インデックス・ブレンド(タイプⅢ)
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日~2017年 4月24日 △0.1%
第2計算期間 2017年 4月25日~2018年 4月23日 5.5%
第3計算期間 2018年 4月24日~2019年 4月22日 3.5%
第4計算期間 2019年 4月23日~2020年 4月22日 △6.2%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間 2020年 4月23日~2021年 4月22日 23.4%
第6期(中間期) 2021年 4月23日~2021年10月22日 6.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
インデックス・ブレンド(タイプⅣ)
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日~2017年 4月24日 △0.1%
第2計算期間 2017年 4月25日~2018年 4月23日 6.6%
第3計算期間 2018年 4月24日~2019年 4月22日 3.8%
第4計算期間 2019年 4月23日~2020年 4月22日 △7.9%
第5計算期間 2020年 4月23日~2021年 4月22日 28.7%
第6期(中間期) 2021年 4月23日~2021年10月22日 7.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
インデックス・ブレンド(タイプⅤ)
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日~2017年 4月24日 △0.4%
第2計算期間 2017年 4月25日~2018年 4月23日 8.6%
第3計算期間 2018年 4月24日~2019年 4月22日 4.3%
第4計算期間 2019年 4月23日~2020年 4月22日 △10.5%
第5計算期間 2020年 4月23日~2021年 4月22日 38.1%
第6期(中間期) 2021年 4月23日~2021年10月22日 8.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
インデックス・ブレンド(タイプⅠ)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日~2017年 4月24日 1,871,229 22,136 1,849,093
第2計算期間 2017年 4月25日~2018年 4月23日 84,588,270 20,341,137 66,096,226
第3計算期間 2018年 4月24日~2019年 4月22日 139,749,676 50,154,666 155,691,236
第4計算期間 2019年 4月23日~2020年 4月22日 68,957,367 89,937,465 134,711,138
第5計算期間 2020年 4月23日~2021年 4月22日 42,575,201 67,408,880 109,877,459
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6期(中間期) 2021年 4月23日~2021年10月22日 61,047,104 44,115,832 126,808,731
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
インデックス・ブレンド(タイプⅡ)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日~2017年 4月24日 1,140,737 ― 1,140,737
第2計算期間 2017年 4月25日~2018年 4月23日 81,863,323 7,157,724 75,846,336
第3計算期間 2018年 4月24日~2019年 4月22日 64,162,109 55,040,537 84,967,908
第4計算期間 2019年 4月23日~2020年 4月22日 40,391,880 40,547,332 84,812,456
第5計算期間 2020年 4月23日~2021年 4月22日 17,569,304 26,503,725 75,878,035
第6期(中間期) 2021年 4月23日~2021年10月22日 14,005,254 15,595,974 74,287,315
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
インデックス・ブレンド(タイプⅢ)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日~2017年 4月24日 2,616,123 11,615 2,604,508
第2計算期間 2017年 4月25日~2018年 4月23日 222,742,777 52,396,644 172,950,641
第3計算期間 2018年 4月24日~2019年 4月22日 90,227,074 65,793,755 197,383,960
第4計算期間 2019年 4月23日~2020年 4月22日 148,863,569 61,665,955 284,581,574
第5計算期間 2020年 4月23日~2021年 4月22日 85,112,865 109,242,029 260,452,410
第6期(中間期) 2021年 4月23日~2021年10月22日 188,279,708 51,502,258 397,229,860
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
インデックス・ブレンド(タイプⅣ)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日~2017年 4月24日 3,911,186 6,532 3,904,654
第2計算期間 2017年 4月25日~2018年 4月23日 40,547,035 15,185,160 29,266,529
第3計算期間 2018年 4月24日~2019年 4月22日 19,627,025 2,057,321 46,836,233
第4計算期間 2019年 4月23日~2020年 4月22日 42,459,087 14,139,356 75,155,964
第5計算期間 2020年 4月23日~2021年 4月22日 27,057,101 29,534,780 72,678,285
第6期(中間期) 2021年 4月23日~2021年10月22日 15,226,015 6,573,074 81,331,226
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
インデックス・ブレンド(タイプⅤ)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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第1計算期間 2017年 1月10日~2017年 4月24日 2,529,296 151,621 2,377,675
第2計算期間 2017年 4月25日~2018年 4月23日 107,829,976 4,387,951 105,819,700
第3計算期間 2018年 4月24日~2019年 4月22日 119,681,763 53,143,123 172,358,340
第4計算期間 2019年 4月23日~2020年 4月22日 84,060,552 47,829,633 208,589,259
第5計算期間 2020年 4月23日~2021年 4月22日 47,688,078 47,012,851 209,264,486
第6期(中間期) 2021年 4月23日~2021年10月22日 49,162,302 13,962,995 244,463,793
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
インデックス・ブレンド(タイプⅠ)
インデックス・ブレンド(タイプⅡ)
インデックス・ブレンド(タイプⅢ)
インデックス・ブレンド(タイプⅣ)
インデックス・ブレンド(タイプⅤ)
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間(2021年4月23日から2021年10月22
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
インデックス・ブレンド(タイプⅠ)
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第5期
第6期中間計算期間末
(2021年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,542,995 2,623,030
親投資信託受益証券 123,004,889 143,677,957
派生商品評価勘定 36,908 -
1,888,000 1,992,000
未収入金
126,472,792 148,292,987
流動資産合計
126,472,792 148,292,987
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 35,330 227,343
未払解約金 1,211,805 -
未払受託者報酬 21,992 21,780
未払委託者報酬 329,839 326,616
未払利息 - 2
2,139 2,121
その他未払費用
1,601,105 577,862
流動負債合計
1,601,105 577,862
負債合計
純資産の部
元本等
元本 109,877,459 126,808,731
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 14,994,228 20,906,394
8,393,813 5,601,477
(分配準備積立金)
124,871,687 147,715,125
元本等合計
124,871,687 147,715,125
純資産合計
126,472,792 148,292,987
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
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(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年 4月23日 自 2021年 4月23日
至 2020年10月22日 至 2021年10月22日
営業収益
有価証券売買等損益 6,981,208 3,910,068
166,162 △399,673
為替差損益
7,147,370 3,510,395
営業収益合計
営業費用
支払利息 232 278
受託者報酬 23,119 21,780
委託者報酬 346,775 326,616
2,245 2,121
その他費用
372,371 350,795
営業費用合計
6,774,999 3,159,600
営業利益又は営業損失(△)
6,774,999 3,159,600
経常利益又は経常損失(△)
6,774,999 3,159,600
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
872,624 528,768
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 3,794,947 14,994,228
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,119,858 9,336,285
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,119,858 9,336,285
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 725,312 6,054,951
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
725,312 6,054,951
額
- -
分配金
10,091,868 20,906,394
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年 4月23日から2021年10月22日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期
第6期中間計算期間末
2021年 4月22日現在
2021年10月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
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109,877,459口 126,808,731口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1365円 1口当たり純資産額 1.1649円
(10,000口当たり純資産額) (11,365円) (10,000口当たり純資産額) (11,649円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期
第6期中間計算期間末
2021年 4月22日現在
2021年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2 デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第5期 第6期中間計算期間
自 2020年 4月23日 自 2021年 4月23日
至 2021年 4月22日 至 2021年10月22日
期首元本額 134,711,138円 期首元本額 109,877,459円
期中追加設定元本額 42,575,201円 期中追加設定元本額 61,047,104円
期中一部解約元本額 67,408,880円 期中一部解約元本額 44,115,832円
2 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第5期(2021年 4月22日現在)
第6期中間計算期間末(2021年10月22日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
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種類 時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 7,051,662 - 7,050,084 1,578 6,735,336 - 6,962,679 △227,343
米ドル 7,051,662 - 7,050,084 1,578 6,735,336 - 6,962,679 △227,343
合計 7,051,662 - 7,050,084 1,578 6,735,336 - 6,962,679 △227,343
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
インデックス・ブレンド(タイプⅡ)
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第5期
第6期中間計算期間末
(2021年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 849,889 959,638
親投資信託受益証券 89,683,774 91,188,600
派生商品評価勘定 26,614 -
1,006,000 1,196,000
未収入金
91,566,277 93,344,238
流動資産合計
91,566,277 93,344,238
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 61,247 208,013
未払受託者報酬 15,200 15,570
未払委託者報酬 233,024 238,698
1,472 1,511
その他未払費用
310,943 463,792
流動負債合計
310,943 463,792
負債合計
純資産の部
元本等
元本 75,878,035 74,287,315
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第5期
第6期中間計算期間末
(2021年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 15,377,299 18,593,131
9,638,325 7,912,887
(分配準備積立金)
91,255,334 92,880,446
元本等合計
91,255,334 92,880,446
純資産合計
91,566,277 93,344,238
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年 4月23日 自 2021年 4月23日
至 2020年10月22日 至 2021年10月22日
営業収益
有価証券売買等損益 7,020,637 4,208,826
149,283 △367,292
為替差損益
7,169,920 3,841,534
営業収益合計
営業費用
支払利息 84 77
受託者報酬 15,478 15,570
委託者報酬 237,308 238,698
1,488 1,511
その他費用
254,358 255,856
営業費用合計
6,915,562 3,585,678
営業利益又は営業損失(△)
6,915,562 3,585,678
経常利益又は経常損失(△)
6,915,562 3,585,678
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
610,944 405,648
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,382,831 15,377,299
剰余金増加額又は欠損金減少額 980,754 3,225,599
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
980,754 3,225,599
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 264,920 3,189,797
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
264,920 3,189,797
額
- -
分配金
9,403,283 18,593,131
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年 4月23日から2021年10月22日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期
第6期中間計算期間末
2021年 4月22日現在
2021年10月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
75,878,035口 74,287,315口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2027円 1口当たり純資産額 1.2503円
(10,000口当たり純資産額) (12,027円) (10,000口当たり純資産額) (12,503円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期
第6期中間計算期間末
2021年 4月22日現在
2021年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2 デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第5期 第6期中間計算期間
自 2020年 4月23日 自 2021年 4月23日
至 2021年 4月22日 至 2021年10月22日
期首元本額 84,812,456円 期首元本額 75,878,035円
期中追加設定元本額 17,569,304円 期中追加設定元本額 14,005,254円
期中一部解約元本額 26,503,725円 期中一部解約元本額 15,595,974円
2 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第5期(2021年 4月22日現在)
第6期中間計算期間末(2021年10月22日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
種類
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 6,828,909 - 6,863,542 △34,633 5,987,965 - 6,195,978 △208,013
米ドル 6,828,909 - 6,863,542 △34,633 5,987,965 - 6,195,978 △208,013
合計 6,828,909 - 6,863,542 △34,633 5,987,965 - 6,195,978 △208,013
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
インデックス・ブレンド(タイプⅢ)
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第5期
第6期中間計算期間末
(2021年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
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第5期
第6期中間計算期間末
(2021年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
コール・ローン 9,939,523 5,619,684
親投資信託受益証券 322,714,167 524,393,450
派生商品評価勘定 108,077 -
3,555,000 4,917,000
未収入金
336,316,767 534,930,134
流動資産合計
336,316,767 534,930,134
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 190,828 821,669
未払解約金 6,293,517 1,160,098
未払受託者報酬 54,235 71,488
未払委託者報酬 849,763 1,119,915
未払利息 5 4
5,362 7,088
その他未払費用
7,393,710 3,180,262
流動負債合計
7,393,710 3,180,262
負債合計
純資産の部
元本等
元本 260,452,410 397,229,860
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 68,470,647 134,520,012
42,188,574 35,875,055
(分配準備積立金)
328,923,057 531,749,872
元本等合計
328,923,057 531,749,872
純資産合計
336,316,767 534,930,134
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年 4月23日 自 2021年 4月23日
至 2020年10月22日 至 2021年10月22日
営業収益
有価証券売買等損益 32,219,265 28,658,283
538,774 △1,929,703
為替差損益
32,758,039 26,728,580
営業収益合計
営業費用
支払利息 531 764
受託者報酬 54,229 71,488
委託者報酬 849,585 1,119,915
5,361 7,088
その他費用
909,706 1,199,255
営業費用合計
31,848,333 25,529,325
営業利益又は営業損失(△)
31,848,333 25,529,325
経常利益又は経常損失(△)
31,848,333 25,529,325
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,044,319 1,702,953
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 6,582,096 68,470,647
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,954,516 56,067,326
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,954,516 56,067,326
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 907,934 13,844,333
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
907,934 13,844,333
額
- -
分配金
38,432,692 134,520,012
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年 4月23日から2021年10月22日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期
第6期中間計算期間末
2021年 4月22日現在
2021年10月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
260,452,410口 397,229,860口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2629円 1口当たり純資産額 1.3386円
(10,000口当たり純資産額) (12,629円) (10,000口当たり純資産額) (13,386円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期
第6期中間計算期間末
2021年 4月22日現在
2021年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2 デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第5期 第6期中間計算期間
自 2020年 4月23日 自 2021年 4月23日
至 2021年 4月22日 至 2021年10月22日
期首元本額 284,581,574円 期首元本額 260,452,410円
期中追加設定元本額 85,112,865円 期中追加設定元本額 188,279,708円
期中一部解約元本額 109,242,029円 期中一部解約元本額 51,502,258円
2 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第5期(2021年 4月22日現在)
第6期中間計算期間末(2021年10月22日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
種類
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 24,642,885 - 24,725,636 △82,751 36,743,966 - 37,565,635 △821,669
米ドル 24,642,885 - 24,725,636 △82,751 36,743,966 - 37,565,635 △821,669
合計 24,642,885 - 24,725,636 △82,751 36,743,966 - 37,565,635 △821,669
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
インデックス・ブレンド(タイプⅣ)
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第5期
第6期中間計算期間末
(2021年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,022,732 2,319,162
親投資信託受益証券 93,451,218 111,456,632
派生商品評価勘定 31,999 -
1,048,000 783,000
未収入金
95,553,949 114,558,794
流動資産合計
95,553,949 114,558,794
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 54,137 244,712
未払解約金 - 206
未払受託者報酬 15,326 17,094
未払委託者報酬 245,286 273,409
未払利息 - 2
1,464 1,649
その他未払費用
316,213 537,072
流動負債合計
316,213 537,072
負債合計
純資産の部
元本等
元本 72,678,285 81,331,226
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 22,559,451 32,690,496
13,604,792 12,497,509
(分配準備積立金)
95,237,736 114,021,722
元本等合計
95,237,736 114,021,722
純資産合計
95,553,949 114,558,794
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年 4月23日 自 2021年 4月23日
至 2020年10月22日 至 2021年10月22日
営業収益
有価証券売買等損益 10,170,252 7,729,414
159,086 △520,901
為替差損益
10,329,338 7,208,513
営業収益合計
営業費用
支払利息 71 72
受託者報酬 14,626 17,094
委託者報酬 233,987 273,409
1,421 1,649
その他費用
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第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年 4月23日 自 2021年 4月23日
至 2020年10月22日 至 2021年10月22日
250,105 292,224
営業費用合計
10,079,233 6,916,289
営業利益又は営業損失(△)
10,079,233 6,916,289
経常利益又は経常損失(△)
10,079,233 6,916,289
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,112,478 230,812
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,342,453 22,559,451
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,154,148 5,494,053
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,154,148 5,494,053
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 247,735 2,048,485
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
247,735 2,048,485
額
- -
分配金
11,215,621 32,690,496
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年 4月23日から2021年10月22日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期
第6期中間計算期間末
2021年 4月22日現在
2021年10月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
72,678,285口 81,331,226口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3104円 1口当たり純資産額 1.4019円
(10,000口当たり純資産額) (13,104円) (10,000口当たり純資産額) (14,019円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期
第6期中間計算期間末
2021年 4月22日現在
2021年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2 デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第5期 第6期中間計算期間
自 2020年 4月23日 自 2021年 4月23日
至 2021年 4月22日 至 2021年10月22日
期首元本額 75,155,964円 期首元本額 72,678,285円
期中追加設定元本額 27,057,101円 期中追加設定元本額 15,226,015円
期中一部解約元本額 29,534,780円 期中一部解約元本額 6,573,074円
2 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第5期(2021年 4月22日現在)
第6期中間計算期間末(2021年10月22日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
種類
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 8,464,963 - 8,487,101 △22,138 9,191,162 - 9,435,874 △244,712
米ドル 8,464,963 - 8,487,101 △22,138 9,191,162 - 9,435,874 △244,712
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 8,464,963 - 8,487,101 △22,138 9,191,162 - 9,435,874 △244,712
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
インデックス・ブレンド(タイプⅤ)
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第5期
第6期中間計算期間末
(2021年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,037,203 5,718,377
親投資信託受益証券 286,372,513 365,328,678
派生商品評価勘定 121,004 -
3,335,000 2,104,000
未収入金
292,865,720 373,151,055
流動資産合計
292,865,720 373,151,055
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 92,132 714,500
未払解約金 133 -
未払受託者報酬 44,644 54,290
未払委託者報酬 729,177 886,693
未払利息 1 5
4,400 5,370
その他未払費用
870,487 1,660,858
流動負債合計
870,487 1,660,858
負債合計
純資産の部
元本等
元本 209,264,486 244,463,793
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 82,730,747 127,026,404
56,208,541 52,916,759
(分配準備積立金)
291,995,233 371,490,197
元本等合計
291,995,233 371,490,197
純資産合計
292,865,720 373,151,055
負債純資産合計
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(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年 4月23日 自 2021年 4月23日
至 2020年10月22日 至 2021年10月22日
営業収益
有価証券売買等損益 34,882,157 30,952,165
為替差損益 343,957 △1,302,984
1,693 -
その他収益
35,227,807 29,649,181
営業収益合計
営業費用
支払利息 323 384
受託者報酬 40,153 54,290
委託者報酬 655,749 886,693
3,957 5,370
その他費用
700,182 946,737
営業費用合計
34,527,625 28,702,444
営業利益又は営業損失(△)
34,527,625 28,702,444
経常利益又は経常損失(△)
34,527,625 28,702,444
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,268,337 967,153
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,226,942 82,730,747
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,247,921 22,123,774
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,247,921 22,123,774
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 310,690 5,563,408
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
310,690 5,563,408
額
- -
分配金
37,423,461 127,026,404
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年 4月23日から2021年10月22日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
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第5期
第6期中間計算期間末
2021年 4月22日現在
2021年10月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
209,264,486口 244,463,793口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3953円 1口当たり純資産額 1.5196円
(10,000口当たり純資産額) (13,953円) (10,000口当たり純資産額) (15,196円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期
第6期中間計算期間末
2021年 4月22日現在
2021年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2 デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第5期 第6期中間計算期間
自 2020年 4月23日 自 2021年 4月23日
至 2021年 4月22日 至 2021年10月22日
期首元本額 208,589,259円 期首元本額 209,264,486円
期中追加設定元本額 47,688,078円 期中追加設定元本額 49,162,302円
期中一部解約元本額 47,012,851円 期中一部解約元本額 13,962,995円
2 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
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第5期(2021年 4月22日現在)
第6期中間計算期間末(2021年10月22日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
種類
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 21,933,376 - 21,904,504 28,872 23,043,456 - 23,757,956 △714,500
米ドル 21,933,376 - 21,904,504 28,872 23,043,456 - 23,757,956 △714,500
合計 21,933,376 - 21,904,504 28,872 23,043,456 - 23,757,956 △714,500
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(参考)
「インデックス・ブレンド(タイプⅠ)」、「インデックス・ブレンド(タイプⅡ)」、「インデックス・ブレンド(タイ
プⅢ)」、「インデックス・ブレンド(タイプⅣ)」、「インデックス・ブレンド(タイプⅤ)」は「国内株式マザーファ
ンド」、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「外国株式為替ヘッジ型マザーファンド」、「新興国株
式マザーファンド」、「米国株式配当貴族インデックスマザーファンド」、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザー
ファンド」、「外国債券マザーファンド」、「外国債券為替ヘッジ型マザーファンド」、「新興国債券マザーファンド」、
「米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド」、「J-REITインデックス マザーファンド」および「海外
REITインデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資
信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,990,349,002
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(2021年10月22日現在)
株式 404,791,716,190
派生商品評価勘定 71,350,382
未収配当金 3,318,249,437
未収利息 533,796
その他未収収益 17,060,014
487,095,298
差入委託証拠金
422,676,354,119
流動資産合計
422,676,354,119
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 178,450,905
未払金 2,852,970
未払解約金 293,032,725
未払利息 12,315
8,272,466,911
有価証券貸借取引受入金
8,746,815,826
流動負債合計
8,746,815,826
負債合計
純資産の部
元本等
元本 195,876,395,457
剰余金
218,053,142,836
期末剰余金又は期末欠損金(△)
413,929,538,293
元本等合計
413,929,538,293
純資産合計
422,676,354,119
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年10月22日現在
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1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1132円
(10,000口当たり純資産額) (21,132円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
7,752,982,310円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 204,152,848,138円
同期中における追加設定元本額 20,263,716,742円
同期中における一部解約元本額 28,540,169,423円
期末元本額 195,876,395,457円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 132,677,977円
バランスセレクト50 308,238,317円
バランスセレクト70 445,211,646円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 2,164,334,281円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 2,789,958,453円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 7,430,946,741円
野村資産設計ファンド2015 36,403,923円
野村資産設計ファンド2020 36,997,873円
野村資産設計ファンド2025 65,276,165円
野村資産設計ファンド2030 91,716,977円
野村資産設計ファンド2035 79,518,689円
野村資産設計ファンド2040 151,455,533円
野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け) 14,549,410,188円
のむラップ・ファンド(保守型) 2,326,955,172円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
のむラップ・ファンド(普通型) 10,487,776,297円
のむラップ・ファンド(積極型) 3,400,680,485円
野村資産設計ファンド2045 26,030,211円
野村インデックスファンド・TOPIX 1,959,381,048円
マイ・ロード 3,267,635,502円
ネクストコア 18,005,242円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,339,784,460円
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け) 2,544,757,025円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,310,031,944円
野村資産設計ファンド2050 37,320,921円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 12,112,321円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 6,442,695円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 4,987,400円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 4,082,874円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 352,322,643円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 479,711,560円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 3,405,607円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 3,453,863円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 23,473,348円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 6,270,270円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 26,506,248円
野村6資産均等バランス 2,222,884,973円
世界6資産分散ファンド 74,519,268円
野村資産設計ファンド2060 20,572,008円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)日本株式 1,284,622,822円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 288,711,097円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 139,574,828円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 438,637,736円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 398,802,466円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 3,173,317円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 7,113,276円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 1,052,327円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 2,250,561,628円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 6,144,214円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 61,732,297円
野村・国内株式インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 61,398,089円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 14,800,458円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 88,636,511円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 194,365,147円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 4,095,381,163円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 51,281,134円
ノムラ日本株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 359,589,286円
ノムラFOFs用インデックスファンド・TOPIX(適格機関投資家専用) 1,698,035,780円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 161,618,213円
野村国内外マルチアセット(6資産)オープン投信(適格機関投資家専用) 84,780,816円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
2,272,974円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 5,816,969円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 28,660,223円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 32,005,610円
国内債券・株式バランスファンド(確定拠出年金向け) 115,964,298円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 8,885,940,496円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 24,505,708,125円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 28,128,156,057円
野村国内株式インデックスファンド・TOPIX(確定拠出年金向け) 34,205,767,467円
マイバランスDC30 3,194,361,491円
マイバランスDC50 5,444,833,266円
マイバランスDC70 5,585,674,159円
野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX 10,477,354,757円
野村DC運用戦略ファンド 455,732,390円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 38,778,197円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 1,235,885,459円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 979,627,206円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 872,967,779円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 10,153,789円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 4,614,775円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 74,762,079円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 21,830,240円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 19,336,339円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 15,655,438円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 438,074,241円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 371,862,327円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 237,452,649円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 328,035,472円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 10,592,094円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 67,140,403円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 150,115,935円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 7,024,821,110
コール・ローン 2,635,634,556
株式 1,121,214,606,014
投資証券 26,314,933,587
派生商品評価勘定 463,503,122
未収入金 36,753,172
未収配当金 655,179,142
7,599,339,934
差入委託証拠金
1,165,944,770,637
流動資産合計
1,165,944,770,637
資産合計
負債の部
111/202
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2021年10月22日現在)
流動負債
派生商品評価勘定 2,306,066
未払解約金 1,721,013,508
未払利息 2,320
2,478,900
その他未払費用
1,725,800,794
流動負債合計
1,725,800,794
負債合計
純資産の部
元本等
元本 261,391,577,281
剰余金
902,827,392,562
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,164,218,969,843
元本等合計
1,164,218,969,843
純資産合計
1,165,944,770,637
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
112/202
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年10月22日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 4.4539円
(10,000口当たり純資産額) (44,539円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 244,745,148,929円
同期中における追加設定元本額 28,676,943,843円
同期中における一部解約元本額 12,030,515,491円
期末元本額 261,391,577,281円
期末元本額の内訳*
113/202
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
バランスセレクト30 33,038,756円
バランスセレクト50 99,014,100円
バランスセレクト70 121,918,508円
野村外国株式インデックスファンド 489,456,359円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 3,330,984,954円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 4,293,849,888円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 3,812,021,022円
野村資産設計ファンド2015 10,645,128円
野村資産設計ファンド2020 10,818,318円
野村資産設計ファンド2025 19,135,650円
野村資産設計ファンド2030 26,992,871円
野村資産設計ファンド2035 23,363,801円
野村資産設計ファンド2040 44,716,180円
野村外国株インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 47,502,501,985円
のむラップ・ファンド(保守型) 770,194,607円
のむラップ・ファンド(普通型) 8,376,180,239円
のむラップ・ファンド(積極型) 7,499,663,615円
野村資産設計ファンド2045 7,689,931円
野村インデックスファンド・外国株式 6,169,566,272円
マイ・ロード 965,195,770円
ネクストコア 9,689,568円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 134,648,136円
野村外国株インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 1,477,466,844円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 549,515,484円
野村資産設計ファンド2050 11,008,893円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 3,565,743円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 1,900,247円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,472,394円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,202,673円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 193,704,511円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 602,920,350円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 2,893,730円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 2,883,731円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 31,059,030円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 8,223,220円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 36,073,651円
野村6資産均等バランス 1,140,363,790円
野村つみたて外国株投信 8,939,505,450円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 4,784,969,793円
世界6資産分散ファンド 38,228,865円
野村資産設計ファンド2060 6,060,822円
野村スリーゼロ先進国株式投信 433,774,391円
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジな
4,330,486,748円
し)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 3,959,853,242円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 148,077,362円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 71,591,564円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 678,093,224円
114/202
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 1,027,519,323円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 1,627,495円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 4,459,367円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 1,187,620円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 1,260,823円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 21,112,956円
野村外国株式インデックスファンド(適格機関投資家専用) 178,242,116円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 5,693,920円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 30,306,225円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 99,703,439円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 2,401,121,533円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 26,280,612円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国株式(適格機関投資家専用) 185,911,808円
野村FoFs用・外国株式MSCI-KOKUSAIインデックスファンド(適格機
11,914,589,839円
関投資家専用)
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
1,166,059円
機関投資家専用)
先進8ヵ国国債入替型プラス外国株式戦略20オープン(部分為替ヘッジあり)(適
4,487,122円
格機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 1,459,782円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 9,607,348円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 8,747,744円
野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI(確定拠出年金向
80,531,904,209円
け)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 2,172,538,884円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 8,034,952,145円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 7,750,899,068円
マイバランスDC30 784,358,775円
マイバランスDC50 1,798,224,579円
マイバランスDC70 1,544,593,116円
野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI 29,810,211,969円
野村DC運用戦略ファンド 245,792,346円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 18,911,023円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 368,042,300円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 294,181,014円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 285,466,427円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 15,627,008円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 7,102,485円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 38,353,745円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 6,424,774円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 5,708,917円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 4,618,059円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 147,113,877円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 115,679,289円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 68,194,817円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 93,492,068円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 3,120,588円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 19,135,418円
115/202
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 96,263,840円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 125,841,181
コール・ローン 3,286,440,024
株式 90,279,836,601
投資証券 2,120,622,337
派生商品評価勘定 129,194,296
未収入金 2,756,487
未収配当金 52,687,141
1,164,096,586
差入委託証拠金
97,161,474,653
流動資産合計
97,161,474,653
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,490,443,604
未払解約金 400,933,218
未払利息 2,892
240,700
その他未払費用
2,891,620,414
流動負債合計
2,891,620,414
負債合計
純資産の部
元本等
元本 32,530,551,561
剰余金
61,739,302,678
期末剰余金又は期末欠損金(△)
94,269,854,239
元本等合計
94,269,854,239
純資産合計
97,161,474,653
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
116/202
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年10月22日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.8979円
(10,000口当たり純資産額) (28,979円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
117/202
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 29,321,030,343円
同期中における追加設定元本額 6,777,432,692円
同期中における一部解約元本額 3,567,911,474円
期末元本額 32,530,551,561円
期末元本額の内訳*
野村インデックスファンド・外国株式・為替ヘッジ型 2,297,750,109円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,033,773,509円
野村外国株インデックス Aコース(野村SMA・EW向け) 1,188,761,097円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 2,547,052円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 2,098,231円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 7,392,415円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 1,175,277円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 3,202,416円
野村外国株インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 15,127,916,128円
野村外国株(含む新興国)インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 4,182,820,536円
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジあ
1,118,996,561円
り)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 269,398,863円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 5,209,702,943円
野村外国株式インデックスファンド為替ヘッジ型VA(適格機関投資家専用) 1,151,894,150円
ノムラ外国株式インデックスファンド為替ヘッジ型VA(適格機関投資家専用) 771,390,168円
118/202
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 85,748,530円
野村MSCI-KOKUSAIインデックスオープン投信・為替ヘッジ型(適格機関
592,875円
投資家専用)
野村国内外マルチアセット(6資産)オープン投信(適格機関投資家専用) 43,646,908円
先進8ヵ国国債入替型プラス外国株式戦略30オープン(為替ヘッジあり)(適格機
31,743,793円
関投資家専用)
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,894,181,595
コール・ローン 164,546,285
株式 65,111,056,231
投資信託受益証券 3,168,411,467
投資証券 58,741,311
派生商品評価勘定 34,690,891
未収入金 601,956
未収配当金 52,672,343
761,397,066
差入委託証拠金
71,246,299,145
流動資産合計
71,246,299,145
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 11,484,668
未払解約金 63,461,004
未払利息 144
1,491,400
その他未払費用
76,437,216
流動負債合計
76,437,216
負債合計
純資産の部
元本等
元本 42,344,658,784
剰余金
28,825,203,145
期末剰余金又は期末欠損金(△)
71,169,861,929
元本等合計
71,169,861,929
純資産合計
71,246,299,145
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
119/202
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年10月22日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6807円
(10,000口当たり純資産額) (16,807円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
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2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
新株予約権証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 39,720,076,726円
同期中における追加設定元本額 4,847,966,662円
同期中における一部解約元本額 2,223,384,604円
期末元本額 42,344,658,784円
期末元本額の内訳*
野村資産設計ファンド2015 21,011,774円
野村資産設計ファンド2020 21,351,113円
野村資産設計ファンド2025 37,548,140円
野村資産設計ファンド2030 52,474,499円
野村資産設計ファンド2035 45,597,759円
野村資産設計ファンド2040 86,284,222円
野村資産設計ファンド2045 14,816,704円
野村インデックスファンド・新興国株式 3,520,023,708円
ネクストコア 11,620,340円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 352,241,872円
野村資産設計ファンド2050 21,286,507円
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野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 7,019,562円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 3,674,130円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 2,840,594円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 2,332,447円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 870,684円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,103,847円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 7,895,568円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 2,342,254円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 9,844,750円
野村つみたて外国株投信 3,389,308,853円
野村外国株(含む新興国)インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 1,037,229,109円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 1,814,020,567円
世界6資産分散ファンド 100,023,160円
野村資産設計ファンド2060 11,754,566円
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデッ
877,409,204円
クス(為替ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 1,070,285,841円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 4,965,497円
ノムラFOFs用インデックスファンド・新興国株式(適格機関投資家専用) 381,940,685円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
762,608円
機関投資家専用)
野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け) 29,033,071,484円
野村DC運用戦略ファンド 290,401,431円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 22,453,340円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 12,489,846円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 11,015,615円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 8,929,380円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 6,051,558円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 50,365,566円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 86,059,066
コール・ローン 74,073,934
株式 44,820,388,897
投資信託受益証券 227,880,402
投資証券 2,183,889,526
派生商品評価勘定 5,690,097
未収入金 105,762,286
未収配当金 53,513,320
101,588,122
差入委託証拠金
47,658,845,650
流動資産合計
47,658,845,650
資産合計
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(2021年10月22日現在)
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 256,519
未払解約金 226,861,094
未払利息 65
375,400
その他未払費用
227,493,078
流動負債合計
227,493,078
負債合計
純資産の部
元本等
元本 25,443,224,853
剰余金
21,988,127,719
期末剰余金又は期末欠損金(△)
47,431,352,572
元本等合計
47,431,352,572
純資産合計
47,658,845,650
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
123/202
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為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年10月22日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8642円
(10,000口当たり純資産額) (18,642円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
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2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 19,823,986,968円
同期中における追加設定元本額 6,622,056,784円
同期中における一部解約元本額 1,002,818,899円
期末元本額 25,443,224,853円
期末元本額の内訳*
野村インデックスファンド・米国株式配当貴族 6,874,107,411円
野村インデックスファンド・米国株式配当貴族・為替ヘッジ型 2,603,032,682円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 1,582,901円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,253,922円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 7,177,270円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 1,520,672円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 6,950,568円
米国株式配当貴族・為替ヘッジあり型(投資一任サービス向け) 415,436,831円
米国株式配当貴族・為替ヘッジなし型(投資一任サービス向け) 600,845,174円
米国株式配当貴族(年4回決算型) 14,931,317,422円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,442,382,086
国債証券 651,024,783,050
地方債証券 55,176,707,173
特殊債券 65,931,311,777
社債券 35,022,374,150
未収利息 1,120,892,237
21,827,657
前払費用
816,740,278,130
流動資産合計
816,740,278,130
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 3,179,455,800
未払解約金 217,845,380
7,431
未払利息
3,397,308,611
流動負債合計
3,397,308,611
負債合計
純資産の部
元本等
元本 612,956,861,413
剰余金
200,386,108,106
期末剰余金又は期末欠損金(△)
813,342,969,519
元本等合計
813,342,969,519
純資産合計
816,740,278,130
負債純資産合計
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年10月22日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3269円
(10,000口当たり純資産額) (13,269円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 563,104,904,297円
同期中における追加設定元本額 78,289,031,944円
同期中における一部解約元本額 28,437,074,828円
期末元本額 612,956,861,413円
期末元本額の内訳*
126/202
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年10月22日現在
野村国内債券インデックスファンド 412,800,731円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 41,858,627,036円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 17,985,136,045円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 3,421,623,619円
野村資産設計ファンド2015 352,010,344円
野村資産設計ファンド2020 357,753,607円
野村資産設計ファンド2025 360,711,831円
野村資産設計ファンド2030 287,870,127円
野村資産設計ファンド2035 157,292,415円
野村資産設計ファンド2040 209,234,997円
野村日本債券インデックスファンド 827,193,449円
野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け) 160,001,678,150円
のむラップ・ファンド(保守型) 14,629,348,119円
のむラップ・ファンド(普通型) 15,828,251,903円
のむラップ・ファンド(積極型) 2,127,407,352円
野村日本債券インデックス(野村SMA向け) 10,232,936,680円
野村資産設計ファンド2045 23,147,221円
野村円債投資インデックスファンド 802,982,626円
野村インデックスファンド・国内債券 2,138,004,332円
マイ・ロード 34,377,468,722円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,439,602,208円
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け) 19,723,684,717円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 2,035,994,418円
野村資産設計ファンド2050 24,433,694円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 28,832,386円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 8,000,869円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 4,248,695円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 2,648,460円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 1,196,344,792円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 420,060,335円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 60,160,841円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 28,465,535円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 114,759,753円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 15,538,674円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 13,537,319円
野村6資産均等バランス 3,582,744,275円
世界6資産分散ファンド 120,091,071円
野村資産設計ファンド2060 9,473,219円
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信 30,219,426,174円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型 24,708,171,661円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 558,280,699円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 89,944,592円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,767,440,743円
127/202
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年10月22日現在
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 964,157,449円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 18,753,466円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 10,190,822円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 678,426円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 3,626,993,123円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 7,921,579円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 66,324,871円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 47,701,980円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 380,954,781円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 313,220,092円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 942,871,045円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 165,345,012円
ノムラ日本債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 1,839,370,371円
ノムラFOFs用インデックスファンド・国内債券(適格機関投資家専用) 318,558,275円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
14,653,925円
機関投資家専用)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 38,484,207,214円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 51,119,704,672円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 19,530,877,478円
野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合(確定拠出年金向
51,346,107,293円
け)
マイバランスDC30 13,953,955,691円
マイバランスDC50 11,491,937,323円
マイバランスDC70 3,962,727,504円
野村DC国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合 13,306,057,986円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 1,234,033,587円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 3,093,653,315円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 1,415,237,537円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 196,384,888円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 29,749,247円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 34,428,034円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 68,518,102円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 26,713,215円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 10,250,792円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 922,069,068円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 476,611,332円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 180,558,752円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 234,983,281円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 4,877,673円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 48,094,998円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 504,062,778円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
外国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 191,438,774
コール・ローン 1,050,330,153
国債証券 607,327,936,683
派生商品評価勘定 1,187,285
未収入金 188,356,245
未収利息 5,870,398,371
前払費用 438,428,696
9,840,055
その他未収収益
615,077,916,262
流動資産合計
615,077,916,262
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 127,620
未払金 78,692,413
未払解約金 1,055,726,207
未払利息 924
4,295,046
その他未払費用
1,138,842,210
流動負債合計
1,138,842,210
負債合計
純資産の部
元本等
元本 238,106,048,298
剰余金
375,833,025,754
期末剰余金又は期末欠損金(△)
613,939,074,052
元本等合計
613,939,074,052
純資産合計
615,077,916,262
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
129/202
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
2021年10月22日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5784円
(10,000口当たり純資産額) (25,784円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
225,165,195,782円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
3. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 236,464,191,683円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 232,929,687,553円
同期中における追加設定元本額 21,502,771,570円
同期中における一部解約元本額 16,326,410,825円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期末元本額 238,106,048,298円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 82,602,164円
バランスセレクト50 84,243,431円
バランスセレクト70 79,393,736円
野村外国債券インデックスファンド 275,622,196円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 3,650,490,401円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 23,527,380,204円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 1,790,559,492円
野村資産設計ファンド2015 19,648,356円
野村資産設計ファンド2020 19,966,801円
野村資産設計ファンド2025 35,386,017円
野村資産設計ファンド2030 39,477,901円
野村資産設計ファンド2035 29,561,786円
野村資産設計ファンド2040 50,561,714円
野村外国債券インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 73,412,242,929円
のむラップ・ファンド(保守型) 6,053,684,480円
のむラップ・ファンド(普通型) 17,363,410,965円
のむラップ・ファンド(積極型) 4,280,601,888円
野村外国債券インデックス(野村SMA向け) 518,119,575円
野村資産設計ファンド2045 7,340,689円
野村インデックスファンド・外国債券 908,688,155円
マイ・ロード 9,044,423,999円
ネクストコア 160,297,771円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 221,289,051円
野村外国債券インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 7,121,284,660円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,204,741,847円
野村資産設計ファンド2050 8,259,833円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 4,700,948円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 2,195,729円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,467,411円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,102,164円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 689,404,052円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 647,993,767円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 2,267,499円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,426,492円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 9,134,239円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 1,484,344円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 4,155,337円
野村6資産均等バランス 1,874,144,524円
野村外国債券(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 6,420,593,140円
世界6資産分散ファンド 62,843,751円
野村資産設計ファンド2060 3,172,140円
NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス(除く日本・為替
7,774,858,465円
ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国債券 4,418,679,130円
野村外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 6,271,382円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 1,168,899,265円
131/202
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 188,311,731円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,294,374,846円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 840,589,317円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 2,676,220円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 7,998,568円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 354,989円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 3,163,281,616円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 9,326,902円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 52,060,831円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 9,361,680円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 174,418,792円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 163,911,546円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 1,973,578,236円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 86,466,186円
ノムラ外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 1,355,273,058円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国債券(適格機関投資家専用) 723,168,498円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
5,749,113円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 3,552,420円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 7,876,620円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 5,756,531円
野村外国債券パッシブファンド(確定拠出年金向け) 572,493,858円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 5,453,786,888円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 6,617,292,068円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 5,051,448,537円
野村外国債券インデックスファンド(確定拠出年金向け) 19,291,173,530円
マイバランスDC30 1,953,860,992円
マイバランスDC50 1,469,338,304円
マイバランスDC70 1,013,315,628円
野村DC外国債券インデックスファンド 7,668,171,713円
野村DC運用戦略ファンド 4,025,544,571円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 482,700,639円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 249,061,394円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 429,755,762円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 206,599,604円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 17,121,603円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 38,919,277円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 18,009,401円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 9,396,430円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 6,454,554円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 3,464,820円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 121,495,512円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 80,882,048円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 45,191,749円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 61,460,293円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 1,632,977円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 12,579,346円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 52,735,280円
132/202
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 96,550,865
コール・ローン 786,516,427
国債証券 87,346,577,367
派生商品評価勘定 1,800,852
未収入金 5,199,162
未収利息 572,151,152
前払費用 34,505,070
2,190,413
差入委託証拠金
88,845,491,308
流動資産合計
88,845,491,308
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,965,455,083
未払金 618,821,763
未払解約金 11,474,760
未払利息 692
390,300
その他未払費用
2,596,142,598
流動負債合計
2,596,142,598
負債合計
純資産の部
元本等
元本 71,335,392,565
剰余金
14,913,956,145
期末剰余金又は期末欠損金(△)
86,249,348,710
元本等合計
86,249,348,710
純資産合計
88,845,491,308
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
133/202
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年10月22日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2091円
(10,000口当たり純資産額) (12,091円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 64,602,750,087円
同期中における追加設定元本額 11,973,410,140円
同期中における一部解約元本額 5,240,767,662円
期末元本額 71,335,392,565円
期末元本額の内訳*
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,570,302,765円
134/202
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村インデックスファンド・外国債券・為替ヘッジ型 849,389,847円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 31,463,499円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 8,731,145円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 4,636,494円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 2,890,193円
野村外国債券インデックス Aコース(野村SMA・EW向け) 12,468,197,650円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 7,192,565円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 3,418,575円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 14,789,712円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 3,089,803円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 5,803,455円
野村外国債券インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 35,107,049,582円
野村外国債券(含む新興国)インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 8,488,440,191円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型 4,637,684,739円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 180,283,282円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 895,784,549円
野村国内外マルチアセット(6資産)オープン投信(適格機関投資家専用) 458,660,237円
オールウェザー・ファクターアロケーションMオープン投信(適格機関投資家専用) 6,047,758,615円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 549,825,667円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 199,403,480
コール・ローン 168,320,530
国債証券 25,532,731,415
派生商品評価勘定 8,573
未収利息 261,636,825
16,394,948
前払費用
26,178,495,771
流動資産合計
26,178,495,771
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 134,122,086
未払解約金 78,878,702
未払利息 148
67,200
その他未払費用
213,068,136
流動負債合計
213,068,136
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,252,682,940
剰余金
13,712,744,695
期末剰余金又は期末欠損金(△)
25,965,427,635
元本等合計
25,965,427,635
純資産合計
135/202
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2021年10月22日現在)
26,178,495,771
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年10月22日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1192円
(10,000口当たり純資産額) (21,192円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 10,891,306,132円
同期中における追加設定元本額 2,972,642,742円
同期中における一部解約元本額 1,611,265,934円
期末元本額 12,252,682,940円
期末元本額の内訳*
野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型 601,817,890円
ネクストコア 15,674,247円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 894,105,740円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 3,416,129円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 3,031,084円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 18,544,877円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 4,653,281円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 11,851,392円
野村外国債券(含む新興国)インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 852,914,697円
野村外国債券(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 1,373,630,009円
NEXT FUNDS 新興国債券・J.P.モルガン・エマージング・マーケッ
702,382,196円
ト・ボンド・インデックス・プラス(為替ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国債券 753,883,661円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 3,778,726円
ノムラ新興国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 2,138,854円
新興国債券・インデックスF(適格機関投資家専用) 1,408,994,876円
野村新興国債券インデックスファンド(確定拠出年金向け) 5,046,066,706円
野村DC運用戦略ファンド 386,811,636円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 42,441,516円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 126,545,423円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 104,449,349
コール・ローン 136,324,622
社債券 7,421,144,039
派生商品評価勘定 20,453
未収利息 79,209,895
14,069,065
前払費用
7,755,217,423
流動資産合計
7,755,217,423
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 179,210,597
未払解約金 28,914
120
未払利息
179,239,631
流動負債合計
179,239,631
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,268,637,465
剰余金
2,307,340,327
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,575,977,792
元本等合計
7,575,977,792
純資産合計
7,755,217,423
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
2021年10月22日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4379円
(10,000口当たり純資産額) (14,379円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,397,783,917円
同期中における追加設定元本額 2,091,819,169円
同期中における一部解約元本額 220,965,621円
期末元本額 5,268,637,465円
期末元本額の内訳*
野村インデックスファンド・米国ハイ・イールド債券 487,873,772円
野村インデックスファンド・米国ハイ・イールド債券・為替ヘッジ型 276,660,668円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 2,530,451円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,604,229円
139/202
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 10,934,934円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 2,284,743円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 8,723,464円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国債券 1,739,813,135円
米国ハイ・イールド債券・インデックスF(適格機関投資家専用) 2,545,765,427円
オールウェザー・ファクターアロケーションMオープン投信(適格機関投資家専用) 192,446,642円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
J-REITインデックス マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,005,577,691
投資証券 43,798,171,300
派生商品評価勘定 437,540
未収入金 43,053,306
未収配当金 334,301,411
103,341,730
差入委託証拠金
45,284,882,978
流動資産合計
45,284,882,978
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 50,892,090
未払金 11,556,056
未払解約金 56,233,167
885
未払利息
118,682,198
流動負債合計
118,682,198
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,450,873,068
剰余金
28,715,327,712
期末剰余金又は期末欠損金(△)
45,166,200,780
元本等合計
45,166,200,780
純資産合計
45,284,882,978
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
140/202
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年10月22日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7455円
(10,000口当たり純資産額) (27,455円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 16,577,285,389円
同期中における追加設定元本額 1,845,373,701円
同期中における一部解約元本額 1,971,786,022円
期末元本額 16,450,873,068円
期末元本額の内訳*
野村世界6資産分散投信(安定コース) 1,685,994,534円
141/202
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村世界6資産分散投信(分配コース) 2,173,355,495円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 826,906,488円
野村資産設計ファンド2015 14,178,799円
野村資産設計ファンド2020 14,409,647円
野村資産設計ファンド2025 18,159,999円
野村資産設計ファンド2030 18,801,085円
野村資産設計ファンド2035 19,708,874円
野村資産設計ファンド2040 36,115,883円
野村資産設計ファンド2045 3,845,559円
野村インデックスファンド・J-REIT 3,204,122,477円
ネクストコア 9,013,919円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,043,642,487円
野村J-REITインデックス(野村SMA・EW向け) 2,207,947,003円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 823,609,079円
野村資産設計ファンド2050 4,542,417円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 1,042,359円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 991,399円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 5,673,134円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 1,192,231円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 3,849,172円
野村6資産均等バランス 1,731,545,075円
野村世界REITインデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 92,818,069円
野村資産設計ファンド2060 2,289,283円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)REIT 186,554,811円
ノムラFOFs用インデックスファンド・J-REIT(適格機関投資家専用) 75,352,487円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 153,844,128円
J-REITインデックスファンド(適格機関投資家専用) 1,703,789,363円
野村国内外マルチアセット(6資産)オープン投信(適格機関投資家専用) 79,517,085円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
442,641円
機関投資家専用)
オールウェザー・ファクターアロケーションMオープン投信(適格機関投資家専用) 2,107,611円
野村DC運用戦略ファンド 225,824,189円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 18,458,544円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 7,909,423円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 3,595,008円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 8,319,556円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 4,474,985円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 4,610,905円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 1,905,471円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 1,178,693円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 29,233,701円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
海外REITインデックス マザーファンド
貸借対照表
142/202
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 187,157,847
コール・ローン 322,658,908
投資証券 47,135,180,561
派生商品評価勘定 7,351,734
未収入金 80,046
未収配当金 21,842,854
175,312,090
差入委託証拠金
47,849,584,040
流動資産合計
47,849,584,040
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 156,649
未払金 199,504,831
未払解約金 42,590,579
未払利息 284
153,300
その他未払費用
242,405,643
流動負債合計
242,405,643
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,178,860,849
剰余金
32,428,317,548
期末剰余金又は期末欠損金(△)
47,607,178,397
元本等合計
47,607,178,397
純資産合計
47,849,584,040
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
143/202
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年10月22日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.1364円
(10,000口当たり純資産額) (31,364円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年10月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月22日現在
2021年 4月23日
期首
144/202
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 14,118,822,282円
同期中における追加設定元本額 2,562,767,438円
同期中における一部解約元本額 1,502,728,871円
期末元本額 15,178,860,849円
期末元本額の内訳*
野村世界6資産分散投信(安定コース) 1,587,517,289円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 2,046,411,957円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 778,603,582円
野村資産設計ファンド2015 13,341,234円
野村資産設計ファンド2020 13,567,913円
野村資産設計ファンド2025 17,099,479円
野村資産設計ファンド2030 17,703,163円
野村資産設計ファンド2035 18,557,930円
野村資産設計ファンド2040 34,006,797円
野村資産設計ファンド2045 3,620,987円
野村インデックスファンド・外国REIT 1,617,463,194円
ネクストコア 6,194,960円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 385,024,730円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 795,214,136円
野村資産設計ファンド2050 4,277,155円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 1,175,642円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,191,917円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 7,676,133円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 2,168,885円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 8,271,604円
野村6資産均等バランス 1,630,428,257円
野村資産設計ファンド2060 2,155,589円
NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数(除く日本・為替
3,338,866,339円
ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)REIT 1,898,313,193円
ノムラ海外REITインデックス・ファンドVA(適格機関投資家専用) 672,727,727円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国REIT(適格機関投資家専用) 60,621,231円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
416,791円
機関投資家専用)
野村DC運用戦略ファンド 155,685,980円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 12,080,660円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 7,447,541円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 3,384,753円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 7,833,718円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 4,213,662円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 4,341,643円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 1,794,196円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 1,109,862円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 18,351,020円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2ファンドの現況
純資産額計算書
インデックス・ブレンド(タイプⅠ)
2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 148,940,662 円
Ⅱ 負債総額 6,072,079 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 142,868,583 円
Ⅳ 発行済口数 122,702,725 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1643 円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ)
2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 101,945,820 円
Ⅱ 負債総額 5,875,087 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 96,070,733 円
Ⅳ 発行済口数 77,062,098 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2467 円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ)
2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 578,363,853 円
Ⅱ 負債総額 37,609,636 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 540,754,217 円
Ⅳ 発行済口数 405,680,333 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3330 円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ)
2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 124,859,797 円
Ⅱ 負債総額 9,290,162 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 115,569,635 円
Ⅳ 発行済口数 82,947,430 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3933 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
インデックス・ブレンド(タイプⅤ)
2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 414,629,522 円
Ⅱ 負債総額 23,780,464 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 390,849,058 円
Ⅳ 発行済口数 259,258,810 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5076 円
(参考)国内株式マザーファンド
2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 434,986,250,784 円
Ⅱ 負債総額 27,478,860,060 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 407,507,390,724 円
Ⅳ 発行済口数 200,217,363,241 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0353 円
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,178,172,554,397 円
Ⅱ 負債総額 4,878,668,302 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,173,293,886,095 円
Ⅳ 発行済口数 262,707,958,085 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.4662 円
(参考)外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 189,785,554,751 円
Ⅱ 負債総額 93,907,420,195 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 95,878,134,556 円
Ⅳ 発行済口数 32,664,244,340 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.9353 円
(参考)新興国株式マザーファンド
2021年11月30日現在
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 68,348,241,207 円
Ⅱ 負債総額 418,245,276 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 67,929,995,931 円
Ⅳ 発行済口数 42,836,609,901 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5858 円
(参考)米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 50,064,717,594 円
Ⅱ 負債総額 542,100,628 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 49,522,616,966 円
Ⅳ 発行済口数 26,105,929,008 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8970 円
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 847,255,697,487 円
Ⅱ 負債総額 13,900,686,436 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 833,355,011,051 円
Ⅳ 発行済口数 625,903,585,355 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3314 円
(参考)外国債券マザーファンド
2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 629,175,303,982 円
Ⅱ 負債総額 1,357,636,190 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 627,817,667,792 円
Ⅳ 発行済口数 244,582,849,758 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5669 円
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 180,956,745,855 円
Ⅱ 負債総額 89,283,743,922 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 91,673,001,933 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅳ 発行済口数 74,785,267,421 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2258 円
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 9,570,562,329 円
Ⅱ 負債総額 646,630,425 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,923,931,904 円
Ⅳ 発行済口数 6,562,500,300 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3598 円
(参考)新興国債券マザーファンド
2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 26,447,738,431 円
Ⅱ 負債総額 139,844,104 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 26,307,894,327 円
Ⅳ 発行済口数 12,651,746,152 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0794 円
(参考)米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 7,963,790,575 円
Ⅱ 負債総額 27,178,636 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,936,611,939 円
Ⅳ 発行済口数 5,596,427,182 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4182 円
(参考)J-REITインデックス マザーファンド
2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 45,774,132,069 円
Ⅱ 負債総額 1,585,369,332 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 44,188,762,737 円
Ⅳ 発行済口数 16,554,519,914 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6693 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)海外REITインデックス マザーファンド
2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 49,552,866,338 円
Ⅱ 負債総額 505,833,069 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 49,047,033,269 円
Ⅳ 発行済口数 15,496,379,107 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.1651 円
(参考)海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 14,510,506,785 円
Ⅱ 負債総額 7,226,822,946 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,283,683,839 円
Ⅳ 発行済口数 3,937,231,183 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8500 円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2021年12月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年11月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 995 38,337,783
単位型株式投資信託 196 789,901
追加型公社債投資信託 14 6,318,132
単位型公社債投資信託 511 1,596,791
合計 1,716 47,042,608
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※2 295 1,935
器具備品 ※2 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※1 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※2 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
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4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
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ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円
建物 761百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
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◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
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2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
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営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
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ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティ ブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
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(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
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注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4% ない項目 △3.5%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 1.9%
外国税額控除 △0.7% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2% 国源泉税 0.2%
その他 0.4% その他 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.4%
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(*2) コマーシャル・ペ-パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 16,557円31銭 1株当たり純資産額 17,018円01銭
1株当たり当期純利益 4,658円88銭 1株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,226
金銭の信託 36,349
有価証券 11,600
未収委託者報酬 26,924
未収運用受託報酬 4,497
その他 1,176
貸倒引当金 △15
流動資産計 82,759
固定資産
有形固定資産 ※1 2,005
無形固定資産 5,512
ソフトウェア 5,511
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その他 0
投資その他の資産 15,622
投資有価証券 1,949
関係会社株式 9,864
前払年金費用 1,305
繰延税金資産 1,951
その他 551
固定資産計 23,140
資産合計 105,899
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,617
未払収益分配金 0
未払償還金 5
未払手数料 8,203
関係会社未払金 3,481
その他未払金 ※2 925
未払費用 9,068
未払法人税等 1,282
賞与引当金 1,966
資産除去債務 296
その他 150
流動負債計 25,381
固定負債
退職給付引当金 3,265
時効後支払損引当金 588
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,976
負債合計 30,358
(純資産の部)
株主資本 75,467
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 44,557
利益準備金 685
その他利益剰余金 43,872
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,265
評価・換算差額等 74
その他有価証券評価差額金 74
純資産合計 75,541
負債・純資産合計 105,899
◇中間損益計算書
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,049
運用受託報酬 8,278
その他営業収益 219
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業収益計 65,547
営業費用
支払手数料 19,265
調査費 12,882
その他営業費用 2,443
営業費用計 34,591
一般管理費 ※1 14,589
営業利益 16,366
営業外収益 ※2 4,136
営業外費用 ※3 262
経常利益 20,241
特別利益 ※4 49
特別損失 ※5 507
税引前中間純利益 19,782
法人税、住民税及び事業税 4,594
法人税等調整額 1,049
中間純利益 14,139
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
中間純利益 14,139 14,139 14,139
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合
- - - - - - △12,129 △12,129 △12,129
計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,265 44,557 75,467
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268
中間純利益 14,139
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 16 16 16
額)
当中間期変動額合計 16 16 △12,112
当中間期末残高 74 74 75,541
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があり
ます。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総
額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託
によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総
額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口
座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬
は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
6 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
7 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[会計方針の変更]
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、当該シス
テム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せず、総額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2021年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,136百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 286百万円
無形固定資産 1,006百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 3,530百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 71百万円
時効後支払損引当金繰入 10百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 26百万円
株式報酬受入益 23百万円
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※5 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 0百万円
関係会社株式評価損 77百万円
固定資産除却損 374百万円
事務所移転費用 54百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 26,268百万円
(2)1株当たり配当額 5,100円
(3)基準日 2021年3月31日
(4)効力発生日 2021年6月30日
◇金融商品関係
1.金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計 時価 差額
上額
(1)金銭の信託 36,349 36,349 -
資産計 36,349 36,349 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間(百万円)
市場価格のない株式等 10,176
(※)1, 2
組合出資金等 1,637
合計 11,814
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(※)2 非上場株式等について、当中間会計期間において77百万円減損処理を行っております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
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つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
2021年9月30日現在
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用 2,452 - 2,452
-
目的・その他)
(※)
合計 - 2,452 - 2,452
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託
33,897百万円は表中に含まれておりません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2021年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2021年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2021年9月30日)
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
中間貸借対照表
計上額
(百万円)
子会社株式 9,758
関連会社株式 106
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合計 9,864
これらについては市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時
価との差額の記載は省略しております。
3.その他有価証券(2021年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 11,600 11,600 -
小計 11,600 11,600 -
合計 11,600 11,600 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
期首残高 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 48
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,419
◇収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
委託者報酬 57,003百万円
運用受託報酬 8,273百万円
成功報酬(注) 51百万円
その他営業収益 219百万円
合計 65,547百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]5 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1株当たり純資産額 14,666円31銭
1株当たり中間純利益 2,745円08銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,139百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 14,139百万円
期中平均株式数 5,150千株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
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(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
*2021年11月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
株式会社SBI証券 48,323百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
松井証券株式会社 11,945百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
マネックス証券株式会社 12,200百万円 業を営んでいます。
山和証券株式会社 585百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
株式会社京葉銀行 49,759百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社第四北越銀行 32,776百万円
株式会社百五銀行 20,000百万円
*2021年11月末現在
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド(タイプⅠ)の2021年4月23日か
ら2021年10月22日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド(タイプⅠ)の2021年10月22日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年4月23日から2021年10月2
2日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド(タイプⅡ)の2021年4月23日か
ら2021年10月22日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド(タイプⅡ)の2021年10月22日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年4月23日から2021年10月2
2日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド(タイプⅢ)の2021年4月23日か
ら2021年10月22日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド(タイプⅢ)の2021年10月22日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年4月23日から2021年10月2
2日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド(タイプⅣ)の2021年4月23日か
ら2021年10月22日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド(タイプⅣ)の2021年10月22日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年4月23日から2021年10月2
2日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
192/202
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド(タイプⅤ)の2021年4月23日か
ら2021年10月22日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド(タイプⅤ)の2021年10月22日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年4月23日から2021年10月2
2日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
194/202
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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195/202
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独立監査人の監査報告書
2021年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
196/202
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
197/202
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
198/202
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月24日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の中間会計期間(2021年4月
1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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