株式会社髙島屋 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社髙島屋 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月３日
【会社名】 株式会社髙島屋
【英訳名】 Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】 ０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】 ０３（３２３１）８７２１
【事務連絡者氏名】 企画本部財務部副部長 園 田 篤 弘
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第12回無担保社債（５年債） 10,000百万円
第13回無担保社債（10年債） 10,000百万円
計 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年３月23日
効力発生日 2020年３月31日
有効期限 2022年３月30日
２－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 50,000百万円
（50,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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株式会社髙島屋(E03013)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【縦覧に供する場所】 株式会社髙島屋日本橋店
(東京都中央区日本橋２丁目４番１号)
株式会社髙島屋京都店
(京都市下京区四条通河原町西入真町52番地)
株式会社髙島屋横浜店
(横浜市西区南幸１丁目６番31号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 株式会社髙島屋第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.250％
利払日 毎年６月９日及び12月９日
１．利息支払の方法及び期限
利息支払の方法
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2022年６月９日を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月９日及び12月９日の
２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3) 半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算す
る。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年12月９日
１．償還金額
償還の方法
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2026年12月９日にその残存総額を償還する。
(2) 本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り
上げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかか
る業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれ
を行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2021年12月３日
申込取扱場所 別項引受証券会社の本店及び国内各支店
払込期日 2021年12月９日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債権者のために特に留保されている
資産はない。
財務上の特約 １．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社
（担保提供制限） 債（ただし、本社債と同時に発行する株式会社髙島屋第13回無担保社債（社債間限定同
順位特約付）を含み、当社が合併により承継した被合併会社の担保付社債を除く。）の
ために担保提供する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき同順位の担
保権を設定する。本社債の社債要項において担保提供とは、当社の資産に担保権を設定
すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をすること及び当社の特定の資産
につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約することをいう。
２．担保権を設定した場合の公告
当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告する。
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財務上の特約 該当事項はありません。
（その他の条項）
（注）
１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の
入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡
先）
（1）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
信用格付：Ａ＋（シングルＡプラス）（取得日 2021年12月３日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」を
クリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
（2）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
信用格付：Ａ－（シングルＡマイナス）（取得日 2021年12月３日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用
格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用
リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において
各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがある。各
信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用して
いるが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記「振替機
関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債
券は発行されない。
(3) 前(2)に定める請求があった場合に発行される社債券の形式は、無記名式利札付に限り、本社債の社債権者は当
該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、当該社債券の分割または併合はこれを行わな
い。また、当該社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下財務代理人という。）との間に2021年12月３日付株式会社髙島屋第12回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）財務代理契約（以下財務代理契約という。）を締結
し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、
財務代理人がこれを取り扱う。
(3) 財務代理人は、財務代理契約の定めに従い、当社のために善良なる管理者の注意をもって本社債に係る事務の取
扱を行う。
(4) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にい
かなる代理関係または信託関係も有していない。
(5) 財務代理人を変更する場合には、当社は本（注）６．に定める方法により社債権者に公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつけて、た
だちに本社債を償還する。当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合は本（注）６．に従ってその旨を公告
する。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項に定める元金の支払いに違背したとき。
(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払いに違背し、７日を経過してもその履行をできない
とき。
(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項に違背したとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができない
とき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、
その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではな
い。
(6) 当社に関する支払の停止、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の
申立があったとき。ただし、かかる申立が必要な要件を満たさないものであること、もしくは悪意でなされたも
のであることが明らかな場合にはこの限りではない。
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(7) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定または特別清算開始の命令を受けたと
き。
(8) 当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(9) 当社が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複
するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本種類の
社債という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前まで
に社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１
以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条に定める書面を当社
に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集
会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則
に従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 7,000
につき共同して買取引
証券株式会社
受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,000
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,000
つき金40銭とする。
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 株式会社髙島屋第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債
金10,000百万円
の総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.500％
利払日 毎年６月９日及び12月９日
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１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2022年６月９日を
第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月９日及び12月９
日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り
利息支払の方法 上げる。
(3) 半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算す
る。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2031年12月９日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2031年12月９日にその残存総額を償還する。
(2) 本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰
償還の方法
り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にか
かる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでも
これを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金に
申込証拠金（円）
は利息をつけない。
申込期間 2021年12月３日
申込取扱場所 別項引受証券会社の本店及び国内各支店
払込期日 2021年12月９日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債権者のために特に留保されてい
担保
る資産はない。
１．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の
社債（ただし、本社債と同時に発行する株式会社髙島屋第12回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）（グリーンボンド）を含み、当社が合併により承継した被合併会社の担
保付社債を除く。）のために担保提供する場合には、本社債のためにも担保付社債信託
法に基づき同順位の担保権を設定する。本社債の社債要項において担保提供とは、当社
財務上の特約 の資産に担保権を設定すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をすること
（担保提供制限） 及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約することを
いう。
２．担保権を設定した場合の公告
当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告する。
財務上の特約
該当事項はありません。
（その他の条項）
（注）
１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の
入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡
先）
（1）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
信用格付：Ａ＋（シングルＡプラス）（取得日 2021年12月３日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」を
クリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
（2）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
信用格付：Ａ－（シングルＡマイナス）（取得日 2021年12月３日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用
格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用
リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において
各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがある。各
信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用して
いるが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記「振替機
関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債
券は発行されない。
(3) 前(2)に定める請求があった場合に発行される社債券の形式は、無記名式利札付に限り、本社債の社債権者は当
該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、当該社債券の分割または併合はこれを行わな
い。また、当該社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下財務代理人という。）との間に2021年12月３日付株式会社髙島屋第13回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）財務代理契約（以下財務代理契約という。）を締結し、財務代理人に本
社債の財務代理事務を委託する。
(2) 別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、
財務代理人がこれを取り扱う。
(3) 財務代理人は、財務代理契約の定めに従い、当社のために善良なる管理者の注意をもって本社債に係る事務の取
扱を行う。
(4) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にい
かなる代理関係または信託関係も有していない。
(5) 財務代理人を変更する場合には、当社は本（注）６．に定める方法により社債権者に公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつけて、た
だちに本社債を償還する。当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合は本（注）６．に従ってその旨を公告
する。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項に定める元金の支払いに違背したとき。
(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払いに違背し、７日を経過してもその履行をできない
とき。
(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項に違背したとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができない
とき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、
その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではな
い。
(6) 当社に関する支払の停止、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の
申立があったとき。ただし、かかる申立が必要な要件を満たさないものであること、もしくは悪意でなされたも
のであることが明らかな場合にはこの限りではない。
(7) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定または特別清算開始の命令を受けたと
き。
(8) 当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(9) 当社が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複
するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債権者集会
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(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本種類の
社債という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前まで
に社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１
以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条に定める書面を当社
に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集
会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則
に従って支払われる。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 7,000
につき共同して買取引
ンレー証券株式会社
受を行う。
２．本社債の引受手数料は
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,000
各社債の金額100円につ
き金45銭とする。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,000
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
20,000 107 19,893
（注）上記金額は、第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び第13回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,893百万円のうち、第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）の発行
による差引手取概算額9,950百万円については、4,000百万円を2022年８月までに日本橋三丁目スクエアの開発にかかる
当社連結子会社である東神開発株式会社への投融資資金に、残額を2021年12月30日償還予定の日本橋三丁目スクエアの
開発までの資金として調達したＣＰの償還資金の一部に充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、現金
または現金同等物にて管理します。また、第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の発行による差引手取概算額
9,943百万円については全額を2021年12月30日償還予定のＣＰの償還資金の一部に充当する予定であります。
東神開発株式会社は、当該資金を日本橋三丁目スクエアにかかる設備資金に2022年８月までに充当する予定です。当
該設備資金にかかる主な設備投資計画は、本発行登録追補書類提出日（2021年12月３日）現在、以下のとおりでありま
す。
投資予定金額 着手及び完了予定 完成後
会社名 セグメント
の増加
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称
着手 完了
能力
（百万円） （百万円）
自己資金及び
東神開発株式会社 東京都
商業開発業 新設 2019年度 2021年度 未定
6,588 2,487
日本橋三丁目スクエア 中央区
社債調達資金
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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株式会社髙島屋(E03013)
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社髙島屋第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（別称：髙島屋グループグリーンボ
ンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行のために国際資本市場協会(ICMA)の「グリーンボンド原則（Green
Bond Principles）2021」（注１）及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に則したグリーン
ボンド・フレームワークを策定し、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より「Ｒ＆Ｉグ
リーンボンドアセスメント」（注３）の最上位評価である「ＧＡ１」の評価を取得しています。
また、本社債が第三者評価を取得することに関し、環境省の2021年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業（注
４）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＲ＆Ｉは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より
交付決定通知を受領しております。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策
定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３）「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」とは、グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に資す
る事業に投資される程度を、グリーンボンド原則に掲げられた項目を含む評価基準に従って５段階の符号で
評価し、債券の償還までモニタリングを行うものです。それに付随してグリーンボンド・フレームワークに
関してのセカンドオピニオンを提供することがあります。セカンドオピニオンとは、発行体等が定めるグ
リーンボンドのフレームワークが、グリーンボンド原則等に則しているかを評価するものです。
（注４）「2021年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地
方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド・フレームワーク整備のコンサルティング等
により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリー
ンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1) グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであっ
て、発行時点で以下①または②のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるも
のであり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境面で重大
なネガティブな効果がないこと。
①主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたはグリーンプロジェクト件数の半分以上が
国内の脱炭素化事業であるもの
②脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
2
・脱炭素化効果 国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、
地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンド・フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間
に外部レビュー機関により確認されること
(3) 実際は環境改善効果がない、ネガティブな効果が環境改善効果と比べ過大である、または調達資金が適正
に環境事業に充当されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する「グリーンウォッシュ」であ
るおそれが高いものに該当しないものであること
グリーンボンド・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェク
トの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定しま
した。
１. 調達資金の使途
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グリーンボンドの発行代わり金は、以下の適格プロジェクトに関連する新規または既存のプロジェクトに充当する
予定です。既存のプロジェクトに充当する場合は、グリーンボンドの発行から遡って36か月以内に実施または竣工し
た事業の支出とします。
（１）対象プロジェクト
グリーンボンド発行により調達した資金は、以下の対象プロジェクトに充当する予定です。
プロジェクトカテゴ SDGs
適格プロジェクト 重点課題
リーと環境目標 目標
グリーンビルディング ・環境配慮型建物の開発 ７. エネルギーを 脱炭素化推進RE100
下記①～⑤の第三者認証機関の認証／
みんなに、そして
環境目標： 再認証のいずれかを取得済み、または
クリーンに
取得予定の物件
気候変動の緩和
11. 住み続けられ
①ZEB認証（ZEB、Nearly ZEB、ZEB
る街づくりを
Ready、ZEB Oriented）
13. 気候変動に具
②DBJ Green Building認証：５つ星ま
体的な対策を
たは４つ星
17. パートナー
③「CASBEE-不動産」評価認証：Sラン
シップで目標を達
クまたはAランク
成しよう
④BELS認証：５つ星または４つ星
⑤LEED認証：PlatinumまたはGold
再生可能エネルギー ・再生可能エネルギー由来の電力への ７. エネルギーを 脱炭素化推進RE100
転換・導入
みんなに、そして
環境目標： 例：電力証書の購入、非化石証書付
クリーンに
き電力メニューへの切り替え
気候変動の緩和 13. 気候変動に具
体的な対策を
15. 陸の豊かさも
守ろう
17. パートナー
シップで目標を達
成しよう
省エネルギー ・店舗・施設（賃貸部分）の照明設備 ７. エネルギーを 脱炭素化推進RE100
のLED化
みんなに、そして
環境目標：
クリーンに
気候変動の緩和 13. 気候変動に具
体的な対策を
15.陸の豊かさも
守ろう
17. パートナー
シップで目標を達
成しよう
クリーンな交通 ・EV車両への切り替え・導入 ７. エネルギーを 脱炭素化推進EV100
・EV充電施設の整備
みんなに、そして
環境目標：
クリーンに
気候変動の緩和 13. 気候変動に具
体的な対策を
15. 陸の豊かさも
守ろう
17. パートナー
シップで目標を達
成しよう
汚染防止と管理 ・環境配慮型商品の開発や製造、販売 12. つくる責任、 循環型ビジネス
環境効率のよい製品、 や回収等
つかう責任
技術、プロセス ・循環型ビジネスプラットフォームの
14. 海の豊かさを
構築
守ろう
環境目標：
汚染防止と管理
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汚染防止と管理 ・廃棄プラスチックのリサイクル推進 12. つくる責任、 廃棄プラスチック削減
環境効率のよい製品、 ・廃棄物総量削減
つかう責任
技術、プロセス
14. 海の豊かさを
守ろう
環境目標：
汚染防止と管理
２. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
本グリーンボンドの調達資金を充当するプロジェクトは、当社財務部及び経営戦略部ESG推進室が、調達資金の使途
に定める適格基準を満たすプロジェクトを選定します。グリーンボンドの発行に際し選定された適格プロジェクト
は、企画本部長が最終承認を行い、その結果を当社の経営会議に報告します。
３. 調達資金の管理
グリーンボンドとして調達した資金は、当社財務部が四半期毎に、内部管理システムを用いて調達資金の充当状況
を管理します。調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理します。調達
資金は発行から24ヶ月程度の間に充当されることを見込んでいます。
４. レポーティング
（１）資金充当状況レポーティング
当社は、適格プロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、調達資金の充当状況（適格プロジェクトの名称
と概要、充当額と未充当額、未充当額の充当予定時期）を年次で、当社ウェブサイトにて報告します。
なお、調達資金の全額充当後、大きな変更が生じる等の重要な事象が発生した場合は、適時に開示します。
（２）インパクト・レポーティング
グリーンボンドの発行残高がある期間は、以下の環境効果に関する指標等を、実務上可能な範囲で年次で当社
ウェブサイトにて報告します。
プロジェクト
レポーティング項目
カテゴリー
グリーンビルディング ・認証取得手続きの進捗状況
・取得済み／予定認証一覧
・エネルギー使用量（実績値）
2
・CO 排出量（実績値）
・水使用量（実績値）
再生可能エネルギー ・年間発電量
2
・年間CO 排出削減量
省エネルギー ・年間節電量
2
・年間CO 排出削減量
クリーンな交通 ・EV車両導入数、率
・EV充電設備整備状況、件数
汚染防止と管理 ・衣料品回収量
環境効率のよい製品、
技術、プロセス
汚染防止と管理 ・廃棄プラスチックリサイクル率
環境効率のよい製品、 ・廃棄物削減量
技術、プロセス
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株式会社髙島屋(E03013)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第155期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
2021年５月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第156期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
2021年７月13日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第156期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
2021年10月15日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年12月３日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年５月28日
に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2021年12月３日）まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
（2021年12月３日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該
将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社髙島屋本社
(大阪市中央区難波５丁目１番５号)
株式会社髙島屋日本橋店
(東京都中央区日本橋２丁目４番１号)
株式会社髙島屋京都店
(京都市下京区四条通河原町西入真町52番地)
株式会社髙島屋横浜店
(横浜市西区南幸１丁目６番31号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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