ダイドーグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(令和3年7月21日－令和3年10月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(令和3年7月21日－令和3年10月20日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ダイドーグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月３日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2021年７月21日 至 2021年10月20日）
【会社名】 ダイドーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 DyDo GROUP HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙松 富也
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目２番７号
【電話番号】 ０６（７１６６）００１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目２番７号
【電話番号】 ０６（６２２２）２６４１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2020年１月21日 自2021年１月21日 自2020年１月21日
会計期間
至2020年10月20日 至2021年10月20日 至2021年１月20日
122,351 124,658 158,227
売上高 （百万円）
6,394 5,980 5,727
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,646 3,909 3,204
（百万円）
（当期）純利益
1,117 5,882
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,785
85,468 86,504 82,609
純資産 （百万円）
165,714 168,782 157,594
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
290.24 250.15 201.31
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
51.0 51.0 51.8
自己資本比率 （％）
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月21日 自2021年７月21日
会計期間
至2020年10月20日 至2021年10月20日
213.59 136.76
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、役員向け株式給付信託、及び信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン(E-Ship®)の導入において信託銀行に設定したダイドーグループホールディングス社員持株
会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控
除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、2021年６月１日付で、当社の連結子
会社であるダイドーウエストベンディング株式会社は、ダイドーベンディングジャパン株式会社に商号を変更いたし
ました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間は、日本政府による度重なる緊急事態宣言の発出やトルコ政府による2021年４月下旬か
ら５月中旬にかけての全面的なロックダウン導入など、新型コロナウイルス感染拡大が経営成績に一部影響を及ぼす
結果となりました。各国でのワクチン接種が進捗し、国内における感染者数が低位になるなど、人流の戻りと経済活
動の正常化が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しは不透明であり、当社グループの経
営成績等へ引き続き重要な影響を与える可能性があります。
当第３四半期連結会計期間末時点での概況および想定される主な影響と今後の対応策は、以下のとおりでありま
す。
概況および想定される主な影響 今後の対応策
国内飲料事業 ・飲料業界全体の当第３四半期まで ・自販機設置台数の増加傾向を維持すべ
（１～９月）の販売数量は、2020年度 く、営業活動の強化を図る
並となっているものの、2019年度との ・スマート・オペレーション体制の全社
対比では、７％程度の減少で推移して 展開を計画通り進め、市場の変化に柔
おり、コロナ禍発生前の水準には戻っ 軟に対応できる持続可能な自販機ビジ
ていない ネスモデルの確立をめざす
・在宅勤務の定着や消費者の行動変容に
より、コンビニエンスストアや量販店
などの流通市場における販売競争が激
化する一方で、自販機に対する業界各
社の取り組み姿勢には変化が生じてい
る
海外飲料事業 ・トルコ飲料事業は、感染の拡大による ・トルコ飲料事業は、当第３四半期以
経済への影響は長期化する見通し 降、段階的に値上げを実施、販促等の
・トルコリラ安による輸入原材料への影 コストコントロールにより利益確保を
響、トルコ国内外での物流費高騰など めざす
によりコストが増加 ・海外飲料事業セグメント全体の黒字確
保を当面の目標とし、海外における事
業戦略の再構築を図る
医薬品関連事業 ・顧客企業のドリンク剤など販売動向 ・パウチ容器入りの新規受注製品の立ち
は、概ね低調に推移しているが、一部 上げ、ドリンク剤の新たな商材の獲得
では積極的な販促投入の動きもある に注力
・パウチ製品の市場は、コロナ禍影響の ・２拠点４工場での効率的な生産の実現
一巡により、４月以降、対前年では伸 に向けた社内体制の整備を推進する
長傾向で推移している
食品事業 ・巣ごもりにより「フルーツの楽しみ ・ライフスタイルの変容や健康志向など
方」が多様化し、ゼリーを含むデザー 消費者変化に対応した商品開発を進め
ト市場の販売動向は、前年を下回る実 る
績で推移 ・生産性向上への取り組みを引き続き進
・消費者の行動変容により、コンビニエ め、さらなる収益力強化をめざす
ンスストア向けの販売は厳しい状況が
続く可能性
その他 ・希少疾病の医療用医薬品事業における ・コロナ影響の予測は困難だが、引き続
治験の遅延リスク き情報収集に努める
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述
は、当第３四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経
済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性が
あります。
（１）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあ
るなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっております。先行きについては、感染
対策を徹底し、ワクチン接種が促進される中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していく
ことが期待されているものの、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクや、国内外の感染症の動向を注視
する必要があるなど、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の実現に向けた３
カ年の行動計画「中期経営計画2021」の最終年度として、自販機市場における確固たる優位性の確立に向けた「自販
機展開強化拡充」と「スマート・オペレーションの全社展開」に注力するとともに、すべての事業の基盤となる「人
財戦略」を継続的に推進しております。
「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッ
ションを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。2030年に向け、世界中の人々
が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を
めざしてまいります。
グループミッション2030
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グループミッション2030の基本方針
グループミッション2030のロードマップ
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な
変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期
連結累計期間において重要な変更はありません。
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（３）財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期
連結累計期間
実績 増減率（％） 増減額
売 上 高 122,351 124,658 1.9 2,307
営 業 利 益 6,377 5,257 △17.6 △1,120
経 常 利 益 6,394 5,980 △6.5 △414
親会社株主に帰属する
4,646 3,909 △15.9 △736
四 半 期 純 利 益
四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第３四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
①売上高
当第３四半期連結累計期間の売上高は、断続的に緊急事態宣言が発出される中で、国内飲料事業が増収を確保し
たことにより、前年同期と比較して1.9％増加し、1,246億58百万円となりました。その主な要因は、自販機設置台
数の増加を背景に、自販機チャネルにおいて飲料の販売が増加したことや、サプリメントなどの通信販売が大きく
伸長したことによるものであります。
売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
構成比 構成比
売上高 売上高
（％） （％）
コ ー ヒ ー 飲 料 43,638 35.7 42,417 34.0
茶 系 飲 料 14,432 11.8 13,993 11.2
炭 酸 飲 料 8,917 7.3 9,292 7.5
ミネラルウォーター類 5,293 4.3 5,102 4.1
果 汁 飲 料 4,952 4.0 5,419 4.3
スポーツドリンク類 1,689 1.4 1,923 1.5
ド リ ン ク 類 830 0.7 1,750 1.4
そ の 他 飲 料 7,181 5.9 9,616 7.7
国 内 飲 料 事 業 計 86,934 71.1 89,516 71.8
海 外 飲 料 事 業 計 10,388 8.5 9,723 7.8
医 薬 品 関 連 事 業 計 8,173 6.7 8,532 6.8
食 品 事 業 計 17,434 14.2 17,350 13.9
調 整 額 △578 △0.5 △463 △0.4
合 計 122,351 100.0 124,658 100.0
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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②営業利益
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、主に国内飲料事業の増収により、前年同期と比較して12億91百万円
増加し、654億53百万円となりました。また、売上総利益率は、国内飲料事業における平均販売単価の上昇などによ
り、前年同期の52.4％を上回り、52.5％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に、国内飲料事業における自販機にかかる減価償却費の増加のほか、
自販機設置台数の増加や売上に連動した販売促進費等の増加、スマート・オペレーション展開に伴う費用の発生、
サプリメント通販（国内飲料事業）の売上増に伴う広告宣伝費の増加、第２四半期に希少疾病の医療用医薬品事業
におけるライセンス契約に伴う費用が発生したことなどにより、前年同期と比較して24億11百万円増加し、601億96
百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前年同期の47.2％を上回り、48.3％となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、52億57百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
③経常利益
当第３四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期と比較して１億79百万円増加し、10億67百万円となりまし
た。また、営業外費用は、前年同期に計上した社債発行費がなくなったことに加え、為替差損の減少等により、前
年同期と比較して５億26百万円減少し、３億44百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、59億80百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第３四半期連結累計期間は、特別利益として、食品事業の遊休施設にかかる固定資産売却益を計上したことな
どから、52百万円となりました。特別損失は、2021年２月に発生した福島県沖地震にかかる損失のほか、災害によ
る損失として、20百万円を計上いたしました。前年同期は、マレーシアでの飲料事業からの撤退に伴う関係会社整
理損や、投資有価証券評価損、新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失として計上していたことから、当
第３四半期連結累計期間の特別損益は、前年同期と比較して２億78百万円改善し、32百万円の利益となりました。
当第３四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して６億１百万円増加し、21億57百万円を計上いたしま
した。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、39億９百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、前年同期の290.24円に対し、250.15円となりま
した。
なお、当第３四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、１トルコリラ＝13.25円（前
年同期は15.81円）、１中国元＝16.86円（前年同期は15.35円）となっております。
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〈セグメント別経営成績〉
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
国内飲料事業 86,934 89,516 2,581 6,152 5,876 △275
海外飲料事業 10,388 9,723 △665 59 △384 △443
医薬品関連事業 8,173 8,532 358 △203 71 274
食 品 事 業 17,434 17,350 △83 1,465 1,301 △164
そ の 他 － － － △114 △463 △349
調 整 額 △578 △463 115 △982 △1,144 △162
合 計 122,351 124,658 2,307 6,377 5,257 △1,120
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①国内飲料事業
当第３四半期連結累計期間の国内飲料市場は、概ね2020年度並みとなったものの、2019年度との対比では、７％
程度の減少で推移しており、コロナ禍発生前の水準には及ばないものとなっております。在宅勤務の定着や消費者
の行動変容により、コンビニエンスストアや量販店などの流通市場における販売競争が激化する一方で、自販機に
対する業界各社の取り組み姿勢には変化が生じております。
当社グループは、このような状況の中、自販機市場における確固たる優
位性の確立に向けて、自販機網の強化拡充に注力するとともに、最新のテ
クノロジーを活用したスマート・オペレーション体制の構築に向けた取り
組みを進めております。新規設置促進と引上げ抑止の営業活動により、自
販機設置台数は増加傾向が続くとともに、スマート・オペレーションの展
開拠点も概ね計画通りに進捗しており、自販機ビジネスの基盤強化に向け
た取り組みは着実に進んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、自販機設置台数の増加に加えて、自販機
１台当たりの販売数量も前年同期との対比では増加に転じていることか
ら、自販機チャネルの売上高が増収となり、業績に大きく貢献いたしまし
た。商品戦略といたしましては、ダイドーブレンドシリーズのプレミアム
ラインである「ダイドーブレンドプレミアム デミタスシリーズ」を８月
30日にリニューアル発売したほか、人気TVアニメ「呪術廻戦」とコラボし
た「ダイドーブレンドコーヒーオリジナル」「ダイドーブレンド絶品微
糖」「ダイドーブレンド絶品カフェオレ」を10月４日に発売し、缶コー
ヒー市場の活性化を図りました。また、健康志向の高まりに対応したサプ
リメントなどの通信販売は、主力商品である「ロコモプロ」を中心に高い
成長を続けております。
販売数量の増加により、売上総利益は改善したものの、スマート・オペ
レーション体制の全社展開に向けた自販機関連費用の増加や、通信販売の
成長に伴う広告宣伝費の増加など、基盤強化に向けた費用支出により、減
益となりました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、895億16百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は、58億76百万円
（前年同期比4.5％減）となりました。
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②海外飲料事業
海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、トルコ
国内に良質な水源と広い国土をカバーする５つの製造拠点を保有してお
り、ミネラルウォーター「Saka（サカ）」、炭酸飲料「Çamlıca（チャム
リジャ）」「Maltana（モルタナ）」などのトルコ国民に認知度の高い主
力ブランドを強みとして、高い成長ポテンシャルを有しております。直近
では、新型コロナウイルスの感染再拡大やトルコリラの急速な為替変動が
利益面に大きな影響を与えておりますが、足元では段階的に単価の値上げ
を行うなど、収益力の回復に努めております。また、豊富な若年層人口を
背景に中期的にも成長が見込める有望市場と位置付けており、トルコ国内
での着実な成長とともに、リラ安を背景とした英国などへの輸出取引の拡
大にも取り組んでおります。
中国飲料事業は、これまで日本からの輸入商品の配荷拡大によるブラン
ド認知度向上を図ってまいりましたが、2021年度より、「おいしい麦茶」
などの中国現地での生産を開始し、収益構造の改善に向けた取り組みを進
めております。
当第３四半期連結累計期間は、中国飲料事業の売上高は伸長した一方
で、売上の大部分を占めるトルコ飲料事業において、現地通貨ベースでは
大幅増収となったものの、トルコリラの為替変動により日本円換算の売上
高が目減りしたことなどにより減収となりました。また、英国への輸出取
引関連の一時的な費用発生や、トルコリラ安による原価への影響、物流費
急騰などによりコストが増加する一方で、トルコ政府によるインフレ抑制
策により、価格への転嫁は原材料の価格上昇に遅行し、利益面に影響を与
えております。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、97億23百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は、３億84百万円
（前年同期は59百万円のセグメント利益）となりました。
③医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社（以下「大同薬品工
業」）は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容
等のドリンク剤等の受託製造に特化したビジネスを展開し、お客様ニー
ズにあった製品の創造と充実した生産体制・品質管理体制を強みとし
て、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有して
おります。近年は、受託製造企業としての圧倒的なポジションを確立す
べく、2020年２月の奈良工場におけるパウチ容器入りの指定医薬部外品
の製造ができるラインの稼働開始に続き、2020年７月には、群馬県館林
市の関東工場が稼働を開始するなど、２拠点４工場体制での効率的な生
産体制の整備に注力しております。
当第３四半期連結累計期間は、顧客企業のドリンク剤など販売動向
は、概ね低調に推移したものの、一部のブランド製品では積極的な販促
投入があったことや、パウチ容器入り製品の新規受注効果により増収を
確保することができました。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、85億32百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は、71百万円
（前年同期は２億３百万円のセグメント損失）となりました。
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④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみ（以下「たらみ」）は、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る
技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟する市場の中、
成長を続け、収益構造の改善も着実に進捗しております。
近年、カップゼリー市場は横ばいで推移し、パウチゼリー市場が継続
的に成長してきましたが、コロナ禍を契機とした低価格志向の高まりや
消費者の行動変容により、足元の消費動向に変化が生じております。
このような状況の中、たらみでは、持続的に成長し続けるために目標
とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求
し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみブランドの価値向
上」「社員の成長による収益力強化」「カテゴリーの垣根を超えたビジ
ネスモデル創出へのチャレンジ」の３つのテーマのもと、ライフスタイ
ルの変化に対応した商品開発や、生産性向上への取り組みを引き続き進
めております。
当第３四半期連結累計期間は、コンビニエンスストアではデザートの多様化が進んだことからカップゼリーの販
売が減少いたしましたが、ドライゼリー市場全体が縮小する中でもシェアを拡大し、量販店での販売を維持、また
海外向けの輸出取引の拡大や通信販売の伸長などにより、概ね前年同期並みの業績を確保することができました。
以上の結果、食品事業の売上高は、173億50百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は13億１百万円（前
年同期比11.2％減）となりました。
⑤その他
当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定
め、ダイドーファーマ株式会社を2019年１月21日に設立し、希少疾病の医療用医薬品事業へ新規参入いたしました。
2021年１月には、希少疾病の医療用医薬品事業として初めてのライセンス契約を締結し、将来に向けた新たな第一
歩を踏み出しております。希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を図る
べく、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けてまいります。
なお、2021年６月にランバート・イートン筋無力症候群への効果が期待される医療用医薬品に関する日本国内にお
けるライセンス契約を締結したことから、当第３四半期連結累計期間において費用が増加しております。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での業績には、季節的変動が
あります。
（単位：百万円）
連結売上高 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
2021 年 １ 月 期 37,413 40,359 44,577 35,875 158,227
通期に占める割合（％） 23.6 25.5 28.2 22.7 100.0
2022 年 １ 月 期 36,150 43,772 44,736 － －
連結営業損益 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
△ 775
2021 年 １ 月 期 741 2,034 3,601 5,602
通期に占める割合（％） 13.2 36.3 64.3 － 100.0
2022 年 １ 月 期 426 2,317 2,513 － －
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〈財政状態〉
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
流 動 資 産 80,336 86,144 5,807
固 定 資 産 77,258 82,638 5,380
資 産 合 計 157,594 168,782 11,187
流 動 負 債 38,166 44,409 6,243
固 定 負 債 36,818 37,867 1,049
負 債 合 計 74,984 82,277 7,292
純 資 産 合 計 82,609 86,504 3,895
当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向け
て、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。グループの資金は持株会社に集中させ、適切
な資金配分を行うことにより、財務健全性の維持と安定経営に努めております。
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付けて
おります。投資戦略の推進にあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績及び財政
状態等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な投資基準をもとに、将来の成長に向けて投資すべき案件
について適切な投資判断を実行してまいります。
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四半期報告書
①ネットキャッシュ
当第３四半期連結会計期間末の金融資産は、前連結会計年度末と比較して、３億67百万円増加し、707億82百万円
となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末と比較して、６億38百万円
減少し、363億11百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末のネットキャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末
と比較して、10億５百万円増加し、344億71百万円となりました。
②運転資本
当第３四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、57億46百万円増加し、217億57百万円
となりました。また、当第３四半期連結会計期間末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して、20億27百万円
増加し、101億31百万円となりました。
一方、当第３四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して55億10百万円増加し、216億85百
万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の運転資本（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度
末と比較して22億64百万円増加し、102億３百万円となりました。
なお、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には、季節
的変動があります。
③有形固定資産・無形固定資産
当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、17億58百万円増
加し、528億52百万円となりました。この主な要因は、国内飲料事業における自販機の未償却残高の増加によるもの
であります。
④純資産
当第３四半期連結会計期間末の株主資本は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して、24億10百
万円増加し、886億66百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末
と比較して24億82百万円増加し、79億60百万円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度
末と比較して６億69百万円減少し、△110億65百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して38億95百万円増加し、865億
４百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.8％に対し、51.0％となりました。
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（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億72百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月３日）
（2021年10月20日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
16,568,500 16,568,500 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
16,568,500 16,568,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) （百万円）
2021年７月21日～
－ 16,568,500 － 1,924 － 1,464
2021年10月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年７月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
678,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,000
普通株式
15,877,700 158,777
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,700
単元未満株式 普通株式 － －
16,568,500
発行済株式総数 － －
158,777
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式94,100株（議決権の数941
個）及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式164,700株（議決権
の数1,647個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年７月20日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
ダイドーグループ 大阪市北区中之島
678,100 678,100 4.09
－
ホールディングス 二丁目２番７号
株式会社
（相互保有株式）
秋田県秋田市御野場
2,000 2,000 0.01
株式会社秋田ダイ －
二丁目１番７号
ドー
680,100 680,100 4.10
計 － －
（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託
が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役会長 髙松 富博 2021年６月14日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 10 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月21日から2021
年10月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月21日から2021年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月20日) (2021年10月20日)
資産の部
流動資産
32,569 29,284
現金及び預金
16,010 21,757
受取手形及び売掛金
19,000 19,804
有価証券
5,921 7,784
商品及び製品
12 25
仕掛品
2,170 2,321
原材料及び貯蔵品
4,721 5,230
その他
△ 69 △ 64
貸倒引当金
80,336 86,144
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,638 20,795
工具、器具及び備品（純額）
23,695 23,541
その他（純額）
42,333 44,336
有形固定資産合計
無形固定資産
4,117 3,774
のれん
4,642 4,740
その他
8,759 8,515
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,364 22,216
投資有価証券
6,851 7,636
その他
△ 51 △ 67
貸倒引当金
26,164 29,786
投資その他の資産合計
77,258 82,638
固定資産合計
157,594 168,782
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月20日) (2021年10月20日)
負債の部
流動負債
16,174 21,685
支払手形及び買掛金
4,626 4,086
1年内返済予定の長期借入金
10,209 10,985
未払金
1,767 1,958
未払法人税等
1,208 1,975
賞与引当金
27
役員賞与引当金 －
4,179 3,691
その他
38,166 44,409
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
7,343 7,683
長期借入金
538 580
退職給付に係る負債
180 168
役員退職慰労引当金
86 86
役員株式給付引当金
8,668 9,349
その他
36,818 37,867
固定負債合計
74,984 82,277
負債合計
純資産の部
株主資本
1,924 1,924
資本金
1,024 374
資本剰余金
87,694 90,650
利益剰余金
△ 4,387 △ 4,282
自己株式
86,255 88,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,477 7,960
その他有価証券評価差額金
116 400
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 10,396 △ 11,065
150 109
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,651 △ 2,595
1,005 433
非支配株主持分
82,609 86,504
純資産合計
157,594 168,782
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2020年10月20日) 至 2021年10月20日)
122,351 124,658
売上高
58,189 59,205
売上原価
64,162 65,453
売上総利益
※１ 57,784
60,196
販売費及び一般管理費
6,377 5,257
営業利益
営業外収益
100 130
受取利息
473 512
受取配当金
9 23
持分法による投資利益
304 402
その他
887 1,067
営業外収益合計
営業外費用
200 192
支払利息
345 28
為替差損
325 123
その他
871 344
営業外費用合計
6,394 5,980
経常利益
特別利益
※２ 72 ※２ 47
固定資産売却益
5
－
投資有価証券売却益
72 52
特別利益合計
特別損失
※３ 2 ※３ 20
災害による損失
74
投資有価証券評価損 －
※４ 146
関係会社整理損 －
※５ 94
－
新型コロナウイルス感染症による損失
318 20
特別損失合計
6,148 6,012
税金等調整前四半期純利益
1,555 2,157
法人税等
4,592 3,854
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 53 △ 54
4,646 3,909
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2020年10月20日) 至 2021年10月20日)
4,592 3,854
四半期純利益
その他の包括利益
2,481
その他有価証券評価差額金 △ 1,333
284
繰延ヘッジ損益 △ 65
為替換算調整勘定 △ 2,083 △ 697
7
退職給付に係る調整額 △ 41
1
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
2,027
その他の包括利益合計 △ 3,475
1,117 5,882
四半期包括利益
（内訳）
1,359 5,966
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 241 △ 83
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％
子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といい
ます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に
応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の
退任時となります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度541百万円、
94,100株、当第３四半期連結会計期間541百万円、94,100株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策と
して、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援すること
を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいま
す。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加
入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイドー
グループホールディングス社員持株会専用信託口（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その設定後
５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から本
持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額
が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。な
お、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によ
り従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金
残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。
（2）信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度840百万
円、175,900株、当第３四半期連結会計期間735百万円、154,000株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 834百万円
当第３四半期連結会計期間 772百万円
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年10月20日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費から84百万円を
直接控除しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年10月20日）
該当事項はありません。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月21日 （自 2021年１月21日
至 2020年10月20日） 至 2021年10月20日）
建物及び構築物 14百万円 42百万円
機械装置及び運搬具 40 3
その他 17 1
計 72 47
※３ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年10月20日）
令和２年７月豪雨等により被災した地方に所在する営業所等における自動販売機の滅失及び豪雨被害に係る
復旧費用を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年10月20日）
2021年２月に発生した、「福島県沖地震」により被災した物流倉庫における商品の廃棄費用及び2021年７月
に発生した、伊豆半島・神奈川・広島豪雨により被災した自動販売機の修理費用等を計上しております。
※４ 関係会社整理損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年10月20日）
主に、2020年10月20日付で実施いたしましたDyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.の株式譲渡に伴い、子会社株
式売却損等を関係会社整理損として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年10月20日）
該当事項はありません。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年10月20日）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政手続きの遅れにより、当社の連結子会社である大同薬品工業株式会
社の関東工場（群馬県館林市）の稼働開始時期を、当初予定の2020年５月から2020年７月に延期しました。こ
れに伴って発生した固定費（地代家賃、減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損
失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年10月20日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月21日 （自 2021年１月21日
至 2020年10月20日） 至 2021年10月20日）
減価償却費 4,704百万円 5,146百万円
281 272
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年10月20日）
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年４月16日
普通株式 497 30 2020年１月20日 2020年４月17日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月27日
普通株式 476 30 2020年７月20日 2020年９月23日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年４月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2020年８月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
（2）株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式676,900株、2,999
百万円を取得いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2020年６月１日に終了しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年10月20日）
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年４月16日
普通株式 476 30 2021年１月20日 2021年４月19日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月30日
普通株式 476 30 2021年７月20日 2021年９月21日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年４月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社
株式に対する配当金２百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託
が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2021年８月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式
に対する配当金２百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保
有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（2）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
国内 海外 医薬品 （注）１
食品事業 計
飲料事業 飲料事業 関連事業 （注）３
売上高
86,604 10,388 7,930 17,428 122,351 122,351
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
330 243 5 578
－ － △ 578 －
売上高又は振替高
86,934 10,388 8,173 17,434 122,930 122,351
計 － △ 578
セグメント利益又は
6,152 59 1,465 7,473 6,377
△ 203 △ 114 △ 982
損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業であ
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△982百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
2,105百万円、セグメント間取引消去1,123百万円及び棚卸資産の調整額△０百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
国内 海外 医薬品
（注）１
食品事業 計
（注）３
飲料事業 飲料事業 関連事業
売上高
89,478 9,723 8,122 17,334 124,658 124,658
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
37 409 15 463
－ － △ 463 －
売上高又は振替高
89,516 9,723 8,532 17,350 125,121 124,658
計 － △ 463
セグメント利益又は
5,876 71 1,301 6,864 5,257
△ 384 △ 463 △ 1,144
損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業であ
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,144百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,005百万円、セグメント間取引消去862百万円及び棚卸資産の調整額△1百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月21日 （自 2021年１月21日
至 2020年10月20日） 至 2021年10月20日）
１株当たり四半期純利益 290円24銭 250円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,646 3,909
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
4,646 3,909
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,008,981 15,629,428
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株
式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間94,280株、当第３
四半期連結累計期間94,100株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
53,570株、当第３四半期連結累計期間166,090株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2021年８月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………476百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月21日
（注） 2021年７月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月２日
ダイドーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千 田 健 悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 崎 美 帆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイドーグルー
プホールディングス株式会社の2021年１月21日から2022年１月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年７月21日から2021年10月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月21日から2021年10月20日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイドーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
10月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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