ユニゾホールディングス株式会社 半期報告書 第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | ユニゾホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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ユニゾホールディングス株式会社(E04084)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月21日
【中間会計期間】 第45期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 ユニゾホールディングス株式会社
【英訳名】 UNIZO Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山口 雄平
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地2
(注)2022年2月14日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 東京都港区三田三丁目4番10号
電話番号 03-5484-7130(代表)
【電話番号】 045-680-1630(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石原 琢巳
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地2
【電話番号】 045-680-1630(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石原 琢巳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期中 第44期中 第45期中 第43期 第44期
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
― 264,919 6,615 40,723 270,910
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損
― 108,692 △ 2,141 3,948 106,990
(百万円)
失(△)
親会社株主に帰属す
― 77,072 5,117 34,424 77,796
る
(百万円)
中間(当期)純利益
中間包括利益
― 74,440 3,782 32,388 75,894
(百万円)
又は包括利益
― 165,255 169,439 144,004 166,707
純資産額 (百万円)
― 482,379 437,193 545,422 452,352
総資産額 (百万円)
― 23,607,866,219.00 24,205,659,121.14 20,572,027,948.57 23,815,316,784.71
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間
― 11,010,315,202.86 731,042,234.14 4,917,821,192.29 11,113,715,738.14
(円)
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株
― ― ― ―
当たり中間(当期)純 (円) ―
利益金額
― 34.3 38.8 26.4 36.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
― 183,212 △ 1,365 8,243 181,652
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
― △ 179,429 9,998 250,817 △ 166,460
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
― △ 111,116 △ 19,434 △ 197,836 △ 136,517
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
― 55,035 30,846 163,504 41,225
の
(百万円)
中間期末(期末)残高
従業員数
― 266 114 336 182
〔外、平均臨時雇用者
(名)
〔 ― 〕 〔 191 〕 〔 140 〕 〔 251 〕
〔 126 〕
数〕
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の各会計期間における平均雇用人員数であります。
3 2020年6月22日付で4,601,239株を1株に株式併合を行っております。第43期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。
4 第44期中より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期中間連結会計期間の期
首から適用しており、第44期中間連結会計期間及び第44期連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期中 第44期中 第45期中 第43期 第44期
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
― 115,155 502 7,624 115,717
営業収益 (百万円)
経常利益又は経常損
― 112,823 △ 6 4,771 112,869
(百万円)
失(△)
― 112,767 7,188 4,328 116,252
中間(当期)純利益 (百万円)
― 32,062 32,062 32,062 32,062
資本金 (百万円)
― 7 7 34,220,700 7
発行済株式総数 (株)
― 139,503 144,466 79,471 140,445
純資産額 (百万円)
― 612,831 328,042 471,079 579,067
総資産額 (百万円)
― 7,598,488,648.57 ― ― 7,748,488,648.56
1株当たり配当額 (円)
― 22.8 44.0 16.9 24.3
自己資本比率 (%)
従業員数
― 50 52 144 55
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 ― 〕 〔 ― 〕 〔 ― 〕 〔 1〕 〔 ― 〕
(注) 1 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
2 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の各会計期間における平均雇用人員数であります。
4 第44期中より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産事業 12
50
ホテル事業
〔140〕
全社(共通) 52
114
合計
〔140〕
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の当中間連結会計期間の平均雇用人員数
であります。
3 全社(共通)は、ユニゾホールディングス㈱及び連結子会社における間接業務従事者の就業人員数でありま
す。
4 当中間会計期間において、退職等により、前連結会計年度比68名減少(前連結会計年度末182名)しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2021年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
52
全社(共通)
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 上記のほか、当社連結子会社への出向者が59名おります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はあり
ません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分
析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)の経済情勢を振り返りますと、 新型コロナウイルス感
染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東
京都心5区の空室率は6%の水準まで上昇し、賃料は東京都心も含め全国的に下落が続く状況にあります。
また、米国の賃貸オフィス市場におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大を懸念してオフィス勤務へ
の復帰予定を遅らせているテナントもあり、引き続き不透明な環境にあると認識しております。
国内のホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による、訪日外国人及び日本人の宿泊需
要は低迷状態が長引いています。国内でワクチンの接種率が向上しつつありますが、今後事業環境の回復は緩や
かなものになると認識しております。
以上のような事業環境の下、当社グループでは、不動産事業とホテル事業の2本の柱で成長していくことに注
力しつつ、事業への影響について慎重かつ注意深くみてまいります。
当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は6,615百万円(前年同期264,919百万円 前年同期比
97.5%減)、営業損失は1,312百万円(前年同期は営業利益110,294百万円)、経常損失は2,141百万円(前年同期は経常
利益108,692百万円)、投資有価証券売却益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は5,117百
万円(前年同期77,072百万円 前年同期比93.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[不動産事業]
当中間連結会計期間は、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力いたしましたが、保有物件の売却の剥落等に
より、売上高4,985百万円(前年同期217,471百万円 前年同期比97.7%減)、営業利益1,322百万円(前年同期93,441百
万円 前年同期比98.6%減)となりました。
[ホテル事業]
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、稼働率及び客室単価の回復に努めたもの
の、保有物件の売却の剥落等により、売上高1,629百万円(前年同期47,519百万円 前年同期比96.6%減)、営業損失
1,494百万円(前年同期は営業利益16,917百万円)となりました。
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当中間連結会計期間末の資産合計は、437,193百万円となり、前連結会計年度末比15,158百万円の減少となりま
した。これは、社債の償還を実施したこと及びホテル事業における新規開業による支出等により、現金及び預金が
10,378百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、267,754百万円となり、前連結会計年度末比17,891百万円の減少となりま
した。なお、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比17,495百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、169,439百万円となり、前連結会計年度末比2,732百万円の増加となりま
した。これは、利益剰余金が4,067百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,365百万円減
少(前年同期は183,212百万円の増加)、投資活動により9,998百万円増加(前年同期は179,429百万円の減少)、財務
活動により19,434百万円減少(前年同期比91,681百万円増)した結果、前連結会計年度末に比べ10,378百万円減少
し、当中間連結会計期間末は30,846百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益7,144百万円(前年
同期比105,217百万円減)、非資金項目である減価償却費2,283百万円(前年同期比383百万円減)、棚卸資産の減少8百
万円(前年同期は143,274百万円増加)がありましたが、投資有価証券売却損益9,373百万円の減少、受入敷金保証金
の減少額32百万円(前年同期比6,537百万円増)及び法人税等の支払い1,415百万円(前年同期比55,015百万円増)等が
ありました。この結果1,365百万円の資金の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入12,223百万
円、貸付金の回収による収入905百万円(前年同期比40,255百万円減)等がありましたが、有形固定資産の取得による
支出3,086百万円等があり、この結果9,998百万円の資金の増加(前年同期は179,429百万円の資金の減少)となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入83,101百万円があり
ましたが、長期借入金の返済による支出91,484百万円(前年同期比37,259百万円減)、配当金の支払額1,050百万円
(前年同期比52,139百万円増)等があり、この結果19,434百万円の資金の減少(前年同期比91,681百万円増)となりま
した。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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④ 生産、受注及び販売実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであり、生産実績及び受注実績について
記載は行っておりません。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
不動産事業 4,985 △97.7
ホテル事業 1,629 △96.6
合計 6,615 △97.5
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、当中間連結会
計期間については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
住友不動産株式会社 95,749 36.1 ― ―
合同会社のぞみインベストメント 34,947 13.2 ― ―
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ 売上高及び営業利益
当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間比258,304百万円減少の6,615百万円となり、営業損失は
1,312百万円(前中間連結会計期間は110,294百万円の営業利益)となりました。これは、不動産事業において、空
室リーシング及び賃料の増額改定に注力いたしましたが、保有物件の売却の剥落等によるものです。また、ホテ
ル事業において、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、稼働率及び客室単価の回復に努めたものの、保有
物件の売却の剥落等によるものであります。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及
び経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は前中間連結会計期間比245百万円増の710百万円となりました。これは、受
取利息及び受取配当金を計上したこと等によるものです。
また、営業外費用は前中間連結会計期間比526百万円減の1,539百万円となりました。これは、有利子負債の減
少により、支払利息が減少したこと等によるものです。
この結果、当中間連結会計期間の経常損失は2,141百万円(前中間連結会計期間は106,990百万円の経常利益)と
なりました。
ⅲ 特別損益及び税金等調整前中間純利益
当中間連結会計期間は、固定資産売却損益の剥落等により、特別損益は9,286百万円の純利益となり、当中間
連結会計期間の税金等調整前中間純利益は7,144百万円(前中間連結会計期間は112,361百万円)となりました。
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ⅳ 法人税等(法人税等調整額を含む。)及び親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の法人税等は前中間連結会計期間比33,262百万円減の2,027百万円となり、当中間連結会
計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比71,954百万円減の5,117百万円となりまし
た。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における資金需要は、主に国内外の優良収益不動産への新規投資及び新規ホテルの展開
に関するものであります。当社グループはこれらの資金需要について、自己資金に加え、金融機関からの借入等、
機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施しております。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計
期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7
計 7
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 (2021年 又は登録認可金融商品 内容
(2021年
12月21日) 取引業協会名
9月30日)
普通株式 7 7 非上場 (注)1、2
計 7 7 ― ―
(注)1 単元株制度を採用しておりません。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 7 ― 32,062 ― 31,978
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱チトセア投資 神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地2 7 100.00
計 ― 7 100.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 7 ―
7
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 7 ― ―
総株主の議決権 ― 7 ―
② 【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
秋山 明希 2021年11月1日
建設事業部長兼ホテル事業部長 建設事業部長
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30
日まで)及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,225 30,846
受取手形及び売掛金 1,996 2,638
商品 9 9
原材料及び貯蔵品 78 70
短期貸付金 206,000 ―
※1 4,833 ※1 4,211
その他
△ 94 △ 83
貸倒引当金
流動資産合計 254,049 37,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 109,227 112,985
△ 11,836 △ 13,774
減価償却累計額
※1 97,390 ※1 99,211
建物及び構築物(純額)
信託建物及び信託構築物
12,424 12,439
△ 3,429 △ 3,649
減価償却累計額
※1 8,994 ※1 8,789
信託建物及び信託構築物(純額)
機械装置及び運搬具
275 386
△ 70 △ 92
減価償却累計額
※1 293
機械装置及び運搬具(純額) 205
信託機械装置及び信託運搬具
162 162
△ 117 △ 122
減価償却累計額
※1 45 ※1 40
信託機械装置及び信託運搬具(純額)
※1 68,779 ※1 72,409
土地
※1 13,056 ※1 9,914
信託土地
建設仮勘定 899 764
その他 2,432 2,621
△ 1,608 △ 1,773
減価償却累計額
※1 824 ※1 847
その他(純額)
有形固定資産合計 190,195 192,271
※1 193 ※1 175
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 6,727 827
長期貸付金 ― 205,094
繰延税金資産 26 93
その他 1,165 1,044
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,914 207,053
固定資産合計 198,302 399,500
資産合計 452,352 437,193
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1 1
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
※1 61,760 ※1 21,099
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 483 858
賞与引当金 52 25
3,687 3,850
その他
流動負債合計 85,985 45,834
固定負債
社債 79,000 69,000
※1 115,852 ※1 149,018
長期借入金
繰延税金負債 3,031 2,179
環境対策引当金 265 265
退職給付に係る負債 376 352
1,133 1,102
受入敷金保証金
固定負債合計 199,659 221,919
負債合計 285,645 267,754
純資産の部
株主資本
資本金 32,062 32,062
資本剰余金 31,978 31,978
102,078 106,145
利益剰余金
株主資本合計 166,119 170,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,119 1
繰延ヘッジ損益 △ 0 ―
△ 1,531 △ 748
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 587 △ 747
純資産合計 166,707 169,439
負債純資産合計 452,352 437,193
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 264,919 6,615
149,964 5,742
売上原価
売上総利益 114,954 872
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 14 1
役員報酬 305 25
給料及び手当 1,687 430
賞与引当金繰入額 97 2
退職給付費用 89 23
租税公課 13 860
事業税 1,307 314
支払手数料 355 292
789 233
その他
販売費及び一般管理費合計 4,660 2,184
営業利益又は営業損失(△) 110,294 △ 1,312
営業外収益
受取利息 172 436
受取配当金 238 157
保険解約返戻金 46 95
8 21
その他
営業外収益合計 465 710
営業外費用
支払利息 1,997 1,531
69 8
その他
営業外費用合計 2,066 1,539
経常利益又は経常損失(△) 108,692 △ 2,141
特別利益
※1 9,656
固定資産売却益 ―
― 9,373
投資有価証券売却益
特別利益合計 9,656 9,373
特別損失
※2 3,668
固定資産売却損 ―
※3 7 ※3 56
固定資産除却損
公開買付対応費用 1,849 ―
本社移転費用 53 31
408 ―
その他
特別損失合計 5,987 87
税金等調整前中間純利益 112,361 7,144
法人税、住民税及び事業税
34,520 2,027
768 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 35,289 2,027
中間純利益 77,072 5,117
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 0 ―
親会社株主に帰属する中間純利益 77,072 5,117
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 77,072 5,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 454 △ 2,118
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
△ 3,085 783
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,631 △ 1,334
中間包括利益 74,440 3,782
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 74,440 3,782
非支配株主に係る中間包括利益 0 ―
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,062 31,978 77,473 △ 2 141,512
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 53,189 △ 53,189
親会社株主に帰属す
77,072 77,072
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 1 1
自己株式の消却 △ 2 2 ―
利益剰余金から資本
2 △ 2 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 0 23,880 2 23,882
当中間期末残高 32,062 31,978 101,354 ― 165,395
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,209 △ 0 △ 1,717 2,491 0 144,004
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 53,189
親会社株主に帰属す
77,072
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 1
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 454 △ 0 △ 3,085 △ 2,631 △ 0 △ 2,632
(純額)
当中間期変動額合計 454 △ 0 △ 3,085 △ 2,631 △ 0 21,250
当中間期末残高 4,663 △ 1 △ 4,803 △ 140 0 165,255
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 32,062 31,978 102,078 166,119
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,050 △ 1,050
親会社株主に帰属す
5,117 5,117
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 4,067 4,067
当中間期末残高 32,062 31,978 106,145 170,186
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,119 △ 0 △ 1,531 587 166,707
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,050
親会社株主に帰属す
5,117
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,118 0 783 △ 1,334 △ 1,334
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,118 0 783 △ 1,334 2,732
当中間期末残高 1 ― △ 748 △ 747 169,439
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 112,361 7,144
減価償却費 2,666 2,283
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 43 △ 27
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 131 △ 23
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 358 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) 13 △ 11
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 39 ―
受取利息及び受取配当金 △ 411 △ 593
支払利息 1,997 1,531
有形固定資産売却損益(△は益) △ 5,987 ―
有形固定資産除却損 7 56
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 9,373
売上債権の増減額(△は増加) △ 901 △ 766
棚卸資産の増減額(△は増加) 143,274 8
仕入債務の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
未払費用の増減額(△は減少) △ 610 52
受入敷金保証金の増減額(△は減少) △ 6,569 △ 32
△ 3,854 761
その他
小計 241,412 1,009
利息及び配当金の受取額
240 596
利息の支払額 △ 2,008 △ 1,556
△ 56,431 △ 1,415
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 183,212 △ 1,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,014 △ 3,086
有形固定資産の売却による収入 40,610 ―
無形固定資産の取得による支出 ― △ 9
無形固定資産の売却による収入 27 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 12,223
貸付金の回収による収入 41,161 905
貸付けによる支出 △ 257,186 ―
△ 26 △ 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 179,429 9,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,700 ―
長期借入れによる収入 ― 83,101
長期借入金の返済による支出 △ 54,225 △ 91,484
社債の償還による支出 ― △ 10,000
非支配株主への払戻による支出 △ 0 ―
配当金の支払額 △ 53,190 △ 1,050
自己株式の売却による収入 1 ―
△ 1 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 111,116 △ 19,434
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,136 422
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 108,469 △ 10,378
現金及び現金同等物の期首残高 163,504 41,225
※ 55,035 ※ 30,846
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社名
ユニゾ不動産㈱、ユニゾホテル㈱、ユニゾファシリティーズ㈱、UNIZO Holdings U.S., LLC
2 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は9月30日であります 。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。
a 商品
主として総平均法による原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~17年
その他(工具器具備品) 2年~20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
② リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております 。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間連結会計期間の負担額を計上しております 。
③ 環境対策引当金
一部の連結子会社について、PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると
見込まれる額を計上しております 。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービス(主にホテル事業における宿泊サービス等)
の支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の中間決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります 。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜き方式によっております 。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適
用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は売上高が1百万円増加、売上
原価が1百万円増加しております。
また、従来「流動負債」に計上していた「ポイント引当金」については、「流動負債」の「その他」としており
ます。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」29百万円、「そ
の他」3,657百万円は、「流動負債」の「その他」3,687百万円として組み替えております。さらに、従来「ポイン
ト引当金の増減額(△は減少)」については、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」としております。こ
の結果、前連結会計年度の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「ポイント引当金の増減額(△は減少)」
の△1百万円、「その他」△3,846百万円は、「その他」△3,847百万円として組み替えております。
なお、収益認識会計基準第89-3項定める経過的な取扱いに従って、「収益認識準関係」注記のうち、当中間連結
会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和
2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年
度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」は、販売費及
び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示
していた803百万円は、「租税公課」13百万円、「その他」789百万円として組み替えております。
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた54
百万円は、「保険解約返戻金」46百万円、「その他」8百万円として組み替えております。
前中間連結会計期間において、「特別損失」の「その他」に含めていた「本社移転費用」は、特別損失の総額の
100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた462
百万円は、「本社移転費用」53百万円、「その他」408百万円として組み替えております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形
固定資産除却損」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示
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方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた3,847百万円は、「有形固定資産除却損」7百万円、「その他」3,854百万円
として組み替えております。
(追加情報)
前連結会計年度の 有価証券報告書 の(追加情報)に記載した新型 コロナ ウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
その他(流動資産) 239 百万円 1,499 百万円
建物及び構築物 42,794 百万円 94,968 百万円
機械装置及び運搬具 ― 百万円 293 百万円
信託建物及び信託構築物 6,801 百万円 6,650 百万円
信託機械装置及び信託運搬具 45 百万円 40 百万円
土地 25,516 百万円 69,541 百万円
信託土地 6,883 百万円 6,883 百万円
その他(工具器具備品) 38 百万円 798 百万円
無形固定資産(借地権) 49 百万円 49 百万円
計 82,368 百万円 180,726 百万円
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金 917 百万円 5,202 百万円
長期借入金 51,122 百万円 132,571 百万円
計 52,040 百万円 137,773 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
建物及び構築物等 △76 百万円 ― 百万円
信託建物及び信託構築物等 △1,245 百万円 ― 百万円
土地 195 百万円 ― 百万円
信託土地 10,752 百万円 ― 百万円
無形固定資産 30 百万円 ― 百万円
計 9,656 百万円 ― 百万円
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
建物及び構築物等 1,739 百万円 ― 百万円
信託建物及び信託構築物等 1,615 百万円 ― 百万円
土地 △36 百万円 ― 百万円
信託土地 350 百万円 ― 百万円
計 3,668 百万円 ― 百万円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
建物及び構築物等 ― 百万円 49 百万円
その他(工具器具備品) 1 百万円 6 百万円
無形固定資産 6 百万円 ― 百万円
計 7 百万円 56 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 34,220,700 ― 34,220,693 7
(変動事由の概要)
2020年6月実施の自己株式の消却による減少 638株
2020年6月実施の株式併合による減少 34,220,055株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 636 190 826 ―
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 190株
2020年6月実施の自己株式の消却による減少 638株
2020年9月実施の自己株式の処分による減少 188株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年7月31日
普通株式 210 30,000,000 ― 2020年8月3日
臨時株主総会
2020年8月24日
普通株式 14,811 2,115,950,996.42 ― 2020年8月31日
臨時株主総会
2020年9月16日
普通株式 38,167 5,452,537,652.14 ― 2020年9月30日
臨時株主総会
(注)基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 7 ― ― 7
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) ― ― ― ―
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月28日
普通株式 1,050 150,000,000 2021年3月31日 2021年7月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金 55,035 百万円 30,846 百万円
現金及び現金同等物 55,035 百万円 30,846 百万円
(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1年内 7,228 百万円 7,652 百万円
1年超 27,352 百万円 28,881 百万円
合計 34,580 百万円 36,533 百万円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)受取手形及び売掛金 1,996 1,996 ―
(2)投資有価証券(*2) 4,485 4,485 ―
(3)デリバティブ取引 △0 △0 ―
資産計 6,482 6,482 ―
(4)社債 99,000 39,370 △59,629
(5)長期借入金 177,613 180,085 2,471
負債計 276,613 219,455 △57,157
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 2,242
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)受取手形及び売掛金 2,638 2,638 ―
(2)長期貸付金 205,094 205,094 ―
(3)投資有価証券(*2) 4 4 ―
資産計 207,737 207,737 ―
(4)社債 89,000 42,363 △46,636
(5)長期借入金 170,118 171,565 1,447
負債計 259,118 213,929 △45,189
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 823
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4 - - 4
資産計 4 - - 4
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び売掛金 - 2,638 - 2,638
長期貸付金 - 205,094 - 205,094
資産計 - 207,733 - 207,733
社債 - 42,363 - 42,363
長期借入金 - 171,565 - 171,565
負債計 - 213,929 - 213,929
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと
国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の
時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発
な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,485 1,432 3,053
小計 4,485 1,432 3,053
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 4,485 1,432 3,053
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,242百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表には含めておりません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4 2 2
小計 4 2 2
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 4 2 2
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額823 百万円)については、市場価格がないことから、上表には含めており
ません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(2020年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
ユニゾグループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去
に係る義務を有しています。
建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建
物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測
による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができませ
ん。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませ
ん。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の 中間連結(連結)貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年9月30日)
期首残高 143,169 123,666
中間連結(連結)
期中増減額 △19,502 644
貸借対照表計上額
中間期末
123,666 124,311
(期末)残高
中間期末(期末)時価 163,819 165,264
(注)1 中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額に、借地権を加算してお
ります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は賃貸オフィスビル等の売却(19,979百万円)であります。
当中間連結会計期間の主な増加は円安による影響であります。
3 中間期末(期末)の時価は、全ての対象物件について社外の不動産鑑定士が実施した鑑定評価等に基づく金額
であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
ユニゾグループの報告セグメントは、ユニゾグループの構成単位のうち分離独立された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
不動産事業は、オフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。
ホテル事業は、ビジネスホテルの保有、運営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利
益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを
記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
合計
(注1)
(注2)
不動産事業 ホテル事業 計
売上高
外部顧客への売上高 217,439 47,480 264,919 264,919 ― 264,919
セグメント間の内部
32 39 71 71 △ 71 ―
売上高又は振替高
計 217,471 47,519 264,990 264,990 △ 71 264,919
セグメント利益 93,441 16,917 110,359 110,359 △ 65 110,294
セグメント資産 345,461 64,451 409,913 409,913 72,466 482,379
その他の項目
減価償却費 1,533 1,107 2,640 2,640 25 2,666
有形固定資産及び
633 3,072 3,705 3,705 68 3,774
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△65百万円には、セグメント間取引消去2,262百万円、及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,327百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額72,466百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△530,072百万円、連結消去さ
れた関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産612,831百万円が含まれて
おります。
2 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整しております。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
合計
(注1)
(注2)
不動産事業 ホテル事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 21 1,540 1,562 1,562 ― 1,562
その他の収益(注3) 4,963 88 5,052 5,052 ― 5,052
外部顧客への売上高 4,985 1,629 6,615 6,615 ― 6,615
セグメント間の内部
0 0 0 0 △ 0 ―
売上高又は振替高
計 4,985 1,629 6,615 6,615 △ 0 6,615
セグメント利益又は損失(△) 1,322 △ 1,494 △ 171 △ 171 △ 1,140 △ 1,312
セグメント資産 154,285 69,954 224,239 224,239 212,954 437,193
その他の項目
減価償却費 1,239 1,026 2,266 2,266 17 2,283
有形固定資産及び
711 2,850 3,561 3,561 7 3,569
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,140百万円には、セグメント間取引消去507百万円、及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,647百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額212,954百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△104,795百万円、連結消去さ
れた関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産328,042百万円が含まれて
おります。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整しております。
3 その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 合計
260,421 4,497 264,919
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 合計
79,746 102,894 182,640
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友不動産株式会社 95,749 不動産事業
合同会社のぞみインベストメント 34,947 不動産事業
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 合計
2,320 4,294 6,615
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 合計
84,335 107,935 192,271
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額 23,815,316,784.71円 24,205,659,121.14円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 166,707 169,439
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
(うち非支配株主持分(百万円)) (-) (-)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 166,707 169,439
普通株式の発行済株式数(株) 7 7
普通株式の自己株式数(株) ― ―
1株当たり純資産額の算定に用いられた
7 7
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益
11,010,315,202.86円 731,042,234.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 77,072 5,117
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
77,072 5,117
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7 7
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2020年6月22日付で4,601,239株を1株に株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,457 6,782
売掛金 2,989 552
前払費用 31 24
未収収益 143 140
短期貸付金 211,675 14,281
未収入金 2,218 28
6 0
その他
流動資産合計 253,521 21,810
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 60 9
工具、器具及び備品(純額) 33 20
0 0
その他(純額)
有形固定資産合計 93 30
無形固定資産
ソフトウエア 29 28
電話加入権 0 0
27 27
商標権
無形固定資産合計 57 56
投資その他の資産
投資有価証券 6,727 827
関係会社株式 10,292 10,292
関係会社長期貸付金 308,200 294,894
繰延税金資産 ― 72
長期前払費用 4 4
保険積立金 131 ―
差入保証金 37 54
その他 3 3
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 325,394 306,145
固定資産合計 325,545 306,231
資産合計 579,067 328,042
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 58,559 17,231
未払金 1,207 1,981
未払費用 326 308
未払法人税等 451 828
※2 9
未払消費税等 ―
預り金 216,394 268
17 8
賞与引当金
流動負債合計 296,957 40,636
固定負債
社債 79,000 69,000
長期借入金 61,294 73,607
繰延税金負債 1,024 ―
345 331
退職給付引当金
固定負債合計 141,664 142,939
負債合計 438,621 183,576
純資産の部
株主資本
資本金 32,062 32,062
資本剰余金
資本準備金 31,978 31,978
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 31,978 31,978
利益剰余金
利益準備金 126 126
その他利益剰余金
別途積立金 300 300
73,858 79,997
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 74,284 80,423
株主資本合計 138,326 144,464
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,119 1
△ 0 ―
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,119 1
純資産合計 140,445 144,466
負債純資産合計 579,067 328,042
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益 115,155 502
2,283 794
営業費用
営業利益又は営業損失(△) 112,871 △ 291
営業外収益
受取利息 1,233 1,348
受取配当金 238 157
155 102
その他
営業外収益合計 1,627 1,607
営業外費用
支払利息 1,220 929
社債利息 430 392
25 0
その他
営業外費用合計 1,675 1,322
経常利益又は経常損失(△) 112,823 △ 6
特別利益
公開買付対応費用関係会社負担金 1,849 ―
投資有価証券売却益 ― 9,373
1 ―
その他
特別利益合計 1,850 9,373
特別損失
※2 6 ※2 54
固定資産除却損
公開買付対応費用 1,849 ―
本社移転費用 53 31
1 ―
その他
特別損失合計 1,910 85
税引前中間純利益 112,763 9,282
法人税、住民税及び事業税
△ 147 2,257
143 △ 163
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4 2,093
中間純利益 112,767 7,188
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 32,062 31,978 ― 31,978 126 300 10,797 11,223 △ 2 75,262
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 53,189 △ 53,189 △ 53,189
中間純利益 112,767 112,767 112,767
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 1 1
自己株式の消却 △ 2 △ 2 2 ―
利益剰余金から資本
2 2 △ 2 △ 2 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― 59,576 59,576 2 59,578
当中間期末残高 32,062 31,978 0 31,978 126 300 70,373 70,799 ― 134,840
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,209 △ 0 4,208 79,471
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 53,189
中間純利益 112,767
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 1
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 454 △ 0 453 453
(純額)
当中間期変動額合計 454 △ 0 453 60,031
当中間期末残高 4,663 △ 1 4,662 139,503
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 32,062 31,978 0 31,978 126 300 73,858 74,284 138,326
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,050 △ 1,050 △ 1,050
中間純利益 7,188 7,188 7,188
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 6,138 6,138 6,138
当中間期末残高 32,062 31,978 0 31,978 126 300 79,997 80,423 144,464
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,119 △ 0 2,119 140,445
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,050
中間純利益 7,188
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,118 0 △ 2,117 △ 2,117
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,118 0 △ 2,117 4,020
当中間期末残高 1 ― 1 144,466
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としておりま
す。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出し
ております。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(中間損益計算書)
前中間会計期間において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」と「本社移転費用」は、
重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた61百万円は、
「固定資産除却損」6百万円、「本社移転費用」53百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
(中間貸借対照表関係)
1 偶発債務
関係会社の敷金債務に対して債務保証を行っております。
(敷金債務)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
ユニゾ不動産㈱ 16百万円 ユニゾ不動産㈱ 16百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
有形固定資産 4 百万円 9 百万円
無形固定資産 10 百万円 7 百万円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
建物 ― 百万円 47 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 6 百万円
ソフトウェア 6 百万円 ― 百万円
計 6 百万円 54 百万円
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注)市場価格のない子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
区分 2021年3月31日 2021年9月30日
子会社株式 10,292百万円 10,292百万円
これらについては、市場価格がないことから、記載しておりません。
(収益認識関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第44期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年6月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月21日
ユニゾホールディングス株式会社
取締役会 御中
秋山正明公認会計士事務所
千葉県松戸市
公認会計士 秋 山 正 明
舩山卓三公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士 舩 山 卓 三
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ユニゾホールディングス株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令
和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠して、ユニゾホールディングス株式会社及び連結子会社の令和3年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月21日
ユニゾホールディングス株式会社
取締役会 御中
秋山正明公認会計士事務所
千葉県松戸市
公認会計士 秋 山 正 明
舩山卓三公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士 舩 山 卓 三
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ユニゾホールディングス株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第45期事業年度の中間会計期間(令和
3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ユニゾホールディングス株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和
3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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