大成建設株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大成建設株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月３日
【会社名】 大成建設株式会社
【英訳名】 TAISEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 川 善 郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 雄 一
株式室長 海 野 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 雄 一
株式室長 海 野 裕
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
10,000百万円
【今回の募集金額】
【発行登録書の内容】
提出日 2021年３月17日
効力発生日 2021年３月25日
有効期限 2023年３月24日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出した。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 100,000百万円
(100,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下
段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき
算出した。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 大成建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区南船場一丁目14番10号)
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大成建設株式会社(E00052)
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大成建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(ＪＲセントラルタワーズ内))
大成建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区長者町６丁目96番地２)
大成建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))
大成建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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大成建設株式会社(E00052)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
大成建設株式会社第40回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーン
銘柄
ボンド)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.100％
利払日 毎年６月９日および12月９日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下「償還期
日」という。)までこれをつけ、2022年６月９日を第１回の支払期
日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月９日および12
月９日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年間の日割を
もってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)「10．元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2026年12月９日
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2026年12月９日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日
償還の方法
にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄
に定める振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行う
ことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「10．元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金(円)
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年12月３日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年12月９日
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株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に
担保
留保されている資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行
した、または国内で今後発行する他の社債には担保提供(当社の資産
に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予
約をする場合および当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務
財務上の特約(担保提供制限) の担保に供しない旨を約する場合をいう。)をしない。ただし、本社
債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定す
る場合にはこの限りではない。
２．当社が合併により担保権の設定されている被合併会社の社債を承継
する場合は、前項は適用されない。
１．当社が、社債権者集会の承認を得たうえ、本社債権保全のために担
保付社債信託法に基づき担保権を設定した場合には、以後上記「財
務上の特約(担保提供制限)」欄第１項は適用されない。
財務上の特約(その他の条項) ２．当社が前項または上記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項た
だし書により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直
ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信
託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
(注)
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋(シングルＡプラス)の信用格付を2021年12月３日付で取得してい
る。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流
動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明する
ものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らか
の事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－(ダブルＡマイナス)の信用格付を2021年12月３日付で取得してい
る。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
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大成建設株式会社(E00052)
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２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２
項に定める場合を除き、社債等振替法第67条第１項に従い社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本(注)６．に定
める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第２項に定める規定に違背し、60日を経過してもこれを履行
しないとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても、その弁済をすることがで
きないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社が第三者のために行った保証
債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務
の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において
解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
(7) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知をする場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすること
ができないときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞
紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、社債権者の閲覧に供するものとす
る。
８．社債権者集会の招集
(1) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種類の社
債」と総称する。)の社債権者集会は一つの集会として開催するものとする。なお、社債権者集会は、当社が
招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前迄に社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所
定の事項を本(注)６．に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的である事
項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することが
できる。
９．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４．を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効
力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた上記(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の全
額につき共同して買
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 6,000
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料
は各社債の金額100
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,000
円につき金37.5銭と
する。
計 － 10,000 －
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 60 9,940
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,940百万円は、4,000百万円を2023年３月末までに当社グループが取り組む保有施設の省エ
ネ化リニューアルへの投資に、3,000百万円を2024年３月末までに再生可能エネルギー事業への投資に、2,940百万
円を2024年３月末までに脱炭素関連の技術開発投資に係る借入金返済に充当する予定である。なお、実際の充当時
期までは、現金又は現金同等物として運用予定である。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜大成建設株式会社第40回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)(別称：大成建設グリーンボンド)に
関する情報＞
Ⅰ．グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」(注１)及び「グリー
ンボンドガイドライン(2020年版)」(注２)に即したグリーンボンド・フレームワークを策定しました。当社は、グ
リーンボンドに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所(以下「JCR」といいます。)より「JCRグリーンボ
ンド評価」(注３)の最上位評価である「Green １」の評価を取得しています。
(注１) 「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担う
民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により策
定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいま
す。
(注２) 「グリーンボンドガイドライン(2020年版)」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や
我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境
省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイ
ドライン」といいます。
(注３) 「JCRグリーンボンド評価」とは、グリーンボンド原則及びグリーンボンドガイドラインを受けたグリーン
ボンド発行に対するJCRによる第三者評価をいいます。当該評価においてはグリーンボンドの調達資金の
使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制
及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「JCRグ
リーンボンド評価」が決定されます。当社のグリーンボンドに係る「JCRグリーンボンド評価」は、以下
のJCRのホームページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
Ⅱ．グリーンボンド・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、ICMAによるグリーンボンド原則が定める４つの要件(調達資金の使途、
プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング)に適合するフレームワークを以下のとお
り策定しました。
１. 調達資金の使途
資金使途の概要
グリーンボンドによる調達資金は、以下のプロジェクトの新規投資又はリファイナンスに充当する予定です。な
お、リファイナンスの場合、プロジェクトへの投資は、関連グリーンボンドの発行日から遡って36カ月以内に実
施されたものであることとします。
(1) 保有施設の省エネ化リニューアル
① 大成建設株式会社関西支店ビル
所在地：大阪府大阪市中央区
用途：事務所
構造種別：鉄筋コンクリート造
階数：地下２階／地上９階
2
延床面積：13,700m
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② 大成建設株式会社横浜支店ビル
所在地：神奈川県横浜市中区
用途：事務所
構造種別：鉄骨鉄筋コンクリート造
階数：地下２階／地上９階
2
延床面積：9,340m
③ 大成ユーレック株式会社川越工場
所在地：埼玉県川越市中福
用途：工場・事務棟
構造種別：鉄骨造
階数：地上１階
2 2
延床面積：工場棟7,670m ・事務棟680m
(2) 再生可能エネルギー事業への投資
① 太陽光発電施設
② 風力発電施設
［適格性基準］
対象プロジェクトは、当社の審査基準に照らしリスク検証を実施した健全な事業運営が期待できるプロジェ
クトとし、以下の適格基準を満たすものとします。
・対象設備が日本国内に存在していること
・対象設備の建設・設置にあたり、森林法をはじめとする法令及び諸規則を遵守することについて、適用さ
れる法令を確認したうえで必要となる手続きが行われていること
・対象設備の建設・設置にあたり、周辺住民への事前説明等を実施していること
・プロジェクト用地に関して、一定の基準を満たしていること
(3) 脱炭素関連の技術開発投資
① 洋上風力発電に関する技術開発
洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として、官民一体での取り組みが加速して
います。次世代技術として有望視されている浮体式洋上風力発電に関して、浮体基礎の最適化を図るための
要素技術や将来の量産化に向けた技術、浮体基礎建造後に関する一連の施工技術開発等に取り組む予定で
す。
また、技術的に先行している着床式洋上風力発電について、設計・解析技術の確立や新たな下部構造の研究
に加え、施工方法の検証等の研究開発を行う予定です。
② カーボンリサイクル・コンクリートに関する技術開発
2050年のカーボンニュートラルを実現するため、CO を資源として回収し有効利用することで、CO 排出量を
2 2
抑制する「カーボンリサイクル」への取り組みが進んでいます。当社は、さまざまなタイプの環境配慮コン
クリートを開発し、資源の有効利用と脱炭素化に取り組んでいます。
製造時に環境負荷が大きいセメントの利用を減らすことによりCO 排出抑制を図ったコンクリート、並びに
2
CO を吸着させた材料を混和材として用いることによりCO の固定化に寄与するコンクリート等の実験研究や
2 2
実証検討、製造過程のCO の吸収量が排出量を上回る「CO 収支マイナス」のコンクリートに関する技術開発
2 2
を行う予定です。
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③ ZEB・省エネルギーに関する技術開発
当社は、国のZEBロードマップに先駆け、2014年に「都市型ZEB」、2016年に「リニューアルZEB」、2017年に
汎用設備による「テナントオフィスビルZEB」を実現させ、2018年以降は「公共施設ZEB」「研究施設ZEB」
「高層建物ZEB」など、様々な用途、規模の建物においてZEBの普及拡大を実現しており、さらに、これまで
に蓄積したZEBの実績を基に、脱炭素の推進に資する技術の開発に取り組んでいます。
効率的な採光装置の開発や蓄熱建材活用、並びにそれらを融合した建物の省エネルギー化、ZEB化の推進にあ
たり、自社施設にて実証検討を行う予定です。また、エネルギー需給調整技術などの新たなニーズに対応し
た次世代高機能ZEBを実現するための技術等の開発に取り組む予定です。
④ 水素利活用に関する技術開発
一般的な高圧ガス方式とは異なり、輸送・貯蔵時の安全性が高く建物や街区での活用が可能な低圧水素配送
システムの輸送・管理に関わる技術開発や自社保有施設での試行適用を行う予定です。
長期ビジョンにたった投資方針
中長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」において、「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けた４つの
社会(脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会、安全が確保される社会)を掲げ、脱炭素社会については、2050年
までに事業活動におけるCO 排出量実質ゼロを目指しています。また、2030年目標として、「施工段階CO 排出量
2 2
62％削減(1990年度比)」「運用段階予測CO 排出量55％削減(1990年度比)」を設定しています。
2
中期経営計画(2021-2023)では、「環境分野のフロントランナーを目指して、カーボンニュートラルに向けた取り
組みを加速させる」ことを重点課題とし、事業活動によるCO 排出量実質ゼロ(スコープ１・２)に向けた再生可能
2
エネルギー電源の保有や、ZEB性能の向上とグリーン調達の拡大(スコープ３)に向けた次世代高機能ZEBの開発・
実用化とエネルギーサポートサービスの展開、カーボンリサイクル・コンクリートの開発・利用への取り組み等
を掲げています。また、「オープンイノベーションの活用を通じて、環境・社会課題の解決に向けた技術開発を
推進する」ことを重点課題とし、経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発等に
取り組むこととしています。３ヶ年合計の環境関連投資額として、経済と環境の好循環により成長が期待される
産業分野に貢献する技術開発投資420億円、及び再生可能エネルギー事業への出資180億円の、合計600億円を計画
しています。
２. プロジェクトの評価と選定のプロセス
適格プロジェクトの選定プロセス
プロジェクトは、中期経営計画における投資計画で予定されているプロジェクトの中から、当社環境本部及び財
務部門担当者が適格クライテリアに沿って選定し、財務部長及び管理担当役員が承認した上で最終決定します。
グリーンプロジェクトが環境に与えるネガティブな影響とその対処方法
選定したプロジェクトに関しては、環境に与えるネガティブな影響の可能性を低減するための調査や、影響の予
測、評価等をプロジェクト毎に適宜実施する予定です。
保有施設のリニューアル工事については、社内で定める環境管理基準に基づく管理を行い、再生可能エネルギー
事業については以下の対応を実施・確認する予定です。
・環境アセスメント手続き、森林法及び河川法等をはじめとする法令及び諸規則を遵守すること(適用されるもの
に限る)
・対象設備が「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法改正法」に基づいて策定さ
れた、「事業計画策定ガイドライン」及び「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を遵守していること
・プロジェクト開発にあたって地元住民への説明を行い、理解を得ていること
適格プロジェクトの選定基準及びプロセスの開示方法
プロジェクトの選定基準及びプロセスは、発行登録追補書類にて開示予定です。
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３. 調達資金の管理
調達資金と資産の紐付け、調達資金の充当状況の管理は、当社の内部管理システムを用い、また各担当本部への
ヒアリングにより経営企画部にて集計し、環境本部及び財務部にて確認します。また、追跡結果は、半期単位で
管理担当役員もしくは財務部長による確認を予定しております。
調達資金が充当されるまでの間は、調達資金は現金又は現金同等物にて管理する予定です。
４. レポーティング
資金の充当状況に関する開示の方法
資金充当状況については、調達資金がプロジェクトに全額充当されるまでの間、当社ウェブサイトに年次で開示
予定です。また、調達資金の全額充当後においても充当状況に重要な変化がある場合には、必要に応じて同様の
方法で開示を行う予定です。
インパクト・レポーティングの開示方法及び開示頻度
インパクト・レポーティングにおけるKPI(key performance indicator)
環境改善効果については、当該グリーンボンドが全額償還されるまで、グリーンボンドにより調達した資金を充
当したプロジェクトに係る以下の内容を開示する予定です。
(1) 保有施設の省エネ化リニューアル
・ZEB認証の取得状況
・省エネ化による消費電力削減量
(2) 再生可能エネルギー事業
・調達資金が充当されたプロジェクト名
・発電量
・CO 削減量
2
(3) 脱炭素関連の技術開発
・技術開発の進捗状況(開発中技術及び開発完了技術の件数)
・主な開発済み技術の概要
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第161期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第162期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2021年８月６日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第162期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2021年11月10日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年12月３日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月29日に関
東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2021年12月３日)まで
の間において生じた変更その他の事由はない。
また、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日(2021年12月３日)現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。なお、当該将来に関する事項については、
その達成を保証するものではない。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
大成建設株式会社 本店
(東京都新宿区西新宿一丁目25番１号)
大成建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区南船場一丁目14番10号)
大成建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号(ＪＲセントラルタワーズ内))
大成建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区長者町６丁目96番地２)
大成建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))
大成建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16(シーノ大宮ノースウィング内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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