阪急阪神ホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東1－4
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月2日
【会社名】 阪急阪神ホールディングス株式会社
【英訳名】 Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 健博
【本店の所在の場所】 大阪府池田市栄町1番1号
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
【電話番号】 06（6373）5154
【事務連絡者氏名】 グループ経営企画室 経理部長 上戸 健司
【最寄りの連絡場所】 大阪府池田市栄町1番1号
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
【電話番号】 06（6373）5154
【事務連絡者氏名】 グループ経営企画室 経理部長 上戸 健司
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
10,000百万円
【今回の募集金額】
【発行登録書の内容】
提出日 2020年6月30日
効力発生日 2020年7月8日
有効期限 2022年7月7日
２－関東1
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
２－関東1－1 2020年7月10日 50,000,000,000円 － －
２－関東1－2 2021年2月19日 50,000,000,000円 － －
２－関東1－3 2021年9月3日 40,000,000,000円 － －
140,000,000,000円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（140,000,850,000円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しています。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
60,000,000,000円
（59,999,150,000円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しています。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 ※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所
（大阪市北区芝田一丁目16番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜の
ため任意に設定したものです。
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 阪急阪神ホールディングス株式会社第64回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金10,000百万円
各社債の金額（円） 金1億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.100％
利払日 毎年6月8日及び12月8日
利息支払の方法 1. 利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、本社債の払込期日の翌日から償還すべき日（以下償還
期日という。）までこれをつけ、2022年6月8日を第1回の支払期日として
その日までの分を支払い、その後毎年6月8日及び12月8日の2回に各々そ
の日までの前半か年分（年間支払額の半額）を支払います。ただし、半
か年に満たない期間につき利息を計算するときは、年間支払額の半額
を、その半か年に満たない期間が属する半か年の日割りでこれを計算し
ます。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日に
支払を繰り上げます。
（3）償還期日後は利息をつけません。
2. 利息の支払場所
別記（注）11.「元利金の支払」記載のとおりです。
償還期限 2026年12月8日
償還の方法 1. 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2. 償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2026年12月8日にその総額を償還します。ただし、本社
債の買入消却に関しては、本項第(3)号に定めるところによります。
（2）償還期日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日に支払を繰り
上げます。
（3）本社債の買入消却は、本社債の払込期日の翌日以降、法令又は別記「振
替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その他の規則に別途定
められる場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
3. 償還元金の支払場所
別記（注）11.「元利金の支払」記載のとおりです。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金に利息はつけません。
申込期間 2021年12月2日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年12月8日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
ている資産はありません。
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財務上の特約（担保提供制限） 1. 当社は、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保
社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付
切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保権を設定す
る場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保
権を設定します。
2. 当社が本欄第1項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、
直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託
法第41条第4項の規定に準じて公告します。
財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていません。担付切
換条項とは純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期
限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は
当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
（注）1. 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
（1）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2021年12月2日付で取得し
ています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものです。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォル
ト率や損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスク
や市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確
で信頼すべき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤
りが存在する可能性があります。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおり
です。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
(2）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2021年12月2日付で取得して
います。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見です。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等
の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表
明するものではありません。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の
表明ではありません。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見につ
いての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる
保証もしていません。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じていますが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではありません。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用
格付を変更することがあります。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げ
ることがあります。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあります。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されています。なお、システム障害
等何らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとお
りです。
Ｒ＆Ｉ:電話番号03-6273-7471
2. 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
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本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第2号
の規定に基づき社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項
に定める場合を除き社債券を発行することができません。
3. 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行います。
4. 財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
(1）当社は、株式会社三井住友銀行（以下財務代理人という。）との間に本社債財務代理契約を締結し、財務
代理人に本社債の財務代理事務を委託します。
(2）別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業に係る業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代
理人業務は、財務代理人がこれを取扱います。
(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任を負わず、また社債権者との間にいかなる代理関
係又は信託関係も有していません。
(4）財務代理人を変更する場合には、当社は本（注）6．に定める方法により公告します。
5. 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各事由に該当したときは直ちに本社債について期限の利益を失います。当社は、期限の利益
を喪失した場合には、本（注）6.に定める方法により直ちにその旨を公告します。
(1）当社が別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背し、7日を経過してもこれを履行することができない
とき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りで
はありません。
(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解
散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受
けたとき。
6. 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定
款所定の電子公告によりこれを行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得
ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙（全国版）並びに東京都及び大阪市において発行され
る各1種以上の新聞紙（重複するものがあるときには、これを省略することができる。）によりこれを行い
ます。
7. 社債要項の公示
当社は、その本社事務所に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供しま
す。
8. 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)4．第(1)号を除く。）の変更は、法令の定めがある
ときを除き、社債権者集会の決議を要します。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけ
れば、その効力を生じません。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとします。
9. 社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第1号に定めるところによる。）の社債（以下本種類の社
債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに
本種類の社債の社債権者集会を開く旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）6.に定める方法により
公告します。
(2）本種類の社債の社債権者集会は大阪市においてこれを行います。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の1以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し本種類の社債に関する社債等
振替法第86条第3項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができます。
10. 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とします。
(1）本(注)6.に定める公告に関する費用
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(2）本(注)9.に定める社債権者集会に関する費用
11. 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その
他の規則に従って支払われます。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 5,900
の全額につき共
同して買取引受
を行います。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 2,000
２．本社債の引受手
株式会社
数料は各社債の
金額100円につき
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 1,300
金37.5銭としま
す。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 800
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 55 9,945
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,945百万円は、全額を2022年12月までに、当社が策定したサステナビリティボン
ド・フレームワークにおける適格プロジェクト（別記「募集又は売出しに関する特別記載事項 サステナビリ
ティボンド・フレームワークについて」に記載します。）である梅田１丁目１番地計画における「大阪梅田ツ
インタワーズ・サウス」の建設資金及び同ビル周辺公共施設整備に係る設備投資資金並びに同資金に係るコ
マーシャル・ペーパーの償還資金に充当する予定です。
なお、当該設備投資資金にかかる設備投資計画は、本発行登録追補書類提出日（2021年12月2日）現在（た
だし、既支払額については2021年9月30日現在）、以下の通りとなっております。
投資予定額
資金調達 工事着手 取得・完成
セグメントの名称 会社名・設備の内容
総額 既支払額
方法 年月 予定年月
（百万円） （百万円）
（国内子会社）
阪急電鉄㈱及び
阪神電気鉄道㈱
不動産 自己資金、
梅田１丁目１番地計画 89,747 75,695 借入金 2014年10月 2022年春頃
及び社債
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてサステナビリティボンドの発行のために、国際資本市場協会（以下「ICMA」という。）の
「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021（注1）」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond
Principles）2021（注2）」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021
（注3）」、環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版（注4）」並びに金融庁の「ソーシャルボンドガイドライ
ン2021年版（注5）」に即したサステナビリティボンド・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策
定し、第三者評価として、株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）より、本フレームワークが原則等
に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しています。
また、本フレームワークに係る第三者評価を取得するにあたって、環境省の令和3年度グリーンボンド等促進体制整
備支援事業（注6）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるR&Iは、一般社団法人グリーンファイナン
ス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注1）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下
「グリーンボンド原則」といいます。
（注2）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であ
るグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインを
いい、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。
（注3）「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」とは、ICMAにより
策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティボン
ド・ガイドライン」といいます。
（注4）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年3月に策定・公表し、2020年3月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドラ
イン」といいます。
（注5）「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、発行
体、投資家、その他の市場関係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参
考となるよう、いわゆる先進国課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すこ
とで、ソーシャルボンドの社会的な効果に関する信頼性の確保と、発行体のコストや事務的負担の軽減と
の両立につなげ、我が国においてソーシャルボンドの普及を図ることを目的に、金融庁が2021年10月に策
定・公表したガイドラインをいいます。
（注6）「令和3年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク策定等のコンサルティ
ングにより支援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業をいいます。対象とな
るグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の(1)から(3)の全てを満たすものとなります。
(1) サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当さ
れるものであり、発行時点で以下の①又は②に該当するものであって、かつソーシャルプロジェク
トを含む場合は環境面で重大なネガティブな効果がないものに限る。
① 調達資金の金額の50％以上が国内の脱炭素化事業であること
② 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内の脱炭素化事業であること
(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行
等までの間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充
当されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称するもの）」ではないこと
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サステナビリティボンド・フレームワークについて
当社は、サステナビリティボンド発行を目的として、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及びサステナビリ
ティボンド・ガイドラインが定める4つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の
管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定しました。
１ 調達資金の使途
サステナビリティボンドで調達された資金は、以下のグリーン及びソーシャル適格クライテリアを満たすプロジェ
クト（以下「適格プロジェクト」という。）に充当する予定です。なお、資金使途がリファイナンスである場合は、
サステナビリティボンドの発行から遡って24か月以内に実施した適格プロジェクトへの支出に限ります。
グリーン適格クライテリア
事業カテゴリー 適格プロジェクト 適格クライテリア 適格プロジェクト例
以下のいずれかの認証や評価の取得が
完了、又は事業採択を受けた建物（将
来、認証や評価を取得、又は更新予定
の建物も含む。）。
・DBJ Green Building認証（注7）
：5つ星
グリーンビルディング 環境に配慮した建物 梅田１丁目１番地計画
・CASBEE（注8）大阪みらい（注9）
：Sランク
・CASBEEスマートウェルネスオフィス
（注10）：Sランク
・サステナブル建築物等先導事業（省
CO2先導型）（注11）
（注7） 「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）が独自に開発し
た総合スコアリングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象
に、5段階の評価ランク（1つ星～5つ星）に基づく認証をDBJが行うものです。
（注8） 「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能
評価システム）」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Cランク～Sランクの5段階）する手法で、省
エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、室内環境の快適性、建築物の長寿命化、
景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。
（注9）「CASBEE大阪みらい」とは、CASBEEに基づき、大阪市の地域性を考慮して策定した建築物総合環境評価基
準により評価する制度です。
（注10）「CASBEEスマートウェルネスオフィス」とは、建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物
の仕様、性能、取組みを評価するツールです。建物内で執務するワーカーの健康性、快適性に直接的に影
響を与える要素だけでなく、知的生産性の向上に資する要因や、安全・安心に関する性能についても評価
します。
（注11）「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」とは、省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発
に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が支援する事業をいいます。
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ソーシャル適格クライテリア
適格プロ
適格プロ
対象となる
事業カテゴリー 適格クライテリア ジェクト
人々
ジェクト
例
防災機能を強化することにより、利用者や従
業員等の安全確保と、災害時の事業継続を実
現
・先進的な制振構造や、ビルの健全性を測定
する「構造ヘルスモニタリングシステム」を
導入 自然災害時
安全・安心 ・テナント向けに備蓄倉庫を設置 の罹災者を
のための施 ・非常用電源（72時間の電源供給が可能）を 含むその他
設の提供 設置 の弱者グ
・耐震性高架水槽の採用や非常時の地下水利 ループ
用（一部）
・津波対策を実施（重要基幹設備を9階以上
に、防災センターを2階に設置）
手ごろな価格の基
災害時の一時避難・滞留スペース（屋上広
本的インフラ設備 梅田１丁
場・ホール）としての活用
目１番地
地下・地上・デッキレベルの3層で歩行者
社会経済的向上と 計画
ネットワークを構築するとともに、バリアフ
エンパワーメント
リー化を推し進め、それらにより歩行者の快
適性・利便性の向上や、周辺地域の活性化等
一般の人々
を図る
（特に高齢
（地下）
者、お体の
周辺公共施 東西地下道の拡幅整備
不自由な
設の整備 敷地周辺のバリアフリー化
方、妊婦、
敷地周辺の地下道の整備
小さいお子
（地上）
様をお連れ
敷地周辺歩道の拡幅・美装化
の方）
広場空間の整備
（デッキレベル）
梅田新歩道橋の美装化・耐震性の向上
敷地内通路の整備
２ プロジェクトの評価と選定のプロセス
サステナビリティボンドとして調達した資金が充当される適格プロジェクトは、「阪急阪神ホールディングスグ
ループ サステナビリティ宣言」に基づき、当社グループがサステナブル経営を進める上での、6つの重要テーマの
いずれかとの関連性を確認した上で選定します。
適格プロジェクトの選定においては、グループ経営企画室経理部が中心となり、人事総務室サステナビリティ推進
部や当社子会社である阪神電気鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社、阪急阪神不動産株式会社の所管部署の助言を受け
ながら、グリーン及びソーシャル適格クライテリアへの適合状況を確認し、代表取締役社長が最終承認を行います。
また、すべての候補となる適格プロジェクトについては、事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境
関連法令等の順守、必要に応じた環境への影響調査の実施、地域住民への十分な説明の実施等を適確に行っておりま
す。
３ 調達資金の管理
グループ経営企画室経理部がサステナビリティボンドとして調達した資金について、適格プロジェクトへの充当及
び管理を行います。グループ経営企画室経理部は、サステナビリティボンドの調達金額と同額が適格プロジェクトに
充当されるよう四半期毎に内部会計システムを用いて追跡管理します。なお、未充当資金は現金又は現金同等物で管
理し、12か月程度で充当を完了する予定です。
４ レポーティング
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EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
サステナビリティボンドで調達された資金の充当状況、環境及び社会への効果（インパクト）として当社が定めた
内容について、資金充当レポーティングについては、調達資金の全額が充当されるまでの間、またインパクト・レ
ポー ティングについては、サステナビリティボンドの発行残高がある限り、合理的に実行可能な限りにおいて、年1
回、当社ウェブサイトで開示します。
（ア）資金充当レポーティング
① 資金の充当計画
② 充当した資金の額
③ 未充当資金の概算額、充当予定時期及び未充当期間の運用方法
④ リファイナンスに充当した場合の概算額又は割合
（イ）インパクト・レポーティング
グリーンプロジェクト
事業カテゴリー 適格プロジェクト 環境改善効果
下記指標のいずれか又はすべてを開示
＜エネルギー効率＞
・総床面積当たりのエネルギー年間使用量
＜カーボンパフォーマンス＞
環境に配慮した建物（梅 ・総床面積当たりの年間二酸化炭素排出量(kgCO2/m2)
グリーンビルディング
田１丁目１番地計画） ＜水資源使用効率＞
・総床面積当たりの年間水資源使用量(m3/m2)
＜認証等の取得数＞
・取得したCASBEE等の認証、評価、採択された事業の種類
と評価内容
ソーシャルプロジェクト
事業カテゴリー 適格プロジェクト 社会的効果
アウトプット：
・一時避難・滞留スペースの受け入れ可能人数を含む防災
機能に関する設備概要
安全・安心のための施設
・テナント向け備蓄倉庫の規模
の提供（梅田１丁目１番
アウトカム及びインパクト：
地計画）
災害時の施設利用者、従業員及び周辺施設利用者に対し
て、誰もが安心して利用できる施設の提供を行うことで安
手ごろな価格の基本的
全・安心を追求
インフラ設備
アウトプット：
・東西地下道拡幅工事実績（工事範囲、規模等）
社会経済的向上とエン
・敷地周辺のバリアフリー化及び梅田新歩道橋の工事実績
パワーメント
（工事範囲、規模等）
周辺公共施設の整備（梅 アウトカム及びインパクト：
田１丁目１番地計画） 高齢者やお体の不自由な方を含む多くの人々が、快適に利
用できる空間を作ることで、人々が生き活きと集い・働
き・住み続けたくなる豊かなまちづくりに貢献。加えて、
誰もが安心して利用できる、安全で災害に強い公共施設の
整備を行うことで安全・安心を追求
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は以下のとおりです。
表紙に、本社債の別称として、「阪急阪神ホールディングス第1回サステナビリティボンド」を記載します。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第183期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）2021年6月17日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第184期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）2021年8月13日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第184期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
上記1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年12月2日)までに、金融商品取引法第24条の5第4
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書を2021年6月17日に関東財務局長
に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2021年12月2日）までの
間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち、「経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」の「3.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （2）長期ビジョン2025の進捗等とそのアップデー
トについて」に記載された数値目標は、2021年3月末時点のものであり、本発行登録追補書類提出日現在の業績予想
(2021年10月29日付公表)とは異なっております。
当該事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在において
もその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、
その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所
（大阪市北区芝田一丁目16番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注） ※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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