株式会社商工組合中央金庫 半期報告書 第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社商工組合中央金庫 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社商工組合中央金庫(E21951)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月9日
【中間会計期間】 第93期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社商工組合中央金庫
【英訳名】 The Shoko Chukin Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 関 根 正 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
【電話番号】 03(3272)6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 松 橋 正 三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
【電話番号】 03(3272)6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 松 橋 正 三
【縦覧に供する場所】 株式会社商工組合中央金庫 大阪支店
(大阪府大阪市西区阿波座一丁目7番13号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2019年 (自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 87,236 74,048 75,923 153,835 151,777
連結経常利益 百万円 21,652 7,763 26,470 21,664 8,503
親会社株主に帰属する
百万円 15,715 6,432 19,064 - -
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - - - 14,543 9,242
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 15,571 11,170 20,964 - -
連結包括利益 百万円 - - - 5,379 24,668
連結純資産額 百万円 975,148 966,115 995,724 959,450 979,554
連結総資産額 百万円 11,411,439 12,882,975 13,069,744 11,219,507 13,083,272
1株当たり純資産額 円 200.13 198.51 212.15 195.44 204.71
1株当たり中間純利益 円 7.22 2.95 8.76 - -
1株当たり当期純利益 円 - - - 6.68 4.24
潜在株式調整後
円 - - - - -
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 8.51 7.46 7.58 8.51 7.45
営業活動による
百万円 △ 292,625 465,148 △ 445,301 △ 582,568 502,640
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 172,502 100,640 275,850 73,799 △ 184,595
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 4,505 △ 4,505 5,494 △ 10,011 5,435
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 1,696,927 1,864,058 1,462,299 - -
中間期末残高
現金及び現金同等物の
百万円 - - - 1,302,775 1,626,256
期末残高
従業員数
4,129 4,032 3,864 4,020 3,909
人
[ 1,042 ] [ 1,026 ] [ 1,006 ] [ 1,018 ] [ 1,018 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり(中間)当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を
(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当金庫の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第91期 中 第92期 中 第93期 中 第91期 第92期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 69,956 56,909 65,591 119,021 117,932
経常利益 百万円 21,182 7,465 26,261 20,581 7,670
中間純利益 百万円 15,395 6,237 18,990 - -
当期純利益 百万円 - - - 13,735 8,773
資本金 百万円 218,653 218,653 218,653 218,653 218,653
発行済株式総数 千株 2,186,531 2,186,531 2,186,531 2,186,531 2,186,531
純資産額 百万円 972,234 962,132 985,151 956,679 969,963
総資産額 百万円 11,339,437 12,814,404 13,000,773 11,149,348 13,012,603
預金残高 百万円 5,110,152 5,782,104 5,665,491 5,082,048 5,893,654
債券残高 百万円 4,163,230 3,851,740 3,722,680 3,990,150 3,787,170
貸出金残高 百万円 8,189,079 9,524,965 9,524,024 8,294,116 9,521,402
有価証券残高 百万円 1,203,713 1,182,135 1,189,211 1,283,350 1,464,472
普通株式 普通株式
(政府以外分) (政府以外分)
3.00 3.00
1株当たり配当額 円 - - -
普通株式 普通株式
(政府分) (政府分)
1.00 1.00
自己資本比率 % 8.57 7.50 7.57 8.58 7.45
従業員数
3,787 3,670 3,505 3,703 3,599
人
[ 899 ] [ 896 ] [ 886 ] [ 879 ] [ 890 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.1株当たり配当額については、普通株式(政府以外分)と普通株式(政府分)とに区別して、記載しており
ます。株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合に
は、政府以外の者の所有する株式1株に対して配当する剰余金に1を超えない範囲で政令で定める割合を乗
じて得た額を政府の所有する株式1株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商
工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は3分の1とされています。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当金庫及び当金庫の子会社等が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業系統図は以下のとおりです。
2021年9月30日 現在
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
3,505 71 288 3,864
従業員数(人)
[ 886 ] [ 20 ] [ 100 ] [ 1,006 ]
(注) 1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員993人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当金庫の従業員数
2021年9月30日 現在
3,505
従業員数(人)
[ 886 ]
(注) 1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員873人を含んでおりません。
2.当金庫の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
4.当金庫の職員組合は、商工組合中央金庫職員組合と称し、組合員数は2,964人であります。労使間において
は特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
1 経営の基本方針
当金庫はお取引先である中小企業や中小企業組合に寄り添い、深い対話を通じて様々な課題やニーズを把握する事
業性評価を起点として、景気に左右されない金融スタンス等の特性を最大限に活かして的確なソリューションを提供
する「経営支援総合金融サービス事業」を展開しています。
当金庫は取引先中小企業の悩みや課題に対する支援を重点分野とし、以下のA~DゾーンそれぞれにKPIを設定
してその進捗状況を管理しています。
A)借入負担が重く資金繰りに不安がある、B)債務超過や赤字等、財務・収支上の課題を有している、C)リス
クの伴う海外展開や新事業進出の計画がある、D)創業間もなく資金調達に不安がある等の悩みや課題を有している
中小企業に対して、踏み込んだファイナンス支援、伴走型の経営改善支援、M&Aや事業承継支援等、抜本的な課題
解決に繋がるソリューションを提供していくことにより、地域経済を支える中小企業の企業価値向上に貢献してまい
ります。
ミドルリスクゾーンへの取組強化と並行して、的確な事業性評価の実施、モニタリングを通じた予兆・実態把握の
高度化、伴走支援型の経営改善サポートの強化等による信用リスクの低減化及びリスク・リターン管理の強化等を通
じた信用リスク管理の高度化に取り組んでいきます。あわせて、未来志向の構造改革を着実に進めることにより、適
切な人員体制や経費構造を確立し、持続可能な成長を目指します。
2 経営戦略
当金庫は、中期経営計画にあたる「商工中金経営改革プログラム」(計画期間:2018年4月~2022年3月)を策定
しています。
これは、危機対応業務に係る不正行為事案等に対する反省を踏まえ、真に地域や中小企業に貢献するビジネスモデ
ルの策定やガバナンス体制の強化を目的として、2018年5月22日に主務省に提出した「ビジネスモデル等に係る業務
改善計画」の実行計画です。
中期経営計画に基づいて、ビジネスモデルの確立に向けて着実に歩みを進めていくため、当金庫では、中期経営計
画の主要な施策等について、目標となる指標(KPI)を設定し、その進捗を管理しています。
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3 経営環境
当中間連結会計期間のわが国経済をみますと、新型コロナウイルス感染症に伴う昨年度の悪化局面からは持ち直し
つつあるものの、全国各地で緊急事態宣言など公衆衛生上の措置が断続的に取られる中で、飲食や旅行関連などの対
面型サービスセクターを中心に依然として厳しい状況にあります。
個人消費は、感染症の拡大に伴う行動制限の影響からサービス消費を中心に弱い動きとなりました。一方で、ワク
チン接種の進展などを背景とした海外経済の回復を受け、輸出は緩やかな増加が続き、生産活動も持ち直しました。
設備投資についても世界的な半導体不足を背景とした製造装置等への投資が牽引し、持ち直しました。
中小企業の景況感をみますと、当金庫の「商工中金景況調査」では、製造業で持ち直しの動きが続く一方、一部の
非製造業を中心に厳しさが残るなどばらつきがみられました。また、足もとの資源価格の高騰などを受け、仕入価格
の上昇が継続しており、中小企業の収益を圧迫することが懸念されています。
金融面につきましては、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する中、国内金利は低位で推
移しました。円の対ドル相場は、米国金融政策の緩和縮小観測などから、9月末にかけ円安へ進みました。日経平均
株価は、欧米に比べた景気回復テンポの鈍さが意識される中、上値の重い展開が続きましたが、9月には新型コロナ
ウイルス感染症の感染状況の改善などから31年ぶりの高値を付ける場面もみられました。
4 対処すべき課題
長期金利が低位で推移する中、当金庫をはじめとする国内金融機関の収益には下押し圧力がかかっており、その中
でも安定的な収益を確保していくためには、中期経営計画の基礎となる取引先中小企業との対話を通じた課題・ニー
ズの共有及び踏み込んだ支援と付加価値の高いソリューションの提供を一層加速化させていく必要があります。その
ため、取引先中小企業から課題や悩みを相談していただけるリレーションの構築、課題や悩みの背景や本質を理解す
るための事業性評価力の強化、課題解決に繋がるソリューション提供の高度化を着実に進めてまいります。
当金庫の貸出先の大部分は外部環境の影響を受けやすい中小企業であり、人手不足等の構造的問題に加えて、新型
コロナウイルス感染症の影響で業績悪化を強いられています。従って、当面は、危機対応業務の指定金融機関とし
て、2020年8月より取扱いを開始いたしました資本性劣後ローンを含めて、制度を的確に運用しつつ、影響を受けら
れた中小企業の皆さまに懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行ってまいります。
加えて、借入金の急激な増加、新常態におけるビジネスモデルや商流の変化、業界再編等への適応、気候変動リス
クや社会のデジタル化への対応等、中小企業の課題やニーズは一層多様化しており、伴走型の支援体制の強化や予兆
管理の高度化を進めることにより、これまで以上に適切な対処法のアドバイスやソリューションの提供を行っていく
必要があります。財務・収支上の課題を有し、事業再生や経営改善を必要とするに至った取引先中小企業に対して
は、地域の金融機関と協調し、当金庫の特性を活かしたソリューションも活用しながら、中長期的な目線を持って経
営改善等をサポートしてまいります。
これらの取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と徹底した経費削減に努めてまいります。WEB
やスマートフォンアプリ等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗機能の見直し等に
よる運営コストの低減を図りつつ、持続可能な資金調達の確立に取り組んでまいります。また、情報のデジタル化や
高度化により取引先中小企業の本業支援への取組みを強化しつつ、ペーパーレス化やシステム化により、事務の集中
化や効率化を図ることで、取引先中小企業との対話に充てる時間を増やしてまいります。
また、引き続き、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部管理態勢の強化に
取り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進やインクルージョンの
徹底にも取り組み、中期経営計画で目指すビジネスモデルの確立に向けて邁進してまいります。
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2 【事業等のリスク】
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある新たな事項又は重要な変更として当金庫グループ(以下、本項目においては「当金庫」という。)が認識してい
るものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載の
ない限り、当半期報告書提出日現在において判断したものです。
1 トップリスク運営の導入
当金庫では、組織全体のリスクマネジメントの強化に向けた議論を重ね、2021年10月の取締役会において、トップ
リスク運営を導入することを決定しました。これにより、経営層による議論のもと、半期ごとに当金庫を取り巻くリ
スク事象を選定するとともに、経営として最も注視すべきリスク事象をトップリスクとして決定し、必要な対応策を
講じてリスクを適切に管理・コントロールしていく態勢を整備したところです。
また、トップリスク運営の導入にあわせて、経営層がリスク事象の重要性を評価する際の基準についても見直しを
行いました。具体的には、前事業年度までは「経営への影響度」と「発生可能性(頻度)」を基準に評価していたと
ころ、「発生可能性(頻度)」について、リスクに対する対応策の十分性を評価する「マネジメントコントロール
度」へと見直しを行っております。以下に記載するトップリスク及びトップリスク以外の主要なリスクについても、
見直し後の基準に基づき決定しております。
今後も、経営層による議論のもと、半期ごとに、経営環境の変化を踏まえて、適切にリスク事象の抽出と評価を行
いながら実効性のある対応策を講じていくとともに、リスクマネジメントの更なる強化に取り組んでまいります。
2 トップリスク
当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクのうち、経営として最も注視すべ
きトップリスクとして、「気候変動リスクへの対応」「新型コロナウイルス感染症の拡大」「大規模自然災害の発
生」「格付低下」「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備」を認識しております。
① 気候変動リスクへの対応
近年、異常気象による被害が甚大化しており、世界各国で気候変動に対応していこうとする動きが広がっていま
す。日本でも2050年温室効果ガス排出ネット・ゼロが宣言され、今後、低炭素社会への移行に向けた社会の変革が予
想されます。
異常気象等によってもたらされる物理的な被害や、低炭素社会への移行に伴う政策変更及び規制強化、社会通念や
産業構造の変化等が、当金庫のお取引先の事業に影響を及ぼし、これにより、当金庫の事業戦略や信用ポートフォリ
オが影響を受けることで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
また、気候変動問題に対して、機関投資家を含めたステークホルダーや社会の関心が高まる中で、企業としての取
組みや情報開示が不十分であると見なされた場合には、当金庫のレピュテーションを毀損する、または資金調達に影
響するなど、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、2019年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同署名を行い、TCFDに
沿った気候変動のリスク・機会の把握・評価、リスク管理態勢の構築や情報開示の拡充に取り組んでおります。あわ
せて、お取引先との間で、低炭素社会への移行に向けた課題の共有、対話の充実を図っていくとともに、当金庫にお
けるCO 排出量の削減に向けて店舗改革等にも取り組んでまいります。
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② 新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、人々の生活や企業の活動に広く甚大な影響が生じております。ワクチン
接種の普及に伴い感染収束の兆しも見えつつありますが、新たな変異株への警戒や、生活スタイルの変容により、経
済活動がコロナ前の水準に回復するまでには時間を要する可能性が高いと考えられます。そのため、国内外の経済の
不安定な状態が当面、継続、もしくは悪化することも予想されます。
こうした経済活動の低迷や社会変容が、当金庫のお取引先の事業に影響を及ぼし、これにより、当金庫の信用ポー
トフォリオが影響を受けることで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、
当金庫の職員間で感染が拡大すれば、業務継続が困難になる可能性があります。この場合、当金庫の財政状態、経営
成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、将来の信用ポートフォリオの変化を織り込んだ予防的な引当を計上しております。引き続き、飲食
業・宿泊業など影響を受けやすい業種のモニタリングを強化するとともに、ウイズコロナ・ポストコロナを見据えた
お取引先ニーズの発掘と支援に取り組んでまいります。当金庫の業務継続にかかるリスクに対しては、「新型コロナ
対策本部」を設置し、在宅勤務や時差出勤、サテライト拠点の活用を進めながらスプリットオペレーション体制の強
化を図り、職員の感染防止と業務継続の両立を図っております。
③ 大規模自然災害の発生
当金庫は国内外の営業拠点やシステムセンター等の施設において事業活動を行っております。これらの施設等は大
規模な地震や風水害等の自然災害により被害を受け、被害の程度によっては、業務の一部が停止する可能性がありま
す。かかる事態が発生した場合には、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。ま
た、当金庫のお取引先の事業所が被災した場合、お取引先の業績や担保資産の価値が悪化し、これにより、当金庫の
信用ポートフォリオが影響を受けることで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性がありま
す。
当金庫では、不測の事態の発生に対し、迅速に対応できるよう、事業継続計画(BCP)を整備するとともに、実効
性を高めるため、定期的に各種訓練や研修を実施しております。加えて、地方自治体が公表しているハザードマップ
をもとに、年1回、浸水リスクのある拠点と被害予測を調査するなど、リスクを適切に認識しております。また、お
取引先の被災リスクに関しては、自然災害の発生を想定したストレステストを定期的に実施し、ストレス下における
リスク量と資本の十分性を検証しております。
④ 格付低下
格付機関により当金庫の格付が引き下げられた場合、当金庫の資金調達や市場業務等が悪影響を受けるおそれがあ
ります。具体的には、金融債の発行や外貨調達において、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化が想定されるほ
か、デリバティブ業務において、追加担保の提供、一部取引の困難化、既存取引の解約等が発生する可能性がありま
す。かかる事態が発生した場合、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、2018年10月18日に策定した中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」を着実に執行し、持続可能
なビジネスモデルの構築を図るとともに、資本増強を含めた財務体質の強化に取り組んでおります。また、ストレス
時を想定して流動性の高い資産を一定以上保有するなど安定的な資金繰り運営に努めております。
⑤ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資
金供与対策(以下「マネロン対策」という)の重要性が急速に高まっております。したがって、当金庫のマネロン対
策が有効に機能せず、仮に法令諸規制への違反やマネー・ローンダリング等への関与等の事態が発生した場合には、
内外の金融当局からの業務停止・制裁金等の行政処分、コルレス契約の解除による海外送金業務等の停止、レピュ
テーションの毀損等により、当金庫の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、マネロン対策を経営上の重要課題の一つと位置付け、システム面を含む顧客管理態勢の高度化や、職
員に対する教育・研修の充実に努める等、マネロン対策の強化に継続的に取り組んでおります。
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3 トップリスク以外の主要なリスク
( i ) 経営環境に関連するリスク
① 国内外の金融経済環境の悪化
国内外において、経済状況の悪化や金融市場の混乱等が生じた場合には、お取引先の企業業績の悪化に伴う与信関
係費用の増加や、保有有価証券の価格下落、資金調達環境の悪化等により、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な
影響を与える可能性があります。
当金庫では、こうした金融経済環境の悪化に対して、リスク管理態勢の整備・高度化を進めながら、様々な対策を
講じることで、リスクが顕在化した場合の影響の極小化に努めております。
② 日本銀行の金融政策に関するリスク
当金庫の収益は、運用・調達の金利収益に大きく依存します。現状、円金利については、日本銀行による「長短金
利操作付き量的・質的金融緩和政策」により、極めて低い水準で推移する状況となっていますが、今後、同政策の長
期化やマイナス金利幅の拡大があった場合には、金利収益が一段と低下し、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な
影響を与える可能性があります。
当金庫では、市場金利の低下に伴う金利収益の低下リスクも念頭にいれたALM(※)運営を行い、金利収益の適
切なコントロールに努めております。
※Asset Liability Management 資産・負債の一元的な総合管理
③ 産業構造の変化
急速な技術革新やデジタル化の進展に伴い、産業構造が変容し、当金庫の事業環境・競争環境が大きく変化する可
能性があります。この場合、当金庫が想定していたビジネス戦略の前提条件が変化し、戦略投資の効果が剥落する、
または、必要な人材が不足することで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、こうした事業環境・競争環境の変化に対応するため、中期経営計画や年度間の総合計画を策定し、
様々な戦略や施策を実行しております。また、急速に進むデジタル化に対応するため、DX(デジタルトランス
フォーメーション)推進部を設置し、組織態勢を整備するとともに、DX実現に向けたプロジェクトを進めておりま
す。
④ 人権問題への対応
企業には社会の持続可能な発展に貢献することが期待されており、企業の事業活動について、社会や環境に及ぼす
影響への配慮と倫理的な行動が求められています。人権問題への対応もその一つであり、企業は国際的に認められた
人権を尊重し、あらゆる事業活動の中で、強制労働・児童労働等の搾取的労働慣行を廃除していくことが重要です。
人権問題に対し、機関投資家を含めたステークホルダーや社会の関心が高まる中、企業としての取組みが不十分であ
る場合、当金庫のレピュテーションを毀損する、または資金調達に影響するなど、当金庫の財政状態、経営成績等に
重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、人権の尊重は企業の社会的責任を果たすうえで重要な経営課題であるとの認識のもと、全職員を対象
に人権意識を高める研修・啓蒙活動を行っております。あわせて、世界人権宣言をはじめとする国際規範の尊重を含
めた人権方針の策定を進めております。
⑤ 中小企業の休廃業増加
少子高齢化が進展する中、中小企業では、経営者の高齢化や後継者不足が深刻な課題となっております。足もとで
は、こうした構造的な要因に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う先行き不透明感も背景に、中小企業の休
廃業リスクが高まっております。中小企業の休廃業が増加した場合、地域経済の衰退や雇用への悪影響を及ぼす可能
性があるとともに、当金庫の顧客基盤の減少にもつながるなど、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与え
る可能性があります。
当金庫では、M&A支援を含む事業承継支援に取り組むとともに、業態転換や第二創業といった事業の変革・再構
築に対する支援にも積極的に取り組んでおります。
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⑥ 規制・法制度等の変更
当金庫は、現時点の規制・法制度等に則って事業活動を行っております。これらの規制・法制度等は将来において
新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、業務の制限を受ける、または新たなリスク管理手法の
導入その他の体制整備が必要となる場合があります。加えて、規制・法制度等変更への対応が不十分な場合には、当
局から処分等を受けるおそれもあります。こうした結果、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能
性があります。
また、当金庫はバーゼルⅢに基づく自己資本比率等に関する規制が適用されるため、自己資本比率やレバレッジ比
率等の規制比率について、株式会社商工組合中央金庫法に定める数値以上を目標とし、自己資本等の充実に努めなけ
ればなりません。自己資本比率等の規制比率が目標を下回った場合には、金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣か
ら様々な命令を受けることがあります。
当金庫では、規制・法制度等の制定・改廃状況を適宜モニタリングしながら、必要な態勢を整備しております。ま
た、事業活動の適切性や健全性を確保しながら、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、リスクに見合っ
た十分な自己資本比率の確保に努めております。
( ⅱ ) 当金庫業務に内包するリスク
(1) コンプライアンスに関するリスク
① 不祥事件・不正事案の発生
当金庫は、2016年10月に判明した危機対応業務の不正行為事案等に対する反省を踏まえ、コンプライアンスの徹底
を経営の最重要課題と位置付け、毎年度、コンプライアンス・顧客保護等管理プログラムを策定し、プログラムに
沿って様々な施策を実行しております。しかしながら、仮に役職員等による不法行為、その他の不公正・不適切な取
引が行われた場合、業務改善命令、業務停止命令、業務についての許認可の取消しを受ける、また、お客さま及び市
場等からの信頼失墜等により、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、コンプライアンス意識の立て直しに向けて、倫理憲章・行動基準等の策定・定着、継続的な教育研修
の実施、不正抑止のための処分厳正化、内部通報制度の改善、エリア・コンプライアンス・オフィサーの設置等を実
施するとともに、コンプライアンス意識の定着状況を定点観測するため、全職員に対し、定期的にコンプライアンス
に係る意識調査を実施しております。職員のコンプライアンス意識定着に向けた具体的な取組みとして、全職員を対
象としたコンプライアンス検討会を定期的に開催し、不適切事案等の還元・職員間での議論を通して、問題の真因や
自分自身の行動を振り返る機会を作ることで、様々な規則の背景やあるべき姿(原理原則)について理解を深める取
組みを実施しております。また、コンプライアンス・リスク管理態勢の強化として、コンプライアンス部署の指導・
牽制機関として外部弁護士を委員長としたコンプライアンス委員会を取締役会から委任を受けて設置しております。
こうした取組みを不断に行うことで、公正・誠実でコンプライアンス最優先の組織と業務運営を実現・定着させ、コ
ンプライアンス・リスクの顕在化を未然に防止してまいります。
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(2) 戦略に関するリスク
① 事業戦略が奏功しないリスク
当金庫は、2018年5月22日に主務省に提出いたしました「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」の実行計画と
して、同年10月18日に中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」を策定し、持続可能なビジネスモデルの構築に
向けて、様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じ
た場合にはこうした戦略や施策が成功しない、あるいは成功したとしても当初想定した成果を得られない、または計
画の変更を余儀なくされ、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
・重点分野に対するソリューション提供等が進まず、顧客基盤の拡充を通じた資金利益や目指している手数料収入
の獲得が想定通りに進まないこと
・募集債、法人預金、リテール調達が想定通りに進まず、必要な資金調達が想定通りに進まないこと
・経営合理化に向けての戦略が想定通りに進まないこと
・危機対応業務等、ほかに優先すべき業務が長期間にわたり生じ、リソースの再配分を余儀なくされること
当金庫では、「商工中金経営改革プログラム」の実現に向けた具体的取組みとして、事業性評価の強化、組織体制
の整備、業績評価・人事制度の抜本的見直し、外部連携の強化や店舗機能の見直し等を実施しております。
危機対応業務も含めた「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」への対応により、中小企業の資金繰り
に万全を期すとともに、お取引先とのリレーションを深化させ、真のニーズや課題に応じた最適なソリューションの
提供を推進するよう、未来志向の業務改革や職員の能力を最大限発揮できる人事制度の構築等の態勢整備を進めるこ
とで、「商工中金経営改革プログラム」を実現してまいります。
② 人材の確保・育成
当金庫は銀行業務を中心に高い専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めておりま
す。戦略遂行に十分な人材を確保・育成できない場合には、デジタル化への対応を含め、主要分野でのビジネス戦略
が想定通りに実施できず、その結果、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当金庫では、人材確保等のため、採用活動やキャリアサポート体制を充実させるとともに、ダイバーシティの推進
やインクルージョンの徹底、テレワークの推進等を通じた働き方改革を進めております。また、中小企業の課題解決
に取り組むプロフェッショナル人材の育成に向けて、経営支援コンサルタント育成講座や新たな学習プラットフォー
ム「MaNAVI」の導入等を進めております。
(3) 信用リスク
① お取引先の企業業績の悪化
国内外の経済動向、特定の地域や業種における経営環境の変化等によって、お取引先の企業業績が悪化した場合、
当金庫の不良債権及び与信関係費用が増加し、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性がありま
す。
また、当金庫は、お取引先の業況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予
想損失額に対して、貸倒引当金を計上しております。お取引先の企業業績が予想を超えて悪化した場合、地価下落等
に伴い担保価値が低下し債権の保全状況が悪化した場合、あるいは経済状態全般が悪化した場合等、貸倒引当金の積
み増しが必要となる可能性があります。このような場合、与信関係費用が増加し、当金庫の財政状態、経営成績等に
重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、中小企業向けの融資ノウハウに基づく適正な融資審査基準及び審査体制により信用リスクの把握及び
評価を適切に行った上で、実施状況をモニタリングするなど必要な管理を行っているほか、信用リスク等をコント
ロールするため、リスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置し、リスク管理機能の高度化を進めております。
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(4) 市場リスク
① 金利変動・株価変動
当金庫は債券、デリバティブ等を取扱う市場取引を行っており、金利変動により保有する資産・負債の価値が変動
し、損失を被る可能性があります。また、当金庫は市場性のある株式を保有しており、大幅な株価下落が発生した場
合には、減損又は評価損が発生し、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、金利や株価などのリスクの種類や業務の内容に応じてリスク限度や損失限度等を設定し、市場環境に
応じて適切にリスクコントロールを行うとともに、市場環境急変時には速やかに必要な対応を審議する態勢を構築す
る等、厳格なリスク管理態勢を整備しております。
(5) 流動性リスク
① 資金調達環境の悪化
国内外の急激な景気の悪化や金融市場の混乱、当金庫に対する評判の悪化が生じた場合には、必要な資金を確保で
きずに資金繰りが悪化する可能性や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ、その結果、当金
庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、資金繰りに関する各種リミットを設定し、運用と調達のバランスを意識しながら、資金繰りを適切に
コントロールしております。また、ストレス時を想定して、流動性の高い資産を一定以上保有するなど円滑な資金繰
りに努めております。
(6) オペレーショナル・リスク
① 事務過誤の発生
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故等を起こすことにより、当金庫の信用低下等が生じた場合、当金庫の財
政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では厳格な事務規定を定め、役職員に対する研修等を通じて正確な事務処理を励行することを徹底するとと
もに、事務ミスの発生状況をモニタリングし、リスクの所在・原因を分析することにより、再発防止策等のリスク低
減策の策定に繋げております。
② 情報漏洩
お客さまの情報等の重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求や行政処分の対象となり、当金庫の財政
状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では情報セキュリティに関する規定を定め、役職員に対する研修等を通じて情報管理の重要性を周知徹底す
るとともに、保有する情報資産のリスク評価に応じた対策を行っております。
③ 外部委託に関するリスク
当金庫業務の委託先において、システム障害や情報漏洩、重大な事務ミス等が発生した場合、社会的信用の失墜な
どにより、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、外部委託業務にかかる管理手続きに基づき、業務委託先の経営の健全性や委託業務の遂行能力、情報
管理態勢等の確認・検証を実施し、内在するリスクの低減に取り組んでおります。
④ システム障害
基幹システム等コンピュータシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合、当金庫業務
やサービスの停止等に伴う損失により、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、基幹システム及び重要なシステムの二重化やバックアップ体制の構築、大規模災害等不測の事態に備
えたコンティンジェンシープランの整備等を行うとともに、大規模システム障害およびBCP(業務継続)訓練にも
努め、システムリスクに対し万全の態勢で臨んでおります。
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⑤ サイバー攻撃に関するリスク
近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットを利用した取引が増加している一方で、サイバー攻撃手
法の高度化・巧妙化も急速に進んでおり、金融機関を取り巻くサイバーリスクは高まっております。サイバー攻撃に
よるシステム停止、データ改ざん、情報漏洩、不正送金等が発生した場合、それに伴う損失により、当金庫の財政状
態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、サイバー攻撃への対応として、社内ネットワークとインターネットの分離を実施するとともに、平常
時、予兆段階、事案発生時、事案収束後の段階ごとに一連の対応・管理手続きを定めるなど多層的な対策を実施して
おります。また、組織内CSIRTとして「商中SIRT」を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析や、各
種セキュリティ対策、定期的な対応訓練、コンティンジェンシープランの見直し等を実施しております。
⑥ 重大な訴訟・法令違反の発生
当金庫は事業活動にあたり、会社法、株式会社商工組合中央金庫法、金融商品取引法等の法令諸規制を受けるほ
か、各種取引上の契約を締結しております。役職員が法令違反行為等により法令諸規制や契約内容を遵守できない場
合や、法令解釈の相違、法令手続きの不備が発生した場合には、罰則適用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当金庫
の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫ではこれら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう規定・体制の整備及び教育研修等を実施しております。
また、訴訟事案についても一元的に管理を行い、リスクの極小化に努めております。
なお、現在、当金庫には大口の損失に繋がりかねない重要な訴訟はありません。
⑦ 人事運営上のリスク
処遇や労務・職場の安全衛生等の人事運営上の不公平・不公正や、差別的行為(ハラスメントを含む)が発生した
場合、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、こうした人事運営上のリスク発生の未然防止のため、リスクの状況に関するモニタリング、リスク顕
在時の各段階において対応すべき事項を定め、リスクの極小化に努めております。特にハラスメントについては、研
修や注意喚起等を通じて繰り返し啓蒙することで、職員の意識改革・リスク認識の向上を図っております。
⑧ 自動車事故
当金庫は日本全国47都道府県に店舗網を有しております。地方店舗では営業エリアが広範になり、職員が自動車を
運転して営業活動を行うことが多くなります。職員を当事者とする自動車事故が発生した場合、事故の内容によって
は、当金庫の管理責任を問われる可能性があり、この場合、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可
能性があります。
当金庫では自動車を運転する機会のある職員に対して安全運転研修を実施し、事故の発生防止に努めるとともに、
より安全性の高い車両へ順次切り替えを行っております。
⑨ 評判の悪化・風説の流布
マスメディアやインターネット等の情報媒体において、当金庫に対する否定的な風評や風説等が流布された場合、
その内容の正確性に関わらず、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、こうした評判の悪化や風説の流布等の早期把握に努めるとともに、リスク顕在時の各段階において対
応すべき事項を定め、影響の極小化に努めております。
⑩ リスク管理態勢の不備
当金庫は、リスク管理規程及びリスクの種類ごとの管理方針や手続きを定め、リスク管理の強化に努めておりま
す。しかしながら、急速な業務展開、または外部環境の変化により、リスク管理の方針や手続きが有効に機能しない
場合、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、新たな商品や業務を取り扱う場合には、戦略やリスクの検証を行い、必要に応じてリスク管理の方針
や手続きの見直しを行っております。また、半期ごとに、業務展開や外部環境の変化等を点検したうえで「リスク管
理プログラム」を策定し、リスク管理手法の高度化に取り組んでおります。
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(7) その他のリスク
① 固定資産の減損
当金庫が保有する固定資産については、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用しており、固定資産の
使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価損が発生する可能性があります。当金庫では、保有す
る固定資産の収益性及び価格についてモニタリング等を行い固定資産の減損可能性の把握に努めております。
② 年金債務
年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、又は予定給付債務を計算する前提
となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更
により過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額
にマイナスの影響を与える可能性があります。当金庫では、確定拠出年金制度の導入による安定した制度運営に取り
組んでおります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当金庫グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 財政状態
貸出金は、危機対応貸出を中心にコロナ影響を受ける事業者への円滑な資金供給を行った結果、期末残高が前連
結会計年度末比26億円増加し、9兆5,140億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高が前連結会計年度末比
2,752億円減少し、1兆1,858億円となりました。
預金は、流動預金等が減少した結果、期末残高は前連結会計年度末比2,268億円減少し、5兆6,599億円となりま
した。また、債券は、募集債が減少した結果、期末残高は前連結会計年度末比644億円減少し、3兆7,222億円とな
りました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比135億円減少し、13兆697億円となりました。総自己資
本比率(「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健
全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に基づき算出したもの)は、
12.87 %となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
(銀行業)
セグメント資産は、前連結会計年度末比 118億円減少 し、 12兆9,971億円 となりました。また、セグメント負
債は、前連結会計年度末比 279億円減少 し、 12兆169億円 となりました。
(リース業)
セグメント資産は、前連結会計年度末比 28億円減少 し、 844億円 となりました。また、セグメント負債は、前
連結会計年度末比 29億円減少 し、 714億円 となりました。
(その他)
セグメント資産は、前連結会計年度末比 1億円減少 し、 85億円 となりました。また、セグメント負債は、前
連結会計年度末比 0億円減少 し、 22億円 となりました。
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(2) 経営成績
当中間連結会計期間の連結粗利益は、貸出金残高(平残)が前年同期比増加したことにより、資金運用収支が同45
億円増加したことなどから、同87億円増加し、608億円となりました。
与信費用は、倒産が引き続き低水準に推移し、一般貸倒引当金の戻入等もあり、前年同期比66億円減少し、12億円
の戻入となりました。
以上により、経常利益は前年同期比187億円増加し264億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同126億円増
加し190億円となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
(銀行業)
経常収益は、前年同期比 86億円増加 し、 655億円 となりました。また、セグメント利益は、前年同期比 187億
円増加 し、 262億円 となりました。
(リース業)
経常収益は、前年同期比 67億円減少 し、 99億円 となりました。また、セグメント利益は、前年同期比 0億円
減少 し、 2億円 となりました。
(その他)
経常収益は、前年同期比 0億円増加 し、 32億円 となりました。また、セグメント利益は、前年同期比 0億円
減少 し、 0億円 となりました。
○損益の概要
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減(億円)
(億円)(A) (億円)(B) (B)-(A)
連結粗利益 521 608 87
資金運用収支 471 517 45
役務取引等収支 31 38 6
特定取引収支 3 26 22
その他業務収支 14 26 12
営業経費 (△) 387 352 △34
与信費用(注) (△) 54 △12 △66
その他 △1 △3 △1
経常利益 77 264 187
特別損益 20 1 △19
税金等調整前中間純利益 98 266 167
法人税等合計 (△) 33 75 41
中間純利益 64 190 126
非支配株主に帰属する中間純利益 - - -
親会社株主に帰属する中間純利益 64 190 126
(注)与信費用=不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 1,639億円減少 し、 1兆4,622億円 と
なりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの増加等により △4,453億円 (前年同期比 △9,104億円 )
となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により 2,758億円 (前年同期比 +1,752億円 )
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行等により 54億円 (前年同期比 +99億円 )となり
ました。
① 国内・海外別収支
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当中間連結会計期間におきまして、国内の資金運用収支は 514億84百万円 、役務取引等収支は 38億23百万円 、特定
取引収支は 26億61百万円 、その他業務収支は 26億13百万円 となりました。
海外の資金運用収支は 2億51百万円 、役務取引等収支は △12百万円 、その他業務収支は 0百万円 となりました。
以上により、合計の資金運用収支は前年同期比 45億95百万円増加 して 517億36百万円 、役務取引等収支は同 6億19
百万円増加 して 38億11百万円 、特定取引収支は同 22億91百万円増加 して 26億61百万円 、その他業務収支は同 12億11
百万円増加 して 26億13百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 46,867 272 - 47,140
資金運用収支
当中間連結会計期間 51,484 251 - 51,736
前中間連結会計期間 49,754 519 △241 50,032
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 53,454 347 △93 53,708
前中間連結会計期間 2,886 246 △241 2,892
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 1,969 96 △93 1,972
前中間連結会計期間 3,203 △11 - 3,192
役務取引等収支
当中間連結会計期間 3,823 △12 - 3,811
前中間連結会計期間 4,251 0 - 4,251
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 5,489 0 - 5,489
前中間連結会計期間 1,048 11 - 1,059
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 1,665 12 - 1,677
前中間連結会計期間 369 - - 369
特定取引収支
当中間連結会計期間 2,661 - - 2,661
前中間連結会計期間 369 - - 369
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 2,661 - - 2,661
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 0 - - 0
前中間連結会計期間 1,401 0 - 1,401
その他業務収支
当中間連結会計期間 2,613 0 - 2,613
前中間連結会計期間 17,561 0 - 17,561
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 11,928 0 - 11,928
前中間連結会計期間 16,160 0 - 16,160
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 9,315 0 - 9,315
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」と
いう。)であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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② 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は 12兆8,587億89百万円 、利息は 534億54百万円 、利回りは 0.82% となりました。
また、国内の資金調達勘定の平均残高は 11兆8,598億1百万円 、利息は 19億69百万円 、利回りは 0.03% となりまし
た。
海外の資金運用勘定の平均残高は 994億2百万円 、利息は 3億47百万円 、利回りは 0.69% となりました。また、海
外の資金調達勘定の平均残高は 1,026億67百万円 、利息は 96百万円 、利回りは 0.18% となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前年同期比 1兆818億95百万円増加 して 12兆8,589億10百万円 、利
息は同 36億75百万円増加 して 537億8百万円 、利回りは同 0.01%低下 して 0.83% となりました。また、合計の資金調
達勘定の平均残高は同 1兆792億71百万円増加 して 11兆8,631億86百万円 、利息は同 9億19百万円減少 して 19億72百
万円 、利回りは同 0.02%低下 して 0.03% となりました。
○ 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 11,781,078 49,754 0.84
資金運用勘定
当中間連結会計期間 12,858,789 53,454 0.82
前中間連結会計期間 8,908,521 46,320 1.03
うち貸出金
当中間連結会計期間 9,436,534 49,932 1.05
前中間連結会計期間 1,175,771 2,208 0.37
うち有価証券
当中間連結会計期間 1,222,672 1,807 0.29
前中間連結会計期間 91,274 93 0.20
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 696,904 28 0.00
前中間連結会計期間 - - -
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 1,435,992 551 0.07
うち預け金
当中間連結会計期間 1,338,711 563 0.08
前中間連結会計期間 10,780,901 2,886 0.05
資金調達勘定
当中間連結会計期間 11,859,801 1,969 0.03
前中間連結会計期間 5,580,735 1,357 0.04
うち預金
当中間連結会計期間 5,779,163 1,306 0.04
前中間連結会計期間 190,292 9 0.01
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 393,604 7 0.00
前中間連結会計期間 3,911,874 843 0.04
うち債券
当中間連結会計期間 3,767,647 30 0.00
前中間連結会計期間 60,745 △8 △0.02
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 10,847 △1 △0.03
前中間連結会計期間 - - -
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 257,699 12 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 258,934 12 0.00
前中間連結会計期間 733,652 560 0.15
うち借用金
当中間連結会計期間 1,577,555 510 0.06
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間 2,338百万円 、当中間連結会計期間 2,524百
万円 )を控除して表示しております。
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○ 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 77,104 519 1.34
資金運用勘定
当中間連結会計期間 99,402 347 0.69
前中間連結会計期間 46,113 420 1.81
うち貸出金
当中間連結会計期間 46,775 284 1.21
前中間連結会計期間 1,057 7 1.49
うち有価証券
当中間連結会計期間 1,277 7 1.14
前中間連結会計期間 - - -
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 1,689 0 0.10
うち預け金
当中間連結会計期間 4,978 3 0.13
前中間連結会計期間 84,181 246 0.58
資金調達勘定
当中間連結会計期間 102,667 96 0.18
前中間連結会計期間 1,149 0 0.03
うち預金
当中間連結会計期間 1,203 0 0.10
前中間連結会計期間 30,106 95 0.63
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 48,492 54 0.22
前中間連結会計期間 - - -
うち債券
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 61 0 0.01
前中間連結会計期間 - - -
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち借用金
当中間連結会計期間 - - -
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間 7,035百万円 、当中間連結会計期間 3,215百
万円 )を控除して表示しております。
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○ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間 11,858,183 △81,167 11,777,015 50,274 △241 50,032 0.84
資金運用勘定
当中間連結会計期間 12,958,192 △99,281 12,858,910 53,802 △93 53,708 0.83
前中間連結会計期間 8,954,635 - 8,954,635 46,740 - 46,740 1.04
うち貸出金
当中間連結会計期間 9,483,309 - 9,483,309 50,217 - 50,217 1.05
前中間連結会計期間 1,176,829 - 1,176,829 2,216 - 2,216 0.37
うち有価証券
当中間連結会計期間 1,223,950 - 1,223,950 1,814 - 1,814 0.29
前中間連結会計期間 91,274 - 91,274 93 - 93 0.20
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 696,904 - 696,904 28 - 28 0.00
前中間連結会計期間 - - - - - - -
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 - - - - - - -
前中間連結会計期間 1,437,682 - 1,437,682 552 - 552 0.07
うち預け金
当中間連結会計期間 1,343,689 - 1,343,689 566 - 566 0.08
前中間連結会計期間 10,865,082 △81,167 10,783,914 3,133 △241 2,892 0.05
資金調達勘定
当中間連結会計期間 11,962,468 △99,281 11,863,186 2,065 △93 1,972 0.03
前中間連結会計期間 5,581,884 - 5,581,884 1,357 - 1,357 0.04
うち預金
当中間連結会計期間 5,780,367 - 5,780,367 1,307 - 1,307 0.04
前中間連結会計期間 220,398 - 220,398 104 - 104 0.09
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 442,096 - 442,096 62 - 62 0.02
前中間連結会計期間 3,911,874 - 3,911,874 843 - 843 0.04
うち債券
当中間連結会計期間 3,767,647 - 3,767,647 30 - 30 0.00
前中間連結会計期間 60,745 - 60,745 △8 - △8 △0.02
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 10,847 - 10,847 △1 - △1 △0.03
前中間連結会計期間 - - - - - - -
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 61 - 61 0 - 0 0.01
前中間連結会計期間 257,699 - 257,699 12 - 12 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 258,934 - 258,934 12 - 12 0.00
前中間連結会計期間 733,652 - 733,652 560 - 560 0.15
うち借用金
当中間連結会計期間 1,577,555 - 1,577,555 510 - 510 0.06
(注) 1.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間 9,373百万円 、当中間連結会計期間 5,740百
万円 )を控除して表示しております。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は 54億89百万円 、役務取引等費用は 16億65百万円 となりました。
海外の役務取引等収益は 0百万円 、役務取引等費用は 12百万円 となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は前年同期比 12億37百万円増加 して 54億89百万円 、役務取引等費用は同 6億
17百万円増加 して 16億77百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 4,251 0 - 4,251
役務取引等収益
当中間連結会計期間 5,489 0 - 5,489
前中間連結会計期間 2,469 - - 2,469
うち預金・債券
・貸出業務
当中間連結会計期間 3,751 - - 3,751
前中間連結会計期間 710 0 - 710
うち為替業務
当中間連結会計期間 684 0 - 684
前中間連結会計期間 45 - - 45
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 20 - - 20
前中間連結会計期間 399 - - 399
うち代理業務
当中間連結会計期間 384 - - 384
前中間連結会計期間 437 - - 437
うち保証業務
当中間連結会計期間 459 - - 459
前中間連結会計期間 1,048 11 - 1,059
役務取引等費用
当中間連結会計期間 1,665 12 - 1,677
前中間連結会計期間 172 8 - 180
うち為替業務
当中間連結会計期間 173 7 - 180
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は前年同期比 22億91百万円増加 して 26億61百万円 となりました。また、特定取引費用は同
0百万円増加 して 0百万円 となりました。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 369 - - 369
特定取引収益
当中間連結会計期間 2,661 - - 2,661
前中間連結会計期間 - - - -
うち商品有価
証券収益
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定取引
有価証券収益
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 369 - - 369
うち特定金融
派生商品収益
当中間連結会計期間 2,661 - - 2,661
前中間連結会計期間 - - - -
うちその他の
特定取引収益
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
特定取引費用
当中間連結会計期間 0 - - 0
前中間連結会計期間 - - - -
うち商品有価
証券費用
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定取引
有価証券費用
当中間連結会計期間 0 - - 0
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定金融
派生商品費用
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うちその他の
特定取引費用
当中間連結会計期間 - - - -
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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○ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は前年同期比 22億59百万円増加 して 165億86百万円 となりました。また、特定取引負債は同
10億24百万円増加 して 94億57百万円 となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 14,327 - - 14,327
特定取引資産
当中間連結会計期間 16,586 - - 16,586
前中間連結会計期間 - - - -
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち商品有価
証券派生商品
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定取引
有価証券
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 14,327 - - 14,327
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間 16,586 - - 16,586
前中間連結会計期間 - - - -
うちその他の
特定取引資産
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 8,432 - - 8,432
特定取引負債
当中間連結会計期間 9,457 - - 9,457
前中間連結会計期間 - - - -
うち売付商品債券
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち商品有価
証券派生商品
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定取引
売付債券
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 8,432 - - 8,432
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間 9,457 - - 9,457
前中間連結会計期間 - - - -
うちその他の
特定取引負債
当中間連結会計期間 - - - -
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 5,775,603 1,050 - 5,776,654
預金合計
当中間連結会計期間 5,659,107 828 - 5,659,935
前中間連結会計期間 2,109,839 983 - 2,110,823
うち流動性預金
当中間連結会計期間 2,100,634 757 - 2,101,391
前中間連結会計期間 3,581,261 67 - 3,581,328
うち定期性預金
当中間連結会計期間 3,475,399 71 - 3,475,470
前中間連結会計期間 84,502 - - 84,502
うちその他
当中間連結会計期間 83,074 - - 83,074
前中間連結会計期間 246,600 42,320 - 288,920
譲渡性預金
当中間連結会計期間 461,300 47,566 - 508,866
前中間連結会計期間 6,022,203 43,370 - 6,065,574
総合計
当中間連結会計期間 6,120,407 48,394 - 6,168,801
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
⑥ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 3,851,340 - - 3,851,340
利付商工債
当中間連結会計期間 3,722,280 - - 3,722,280
前中間連結会計期間 3,851,340 - - 3,851,340
合計
当中間連結会計期間 3,722,280 - - 3,722,280
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内
9,470,286 100.00 9,470,068 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 2,948,244 31.13 2,892,539 30.55
農業,林業 31,207 0.33 30,484 0.32
漁業 5,814 0.06 5,580 0.06
鉱業,採石業,砂利採取業 11,050 0.12 10,841 0.12
建設業 293,544 3.10 294,319 3.11
電気・ガス・熱供給・水道業 26,018 0.27 28,569 0.30
情報通信業,運輸業,郵便業 1,228,680 12.97 1,250,412 13.20
卸売業,小売業 2,825,998 29.84 2,748,070 29.02
金融業,保険業 46,241 0.49 45,256 0.48
不動産業,物品賃貸業 739,251 7.81 751,273 7.93
各種サービス業 1,302,967 13.76 1,401,825 14.80
地方公共団体 201 0.00 293 0.00
その他 11,065 0.12 10,600 0.11
海外及び特別国際金融取引勘定分 45,703 100.00 43,979 100.00
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 45,703 100.00 43,979 100.00
合計 9,515,990 - 9,514,047 -
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上して
いる国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の
外国政府等向け債権残高は該当ありません。
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⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 433,887 - - 433,887
国債
当中間連結会計期間 478,481 - - 478,481
前中間連結会計期間 463,640 - - 463,640
地方債
当中間連結会計期間 459,546 - - 459,546
前中間連結会計期間 183,425 - - 183,425
社債
当中間連結会計期間 149,581 - - 149,581
前中間連結会計期間 34,940 - - 34,940
株式
当中間連結会計期間 40,284 - - 40,284
前中間連結会計期間 61,821 1,071 - 62,892
その他の証券
当中間連結会計期間 56,860 1,116 - 57,977
前中間連結会計期間 1,177,715 1,071 - 1,178,786
合計
当中間連結会計期間 1,184,753 1,116 - 1,185,870
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経
営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に定められた算式に基づき、
連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オ
ペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。なお、当金庫はマーケット・リスク
相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基
づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係
る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号)に定められた算式に基づき、連
結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 12.87
2.連結Tier1比率(5/7) 11.84
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 11.84
4.連結における総自己資本の額 10,496
5.連結におけるTier1資本の額 9,654
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 9,654
7.リスク・アセットの額 81,539
8.連結総所要自己資本額 6,523
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2021年9月30日
連結レバレッジ比率 8.06
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単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7) 12.85
2.単体Tier1比率(5/7) 11.82
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 11.82
4.単体における総自己資本の額 10,381
5.単体におけるTier1資本の額 9,547
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 9,547
7.リスク・アセットの額 80,758
8.単体総所要自己資本額 6,460
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2021年9月30日
単体レバレッジ比率 8.02
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当金庫
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私
募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸
借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するも
のであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,324 1,141
危険債権 1,781 1,692
要管理債権 263 267
正常債権 93,497 93,673
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2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当金庫グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
当中間連結会計期間においては、多くの中小企業が新型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化を強いられてい
る状況を踏まえ、危機対応業務の指定金融機関として影響を受けた事業者に対する資金繰り支援に優先的に取組み
ました。
資金繰りに関する相談は落ち着きつつありますが、需要消失の長期化に直面する中小企業に対し、迅速な資金繰
り支援に加え、毀損した財務に対する資本性資金の供給を含む経営改善支援に取り組んでまいります。
加えて、借入金の急激な増加、新常態におけるビジネスモデルや商流の変化、業界再編等への適応、気候変動リ
スクや社会のデジタル化への対応等、中小企業の課題やニーズは多様化しており、これまで以上に本業支援を中心
とした適切な対処法の助言や、経営課題解決に向けたソリューションの提供を行っていく必要があると考えており
ます。
当金庫では中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」において、経営改善、事業再生、事業承継等を必要と
している中小企業や、リスクの高い事業に乗り出そうとしているがうまく進められない中小企業に対して、重点的
に支援を行う分野をAゾーンからDゾーンまでの重点分野として定義し、支援を強化してまいりました。重点分野
への取組みは、中期経営計画の根幹をなすものであり、中期経営計画の進捗を図るうえでも有効であることから、
実行件数や残高をKPIとして設定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで生じる新たな課題やニーズの変化への対応は、まさに「経営支
援総合金融サービス事業」の事業領域であることを踏まえ、ビジネスモデル確立に向けて、重点分野の一層の注力
が必要であると考えております。
ボリュームゾーンであるAゾーンは、新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが悪化したお取引先や、商流
に変化が生じたお取引先に対し、より踏み込んだ支援を行っていく必要があると認識しております。
経営改善支援等を行うBゾーンについては、新型コロナウイルス感染症の影響で財務・収支上の課題が顕在化し
たお取引先を含め、当金庫がサポートする取引先中小企業の収支改善、営業キャッシュ・フローの増加を通じ、過
剰債務の圧縮等の経営改善が図られるように、資本増強支援策も活用し、中長期的な目線を持って能動的にサポー
トしてまいります。
Cゾーン、Dゾーンは、新型コロナウイルス感染症の影響で事業計画や調達計画の変更を余儀なくされた取引先
中小企業も多いことを踏まえ、これらの変更に対応するための新たなニーズを捉えた支援を実施してまいります。
これら重点分野の取組みを支えるためのコンプライアンス意識は確実に浸透が図られております。また、重点分
野を持続的なものとするための各種業務改革も予定どおりに進んでおり、中期経営計画期間中に全ての業務改革に
向けた取組みが完了する見込みに変更はありません。
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○重点分野の実績
2019年度 2020年度 当中間会計期間 2021年度
実績 実績 実績 目標(※)
取組件数 16,474件 13,725件 7,481件 -
Aゾーン 取組金額 14,779億円 13,036億円 7,509億円 -
貸出残高 9,074億円 9,758億円 10,835億円 12,600億円
計画策定支援(累計) 1,185件 1,651件 1,855件 -
リファイナンス(累計) 1,213件 1,541件 1,806件 -
Bゾーン
ランクアップ数・率 544先・13.5% 418先・7.7% 203先・4.7% -
経営指標改善 2,575先・76.0% 2,354先・68.4% 2,175件・63.2% -
貸出残高 9,384億円 10,297億円 12,005億円 12,000億円
取組件数 568件 493件 422件 -
Cゾーン 取組金額 985億円 1,343億円 823億円 -
貸出残高 1,668億円 2,640億円 3,163億円 3,300億円
取組件数 1,048件 742件 374件 -
Dゾーン 取組金額 379億円 338億円 192億円 -
貸出残高 585億円 615億円 645億円 800億円
※A~Dゾーンの貸出残高は、2020年度までの実績等を踏まえた見直し実施後の予測値。
3 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ
ん。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
建物
店舗名 セグメント 設備の 敷地面積
会社名 所在地 区分 延面積 完了年月
その他 の名称 内容 (㎡)
(㎡)
新木場
東京都 2021年
― 営業所 移転 銀行業 店舗 - 124.32
江東区 4月
(※1)
当金庫
事務センター 東京都 一部 電源設備 2021年
― 銀行業 - -
他 東村山市 代替 他 9月
(※1)前連結会計期間中に、新木場支店を深川支店内に店舗内店舗方式で移転統合。ただし、新木場支店の旧店
舗については、融資相談業務を行う新木場営業所として存続し、当中間連結会計期間中に移転。
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
危機対応準備金株式 10
計 4,000,000,010
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年12月9日) 商品取引業協会名
単元株式数は、1,000株であ
普通株式 2,186,531,448 2,186,531,448 -
ります。
計 2,186,531,448 2,186,531,448 - -
(注) 危機対応業務の円滑な実施を目的とし、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の6の規定に基づき、当金庫
定款に危機対応準備金株式を発行することができる旨規定しておりますが、中間会計期間末現在及びこの半期
報告書提出日現在、発行済の危機対応準備金株式はありません。
なお、当金庫定款に規定している危機対応準備金株式の内容は次のとおりであります。
(1)議決権
危機対応準備金株式を有する株主(以下、「危機対応準備金株式株主」という。)は、法令に別段の定め
がある場合を除き、全部の事項につき株主総会において議決権を有しない。
(2)配当金
危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式の登録株式質権者(以下、「危機対応準備金株式登録株
式質権者」という。)に対して、剰余金の配当をしない。
(3)残余財産の分配
残余財産を分配するときは、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対し、普
通株主及び普通株式の登録株式質権者に先立ち、危機対応準備金株式1株につき、その払込金額相当額の
金銭を支払う。ただし、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の6第3項の規定に基づき、危機対応準
備金に当該相当額が計上された時以降は、この限りでない。
上記のほか、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対しては残余財産の分配
はしない。
(4)取得条項
株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の6第3項の規定に基づき危機対応準備金の額が計上された時以
降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部を、危機対応準備金株
式1株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計額から危機対応準備金の
額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額で、取得することができる。
(5)単元株式数
単元株式数は、1株とする。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 - 2,186,531 - 218,653 - -
(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号 1,016,000 46.69
全日本火災共済協同組合連合会 東京都中央区日本橋浜町二丁目11番2号 9,300 0.42
中部交通共済協同組合 愛知県名古屋市中区伊勢山二丁目5番21号 8,085 0.37
関東交通共済協同組合 東京都新宿区西新宿七丁目21番20号 6,639 0.30
株式会社珈栄舎 愛知県名古屋市瑞穂区上山町三丁目14番地1 6,087 0.28
東銀リース株式会社 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 5,300 0.24
鹿児島県火災共済協同組合 鹿児島県鹿児島市名山町9番1号 5,006 0.23
東京木材問屋協同組合 東京都江東区新木場一丁目18番8号 5,000 0.23
協同組合小山教育産業グループ 東京都渋谷区神泉町11番1号 4,823 0.22
大阪船場繊維卸商団地協同組合 大阪府箕面市船場東二丁目5番47号 4,810 0.22
計 - 1,071,050 49.22
(注) 上記のほか当金庫所有の自己株式10,650千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
10,650,000
完全議決権株式(その他) 2,173,089,000 2,169,805 -
単元未満株式 2,792,448 - 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 2,186,531,448 - -
総株主の議決権 - 2,169,805 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社商工組合中央金庫法第6条第3項の規定によ
り、議決権を行使することができない株主名義の株式3,284,000株が含まれております。また、「議決権の
数」の欄には、同株主名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,284個は含まれておりません。
2.「単元未満株式」の欄には、当金庫所有の自己株式570株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区八重洲二丁目
株式会社商工組合中央金庫 10,650,000 - 10,650,000 0.49
10番17号
計 - 10,650,000 - 10,650,000 0.49
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.当金庫の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「経済産業省・財務
省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則」(平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号。以下、
「商工組合中央金庫法施行規則」という。)に準拠しております。
2.当金庫の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、商工組合中央金庫法施行規
則に準拠しております。
3.当金庫は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)の中間財務諸表について、
PwCあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,680,626 1,486,294
コールローン及び買入手形 143,938 589,269
買入金銭債権 19,471 18,801
特定取引資産 15,109 16,586
※1 ,※7 ,※12 1,461,131 ※1 ,※7 ,※12 1,185,870
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 9,511,424 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 9,514,047
貸出金
※6 24,810 ※6 26,598
外国為替
※7 175,820 ※7 170,113
その他資産
※9 43,522 ※9 42,963
有形固定資産
無形固定資産 10,286 10,493
退職給付に係る資産 26,625 27,440
繰延税金資産 39,298 33,774
支払承諾見返 112,070 116,335
△ 180,864 △ 168,845
貸倒引当金
資産の部合計 13,083,272 13,069,744
負債の部
※7 5,886,778 ※7 5,659,935
預金
譲渡性預金 437,864 508,866
債券 3,786,770 3,722,280
コールマネー及び売渡手形 - 3,357
※7 164,811 ※7 290,956
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 8,928 9,457
※7 ,※10 1,558,115 ※7 ,※10 1,614,698
借用金
外国為替 43 38
※11 10,000 ※11 20,000
社債
その他負債 80,546 73,257
賞与引当金 4,543 4,426
退職給付に係る負債 3,977 1,927
役員退職慰労引当金 94 92
睡眠債券払戻損失引当金 48,979 48,196
環境対策引当金 67 66
その他の引当金 74 75
繰延税金負債 52 51
112,070 116,335
支払承諾
負債の部合計 12,103,717 12,074,020
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 218,653 218,653
危機対応準備金 129,500 129,500
特別準備金 400,811 400,811
資本剰余金 0 0
利益剰余金 212,698 226,978
△ 1,136 △ 1,142
自己株式
株主資本合計 960,526 974,801
その他有価証券評価差額金
21,076 22,053
繰延ヘッジ損益 △ 25 △ 14
△ 5,820 △ 4,908
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,230 17,130
非支配株主持分 3,796 3,793
純資産の部合計 979,554 995,724
負債及び純資産の部合計 13,083,272 13,069,744
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 74,048 75,923
資金運用収益 50,032 53,708
(うち貸出金利息) 46,740 50,217
(うち有価証券利息配当金) 2,216 1,814
役務取引等収益 4,251 5,489
特定取引収益 369 2,661
その他業務収益 17,561 11,928
※1 1,832 ※1 2,134
その他経常収益
経常費用 66,284 49,452
資金調達費用 2,892 1,972
(うち預金利息) 1,357 1,307
(うち債券利息) 843 30
役務取引等費用 1,059 1,677
特定取引費用 - 0
その他業務費用 16,160 9,315
※2 38,733 ※2 35,274
営業経費
※3 7,438 ※3 1,211
その他経常費用
経常利益 7,763 26,470
特別利益
3,140 205
固定資産処分益 - 205
受取賠償金 3,140 -
特別損失 1,075 65
固定資産処分損 104 65
※4 970 ※4 -
減損損失
税金等調整前中間純利益 9,829 26,609
法人税、住民税及び事業税
1,754 2,729
1,642 4,815
法人税等調整額
法人税等合計 3,396 7,545
中間純利益 6,432 19,064
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 6,432 19,064
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 6,432 19,064
その他の包括利益 4,738 1,899
その他有価証券評価差額金 3,821 976
繰延ヘッジ損益 △ 98 11
1,014 911
退職給付に係る調整額
中間包括利益 11,170 20,964
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 11,170 20,964
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 危機対応準備金 特別準備金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 218,653 129,500 400,811 0 207,952 △ 1,072 955,844
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,496 △ 4,496
親会社株主に帰属する
6,432 6,432
中間純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - 0 1,935 △ 5 1,929
当中間期末残高 218,653 129,500 400,811 0 209,887 △ 1,077 957,774
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 損益 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 11,884 85 △ 12,160 △ 191 3,796 959,450
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,496
親会社株主に帰属する
6,432
中間純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,821 △ 98 1,014 4,738 △ 3 4,735
(純額)
当中間期変動額合計 3,821 △ 98 1,014 4,738 △ 3 6,664
当中間期末残高 15,706 △ 12 △ 11,145 4,547 3,793 966,115
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 危機対応準備金 特別準備金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 218,653 129,500 400,811 0 212,698 △ 1,136 960,526
会計方針の変更による
△ 288 △ 288
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
218,653 129,500 400,811 0 212,410 △ 1,136 960,238
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,495 △ 4,495
親会社株主に帰属する
19,064 19,064
中間純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - 0 14,568 △ 6 14,562
当中間期末残高 218,653 129,500 400,811 0 226,978 △ 1,142 974,801
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 損益 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 21,076 △ 25 △ 5,820 15,230 3,796 979,554
会計方針の変更による
△ 288
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
21,076 △ 25 △ 5,820 15,230 3,796 979,266
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,495
親会社株主に帰属する
19,064
中間純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 976 11 911 1,899 △ 3 1,895
(純額)
当中間期変動額合計 976 11 911 1,899 △ 3 16,458
当中間期末残高 22,053 △ 14 △ 4,908 17,130 3,793 995,724
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 9,829 26,609
減価償却費 2,707 2,768
減損損失 970 -
貸倒引当金の増減(△) △ 86 △ 12,018
賞与引当金の増減額(△は減少) 34 △ 117
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 794 △ 814
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 10,632 △ 2,049
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 1
睡眠債券払戻損失引当金の増減(△) △ 656 △ 783
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 49 △ 0
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 5 0
資金運用収益 △ 50,032 △ 53,708
資金調達費用 2,892 1,972
有価証券関係損益(△) △ 153 △ 1,193
固定資産処分損益(△は益) 104 △ 139
特定取引資産の純増(△)減 515 △ 1,918
特定取引負債の純増減(△) 65 555
貸出金の純増(△)減 △ 1,230,840 △ 2,622
預金の純増減(△) 700,092 △ 226,842
譲渡性預金の純増減(△) 15,101 71,001
債券の純増減(△) △ 138,410 △ 64,490
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
1,256,707 56,583
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 1,987 30,375
コールローン等の純増(△)減 10,536 △ 444,661
コールマネー等の純増減(△) 5,290 3,357
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 171,232 126,144
外国為替(資産)の純増(△)減 2,081 △ 1,788
外国為替(負債)の純増減(△) △ 28 △ 4
資金運用による収入 53,270 54,602
資金調達による支出 △ 3,045 △ 2,259
6,163 △ 2,680
その他
小計 462,381 △ 444,122
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 2,767 △ 1,179
営業活動によるキャッシュ・フロー 465,148 △ 445,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 33,817 △ 147,436
有価証券の売却による収入 80,934 360,423
有価証券の償還による収入 58,002 64,712
有形固定資産の取得による支出 △ 2,392 △ 844
無形固定資産の取得による支出 △ 2,087 △ 1,081
有形固定資産の売却による収入 - 208
- △ 132
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 100,640 275,850
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入 - 10,000
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 6
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 4,496 △ 4,495
△ 3 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,505 5,494
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 561,282 △ 163,956
現金及び現金同等物の期首残高 1,302,775 1,626,256
※1 1,864,058 ※1 1,462,299
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
会社名
八重洲商工株式会社
株式会社商工中金情報システム
商工サービス株式会社
八重洲興産株式会社
株式会社商工中金経済研究所
商工中金リース株式会社
商工中金カード株式会社
(2) 非連結子会社 1社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 7社
4.開示対象特別目的会社に関する事項
(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
(2) 開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
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5.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間
連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結
損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、
スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額に
より行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金
銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品について
は前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺し
た後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定してお
ります。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移
動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は
負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当金庫の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:2年~60年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しており
ます。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び
連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償
却しております。なお、残存価額については零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権を分類しております。また、要注意先債
権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権を、貸出条件緩和の有無により区分しております。これらの取
引先区分毎に、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率
を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額
を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見
積り必要と認める額を計上しております。
(9) 環境対策引当金の計上基準
環境対策引当金は、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認
められる額を計上しております。
(10) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、商品の引き換えに備えるために、その引当見込額を計上した販売促進引当金であります。
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(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用 :その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付して
おります。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月
8日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効
性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金
利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの
有効性を評価しております。
③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引
については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第24号に基づ
き、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているた
め、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準)
当金庫は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基
準」という。) 等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の
時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプッ
トを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、
当金庫は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首より前
に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しており
ます。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が288百万円減少、特定取引資産が441百万円減少、繰延税
金資産が126百万円増加、特定取引負債が26百万円減少、1株当たり純資産額が0円13銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式(外国株式を含む。以下同
じ。)の評価について、期末前1ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時
価法に変更しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内
閣府令」(令和2年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記
のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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(追加情報)
(特別準備金)
2008年10月1日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第5条に基づき、資本金、利益剰余金
から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資
本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益
準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額
を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第3
項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場
合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全
部又は一部を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中
央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(危機対応準備金)
株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の6に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金
額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第1項の規定により読み替えて
適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されま
す。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の7の規定に基づき、特別準備金の額が
零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後
において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第1項の
規定により読み替えて適用される同法第44条第3項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければな
りません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第2項の規定に基
づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。
(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金
庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の8及び第2条の9第1項の規定により読み替
えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に
相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中
央金庫法附則第2条の9第1項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第2条の9第3項
の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
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(貸倒引当金)
貸倒引当金の計上にあたっては、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「取引先区分
毎の予想損失額に関する将来見込み等」を主要な仮定として設定しております。
「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設
定しております。「取引先区分毎の予想損失額に関する将来見込み等」として、正常先債権に相当する債権(損
害担保付貸出を除く)については、大口債権の貸倒が発生した過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上して
おります。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和の無い債権区分については、新型コロナウイルス感染症に
よる経済環境の著しい変化を踏まえて、将来の経済見通し等を分析・検討し、中間連結決算日時点における個々
の取引先区分には反映されていない信用リスクに関する諸情報を多面的に考慮した結果、リーマンショック発生
時の取引先区分変動実績を基礎として、中間連結決算日以降の取引先区分変動リスクを織り込むための追加調整
を行っております。また、その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権区分についても、同様に考慮
した結果、リーマンショック発生時の貸倒実績率を基礎として、中間連結決算日以降の予想損失額の変動リスク
を織り込むための追加調整を行うことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。
なお、前連結会計年度より、貸倒引当金の計上に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更は行っており
ません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
155,351 百万円 130,344 百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 52,488 百万円 50,250 百万円
延滞債権額 248,751 百万円 231,920 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 161 百万円 501 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 25,896 百万円 26,209 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 327,296 百万円 308,882 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
101,985 百万円 92,845 百万円
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※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券
532,933 百万円 682,170 百万円
計 532,933 百万円 682,170 百万円
担保資産に対応する債務
預金
4,016 百万円 4,492 百万円
債券貸借取引受入担保金 164,811 百万円 290,956 百万円
借用金
73,213 百万円 59,576 百万円
上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有価証券 2,522 百万円 2,378 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金融商品等差入担保金 69,471 百万円 64,267 百万円
保証金・敷金等 1,894 百万円 1,633 百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 1,602,372 百万円 1,627,172 百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件 1,461,111 百万円 1,480,481 百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当金庫及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 70,296 百万円 70,888 百万円
※10.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
劣後特約付借入金 15,000 百万円 15,000 百万円
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※11.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
劣後特約付社債 10,000 百万円 20,000 百万円
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
32,144 百万円 23,950 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 - 百万円 1,430 百万円
償却債権取立益 44 百万円 32 百万円
睡眠債券の収益計上額 48 百万円 12 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給与・手当 20,303 百万円 18,802 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸出金償却 11 百万円 4 百万円
貸倒引当金繰入額 5,410 百万円 - 百万円
株式等償却 72 百万円 45 百万円
睡眠債券払戻損失引当金繰入額 1,279 百万円 909 百万円
※4.減損損失
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当金庫が首都圏及びその他の地域に保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、継続的な地
価の下落、使用目的の変更及び処分を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失
を計上しております。
減損損失
主な用途 種類
(百万円)
営業店舗10ヵ所 建物等 828
処分予定資産・遊休資産1ヵ所 建物等 142
合計 - 970
有形固定資産の減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っており
ます。また、処分予定資産及び遊休資産については各々独立した単位として取り扱っており、本部・事務セン
ター・舎宅等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産として取り扱っておりま
す。
有形固定資産の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として正味売却価額により算定しております。正
味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算定しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 2,186,531 - - 2,186,531
合 計 2,186,531 - - 2,186,531
自己株式
普通株式 10,258 28 1 10,286 (注)
合 計 10,258 28 1 10,286
(注) 自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単
元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式
1.0(注)
1,016
(政府分)
2020年6月23日
2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
普通株式
3,480 3.0
(政府以外分)
(注) 株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以
外の者の所有する株式1株に対して配当する剰余金に1を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を
政府の所有する株式1株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫
法施行令第15条により、政令で定める割合は3分の1とされています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 2,186,531 - - 2,186,531
合 計 2,186,531 - - 2,186,531
自己株式
普通株式 10,618 33 0 10,650 (注)
合 計 10,618 33 0 10,650
(注) 自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単
元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式
1.0(注)
1,016
(政府分)
2021年6月22日
2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
普通株式
3,479 3.0
(政府以外分)
(注) 株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以
外の者の所有する株式1株に対して配当する剰余金に1を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を
政府の所有する株式1株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫
法施行令第15条により、政令で定める割合は3分の1とされています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金預け金勘定 1,886,356 百万円 1,486,294 百万円
△22,297 百万円 △23,995 百万円
日本銀行預け金を除く預け金
現金及び現金同等物 1,864,058 百万円 1,462,299 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 529 483
1年超 880 930
合 計 1,410 1,414
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金
預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受
入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については、記載を
省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 466,590 464,089 △2,500
その他有価証券 984,358 984,358 -
(2) 貸出金
9,511,424
△178,559
貸倒引当金(*1)
9,332,864 9,400,039 67,174
資産計 10,783,814 10,848,488 64,673
(1) 預金
5,886,778 5,889,428 2,650
(2) 譲渡性預金
437,864 437,867 2
(3) 債券
3,786,770 3,781,279 △5,490
(4) 借用金
1,558,115 1,543,842 △14,272
負債計 11,669,528 11,652,417 △17,110
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 5,380 5,380 -
ヘッジ会計が適用されているもの (36) (36) -
デリバティブ取引計 5,343 5,343 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示して
おります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 436,223 434,783 △1,440
その他有価証券 739,460 739,460 -
(2) 貸出金
9,514,047
△166,768
貸倒引当金(*1)
9,347,278 9,411,262 63,983
資産計 10,522,963 10,585,506 62,543
(1) 預金
5,659,935 5,662,541 2,605
(2) 譲渡性預金
508,866 508,869 3
(3) 債券
3,722,280 3,718,638 △3,641
(4) 借用金
1,614,698 1,603,786 △10,912
負債計 11,505,780 11,493,835 △11,944
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 6,419 6,419 -
ヘッジ会計が適用されているもの (20) (20) -
デリバティブ取引計 6,399 6,399 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示して
おります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で表示しております。
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(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとお
りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
非上場株式(*1) (*2)
9,909 9,920
組合出資金(*3) 272 266
その他 - 0
合 計 10,181 10,186
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について 7百万円 減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について36百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
31号 2019年7月4日。 以下、「時価算定適用指針」という。 )第27項に基づき、時価開示の対
象とはしておりません。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 145,922 - - 145,922
地方債 - 376,107 - 376,107
社債 - 105,317 24,037 129,355
株式 28,947 1,417 - 30,364
その他 - 1,116 - 1,116
資産計 174,869 483,959 24,037 682,866
負債計 - - - -
デリバティブ取引
金利関連 - 6,760 - 6,760
通貨関連 - (361) - (361)
デリバティブ取引計 - 6,399 - 6,399
(*1) 時価算定適用指針 第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めており
ません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は56,593百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており
ます。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる 項目については、( )で表示しております。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 330,953 - - 330,953
地方債 - 83,583 - 83,583
社債 - 20,245 - 20,245
その他 - - - -
貸出金 - - 9,411,262 9,411,262
資産計 330,953 103,829 9,411,262 9,846,045
預金 - 5,662,541 - 5,662,541
譲渡性預金 - 508,869 - 508,869
債券 - 3,718,638 - 3,718,638
借用金 - 1,603,786 - 1,603,786
負債計 - 11,493,835 - 11,493,835
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
特定取引資産及び有価証券
特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の
時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。
当金庫保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に
信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、発行体からの保証料は、元利金
の合計額に含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する私募債については、担保及び保
証による回収見込額等を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBO
R、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重
要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
一部の有価証券は金利スワップの特例処理の対象とされており、その場合は有価証券の時価と金利スワップの
時価を合算して算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間の割引手形は、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日
(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除
した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル
2の時価に分類しております。
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負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フ
ローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。な
お、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
債券
当金庫の発行する債券の時価は、市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格のないもの
は、債券の回号ごとに区分した当該債券の元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えら
れる利率で割り引いて現在価値を算定しております。一部の債券は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、その場合は債券の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。市場価格のある債券はレベル
2の時価に分類しております。市場価格のない債券は、観察できないインプットによる影響額が重要な場合は
レベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。一部の借用金は金利スワップの特例処理
の対象とされており、その場合は借用金の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。当該時価
はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に
分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類
や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定
しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であ
ります。また、取引相手の信用リスク及び当金庫自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察
できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイ
ン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いてい
る場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に分類される金融商品の重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 244,279 246,548 2,268
地方債 83,593 83,747 153
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
社債 20,261 20,311 49
小計 348,135 350,607 2,472
国債 118,455 115,423 △3,031
地方債 - - -
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
社債 - - -
小計 118,455 115,423 △3,031
合計 466,590 466,030 △559
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 209,133 210,510 1,376
地方債 82,728 82,874 145
時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えるもの
社債 20,226 20,245 19
小計 312,088 313,630 1,541
国債 123,425 121,623 △1,801
時価が中間連結
地方債 709 709 △0
貸借対照表計上
額を超えないも
社債 - - -
の
小計 124,135 122,333 △1,801
合計 436,223 435,963 △259
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 28,819 7,788 21,030
債券 589,006 586,968 2,037
国債 122,353 122,112 240
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 344,412 343,002 1,410
価を超えるもの
社債
122,239 121,852 386
その他 16,658 6,281 10,376
小計 634,483 601,038 33,445
株式 1,166 1,544 △377
債券 311,570 313,195 △1,625
国債 249,171 250,559 △1,388
連結貸借対照表
計上額が取得原
地方債 32,187 32,325 △138
価を超えないも
の
社債
30,211 30,310 △99
その他 38,469 39,589 △1,120
小計 351,207 354,330 △3,123
合計 985,691 955,368 30,322
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 29,322 7,799 21,522
債券 496,760 495,146 1,614
国債 45,679 45,642 37
中間連結貸借
対照表計上額
地方債 347,303 346,014 1,289
が取得原価を
超えるもの
社債
103,777 103,489 288
その他 29,397 18,683 10,713
小計 555,480 521,629 33,850
株式 1,042 1,508 △466
債券 154,624 155,220 △595
国債 100,242 100,697 △454
中間連結貸借
対照表計上額
地方債 28,804 28,889 △85
が取得原価を
超えないもの
社債
25,577 25,632 △55
その他 28,532 29,593 △1,061
小計 184,198 186,322 △2,123
合計 739,679 707,952 31,727
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を
当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 94百万円 (うち、株式 86百万円 、社債 8百万円 )であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、 12百万円 (うち、株式 8百万円 、社債 3百万円 )であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意
先以外の債務者であります。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 30,322
その他有価証券 30,322
(△)繰延税金負債 △9,245
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 21,076
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 21,076
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 31,727
その他有価証券 31,727
(△)繰延税金負債 △9,673
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 22,053
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 22,053
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,053,377 872,031 19,427 19,427
受取変動・支払固定 1,029,738 802,867 △13,703 △13,703
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 - - 5,723 5,723
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,086,434 869,163 18,592 18,592
受取変動・支払固定 1,020,638 770,973 △11,811 △11,811
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 - - 6,781 6,781
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 1,344,123 1,071,652 254 254
為替予約
売建 74,202 2,047 △2,524 △2,524
買建 54,662 1,697 1,926 1,926
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 - - △343 △343
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 1,405,387 1,139,684 141 141
為替予約
売建 93,942 2,117 △1,689 △1,689
買建 61,306 1,846 1,187 1,187
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 - - △361 △361
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法
金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 - - -
受取変動・支払固定 61,250 61,250 △36
金利スワップの 金利スワップ 有価証券、貸出
特例処理 金、債券、借用金
受取固定・支払変動 2,505,375 1,891,200 (注2)
の有利息の金融資
産・負債
受取変動・支払固定 191,327 190,512 (注2)
合 計 - - - △36
(注) 1.主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券、貸出金、債券、借用金と一体と
して処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券、貸出金、債券、借用金の時価
に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 - - -
受取変動・支払固定 50,000 50,000 △20
金利スワップの 金利スワップ 有価証券、貸出
特例処理 金、債券、借用金
受取固定・支払変動 2,427,100 1,649,600 (注2)
の有利息の金融資
産・負債
受取変動・支払固定 189,217 8,570 (注2)
合 計 - - - △20
(注) 1.主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券、貸出金、債券、借用金と一体と
して処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券、貸出金、債券、借用金の時価
に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2021年9月30日 )
期首残高
4,331 百万円 3,846 百万円
賃借契約締結に伴う増加額 96 百万円 - 百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 143 百万円 - 百万円
時の経過による調整額 3 百万円 2 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △832 百万円 △231 百万円
103 百万円 - 百万円
その他の増減額(△は減少)
期末残高 3,846 百万円 3,616 百万円
(注) 賃借契約に関連して敷金が資産計上されている場合の資産除去債務については、当該敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間連結会計期間(連結会計年度)の
負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当金庫グループの報告セグメントは、当金庫グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当金庫グループは、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。
したがって、当金庫グループは業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つ
を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対
する金融の円滑化を図るために、貸出、預金、為替、保証等の金融サービスを提供しております。「リース業」
は、主として株式会社商工組合中央金庫の取引先に対しリース・割賦等の金融サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引における取引価格及び振替価格は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
計上額
銀行業 リース業 計
(注2) (注3) (注4)
経常収益(注1)
外部顧客に対する
56,847 16,664 73,511 536 74,048 - 74,048
経常収益
セグメント間の内部
61 1 62 2,607 2,670 △ 2,670 -
経常収益
計 56,909 16,665 73,574 3,143 76,718 △ 2,670 74,048
セグメント利益 7,465 218 7,683 91 7,774 △ 10 7,763
セグメント資産 12,805,277 88,325 12,893,602 8,729 12,902,331 △ 19,356 12,882,975
セグメント負債 11,854,290 75,752 11,930,043 2,333 11,932,376 △ 15,516 11,916,860
その他の項目
減価償却費
2,683 31 2,715 16 2,731 △ 24 2,707
資金運用収益
50,039 1 50,040 7 50,047 △ 15 50,032
資金調達費用
2,811 92 2,904 0 2,904 △ 12 2,892
特別利益
3,140 - 3,140 - 3,140 - 3,140
(固定資産処分益) - - - - - - -
(受取賠償金) 3,140 - 3,140 - 3,140 - 3,140
特別損失
1,075 - 1,075 0 1,075 - 1,075
(固定資産処分損) 104 - 104 0 104 - 104
(減損損失) 970 - 970 - 970 - 970
税金費用 3,293 71 3,364 34 3,399 △ 2 3,396
有形固定資産及び無形
4,502 1 4,504 4 4,508 △ 28 4,479
固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア
開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △10百万円 は、セグメント間取引消去 △10百万円 であります。
(2)セグメント資産の調整額 △19,356百万円 は、セグメント間取引消去 △19,356百万円 であります。
(3)セグメント負債の調整額 △15,516百万円 は、セグメント間取引消去 △15,516百万円 であります。
(4)減価償却費の調整額 △24百万円 は、セグメント間取引消去 △24百万円 であります。
(5)資金運用収益の調整額 △15百万円 は、セグメント間取引消去 △15百万円 であります。
(6)資金調達費用の調整額 △12百万円 は、セグメント間取引消去 △12百万円 であります。
(7)税金費用の調整額 △2百万円 は、セグメント間取引消去 △2百万円 であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △28百万円 は、セグメント間取引消去 △28百万円 であり
ます。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
計上額
銀行業 リース業 計
(注2) (注3) (注4)
経常収益(注1)
外部顧客に対する
65,475 9,934 75,410 513 75,923 - 75,923
経常収益
セグメント間の内部
115 1 116 2,700 2,816 △ 2,816 -
経常収益
計 65,591 9,935 75,527 3,213 78,740 △ 2,816 75,923
セグメント利益 26,261 214 26,476 36 26,512 △ 42 26,470
セグメント資産 12,997,199 84,491 13,081,690 8,569 13,090,259 △ 20,515 13,069,744
セグメント負債 12,016,956 71,456 12,088,413 2,245 12,090,658 △ 16,638 12,074,020
その他の項目
減価償却費
2,743 33 2,777 15 2,792 △ 24 2,768
資金運用収益
53,719 1 53,720 6 53,726 △ 17 53,708
資金調達費用
1,891 95 1,987 0 1,987 △ 14 1,972
特別利益
205 - 205 - 205 - 205
(固定資産処分益) 205 - 205 - 205 - 205
(受取賠償金) - - - - - - -
特別損失
63 - 63 1 65 - 65
(固定資産処分損) 63 - 63 1 65 - 65
(減損損失) - - - - - - -
税金費用 7,411 62 7,474 84 7,558 △ 13 7,545
有形固定資産及び無形
1,975 7 1,983 5 1,988 △ 63 1,925
固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア
開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △42百万円 は、セグメント間取引消去 △42百万円 であります。
(2)セグメント資産の調整額 △20,515百万円 は、セグメント間取引消去 △20,515百万円 であります。
(3)セグメント負債の調整額 △16,638百万円 は、セグメント間取引消去 △16,638百万円 であります。
(4)減価償却費の調整額 △24百万円 は、セグメント間取引消去 △24百万円 であります。
(5)資金運用収益の調整額 △17百万円 は、セグメント間取引消去 △17百万円 であります。
(6)資金調達費用の調整額 △14百万円 は、セグメント間取引消去 △14百万円 であります。
(7)税金費用の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去 △13百万円 であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △63百万円 は、セグメント間取引消去 △63百万円 であり
ます。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する
46,740 16,657 10,649 74,048
経常収益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」には、睡眠債券の収益計上額 48百万円 を含んでおります。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の
経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定
資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する
50,217 9,894 15,811 75,923
経常収益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」には、貸倒引当金戻入益1,430百万円及び睡眠債券の収益計上額 12百万円
を含んでおります。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の
経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定
資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 970 - 970 - 970
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 204円71銭 212円15銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 979,554 995,724
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 534,107 534,104
(うち危機対応準備金) 百万円 129,500 129,500
(うち特別準備金) 百万円 400,811 400,811
(うち非支配株主持分) 百万円 3,796 3,793
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 445,446 461,620
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 2,175,913 2,175,880
中間期末(期末)の普通株式の数
(注)純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備
金を控除しております。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり中間純利益 2円95銭 8円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 6,432 19,064
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 6,432 19,064
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,176,259 2,175,896
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,680,583 1,486,216
コールローン 143,938 589,269
買入金銭債権 19,471 18,801
特定取引資産 15,109 16,586
※1 ,※2 ,※8 ,※12 1,464,472 ※1 ,※2 ,※8 ,※12 1,189,211
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 9,521,402 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 9,524,024
貸出金
※7 24,810 ※7 26,598
外国為替
※8 89,253 ※8 85,277
その他資産
有形固定資産 42,494 41,950
無形固定資産 10,294 10,564
前払年金費用 32,747 33,168
繰延税金資産 36,023 31,009
支払承諾見返 112,070 116,335
△ 180,069 △ 168,242
貸倒引当金
資産の部合計 13,012,603 13,000,773
負債の部
※8 5,893,654 ※8 5,665,491
預金
譲渡性預金 437,864 508,866
債券 3,787,170 3,722,680
コールマネー - 3,357
※8 164,811 ※8 290,956
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 8,928 9,457
※8 ,※10 1,497,590 ※8 ,※10 1,556,318
借用金
外国為替 43 38
※11 10,000 ※11 20,000
社債
その他負債 75,916 69,603
未払法人税等 2,094 3,747
資産除去債務 2,502 2,372
未払債券元金 38 13
その他の負債 71,281 63,469
賞与引当金 4,330 4,190
退職給付引当金 1,155 -
役員退職慰労引当金 58 64
睡眠債券払戻損失引当金 48,979 48,196
環境対策引当金 67 66
112,070 116,335
支払承諾
負債の部合計 12,042,640 12,015,622
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 218,653 218,653
危機対応準備金 129,500 129,500
特別準備金 400,811 400,811
資本剰余金 0 0
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 201,099 215,306
利益準備金 24,210 25,109
その他利益剰余金 176,888 190,196
固定資産圧縮積立金 377 365
特別積立金 49,570 49,570
繰越利益剰余金 126,940 140,260
△ 1,136 △ 1,142
自己株式
株主資本合計 948,927 963,128
その他有価証券評価差額金
21,060 22,037
△ 25 △ 14
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 21,035 22,022
純資産の部合計 969,963 985,151
負債及び純資産の部合計 13,012,603 13,000,773
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
至 2020年9月30日)
経常収益 56,909 65,591
資金運用収益 50,039 53,719
(うち貸出金利息) 46,748 50,229
(うち有価証券利息配当金) 2,215 1,813
役務取引等収益 4,065 5,304
特定取引収益 369 2,661
その他業務収益 575 1,722
※1 1,858 ※1 2,183
その他経常収益
経常費用 49,443 39,329
資金調達費用 2,811 1,891
(うち預金利息) 1,358 1,307
(うち債券利息) 843 30
役務取引等費用 1,032 1,656
特定取引費用 - 0
その他業務費用 135 51
※2 38,131 ※2 34,520
営業経費
※3 7,332 ※3 1,210
その他経常費用
経常利益 7,465 26,261
※4 3,140 ※4 205
特別利益
※5 1,075 ※5 63
特別損失
税引前中間純利益 9,530 26,402
法人税、住民税及び事業税
1,653 2,705
1,640 4,706
法人税等調整額
法人税等合計 3,293 7,411
中間純利益 6,237 18,990
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 危機対応準備金 特別準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 218,653 129,500 400,811 0 0
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - 0 0
当中間期末残高 218,653 129,500 400,811 0 0
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 23,310 404 49,570 123,536 196,822
当中間期変動額
剰余金の配当 899 △ 5,396 △ 4,496
固定資産圧縮積立金
△ 13 13 -
の取崩
中間純利益 6,237 6,237
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 899 △ 13 - 854 1,740
当中間期末残高 24,210 390 49,570 124,390 198,562
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 1,072 944,714 11,879 85 11,964 956,679
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,496 △ 4,496
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
中間純利益 6,237 6,237
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,815 △ 98 3,717 3,717
(純額)
当中間期変動額合計 △ 5 1,735 3,815 △ 98 3,717 5,453
当中間期末残高 △ 1,077 946,449 15,695 △ 12 15,682 962,132
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 危機対応準備金 特別準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 218,653 129,500 400,811 0 0
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
218,653 129,500 400,811 0 0
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - 0 0
当中間期末残高 218,653 129,500 400,811 0 0
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 24,210 377 49,570 126,940 201,099
会計方針の変更による
△ 288 △ 288
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
24,210 377 49,570 126,652 200,811
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 899 △ 5,394 △ 4,495
固定資産圧縮積立金
△ 11 11 -
の取崩
中間純利益 18,990 18,990
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 899 △ 11 - 13,607 14,495
当中間期末残高 25,109 365 49,570 140,260 215,306
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 1,136 948,927 21,060 △ 25 21,035 969,963
会計方針の変更による
△ 288 △ 288
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,136 948,639 21,060 △ 25 21,035 969,675
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,495 △ 4,495
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
中間純利益 18,990 18,990
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 976 11 987 987
(純額)
当中間期変動額合計 △ 6 14,488 976 11 987 15,476
当中間期末残高 △ 1,142 963,128 22,037 △ 14 22,022 985,151
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と
当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した
後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しておりま
す。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負
債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:2年~60年
その他:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内におけ
る利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却
しております。なお、残存価額については零としております。
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5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権を分類しております。また、要注意先債
権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権を、貸出条件緩和の有無により区分しております。これらの取
引先区分毎に、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率
を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額
を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の
算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により損益
処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見
積り必要と認める額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策引当金は、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認
められる額を計上しております。
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6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以
下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年
10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評
価しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第24号に基づき、恣意性を排
除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利ス
ワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
8.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準)
当金庫は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基
準」という。) 等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価
算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを
最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当金
庫は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当中間会計期間の期首より前に新たな
会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金が288百万円減少、特定取引資産が441百万円減少、繰延税
金資産が126百万円増加、特定取引負債が26百万円減少、1株当たり純資産額が0円13銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式(外国株式を含む。以下同
じ。)の評価について、期末前1ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時
価法に変更しております。
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(追加情報)
(特別準備金)
2008年10月1日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第5条に基づき、資本金、利益剰余金
から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資
本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益
準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額
を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第3
項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場
合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全
部又は一部を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中
央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(危機対応準備金)
株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の6に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金
額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第1項の規定により読み替えて
適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されま
す。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の7の規定に基づき、特別準備金の額が
零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後
において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第1項の
規定により読み替えて適用される同法第44条第3項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければな
りません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第2項の規定に基
づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。
(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金
庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の8及び第2条の9第1項の規定により読み替
えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に
相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中
央金庫法附則第2条の9第1項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第2条の9第3項
の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
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(貸倒引当金)
貸倒引当金の計上にあたっては、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「取引先区分
毎の予想損失額に関する将来見込み等」を主要な仮定として設定しております。
「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設
定しております。「取引先区分毎の予想損失額に関する将来見込み等」として、正常先債権に相当する債権(損
害担保付貸出を除く)については、大口債権の貸倒が発生した過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上して
おります。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和の無い債権区分については、新型コロナウイルス感染症に
よる経済環境の著しい変化を踏まえて、将来の経済見通し等を分析・検討し、中間決算日時点における個々の取
引先区分には反映されていない信用リスクに関する諸情報を多面的に考慮した結果、リーマンショック発生時の
取引先区分変動実績を基礎として、中間決算日以降の取引先区分変動リスクを織り込むための追加調整を行って
おります。また、その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権区分についても、同様に考慮した結
果、リーマンショック発生時の貸倒実績率を基礎として、中間決算日以降の予想損失額の変動リスクを織り込む
ための追加調整を行うことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。
なお、前事業年度より、貸倒引当金の計上に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更は行っておりませ
ん。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株 式 3,441 百万円 3,441 百万円
※2.無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
155,351 百万円 130,344 百万円
※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 52,487 百万円 50,249 百万円
延滞債権額 248,749 百万円 231,919 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 161 百万円 501 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 25,896 百万円 26,209 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 327,294 百万円 308,879 百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
101,985 百万円 92,845 百万円
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※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券
532,933 百万円 682,170 百万円
計 532,933 百万円 682,170 百万円
担保資産に対応する債務
預金
4,016 百万円 4,492 百万円
債券貸借取引受入担保金 164,811 百万円 290,956 百万円
借用金
73,213 百万円 59,576 百万円
上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有価証券 2,522 百万円 2,378 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金融商品等差入担保金 69,471 百万円 64,267 百万円
保証金・敷金等 1,945 百万円 1,682 百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 1,625,311 百万円 1,650,270 百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件 1,484,050 百万円 1,503,579 百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の
減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等
の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ
て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
劣後特約付借入金 15,000 百万円 15,000 百万円
※11.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
劣後特約付社債 10,000 百万円 20,000 百万円
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
32,144 百万円 23,950 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金戻入益 - 百万円 1,406 百万円
償却債権取立益 44 百万円 32 百万円
睡眠債券の収益計上額 48 百万円 12 百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 1,165 百万円 1,204 百万円
無形固定資産 1,518 百万円 1,539 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸出金償却 10 百万円 4 百万円
貸倒引当金繰入額 5,308 百万円 - 百万円
株式等償却 72 百万円 45 百万円
睡眠債券払戻損失引当金繰入額 1,279 百万円 909 百万円
※4.特別利益は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
固定資産処分益 - 百万円 205 百万円
受取賠償金 3,140 百万円 - 百万円
※5.特別損失は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
固定資産処分損 104 百万円 63 百万円
減損損失 970 百万円 - 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式 3,441 3,441
関連会社株式 - -
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第92期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2021年6月24日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月1日
株式会社商工組合中央金庫
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
遠 藤 英 昭
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 辻 竜 太 郎
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社商工組合中央金庫の 2021年4月1日 から 2022年3月31日 までの連結会計年度の中間連結会計期間( 2021年
4月1日 から 2021年9月30日 まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社商工組合中央金庫及び連結子会社の 2021年9月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間( 2021年4月1日 から 2021年9月30日 まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の中間監査報告書の原本は当金庫(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社商工組合中央金庫(E21951)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月1日
株式会社商工組合中央金庫
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
遠 藤 英 昭
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 辻 竜 太 郎
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社商工組合中央金庫の 2021年4月1日 から 2022年3月31日 までの 第93期 事業年度の中間会計期間( 2021年4
月1日 から 2021年9月30日 まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社商工組合中央金庫の 2021年9月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間( 2021年4
月1日 から 2021年9月30日 まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
106/107
EDINET提出書類
株式会社商工組合中央金庫(E21951)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の中間監査報告書の原本は当金庫(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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