株式会社タカショー 四半期報告書 第42期第3四半期(令和3年7月21日－令和3年10月20日)
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株式会社タカショー(E02888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月２日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2021年７月21日 至 2021年10月20日)
【会社名】 株式会社タカショー
【英訳名】 ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 岡 伸 夫
【本店の所在の場所】 和歌山県海南市阪井489番地
(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所
で行っております。
【電話番号】 073（482）4128（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【最寄りの連絡場所】 和歌山県海南市南赤坂20番地１
【電話番号】 073（482）4128（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月21日 自 2021年１月21日 自 2020年１月21日
会計期間
至 2020年10月20日 至 2021年10月20日 至 2021年１月20日
売上高 (千円) 14,217,103 15,965,282 18,486,333
経常利益 (千円) 1,043,123 1,476,492 1,152,417
親会社株主に帰属する
(千円) 748,372 1,012,118 952,894
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
(千円) 795,221 1,308,469 966,633
又は包括利益
純資産額 (千円) 9,344,219 12,652,617 9,516,795
総資産額 (千円) 20,133,934 23,587,685 19,691,391
１株当たり四半期（当期）
(円) 51.33 68.77 65.36
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 68.62 65.32
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 46.0 53.2 47.9
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月21日 自 2021年７月21日
会計期間
至 2020年10月20日 至 2021年10月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.60 9.81
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであります。新たに発生した事業等のリスク及び変
更箇所は下線で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したも
のであります。
(1) 売上債権に関するリスク
当社グループは、エクステリア問屋、ホームセンターならびにガーデンセンター等、国内および海外の取引先に
対して主にガーデニング用品の販売を行っております。当社グループは債権管理につき細心の注意を払っておりま
すが、これらの販売先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合、当社グループの業務および財政状態な
らびに経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 外国為替相場の変動によるリスク
当社グループは、商品のうち約50％は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。よっ
て、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けま
す。なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小
限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財
政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 原材料・資材などの価格変動のリスク
当社グループが使用する原材料・資材等にはアルミニウム地金・鋼材等の市況により価格が変動するものが含ま
れており、これらは国内外の景気動向や為替動向などの影響を受けております。原材料・資材等の価格が高騰した
場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しておりますが、そ
の影響をすべて吸収できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状
況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金については一定期間を見込んだ調達方法により価格の安定化
を図り、市況や為替変動による調達コストの変動を最小限に抑えるよう努めております。また、部品の共通化や複
数購買化を進め、価格の抑制に努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏ま
え、適切な売価への反映を行っております。
(4) 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社グループは、多種・多様の商品を取り揃えております。これら在庫におけるリスクは当社グループが負って
おり、季節商品や主要規格外商品の売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。そのため、生産
および仕入量の決定に際しては、過去実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。売上高は天候の
変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持で
きない可能性があり、その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な
販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
(5) 季節・天候に関するリスク
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、屋外となる庭空間が市場を創り出しているため、売
上高に季節的変動がある他、台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響により、当社グループの業務ならびに販売状
況および経営成績に影響を与える可能性があります。
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(6) 固定資産減損に関するリスク
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を有していますが、これらの資産については減損会計を適
用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証してお
り、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッ
シュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(7) 業務提携に関するリスク
当社グループは事業拡大、業務の高効率化等を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆Aおよび提携戦略は
重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社業績に安定的に
貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等何らかの事情により、出資・投資が想定どおりの収
益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 海外経営環境に関するリスク
当社グループは、アジア・ヨーロッパ・オーストラリア・アメリカ合衆国等に生産拠点や販売拠点を設立するな
ど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ない法律・規則の変更、産業基
盤の変化等のリスクは常に存在しておりますが、これらが顕在化した際に、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(9) 税務上の繰越欠損金に関する事項
当社グループには、提出日現在において税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため繰越欠損金の解消お
よび期限が切れた場合には、課税所得の控除が受けられなくなります。その場合、通常の法人税率に基づく法人
税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があり
ます。
(10) 退職給付に関するリスク
当社グループの退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の
翌連結会計年度より３年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化
による割引率の低下等退職給付会計における基礎率の変更が、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態およ
び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 自然災害及び事故等の発生に関するリスク
地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物
流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限
に抑える対策を講じておりますが、被害を被った場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、災害防止や被害を最小限に抑えるために、設備の定期点
検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるよう備えております。感染症への対応については、
各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。なお、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、下記「(12)新型コロナウイルス感染症拡大に関するリス
ク」をご参照ください。
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(12) 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症拡大は、今後の経過状況によっては従業員の安全を脅かし、国内及び海外における製
造・販売活動など当社グループ事業の活動に影響を与えるとともに、市場の停滞等から当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてはその影響を合理的に予測することは困難であり
ます。このような状況に対処するため、当社グループでは当社総務部に情報集約する体制を構築し、各拠点の状況
を注視しながら出張・会議・健康管理などの感染予防対策を徹底するとともに、社内会議のオンライン化やテレ
ワークの推進など勤務体制に関する積極的な対応を行っております。お客様への対応についても、感染リスク低減
のために面談機会を減らし、Web会議や電話折衝を中心に遅延ない接客を心掛けております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各国での新型コロナウイルスのワクチン接種の進展によ
り活動制限も緩和され、企業の設備投資や生産活動が進み、輸出では持ち直しの傾向がみられており、今後の回復
が期待されますが、収束時期を見通すまでには至らず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界におきましては、新設住宅着工戸数は2021年３月度より増
加傾向が継続しているものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような環境下において、新型コロナウイルスの影響から豊かな環境における暮らし方や健康・幸せなことへ
の気付きが起こり、住宅分野では少しでも良いものを、そして快適な暮らしへの「リフォームやリノベーション」
が拡がりつつあります。
新しい生活様式が浸透している中、花や植物など自然を取り入れることでストレスのない庭での暮らしが求めら
れており、DX（デジタルトランスフォーメーション）による提案と唯一全国にガーデン・エクステリアの専門
ショールームを持つことで、当社がオンリーワンとNo.１のライフスタイル型の提供や顧客のニーズに合わせた生産
方式、デザインやカラーを選べる仕組みなど、お客様のカスタマイズに対応する生産体制とソフトウェアの強化を
図り、当社の指名買いが増加いたしました。
また、”メタ・バース”に基づいた自社の「メタバガーデンアプリ」やKDDIとのコラボレーションによるARを中
心とした「スマートグラス」におけるデジタルショールームなどの強化を図るなか、2021年10月７日～８日に自社
展示会「タカショーガーデン＆エクステリアフェア2021」を開催し、リアルとネットのハイブリッド化、AR・MRな
どのDXを使った提案等、営業活動の強化を図りました。
さらに、豊かで安らぎある庭での暮らしを提案し、ブランド向上を目的として10月20日からテレビコマーシャル
(全国15県のエリア)とWebプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により今後の販売強化を図ってまいり
ます。当社が今まで行ってきたバリュー型経営にプラスし「ガーデンとエクステリアのグロース経営」に舵を切っ
ており、工場への投資をしながら次への成長へ繋げてまいります。
国内の売上高につきまして、主力であるプロユース部門では家と庭をつなぐ中間領域である「５th Room」（五番
目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品の「ホームヤードルーフ」とその周辺アイテムの売上拡大と新築外構工
事におけるファサードエクステリアのデザイン性向上のための様々な顧客サポートを行ったことにより、売上高は
前年同四半期と比べ8.5％増加いたしました。
ホームユース部門においては、ライフスタイルの変化に伴うガーデニング需要が高まっているものの、８月の異
常気象による長雨の影響を受け、販売先である量販店・e-コマースにおけるガーデニング用品の売上減少により前
年同四半期と比べ0.6％減少いたしましたが、品質向上、主力顧客との売り場や商品の見直し、ARを使った「メタバ
ホーム」なども取り込んだ売り場の改善を行ったことで当社のシェア率は高まってきております。
成長している海外の販売においては、QVCやコストコ、ホームデポを始めとする世界の有力店との取引も本格化さ
れるなか、e-コマースにおいてはアマゾンや自社サイトにおいてドロップシップ方式による販売活動の強化を図り
ました。海外においても健康的で持続可能なライフスタイルが望まれるなか、ガーデニングの需要が持続し、特に
e-コマースにおけるガーデニング用品の売上高が伸長したことで前年同四半期と比べ136.2％増加いたしました。
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販売費及び一般管理費においては、DX化による販売促進活動の強化、ICT研究開発拠点（タカショー GLD-
LAB.Soft-Factory鳥取）の開設や名古屋ハイブリッド型ショールームの新設を行ったことにより減価償却費と一時
的な設備費用が発生したことや売上増加に伴う物流費が増加いたしました。
今後も更に業務効率の改善を進め、Web受注やRPA、またIoTやICTなどの最先端のIT化を急速に進めることで経費
削減に努めてまいります。
営業利益においては、販売費及び一般管理費が前年同四半期を上回ったものの、売上高が増加し、原材料および
海上運賃が高騰するなか自社生産品の販売構成比の増加やｅ-コマース分野の売上構成比増加等により、粗利率が前
年を上回ったことから、前年同四半期と比べ25.0％増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,965,282千円（前年同期比12.3％増）と増加し、営業利益
は1,399,194千円（前年同期比25.0％増）となりました。経常利益は1,476,492千円（前年同期比41.5％増）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,012,118千円（前年同期比35.2％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、2021年７月～９月期における実質GDP成長率は前期比年率△3.0％と２四半期ぶりにマイナスと
なるなか、新設住宅着工数が連続的に増加していることや、花や植物など自然を取り入れることでストレスのない
庭での暮らしが求められる新しい生活様式が浸透していることから、ガーデニング需要が持続し、売上高は
12,899,252千円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
セグメント利益においては、売上増加に伴う物流費等の変動経費の増加、自社展示会（タカショーガーデン＆エ
クステリアフェア2021）の開催、ICT開発拠点の開設および名古屋ショールームの新設等による減価償却費と一時的
な設備費用などが増加したものの、売上高増加により911,380千円（前年同四半期比33.3％増）となりました。
②欧州
欧州においては、健康的で持続可能なライフスタイルが望まれるなか、家庭菜園やリビングガーデンのニーズが
持続していることにより、売上高が増加したことから、売上高は824,177千円（前年同四半期比29.3％増）となりま
した。セグメント損失においては、輸送コストの上昇による粗利率の低下、EU支店の移転に伴う修繕費ほか販管費
が増加したことから68,744千円（前年同四半期は33,141千円のセグメント損失）となりました。
③中国
中国においては、世界的に家庭菜園やリビングガーデンのニーズの伸張が持続していることから、売上高は
1,125,372千円（前年同四半期比30.1％増）となりました。セグメント利益においては、原材料単価が上昇するな
か、生産量の増加や労働生産性の向上で原価率上昇を抑制したことから431,075千円（前年同四半期比51.2％増）と
なりました。
④韓国
韓国においては、エクステリア関連商品が順調に推移するなか、ホームセンター向け導入アイテムの拡充によ
り、売上高は179,856千円（前年同四半期60.0％増）となりました。セグメント利益においては、14,319千円（前年
同四半期は10,656千円のセグメント損失）となりました。
⑤米国
米国においては、健康的でストレスの解消手段として家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続していること
から、売上高は745,721千円（前年同四半期比125.1％増）となりました。セグメント利益においては135,357千円
（前年同四半期比275.2％増）となりました。
⑥その他
その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりインド市場の売上が伸び悩むなか、オーストラリア
ではネット販売やガーデンセンター向け販売が増加したことから売上高は190,901千円（前年同四半期比15.8％増）
となりました。セグメント損失においては、輸送コストの上昇やインド市場の売上が伸び悩んだことから10,935千
円（前年同四半期は5,769千円のセグメント利益）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は23,587,685千円（前連結会計年度末と比べ3,896,294千円増）とな
りました。
流動資産においては、10月６日を払込期日とする公募増資による現金及び預金の増加と暮らしの変化に伴いリビ
ング・ガーデン関連商品の販売がe-コマースを中心に伸長したことから受取手形及び売掛金が増加した結果、
15,930,952千円（前連結会計年度末と比べ3,743,427千円増）となりました。
固定資産においては、名古屋支店の建物取得とソフトウェアの導入に伴う無形固定資産の増加により、7,656,732
千円（前連結会計年度末と比べ152,866千円減）となりました。
流動負債においては、売上高増加に伴う仕入増により支払手形及び買掛金が増加した結果、10,279,955千円（前
連結会計年度末と比べ1,455,969千円増）となりました。
固定負債においては、主に新型コロナウイルス感染症に対処すべく財務強化を図った長期借入金の返済等により
655,113千円（前連結会計年度末と比べ695,496千円減）となりました。
純資産においては、主に増資による資本金及び資本剰余金の増加などにより12,652,617千円（前連結会計年度末
と比べ3,135,821千円増）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりま
せん。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
( 2021年10月20日 ) (2021年12月２日)
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式
普通株式 17,201,814 17,590,114
（市場第一部）
単元株式数 100株
計 17,201,814 17,590,114 ― ―
（注）2021年10月６日を払込期日とする公募増資、2021年11月４日を払込期日とする第三者割当増資により、それぞ
れ発行済株式数が2,522,000株、388,300株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月６日 2,522,000 17,201,814 1,059,618 2,880,479 1,059,618 2,903,301
(注)１ 2021年10月６日を払込期日とする公募による新株式発行を行っております。
発行価格 886円
発行価額 840.30円
資本組入額 420.15円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年10月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 101,500
普通株式 14,572,800
完全議決権株式(その他) 145,728 ―
普通株式 5,514
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,679,814 ― ―
総株主の議決権 ― 145,728 ―
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
３ 2021年10月６日を払込期日とする公募増資による新株発行により、発行済株式総数が2,522,000株増加して
おりますが、上記株式数及び議決権の数はいずれも当該発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
2021年10月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
和歌山県海南市南赤坂20－１ 101,500 ― 101,500 0.69
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計 ― 101,500 ― 101,500 0.69
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月21日から2021年
10月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月21日から2021年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月20日) (2021年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,942,313 5,765,199
受取手形及び売掛金 2,640,052 3,632,837
電子記録債権 572,227 573,348
商品及び製品 2,826,455 3,401,530
仕掛品 358,300 509,563
原材料及び貯蔵品 1,169,705 1,322,568
その他 798,766 853,996
△ 120,296 △ 128,090
貸倒引当金
流動資産合計 12,187,525 15,930,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,459,106 3,647,661
土地 1,008,968 1,043,608
建設仮勘定 146,948 35,130
941,303 885,790
その他（純額）
有形固定資産合計 5,556,327 5,612,190
無形固定資産
のれん 13,363 26,337
401,037 467,596
その他
無形固定資産合計 414,401 493,934
投資その他の資産
投資有価証券 260,149 243,564
繰延税金資産 226,180 116,111
その他 1,067,347 1,211,108
△ 20,540 △ 20,176
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,533,137 1,550,608
固定資産合計 7,503,866 7,656,732
資産合計 19,691,391 23,587,685
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月20日) (2021年10月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,001,688 4,555,785
※２ 3,943,756 ※２ 3,992,900
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 356,130 48,836
未払法人税等 114,397 298,972
賞与引当金 70,461 132,172
1,337,552 1,251,288
その他
流動負債合計 8,823,985 10,279,955
固定負債
長期借入金 771,899 127,999
退職給付に係る負債 7,440 8,612
資産除去債務 211,219 222,287
360,050 296,212
その他
固定負債合計 1,350,609 655,113
負債合計 10,174,595 10,935,068
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,860 2,880,479
資本剰余金 1,862,014 2,921,633
利益剰余金 5,427,501 6,148,053
△ 26,529 △ 26,603
自己株式
株主資本合計 9,083,847 11,923,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 125,236 114,246
繰延ヘッジ損益 △ 7,936 16,959
為替換算調整勘定 142,835 350,825
79,549 142,322
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 339,686 624,353
新株予約権
2,341 3,117
90,921 101,584
非支配株主持分
純資産合計 9,516,795 12,652,617
負債純資産合計 19,691,391 23,587,685
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2020年10月20日) 至 2021年10月20日)
※ 14,217,103 ※ 15,965,282
売上高
7,823,064 8,732,663
売上原価
売上総利益 6,394,038 7,232,618
販売費及び一般管理費 5,274,824 5,833,424
営業利益 1,119,213 1,399,194
営業外収益
受取利息 6,046 7,836
受取配当金 2,609 3,092
為替差益 - 90,967
受取手数料 30,789 13,767
補助金収入 - 26,548
66,699 44,971
その他
営業外収益合計 106,144 187,185
営業外費用
支払利息 61,768 53,803
売上割引 24,804 27,584
為替差損 85,924 -
株式交付費 - 18,645
コミットメントフィー 4,276 3,530
5,460 6,322
その他
営業外費用合計 182,234 109,886
経常利益 1,043,123 1,476,492
特別利益
7,129 -
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 7,129 -
特別損失
固定資産除却損 702 3,156
固定資産売却損 - 2,838
2,481 666
減損損失
特別損失合計 3,184 6,661
税金等調整前四半期純利益 1,047,069 1,469,831
法人税、住民税及び事業税
204,878 383,850
91,747 71,308
法人税等調整額
法人税等合計 296,625 455,159
四半期純利益 750,443 1,014,672
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,071 2,553
親会社株主に帰属する四半期純利益 748,372 1,012,118
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2020年10月20日) 至 2021年10月20日)
四半期純利益 750,443 1,014,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,305 △ 10,990
繰延ヘッジ損益 △ 39,005 24,895
為替換算調整勘定 60,677 217,119
2,800 62,772
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 44,777 293,797
四半期包括利益 795,221 1,308,469
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 793,851 1,296,785
非支配株主に係る四半期包括利益 1,369 11,684
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月21日 至 2021年10月20日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年１月20日 ) ( 2021年10月20日 )
債権流動化に伴う買戻義務 123,787千円 108,295千円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行う
なかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の
強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。ま
た、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年１月20日 ) ( 2021年10月20日 )
当座貸越極度額及び
8,330,000千円 7,430,000千円
貸出コミットメントの総額
3,383,681 3,544,956
借入実行残高
4,946,319 3,885,044
差引額
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年10月20日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年１月21日 至 2021年10月20日 ）
当社はガーデニングという事業の性質上、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間に売上が集中する
ため、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2020年10月20日 ） 至 2021年10月20日 )
減価償却費 449,652千円 465,551千円
のれんの償却額 2,301 2,454
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年10月20日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月９日
普通株式 145,783 10.0 2020年１月20日 2020年４月10日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年10月20日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月14日
291,566 20.0
普通株式 2021年１月20日 2021年４月15日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月６日を払込期日とする公募による増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結
累計期間において資本金が1,059,618千円、資本準備金が1,059,618千円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて資本金が2,880,479千円、資本剰余金が2,921,633千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月21日 至 2020年10月20日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 12,106,343 637,387 864,908 112,378 331,222 14,052,239
セグメント間の内部売上高
341,916 ― 1,622,316 ― 8,682 1,972,915
又は振替高
計 12,448,259 637,387 2,487,224 112,378 339,905 16,025,154
セグメント利益又は損失(△) 683,940 △ 33,141 285,075 △ 10,656 36,072 961,290
.
(単位：千円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 164,863 14,217,103 ― 14,217,103
セグメント間の内部売上高
136 1,973,051 △ 1,973,051 ―
又は振替高
計 165,000 16,190,154 △ 1,973,051 14,217,103
セグメント利益又は損失(△) 5,769 967,060 152,153 1,119,213
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現
地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去95,890千円、たな卸資産の調整額56,807千
円、のれんの償却額△119千円および貸倒引当金の調整額△424千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月21日 至 2021年10月20日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 12,899,252 824,177 1,125,372 179,856 745,721 15,774,380
セグメント間の内部売上高
947,602 ― 2,884,501 ― 11 3,832,116
又は振替高
計 13,846,854 824,177 4,009,874 179,856 745,733 19,606,496
セグメント利益又は損失(△) 911,380 △ 68,744 431,075 14,319 135,357 1,423,388
.
(単位：千円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 190,901 15,965,282 ― 15,965,282
セグメント間の内部売上高
717 3,832,833 △ 3,832,833 ―
又は振替高
計 191,619 19,798,115 △ 3,832,833 15,965,282
セグメント利益又は損失(△) △ 10,935 1,412,453 △ 13,259 1,399,194
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現
地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去95,433千円、たな卸資産の調整額△109,798
千円および貸倒引当金の調整額1,105千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
項目
至 2020年10月20日 ) 至 2021年10月20日 )
(1)１株当たり四半期純利益 51円33銭 68円77銭
(算定上の基礎)
1,012,118
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 748,372
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,012,118
748,372
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,578,329 14,716,852
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 68円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 31,796
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
1. 第三者割当による新株式発行
当社は、2021年９月14日の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株
式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2021年11月４日に払込が
完了しております。
(１) 発行する株式の種類及び数：普通株式 388,300株
(２) 払込金額：１株につき 840.30円
(３) 払込金額の総額： 326,288千円
(４) 増加する資本金の額 163,144千円
(５) 増加する資本準備金の額 163,144千円
(６) 払込期日：2021年11月４日
(７) 割当先：大和証券株式会社
２. 今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計2,419,525千円については、①設備投資資金、②
投融資資金、③販促・広告費用、④借入金返済資金に充当する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月２日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 由 香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
ショーの2021年１月21日から2022年１月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月21日から2021
年10月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月21日から2021年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の2021年10月20日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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