株式会社明治座 有価証券報告書 第87期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
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株式会社明治座(E04608)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年11月30日
【事業年度】 第87期(自 令和2年9月1日 至 令和3年8月31日)
【会社名】 株式会社明治座
【英訳名】 MEIJIZA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三田 芳裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号
【電話番号】 03(3660)3971
【事務連絡者氏名】 経理部長 田原 豊久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号
【電話番号】 03(3660)3971
【事務連絡者氏名】 経理部長 田原 豊久
【縦覧に供する場所】 なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 平成29年8月 平成30年8月 令和元年8月 令和2年8月 令和3年8月
12,349,239 13,940,524 15,378,916 9,941,141 8,036,829
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
88,160 520,004 820,351 187,301
(千円) △ 122,579
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
46,969 312,540 499,065 279,836
(千円) △ 501,724
に帰属する当期純損失
(△)
77,129 339,597 464,073 337,984
包括利益 (千円) △ 539,904
2,017,502 2,346,586 2,790,760 2,202,206 2,539,584
純資産額 (千円)
22,083,904 21,783,463 22,184,253 19,851,023 20,617,590
総資産額 (千円)
505.85 588.38 699.82 556.52 641.82
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益金
11.80 78.53 125.40 70.92
額又は1株当たり当期純 (円) △ 126.07
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
9.1 10.7 12.6 11.1 12.3
自己資本比率 (%)
2.4 14.4 19.5 11.8
自己資本利益率 (%) -
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッ
856,523 1,452,536 1,400,553
(千円) △ 265,965 △ 25,790
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 945,297 △ 714,719 △ 589,986 △ 960,039 △ 76,884
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
614,080 251,301
(千円) △ 1,008,162 △ 428,691 △ 218,123
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
3,085,105 2,826,859 3,208,735 1,764,605 1,913,232
(千円)
末残高
341 354 345 336 325
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 222 ) ( 211 ) ( 204 ) ( 189 ) ( 157 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第83期、第84期、第85期及び第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため、第86期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第86期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
4.株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第85期連結
会計年度の期首から適用しており、第84期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 平成29年8月 平成30年8月 令和元年8月 令和2年8月 令和3年8月
6,435,658 5,974,172 6,610,737 3,842,385 3,226,025
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
169,072 391,645 98,235
(千円) △ 149,339 △ 272,607
(△)
当期純利益又は当期純損
105,336 248,460 169,382
(千円) △ 101,825 △ 442,216
失(△)
200,000 200,000 200,000 200,000 100,000
資本金 (千円)
4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000
発行済株式総数 (株)
1,260,038 1,349,760 1,576,395 1,084,784 1,258,963
純資産額 (千円)
18,543,553 18,050,012 18,057,044 16,579,196 16,936,282
総資産額 (千円)
315.01 337.44 394.10 273.52 317.44
1株当たり純資産額 (円)
5 5 5
1株当たり配当額 - -
(円)
(うち1株当たり中間配
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当額)
1株当たり当期純利益金
26.33 62.12 42.71
額又は1株当たり当期純 (円) △ 25.46 △ 110.55
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
6.8 7.5 8.7 6.5 7.4
自己資本比率 (%)
8.1 17.0 14.5
自己資本利益率 (%) - -
株価収益率 (倍) - - - - -
19.0 8.0
配当性向 (%) - - -
113 113 110 104 101
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 90 ) ( 89 ) ( 94 ) ( 94 ) ( 87 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第84期、第85期及び第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため、第83期及び第86期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第83期及び第86期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
5.第83期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第86期及び第87
期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
6.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第85期の期
首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
明治座は昭和20年3月の東京大空襲により焼失、昭和22年3月「明治座復興期成会」が組織され、旧明治座残存建
物を所有する松竹㈱より新たに作られた㈱明治座が所有権を譲り受けることに合意し、再建に向ってスタートするこ
ととなりました。
当社の設立から今日までの経過の概要は次のとおりであります。
昭和25年5月 株式会社明治座設立(資本金8千万円)
昭和25年11月 明治座竣工
昭和25年12月 明治座開場
昭和32年4月 不慮の災害により劇場焼失
昭和32年8月 8千万円を増資、資本金1億6千万円
昭和33年2月 明治建物株式会社を吸収合併、資本金2億円
昭和33年3月 明治座再開場
昭和39年4月 株式会社明治座美術センター設立
昭和41年9月 株式会社帝劇濱田家設立
昭和41年9月 株式会社明治座美術センターを株式会社明治製作所に社名変更
昭和45年7月 明治座舞台株式会社を設立
昭和46年9月 松竹株式会社より劇場底地購入
昭和51年11月 森下ビル購入
平成2年4月 株式会社明治製作所を株式会社エス・ピー・ディー明治に社名変更
平成2年7月 劇場建替えのため興行休演
平成4年6月 株式会社芳町会館の株式を取得し子会社とする
平成4年9月 株式会社鯛萬を吸収合併
平成5年1月 株式会社明治座浜町センタービル竣工
平成5年3月 明治座(劇場)再開場、浜町センタービル賃貸開始
平成6年9月
株式会社帝劇濱田家が株式会社新宿浜田家を吸収合併、社名を株式会社明治座フードコミュニ
ティーに変更
平成10年5月 株式会社エス・ピー・ディー明治の第三者割当増資を引受け子会社とする
平成12年12月 株式会社エムエス・ファーマシーの増資新株を引受け子会社とする
平成14年6月 株式会社エス・ピー・ディー明治は無償減資を実施
平成19年7月 株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資
平成21年10月 株式会社伊勢の株式を取得し子会社とする
平成21年11月 株式会社明治座東砂営業所竣工
平成22年2月 株式会社芳町会館増資
平成22年7月 株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資
平成23年7月 株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資
平成28年1月 株式会社アーヌエヌエ設立
平成30年1月 株式会社明治座フードコミュニティー無償減資
令和2年11月 株式会社明治座無償減資、資本金1億円
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3【事業の内容】
当社グループは当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、演劇興行事業、劇場内外での飲食店の経営等の附
帯事業、不動産賃貸事業、内装工事事業及び演劇制作請負等その他の事業を行っております。
当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
興行事業…………当社が制作を行ない演劇の自主公演を行っており、劇場舞台上の大道具製作並びに舞台の照明等
を連結子会社である明治座舞台㈱に委託しております。なお、劇場貸のうちの長期間利用に係る
演劇興行についても、興行事業に含めております。
附帯事業…………当社の経営する劇場内のサービスとして直営の食堂及び売店等の営業、また、劇場外では、ケー
タリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。また、連結子会社で
ある㈱明治座フードコミュニティー及び㈱伊勢は、飲食店経営を店舗展開しております。
不動産事業………当社の所有する土地及び建物並びに連結子会社より賃借している不動産を利用した貸事務所、貸
スタジオ、駐車場等を賃貸しております。また、連結子会社である㈱芳町会館は、自社所有の建
物を賃貸しております。
内装工事事業……連結子会社である㈱エス・ピー・ディー明治は、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負
い、また、当社及び子会社の内装、設備工事等の補修を行っております。
その他……………当社は演劇制作の請負、劇場の一時貸及び台東区立浅草公会堂の運営管理等を行い、明治座舞台
㈱は、他劇場の舞台管理及び舞台装置の製作等を請負っております。また、㈱エス・ピー・
ディー明治は、テレビ局の大道具製作等を受託しており、連結子会社である㈱アーヌエヌエは、
広告、イベント等のキャスティング業務を行っております。この他、関連会社である㈱エムエ
ス・ファーマシーは、薬局経営を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) (%)
(連結子会社)
当社で事務作業の代行
を受託しており、当社
明治座舞台㈱ 舞台大道具製作・ の劇場の舞台大道具及
東京都中央区 10,000 100.0
(注)1 照明 び照明を委託しており
ます。
役員の兼任 4人
㈱明治座フードコ 当社で事務作業の代行
ミュニティー 東京都中央区 50,000 飲食業 100.0 を受託しております。
(注)1 役員の兼任 4人
当社の劇場の内装・補
修工事を一部行ってお
㈱エス・ピー・ 内装設備工事及び
ります。
ディー明治 東京都中央区 50,000 テレビ用大道具製 100.0
役員の兼任 4人
(注)1.2 作
資金の借入
当社で事務作業の代行
を受託しており、当社
が建物を賃借しており
㈱芳町会館
東京都中央区 90,000 不動産賃貸業 100.0
ます。
(注)1
役員の兼任 3人
資金の貸付
当社で事務作業の代行
㈱伊勢 (95.0)
を受託しております。
東京都新宿区 37,500 飲食業
(注)1.3 95.0
役員の兼任 2人
当社で事務作業の代行
キャスティング業
を受託しております。
㈱アーヌエヌエ 東京都中央区 5,000 95.0
務
役員の兼任 3人
(注)1.特定子会社に該当いたしますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
2.㈱エス・ピー・ディー明治については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。その主要な損益情報等は、次のとおりであります。
(1)売上高 3,818,489千円
(2)経常利益 102,891千円
(3)当期純利益 83,875千円
(4)純資産額 1,078,031千円
(5)総資産額 2,320,677千円
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で表示しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和3年8月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
興行事業 41 (6)
附帯事業 72 (139)
不動産事業 1 (5)
内装工事事業 45 (1)
その他 142 (5)
全社(共通) 24 (1)
合計 325 (157)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
令和3年8月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
101(87) 45.4 16.3 4,660,393
セグメントの名称 従業員数(人)
興行事業 41 (6)
附帯事業 41 (71)
不動産事業 1 (5)
その他 3 (4)
全社(共通) 15 (1)
合計 101 (87)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
現在当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しており特に
記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「感動こそが我々の商品」という理念に基づき、顧客満足度の向上を第一優先に考え、お芝
居のみならず、お食事や接待等の総合力でお客様の期待を超えたサービスの提供を継続、向上することを基本方
針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定した収益の確保を目標として、「安全、安心な商品」のご提供を心がけております。具
体的な経営指標はありませんが、3年毎に外部コンサルタントを交え中期3ケ年計画「明治座リニューアルプラ
ン」を策定し、お客様の満足度の向上及び企業価値の拡大に取り組んでおります。
(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、密閉空間、密集場所、密接場面の三密となり易い劇場の観劇、
ホテル等の会議及び接待や個人の会食等、客数が大幅に減少しており先行き不透明な状況が続いております。ま
た、テレワーク等によるオフィス環境の動向についても懸念されるところであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、公演を中止する等大きな打撃を受けておりますが、お客様及び
スタッフの感染症対策を徹底し、お客様に安心してご利用頂けるよう努めております。
興行事業におきましては、一部公演が休演・延期となり、その他の公演も収容人数を抑えた営業となり、新型
コロナウイルス感染症のワクチンや薬が行き渡り安全に対する安心感が出るまでは、厳しい経営環境が続くもの
と思われます。お客様に喜ばれ、心を打つ作品を提供していくため、制作力の向上及び営業力の増強を優先課題
と捉え、ラインナップの充実、販売形態の多様化を促進してまいります。また、映像配信サービスなど、来場の
みの観劇から新たな公演スタイルの導入を進め、収益の増強、業績の回復に努めてまいります。
附帯事業におきましては、興行事業の影響もさることながら、ホテルの会議弁当や葬儀の仕出しも販売数量が
減少しております。また、飲食店舗におきましても、企業接待の減少や個人の会食自粛等により、客数が減少し
ております。興行事業との更なる連携強化により公演に関連した話題性のある商品の企画・開発を行うとともに
更なる衛生管理の徹底により安心・安全でお客様に信頼される商品を提供してまいります。
内装事業につきましては、商業施設を中心とする設備投資の中止や先送り及びオフィス環境の変化により、受
注は減少傾向となっております。市場への弾力的な対応により効率的な受注拡大を図ってまいります。
管理部門につきましては、組織を活性化するとともに新たに導入した研修制度を有効活用するなど人材育成に
も注力し、各人が最大限の能力を発揮できる環境を整えてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響は当面続くものと思われ、厳しい財政状態が続きますが、十分な運転資金を
確保するよう金融機関との連携を深めながら調整してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リス
クヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
(1) 事業環境の変化
当社グループは、演劇興行、不動産の賃貸、附帯事業として料理ケータリングサービス及び飲食店のチェーン展
開並びに内装工事事業を主な事業としており、日本国内の景気変動により大きく影響される可能性があります。例
えば予期せぬ自然災害や景気低迷による企業、各種団体の観劇会の中止、建設需要の減少や資材価格の上昇、賃料
相場の下落等であります。また、新型伝染病等による公演への影響も危惧されるところであります。
前連結会計年度から、引き続きこのリスクが現実のものとなり、新型コロナウイルス感染症の流行により、中止
となった公演などもあり、外商ケータリング及び飲食事業も大幅な減収となっております。これに伴う運転資金と
して、25億円の銀行借入枠を延長設定したほか、連結子会社で無利息の制度融資の借入を行ったこと等により、翌
連結会計年度の運転資金にも問題無く対応できる準備をしております。
(2) 競合について
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当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。そのため当社グループに
とって有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。当社グループは高品質で魅力的な商品・サービスを提
供できる会社と自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの商品・
サー ビスが厳しい価格競争にさらされ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社の賃貸物件浜町センタービルの長期の空室リスクは、収益の大幅な減少に直結するリスクがありま
す。
(3) 金利動向
当社グループの金融機関からの借入には変動金利が含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を
受けます。金利上昇が当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。金利動向に留
意しながら、借入金の一部について金利スワップを行っております。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一段と厳しい状況下にあ
りました。度重なる緊急事態宣言の発出と期間の延長は消費者行動にも大きな影響を与え、特にサービス支出は低
迷が続きました。ワクチン普及による国内経済や個人消費の改善が期待されましたが、新型コロナウイルスの収束
時期や将来的な影響は不透明で、依然として見通しの立たない状況にあります。
当社グループも令和2年3月から8月まで、ほとんどの公演が中止となりましたが、収容率を抑え、感染症拡大
防止対策を徹底し、当連結会計年度の令和2年9月の「氷川きよし特別公演」から本格的に公演を再開いたしまし
た。しかし令和3年1月に二度目の緊急事態宣言が発出されると、当連結会計年度末までの間、東京都は202日が
緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置期間中という特異な状況下におかれ、一部公演の中止や延期、収容人
数等の制限等を余儀なくされました。また外出の自粛要請や新しい生活様式の提唱により、これまで多くのお客様
ご利用いただいておりました団体観劇会が激減するという大きな影響を受けました。
このような状況の中で興行事業においては、新たな展開として、公演のライブ配信や、会員制の有料動画配信
サービス「明治座プレミアム倶楽部」といった映像配信事業を開始いたしました。また団体による観劇会の実施が
困難になったお客様には観劇会に代わるサービスとして団体様を窓口にして個々のお客様にお好きな公演をお選び
いただく「特別鑑賞券」のご提案をいたしました。附帯部門では公演グッズ等をインターネットでお買い求めいた
だけるECサイト「オンライン明治座横丁」を開設し、収益の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億6千6百万円増加し206億1千7百万円と
なりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億2千9百万円増加し180億7千8百万円となりました。純
資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億3千7百万円増加し25億3千9百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高80億3千6百万円(前連結会計年度(以下前期という)比19.2%減)とな
り、営業利益は3千8百万円(前期は1億1千8百万円の営業損失)、経常利益は1億8千7百万円(前期は1億
2千2百万円の経常損失)と減収増益となりました。特別利益に雇用調整助成金等の感染症関連収入2億7千8百
万円を、特別損失に休演公演原価等の感染症関連損失等1億9千4百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は2億7千9百万円(前期は5億1百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
興行事業
当連結会計年度の公演は、氷川きよし演じる旅役者恋之介と仲間たちの冒険活劇と、王道の演歌コンサートの
二部構成で2年ぶりの上演となった「氷川きよし特別公演」(令和2年9月)、岡野玲子の同名相撲漫画を舞台
化した「両国花錦闘士」(令和2年12月)、第1部は喜劇、第2部では寄席をお届けした「よみがえる明治座東
京喜劇-ニッポン放送「高田文夫のラジオビバリー昼ズ」全力応援!!」(令和3年2月)、心あたたまるお芝
居と、名曲満載の華やかなオンステージとなった「坂本冬美芸能生活35周年記念公演 泉ピン子友情出演」(令
和3年3月)、香取慎吾の初のソロステージとなった「さくら咲く 歴史ある明治座で20200101にわにわわいわ
い 香取慎吾四月特別公演」(令和3年4月)、笑歌劇とオンステージをお届けした「水谷千重子50周年記念公
演」(令和3年6月)、芝居と歌で魅力を余すことなくお届けし明治座初主演公演となった「明治座7月純烈公
演」(令和3年7月)など幅広い年齢層のお客様にご覧いただくことができました。また「ブロードウェイ・
ミュージカル『エニシング・ゴーズ』」(令和3年8月)は緊急事態宣言等により一週間のみの上演となりまし
たが、オーケストラによる生演奏と一新された演出、キャストにより、明治座初のブロードウェイ・ミュージカ
ルを楽しんでいただくことができました。その他にもライブ配信やアーカイブ配信を実施し、新たな収入源の確
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保に努めましたが、売上高は9億8千8百万円(前期比24.3%減)、セグメント損失は3億6千4百万円(前期
は4億9百万円のセグメント損失)となりました。
附帯事業
ケータリングサービスはホテル販売が無くなり、また、飲食店も客数が大幅に減少するなど、売上高8億8千
1百万円(前期比43.7%減)、セグメント損失3億5千4百万円(前期は1億4千1百万円のセグメント損失)
となりました。
不動産事業
浜町センタービルの稼働率は底堅く、売上高12億1千6百万円(前期比5.3%増)、セグメント利益7億4千
6百万円(前期比79.2%増)となりました。
内装工事事業
商業施設関連を中心とする受注減少により、売上高33億5千4百万円(前期比26.5%減)、セグメント利益2
億1千1百万円(前期比44.3%減)と減収減益となりました。
その他
劇場貸公演や請負収入の増加等により売上15億9千5百万円(前期比18.4%増)、セグメント利益3億1百万
円(前期比81.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、借入金の増加により、前期末に比べ
1億4千8百万円増加し、当連結会計年度末には19億1千3百万円(前期末比8.4%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、休業等による収入の減収により資金の減少は2千5百万円(前
期は2億6千5百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は7千6百万円(前期は9億6千万円の減少)となりまし
た。これは主として、有形固定資産の取得による支出6千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動に係る収支は2億5千1百万円の収入増(前期は2億1千8百万円の支出超
過)となりました。これは主として、長期借入金の弁済6億5千3百万円及び社債の償還1億8千1百万円等があ
りましたが、感染症対策運転資金として11億1千万円の借入を行ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における内装工事事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
内装工事事業 3,625,592 112.1 1,184,814 129.7
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
興行事業 988,357 △24.3
附帯事業 881,811 △43.7
不動産事業 1,216,569 5.3
内装工事事業 3,354,313 △26.5
その他 1,595,778 18.4
合計 8,036,829 △19.2
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
相手先
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
三井不動産株式会社 1,058,665 10.7 1,075,453 13.4
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われてお
り、その結果は連結財務諸表に反映されております。なおこれらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と
考えられる要因に基づき行っておりますが、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異
なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり
ます。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計の見積り)」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイ
ルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加
情報)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億6千6百万円増加し206億1千7百万円と
なりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が4億7千9百万円及び未収入金が9億1千1百万円増加したこと
等により、前連結会計年度末に比べ14億4千3百万円増加し44億9千2百万円となりました。固定資産は、減価償
却費等により、前連結会計年度末に比べ6億6千7百万円減少し160億6千万円となりました。また、繰延資産の
社債発行費残高は前連結会計年度末に比べ9百万円減少し6千4百万円となっております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億2千9百万円増加し180億7千8百万円となりました。短期借入金4
億円の調達等により、流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億1千7百万円増加し39億3千万円に、固定負債
は、長期借入金の調達及び返済等により、前連結会計年度末に比べ1億8千8百万円減少し141億4千7百万円と
なりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益2億7千9百万円の計上による利益剰余金の増加及びその他有
価証券評価差額金5千6百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億3千7百万円増加し25億3千9百万
円となっております。なお、減資により資本金が1億円減少し、資本剰余金が1億円増加しております。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の11.1%から12.3%に増加しております。
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③経営成績の分析
当社グループは、前連結会計年度に比べ不動産事業が浜町センタービルの収入増等により6千万円の増収となり
ましたが、新型コロナウイルス感染症による休業等による減収により興行事業が3億1千7百万円、附帯事業が6
億8千3百万円、内装工事事業が12億1千2百万円の大幅な減収となり、当連結会計年度の売上高は80億3千6百
万円と前連結会計年度に比べ19億4百万円の減収となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ16億8千1百
万円減少し55億1千8百万円となりました。営業利益は3千8百万円と、前連結会計年度に比べ1億5千6百万円
の増益となりました。また、経常利益は1億8千7百万円と前連結会計年度に比べ3億9百万円の増益となりまし
た。特別利益に感染症関連収入2億7千8百万円を、特別損失に感染症関連損失等1億9千4百万円を計上した結
果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億7千9百万円と前連結会計年度と比べ7億8千1百万円の増益となり
ました。増益の最大の要因は、J-LOD live、雇用調整助成金や時短要請協力金等の補助金等の支援によるものであ
ります。
興行事業は、一部公演が休演や延期となり、附帯事業も、外食店舗は休業を行い、劇場、ホテル、葬儀、店舗い
ずれも収入を大きく落としており、好調だった内装工事事業の売上も商業施設関連を中心に低調に推移しました。
特に興行事業と劇場の附帯事業は、回復に時間が掛かる見通しで、助成金等が見込めない場合は、業態の見直し等
の必要が出てくるものと危惧しております。
当社は、第3次明治座リニューアルプラン(令和元年8月期~令和3年8月期)の第3期目にあたります。公演
の好不調の幅が大きく特定の指標はありませんが、極力年間の粗利益額の変動を少なくするために、演目の決定時
期を公演開始日の1年半前に決定し、営業活動の円滑化と附帯事業の販売戦略の早期化を図り、売上げの確保に努
めております。
この公演決定プロセスとリニューアルプランの行動目標等に基づき、年度予算を策定し、目標に向かい努力して
おります。当連結会計年度に関しては、想定外の事態であり目標とは大きく乖離しております。不透明な状況が続
き厳しい事業もありますが、翌連結会計年度も全体としては黒字決算を計画しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであり
ます。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、浜町センタービルの維持、修繕及び設備の更新等であり、必要に応じて
金融機関からの借入金等によりまかなっております。新型コロナウイルス感染症の影響が、今後、更に大きく長期
間に亘り再度休業等の事態が発生した時には、運転資金として新たに金融機関からの調達が必要となります。
4【経営上の重要な契約等】
不動産賃貸契約
契約先 物件 契約内容 期間
平成5年2月1日から令和元年8
浜町センタービル地 賃貸面積 18,398.03㎡
月31日まで。以後継続して令和6
三井不動産㈱ 下2階、地上18階 賃貸部分 1階及び6階から18階
年8月31まで。ただし、賃貸開始
床面積43,338.29㎡ 用途 事務所・店舗・倉庫
は平成5年3月1日より。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、設備の老朽化に伴う更新及び業務拡大のための投資等を行っており、
当連結会計年度は、全体で55,714千円の有形固定資産への設備投資を行っております。
興行事業では設備改修工事等で7,288千円、附帯事業では調理設備等で5,998千円、不動産事業では14,850千円、内
装工事事業419千円、その他事業では1,856千円、全社管理部門では基幹システム機器等25,300千円の設備投資額と
なっております。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社 令和3年8月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
土地
建物及び構 機械装置及 工具、器具 リース資産
合計
築物 び運搬具 及び備品 (面積㎡)
3,521,327
3,521,327
(4,089.65)
41
興行事業 劇場 1,612,335 820,458 775,523 - 21,635 3,229,952
(6)
浜町センタービル
13
(東京都中央区) 附帯事業 劇場
30,890 - 4,880 - 5,249 41,020
(35)
(注)1
-
不動産事業 貸事務所 5,047,136 6,577 24,655 - 64,405 5,142,775
(-)
15
全社 事務所 6,837 - 27,625 - - 34,463
(1)
東砂営業所
[478,408] [478,408] 28
(東京都江東区) 附帯事業 調理工場 160,171 - 9,075 -
(2,048.35) 169,247 (36)
(注)2
森下スタジオ
104,269 1
(東京都江東区) 不動産事業 貸稽古場 - - - - 104,269
(271.87) (5)
(注)3
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(2)国内子会社 令和3年8月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置 工具、器
トの名称
(所在地) (人)
建物及び 土地 リース資産
及び運搬 具及び備 合計
構築物 (面積㎡)
具 品
㈱明治座フードコ
本部店舗 21
ミュニティー 附帯事業 飲食店
55,906 - 236 - - 56,142
7ヶ所 (47)
(注)4
㈱伊勢
本部店舗 10
附帯事業 飲食店 7,187 - 611 - - 7,799
4ヶ所
(21)
(注)5
松戸工場
明治座舞台㈱
大道具等 16
(千葉県 その他 - 9,962 4,590 - - 14,553
製作工場
(-)
(注)6
松戸市)
明治座ア
ネックス
内装工事 41
ビル 事務所
2,201 - 20,503 - - 22,704
㈱エス・ピー・
事業 (-)
(東京都
ディー明治
中央区)
(注)6
松戸工場
テレビ大 10
(千葉県 その他 - 10,933 264 - - 11,197
道具工場
(-)
松戸市)
明治座ア
ネックス
不動産事 賃貸用ビ 90,000 -
ビル
71,825 - 149 - 161,974
業 ル (158.46) (-)
(東京都
中央区)
㈱芳町会館
松戸工場
(注)3.6 不動産事 357,000 -
(千葉県 貸工場 1,043,431 - 12,409 - 1,412,841
業
(2,982.53) (-)
松戸市)
森下スタ
ジオ 不動産事 440,000 -
貸稽古場
123,211 - 13 - 563,225
(東京都 業
(663.07) (-)
江東区)
(注)1.浜町センタービルについては、複数事業で共用しているため、土地についてはセグメントに分類せずに、事
業所ごとに一括して記載しております。
2.土地の金額欄[ ]は外書で、借地権金額を表示しております。
3.森下スタジオは、提出会社である㈱明治座が㈱芳町会館より建物を賃借し、不動産事業の用に供しているも
のであります。
4.附帯事業の所在地は東京都中央区であります。また、上記のほか、建物を飲食店として賃借しており、年間
賃借料は54,625千円であります。
5.店舗の所在地は東京都新宿区であります。また、上記のほか、建物を飲食店として賃借しており、年間賃借
料は23,091千円であります。
6.明治座アネックスビル及び松戸工場は、明治座舞台㈱及び㈱エス・ピー・ディー明治が㈱芳町会館から賃借
しているものであります。
7.帳簿価額及びその他上記金額には、消費税等は含まれておりません。
8.従業員の( )内の数字は、年間の平均臨時従業員数で外書であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、中期(3年間)の経営計画、需要予測、利益に対
する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しており
ますが提出会社が、その調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません
(2)重要な設備の除却等
連結子会社である㈱芳町会館において、令和3年9月22日付で、同社が所有する土地(東京都足立区竹ノ塚)
を、東京都市道路事業補助線街路第261号線事業用地として東京都に売却する契約を締結いたしました。当連結会
計年度末における帳簿価額は、土地139,200千円及び建物2,555千円であります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和3年11月30日)
(令和3年8月31日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場 度を採用してお
りません。
計 4,000,000 4,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和2年11月30日
- 4,000,000 △100,000 100,000 - 698
(注)
(注)資本金の減少は、無償減資(減資割合50%)によるものであります。減少額の全額をその他資本剰余金に振り替
えております。
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(5)【所有者別状況】
令和3年8月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 -株)
単元未満株
区分 外国法人等
式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 7 - 60 - - 1,392 1,459 -
所有株式数
- 240,000 - 1,213,700 - - 2,546,300 4,000,000 -
(株)
所有株式数の
- 6.00 - 30.34 - - 63.66 100.00 -
割合(%)
(注)1.当社は単元株式制度は、採用しておりません。
2.自己株式34,000株は、「個人その他」に含まれております。
(6)【大株主の状況】
令和3年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
506 12.77
㈱銀座コリドー 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号
233 5.88
三田 芳裕 東京都中央区
松竹㈱ 170 4.29
東京都中央区築地四丁目1番1号
アサヒビール㈱ 60 1.51
東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号
損害保険ジャパン㈱ 60 1.51
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
58 1.46
五箇 幸子 東京都北区
57 1.45
武 紫津子 東京都文京区
55 1.40
阪口 清弘 京都府京都市左京区
53 1.34
小田切 信 東京都豊島区
50 1.26
㈱竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町四丁目1番13号
50 1.26
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
1,353 34.13
計 -
(注) 所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 34,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 20,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,945,800 -
3,945,800
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 4,000,000 - -
総株主の議決権 - 3,945,800 -
②【自己株式等】
令和3年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
東京都中央区日本
(自己保有株式)
橋浜町二丁目31番 34,000 - 34,000 0.85
㈱明治座
1号
(相互保有株式) 東京都中央区日本
㈱エス・ピー・ 橋浜町二丁目31番 20,200 - 20,200 0.51
ディー明治 1号
計 - 54,200 - 54,200 1.36
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自
- - - -
己株式
償却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
割に係る移転を行った取得自己株式 - - - -
数
その他 - - - -
保有自己株式数 34,000 - 34,000 -
3【配当政策】
当社の配当については、1株当り年5円を安定配当とし、業績に対応した配当を行うことを基本方針としつつ、記
念すべき節目や経営成績の状況等を勘案し増配等を実施しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株
主総会であります。
上記の方針に基づき株主に対する安定配当の維持を検討しましたが、前期に引き続き当期においてもコロナ禍によ
り大変厳しい業績であったため、当事業年度の配当は、無配当とすることに決定しました。
内部留保資金につきましては、今後必要と思われる設備更新を含め、経営基盤の充実・強化のため有効投資してま
いりたいと考えております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の健全かつ継続的な発展のために、経営管理組織が適
正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、経営環境の変化に対応した適切な意思決定を行うと共
に、情報の適時開示や監視機能の充実により経営の公正化を維持していくことが重要であると考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制をとるべく提出日現在の取締
役は5名(全員が社内取締役)で取締役会を、監査役2名(全員が社外監査役)で監査役連絡会を各構成しており
ます。
ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社においては、原則3ヵ月毎に定例取締役会を開催しているほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催してお
ります。また、別に常勤取締役及び監査役出席のもと、毎月1回常勤役員会を開催しております。取締役会では附
議事項の審議及び重要な報告がなされております。
この他に、定常的な事業運営上の重要事項に関し議論する経営戦略会議を設け、取締役及び役付部長並びに必要
と思われる関係者を招集し討議、検討を行っております。
また、企業経営及び日常業務に関し、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じ
てアドバイスを受ける体制を採るとともに、監査法人には、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随
時相談を実施しております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク情報をトップへ迅速に伝達するため、電子メールを利用した「危機管理情報システム」を構築
しております。また、各部門に危機管理責任者を配置するとともに、緊急事態発生時には対策本部を設置すること
とするなど、リスク管理体制を整備しております。
③ 子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役に当社の取締役が最低1名以上兼任し、定期的に行われる子会社の取締役会に出席すると共に、
子会社の取締役等の職務の執行等について当社の取締役会での承認または報告を求めております。
ロ.子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
子会社は、当社の「情報セキュリティーポリシー」等の規程及び方針等を子会社にも適用する旨定め、子会社
は、当社が定めるリスク管理体制等の適用対象としております。
ハ.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各子会社は、定期的に取締役会を開催し、重要事項の決議、情報の共有及び意思の疎通を図ると共に、各取締役
の業務執行を監督しております。
ニ.子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社と子会社は、業務執行の基本方針を共通の方針として共有し、全グループの一体意識を有すよう努めており
ます。当社の「内部監査規程」は、子会社にも適用し監査対象として監査しております。
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④ 役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
区分 人員 (名) 支給額(千円)
取締役 5 45,600
(うち社外取締役) (-) (-)
監査役 2 6,600
(うち社外監査役) (2) (6,600)
合計 7 52,200
(注) 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与7,735千円を支払っております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
当社では、こうした取組みにより、今後も安全で優れたサービスの提供を通じて社会に貢献するとともに、法令や
社会のルールを守り、また、環境保全に努め、良識ある企業活動に徹することを経営理念として全社的な活動を推進
しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成3年11月 当社取締役
平成6年9月 当社料飲外商部長
平成7年6月 ㈱濱田家代表取締役社長(現任)
平成8年11月 当社常務取締役
平成10年11月 当社専務取締役
平成13年10月 明治座舞台㈱取締役
平成13年10月 ㈱エス・ピー・ディー明治取締役
(現任)
平成13年11月 当社代表取締役副社長
平成14年9月 当社代表取締役社長(現任)
代表取締役
三田 芳裕 昭和26年4月15日生 平成14年9月 ㈱明治座フードコミュニティー代 (注)3 233
社長
表取締役社長
平成14年9月 ㈱芳町会館代表取締役社長
平成15年10月 明治座舞台㈱代表取締役社長
平成21年10月 ㈱伊勢代表取締役社長
平成27年10月 ㈱明治座フードコミュニティー代
表取締役会長
平成27年10月 明治座舞台㈱代表取締役会長
(現任)
平成28年11月 ㈱芳町会館代表取締役会長
(現任)
平成15年4月 ㈱電通入社
平成24年7月 当社入社
平成25年9月 当社宣伝部長
平成26年4月 当社総務部長
平成26年11月 当社取締役総務部長
専務取締役 三田 光政 昭和55年6月23日生
(注)3 -
平成27年10月 当社取締役制作部長
平成28年10月 当社取締役興行事業本部長
令和元年11月 当社常務取締役
令和3年11月 当社専務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和32年4月 ㈱東食入社
昭和46年4月
井田商事㈱代表取締役(現任)
平成7年6月 ㈱エス・ピー・ディー明治監査役
平成10年5月 同社取締役
取締役 井田 浩司 昭和9年7月23日生 (注)3 31
平成10年8月 同社代表取締役
平成11年2月
同社代表取締役社長(現任)
平成13年11月
当社取締役(現任)
昭和55年4月 当社入社
平成14年6月 当社営業開発部長
平成16年5月 当社制作部長
平成18年11月 当社取締役制作部長
平成20年4月 当社取締役興行事業本部長兼制作
部長
取締役 北村 純一 昭和33年2月24日生 (注)3 13
平成27年10月 当社取締役興行事業本部長
平成27年10月 明治座舞台㈱代表取締役社長
(現任)
平成28年10月
当社取締役(現任)
平成28年11月 ㈱芳町会館代表取締役社長
(現任)
平成3年7月 当社入社
平成20年9月 当社営業部長
平成21年11月 当社取締役営業部長
平成22年4月 当社取締役営業部長兼劇場支配人
取締役
平成27年10月 当社取締役管理本部長兼総務部長
管理本部長
野田 勇樹 昭和35年11月30日生
(注)3 1
兼人事部長兼劇場支配人
兼総務部長
平成27年10月 ㈱明治座フードコミュニティー代
兼劇場支配人
表取締役社長(現任)
令和2年10月 当社取締役管理本部長兼総務部長
兼劇場支配人(現任)
令和2年11月 ㈱伊勢代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和62年4月 松竹㈱入社
平成26年5月 松竹㈱取締役
平成28年5月 松竹㈱常務取締役
監査役 山根 成之 昭和39年5月9日生
(注)4 -
令和元年5月 松竹㈱専務取締役(現任)
令和3年11月
当社監査役(現任)
昭和46年2月 監査法人中央会計事務所入所
昭和49年3月 公認会計士登録
昭和54年7月 監査法人中央会計事務所社員
昭和58年3月 監査法人中央会計事務所代表社員
平成14年4月 中央大学客員教授
平成19年8月 太陽ASG監査法人(現太陽有限
監査役 川口 勉 昭和21年9月28日生 (注)5 -
責任監査法人)代表社員
平成23年6月 ㈱LIXILグループ取締役
平成23年11月 当社常勤監査役
平成24年11月
当社監査役(現任)
平成26年6月 ㈱ヴィンクス社外取締役
計
278
(注)1.取締役三田光政は、取締役社長三田芳裕の長男であります。
2.監査役2名は、社外監査役であります。
3.令和3年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.令和3年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.令和元年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.監査役でありました安孫子正氏は、令和3年11月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任しており
ます。
② 社外役員の状況
当社では、提出日現在、社外監査役2名を選任しております。なお、社外監査役山根成之氏は、当社の大株主であ
る松竹㈱の専務取締役であり、当社は同社より出演者の提供等を受けております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在の監査役は2名(全員が社外監査役)で監査役連絡会を構成し
ております。なお、監査役川口勉氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
ロ.監査役監査の状況
監査役が毎月の常勤役員会、定例及び臨時取締役会に出席することを通して取締役の意思決定及び業務執行の状
況を監視するとともに、監査法人と情報交換を行い、監査役監査を実施しております。なお、川口監査役は、毎月
の常勤役員会に、両監査役は、四半期毎の取締役会及び監査役連絡会に出席しております。
② 内部監査の状況
内部監査規程に基づき、内部監査担当者を適宜定め、定期的に各部署の内部統制及び管理状況について内部監査
を実施しており、その結果につき代表取締役社長に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称 監査法人セントラル
b.継続監査機関 13年
c.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名
廣田 弘
熊谷 盛樹
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に判断して選
定しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 12,150 - 12,150 -
連結子会社 - - - -
計 12,150 - 12,150 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、年間の監査日程を基に、監査日数と当社
の経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、妥当と思われる報酬額を超えない範囲内で協議の上決定することと
しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和2年9月1日から令和3年8月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和2年9月1日から令和3年8月31日まで)の財務諸表について、監査
法人セントラルにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、その変更情報を収集し適正に対応することができる体制を整備するため、各種団体及び銀
行系シンクタンク等の主催するセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年8月31日) (令和3年8月31日)
資産の部
流動資産
1,916,553 2,065,181
現金及び預金
531,679 1,010,788
受取手形及び売掛金
2,718 1,907
商品及び製品
120,290 118,728
未成工事支出金
33,594 40,465
原材料及び貯蔵品
106,355 1,017,356
未収入金
339,916 245,890
その他
△ 1,914 △ 7,706
貸倒引当金
3,049,192 4,492,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,092,310 28,085,757
建物及び構築物
△ 19,223,285 △ 19,813,864
減価償却累計額
※1 8,869,024 ※1 8,271,893
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 3,804,019 3,804,019
△ 2,821,756 △ 2,956,007
減価償却累計額
982,262 848,011
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 2,184,267 2,229,848
△ 1,270,376 △ 1,334,727
減価償却累計額
913,891 895,121
工具、器具及び備品(純額)
※1 4,750,184 ※1 4,750,184
土地
765,577 679,886
リース資産
△ 640,939 △ 588,595
減価償却累計額
124,638 91,290
リース資産(純額)
15,640,001 14,856,501
有形固定資産合計
無形固定資産
※1 478,408 ※1 478,408
借地権
41,480 25,983
その他
519,889 504,392
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 198,762 ※2 272,157
投資有価証券
3,737 3,461
長期貸付金
154,088 216,479
繰延税金資産
223,749 216,519
その他
△ 12,530 △ 9,500
貸倒引当金
567,807 699,116
投資その他の資産合計
16,727,697 16,060,009
固定資産合計
繰延資産
74,134 64,968
社債発行費
74,134 64,968
繰延資産合計
19,851,023 20,617,590
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年8月31日) (令和3年8月31日)
負債の部
流動負債
1,108,910 1,018,826
支払手形及び買掛金
※1 600,000 ※1 1,000,000
短期借入金
181,000 181,000
1年内償還予定の社債
※1 653,008 ※1 723,795
1年内返済予定の長期借入金
24,133 24,133
リース債務
33,031 44,415
未払法人税等
41,293 41,233
未払消費税等
112,904 117,087
賞与引当金
557,804 779,513
その他
3,312,085 3,930,005
流動負債合計
固定負債
1,323,500 1,142,500
社債
※1 10,955,158 ※1 10,941,363
長期借入金
66,366 42,233
リース債務
209,930 224,630
役員退職慰労引当金
403,490 430,383
退職給付に係る負債
※1 1,321,836 ※1 1,315,740
長期預り敷金保証金
56,449 51,148
その他
14,336,731 14,147,999
固定負債合計
17,648,817 18,078,005
負債合計
純資産の部
株主資本
200,000 100,000
資本金
100,000
資本剰余金 -
2,024,851 2,304,687
利益剰余金
△ 36,374 △ 36,374
自己株式
2,188,477 2,468,313
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,447 64,173
その他有価証券評価差額金
7,447 64,173
その他の包括利益累計額合計
6,282 7,097
非支配株主持分
2,202,206 2,539,584
純資産合計
19,851,023 20,617,590
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
売上高
1,305,999 988,357
興行収入
1,565,365 881,811
附帯事業収入
1,155,713 1,216,569
賃貸料収入
4,566,502 3,354,313
内装工事収入
1,347,559 1,595,778
その他の事業収入
9,941,141 8,036,829
売上高合計
売上原価
818,210 554,891
興行原価
614,335 344,851
附帯事業原価
703,154 449,053
賃貸原価
3,987,208 2,956,800
内装工事原価
1,077,004 1,213,188
その他の事業原価
7,199,913 5,518,785
売上原価合計
2,741,227 2,518,044
売上総利益
※1 2,859,496 ※1 2,479,829
販売費及び一般管理費
38,214
営業利益又は営業損失(△) △ 118,268
営業外収益
176 104
受取利息
6,412 6,343
受取配当金
206 1,368
受取保険金
15,421 2,023
金利スワップ評価益
36,972 140,204
補助金収入
942 500
貸倒引当金戻入額
30,897 92,911
その他
91,029 243,455
営業外収益合計
営業外費用
79,796 78,099
支払利息
9,165 9,165
社債発行費償却
6,378 7,102
その他
95,339 94,367
営業外費用合計
187,301
経常利益又は経常損失(△) △ 122,579
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
特別利益
10,273
関係会社清算益 -
※2 262,704 ※2 278,441
感染症関連収入
272,977 278,441
特別利益合計
特別損失
※3 13,958 ※3 4,133
固定資産除却損
3,560 19,543
投資有価証券評価損
※4 623,556 ※4 171,286
感染症関連損失
641,075 194,963
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
270,779
△ 490,677
失(△)
法人税、住民税及び事業税 71,934 81,086
法人税等還付税額 △ 90,133 -
28,580
△ 91,459
法人税等調整額
10,381
法人税等合計 △ 10,372
281,151
当期純利益又は当期純損失(△) △ 501,058
666 1,315
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
279,836
△ 501,724
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
281,151
当期純利益又は当期純損失(△) △ 501,058
その他の包括利益
56,833
△ 38,846
その他有価証券評価差額金
※1 △ 38,846 ※1 56,833
その他の包括利益合計
337,984
包括利益 △ 539,904
(内訳)
336,669
親会社株主に係る包括利益 △ 540,571
666 1,315
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
200,000 - 2,546,474 △ 7,624 2,738,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,899 △ 19,899
親会社株主に帰属する当期
△ 501,724 △ 501,724
純損失(△)
自己株式の取得 △ 28,750 △ 28,750
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 521,623 △ 28,750 △ 550,373
当期末残高 200,000 - 2,024,851 △ 36,374 2,188,477
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 46,293 46,293 5,615 2,790,760
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,899
親会社株主に帰属する当期
△ 501,724
純損失(△)
自己株式の取得 △ 28,750
株主資本以外の項目の当期
△ 38,846 △ 38,846 666 △ 38,180
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 38,846 △ 38,846 666 △ 588,553
当期末残高 7,447 7,447 6,282 2,202,206
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当連結会計年度(自 令和2年9月1日 至 令和3年8月31日)
(単価:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 - 2,024,851 △ 36,374 2,188,477
当期変動額
資本金から剰余金への振替 △ 100,000 100,000 -
親会社株主に帰属する当期
279,836 279,836
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 100,000 100,000 279,836 - 279,836
当期末残高 100,000 100,000 2,304,687 △ 36,374 2,468,313
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 7,447 7,447 6,282 2,202,206
当期変動額
資本金から剰余金への振替 -
親会社株主に帰属する当期
279,836
純利益
株主資本以外の項目の当期
56,726 56,726 815 57,542
変動額(純額)
当期変動額合計 56,726 56,726 815 337,378
当期末残高 64,173 64,173 7,097 2,539,584
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
270,779
△ 490,677
損失(△)
841,279 854,785
減価償却費
77 1,673
固定資産除却損
3,560 19,543
投資有価証券評価損益(△は益)
2,762
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 27,361
4,183
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 91,995
13,257 14,700
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
18,001 26,892
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
9,165 9,165
社債発行費償却
金利スワップ評価損益(△は益) △ 15,421 △ 2,023
受取利息及び受取配当金 △ 6,589 △ 6,447
79,796 78,099
支払利息
感染症関連収入 △ 262,704 △ 278,441
623,556 171,286
感染症関連損失
661,814
売上債権の増減額(△は増加) △ 399,683
396,129
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,497
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,098,519 △ 697,793
161,805
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △ 6,095
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 201,752 △ 59
15,770
その他の資産の増減額(△は増加) △ 26,530
△ 193,994 △ 80,606
その他の負債の増減額(△は減少)
435,199
小計 △ 48,306
6,589 6,447
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 80,381 △ 79,905
191,599 245,022
感染症関連収入の受取額
感染症関連損失の支払額 △ 613,822 △ 181,020
31,971
△ 205,148
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 265,965 △ 25,790
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,002 △ 432,001
62,000 432,000
定期預金の払戻による収入
521
投資有価証券の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 5,758 △ 5,732
有形固定資産の取得による支出 △ 984,647 △ 60,545
無形固定資産の取得による支出 △ 11,717 △ 2,285
272 276
長期貸付金の回収による収入
△ 8,186 △ 9,117
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 960,039 △ 76,884
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000 400,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 300,000 -
100,000 710,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 693,168 △ 653,008
社債の償還による支出 △ 181,000 △ 181,000
リース債務の返済による支出 △ 24,133 △ 24,133
△ 19,822 △ 557
配当金の支払額
251,301
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 218,123
148,626
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,444,129
3,208,735 1,764,605
現金及び現金同等物の期首残高
1,764,605 1,913,232
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
連結子会社名
明治座舞台㈱
㈱明治座フードコミュニティー
㈱エス・ピー・ディー明治
㈱芳町会館
㈱伊勢
㈱アーヌエヌエ
(2)非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
連結財務諸表提出会社(当社)
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
連結子会社
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
未成工事支出金については個別法による原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置
及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年~45年
機械装置及び運搬具
5年~15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によって
おります。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし一部の子会社
については、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事及び完成工事原価の計上基準
内装工事事業の売上高(完成工事高)については、工事契約ごとの工期が短く、また、金額的な重要性
も乏しいため、工事完成基準を適用しております。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特
例処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(ハ) ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較
し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利
スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.非上場株式の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式) 2,910千円
投資有価証券評価損 19,543千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、取得価額をもって計上しておりますが、1株当たりの純資産額を基とした実質
価額が50%以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したものと判断し、回収可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理をすることとしております。
上記の方針に従い当連結会計年度において、19,543千円の評価損を計上しております。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 14,856,501千円
無形固定資産 504,392千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の兆候の有無を判定するに当たっては、管理会計上の単位を基に資産グルーピングして
おります。減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定を行い、割引前将来のキャッシュ・フローの
総額の見積り又は回収(売却)可能価額の見積りを基に減損損失の計上の要否を判定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変更等によって影響を受ける可能性があり、見積りと異なる
場合は翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 216,479千円
繰延税金負債相殺前の金額 299,056千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平
成30年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の
繰越欠損金に対して将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっ
ては将来のタックスプランニングを基に課税所得の見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによっており、その見積りの前提条件や仮定に変
更が生じ課税所得の見積額が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年8月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
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・「金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてIFRS第13号「公正価値基準」、米国会計基準において
は、Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計
基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
令和4年8月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で未定であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた446,271千
円は、「未収入金」106,355千円、「その他」339,916千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループの興行部門及び附帯事業(飲食)部門の売上は多大
な影響を被っております。今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、当社グルー
プにおいては、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定して、会計上の見積りを行ってお
ります。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年8月31日) (令和3年8月31日)
建物 8,743,401千円 8,159,085千円
土地 4,746,942 4,743,492
借地権 478,408 478,408
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年8月31日) (令和3年8月31日)
短期借入金 600,000千円 1,000,000千円
長期借入金(1年以内返済予定額を含む) 11,508,166 11,355,158
長期預り敷金保証金 1,126,149 1,128,944
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年8月31日) (令和3年8月31日)
投資有価証券 15,000千円 15,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 1,012 千円 3,992 千円
983,202 945,377
給料及び手当
64,605 29,400
賞与引当金繰入額
37,127 40,251
退職給付費用
13,257 14,700
役員退職慰労引当金繰入額
313,165 459,694
減価償却費
1,449,151 986,413
その他
2,859,496 2,479,829
合計
※2.感染症関連収入の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
雇用調整助成金 262,704千円 278,441千円
合計 262,704 278,441
※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
建物及び構築物 69千円 912千円
建物及び構築物(除却費用) 13,880 2,460
工具、器具及び備品 8 761
合計 13,958 4,133
※4.感染症関連損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
中止公演原価 243,100千円 5,041千円
返金手数料 8,858 12,116
休業人件費 214,840 149,888
減価償却費 156,756 4,239
合計 623,556 171,286
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △59,332千円 88,036千円
組替調整額 - △308
税効果調整前
△59,332 87,728
税効果額 20,486 △30,895
その他有価証券評価差額金
△38,846 56,833
その他の包括利益合計
△38,846 56,833
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数 (株) 加株式数 (株) 少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 4,000,000 - - 4,000,000
合計 4,000,000 - - 4,000,000
自己株式
普通株式 (注) 20,200 34,000 - 54,200
合計 20,200 34,000 - 54,200
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加34,000株は、非連結子会社の明治座事業㈱が所有していた当社株式を同
社の清算に伴い、残余財産として分配を受けたものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
令和元年11月28日
普通株式 20,000千円 5円 令和元年8月31日 令和元年11月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項は有りません。
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当連結会計年度(自 令和2年9月1日 至 令和3年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数 (株) 加株式数 (株) 少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 4,000,000 - - 4,000,000
合計 4,000,000 - - 4,000,000
自己株式
普通株式 54,200 - - 54,200
合計 54,200 - - 54,200
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
現金及び預金勘定 1,916,553千円 2,065,181千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △151,947 △151,948
現金及び現金同等物 1,764,605 1,913,232
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物空調設備、コンピューター等(「建物」及び「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年8月31日) (令和3年8月31日)
1年内 4,628 1,702
1年超 5,212 3,510
合計 9,840 5,212
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、年間利益予算、設備投資計画及び借入返済計画に照らして、必要な資金(銀行借入及
び社債)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しておりますが、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に
業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ケ月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後18
年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、販売後1から2ケ月以内の現金回収がほとんどであり、契約時において営業関係部署が取引
先の状況をモニタリングし、財務状況等与信管理を行うとともに、3ケ月を超える未回収債権について
は、経理部及び各営業部署にてその回収管理を行っております。なお、受取手形等の回収債権のある連
結子会社においては、取引先別に与信管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、経理部において資金繰表を随時作成更新し、手元流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。また、各金融機関には、年間の借入予定表を渡し、それに基づき借入
及び社債の発行による安定的な調達を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度 (令和2年8月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,916,553 1,916,553 -
(2)受取手形及び売掛金 531,679 531,679 -
(3)投資有価証券 161,308 161,308 -
(4)長期貸付金 3,737 3,737 0
資産計 2,613,277 2,613,278 0
(1)支払手形及び買掛金 1,108,910 1,108,910 -
(2)短期借入金 600,000 600,000 -
(3)社債(1年以内償還予定額を含む) 1,504,500 1,509,122 4,622
(4)長期借入金(1年以内返済予定額を含
11,608,166 11,606,905 △1,260
む)
(5)リース債務(1年以内返済予定額を含
90,500 84,857 △5,642
む)
負債計 14,912,076 14,909,795 △2,281
デリバティブ取引(*) △47,437 △47,437 -
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当連結会計年度 (令和3年8月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,065,181 2,065,181 -
(2)受取手形及び売掛金 1,010,788 1,010,788 -
(3)投資有価証券 254,247 254,247 -
(4)長期貸付金 3,461 3,461 0
資産計 3,333,678 3,333,678 0
(1)支払手形及び買掛金 1,018,826 1,018,826 -
(2)短期借入金 1,000,000 1,000,000 -
(3)社債(1年以内償還予定額を含む) 1,323,500 1,327,050 3,550
(4)長期借入金(1年以内返済予定額を含
11,665,158 11,664,927 △230
む)
(5)リース債務(1年以内返済予定額を含
66,366 63,273 △3,092
む)
負債計 15,073,851 15,074,078 227
デリバティブ取引(*) △45,414 △45,414 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、従業員等に対する貸付金であり、従業員貸付金制度の貸付利率により算定
しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
支払手形及び買掛金並びに短期借入金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価と帳
簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(4)長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(令和2年8月31日) (令和3年8月31日)
非上場株式 37,454 17,910
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和2年8月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,916,553 - - -
受取手形及び売掛金 531,679 - - -
長期貸付金 276 1,175 1,644 642
合計 2,448,508 1,175 1,644 642
当連結会計年度(令和3年8月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,065,181 - - -
受取手形及び売掛金 1,010,788 - - -
長期貸付金 284 1,203 1,688 286
合計 3,076,253 1,203 1,688 286
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和2年8月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 600,000 - - -
社債(1年以内に償還予定のものを含
181,000 724,000 599,500 -
む)
長期借入金(1年以内に返済予定のも
653,008 2,690,308 3,044,850 5,220,000
のを含む)
リース債務(1年以内に償還予定のも
24,133 66,366 - -
のを含む)
合計 1,458,141 3,480,674 3,644,350 5,220,000
当連結会計年度(令和3年8月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 1,000,000 - - -
社債(1年以内に償還予定のものを含
181,000 724,000 418,500 -
む)
長期借入金(1年以内に返済予定のも
723,795 3,286,163 3,015,200 4,640,000
のを含む)
リース債務(1年以内に償還予定のも
24,133 42,233 - -
のを含む)
合計 928,928 4,052,396 3,433,700 4,640,000
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和2年8月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 112,730 64,639 48,090
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 112,730 64,639 48,090
(1)株式 48,578 86,287 △37,709
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 48,578 86,287 △37,709
合計 161,308 150,926 10,381
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 22,454千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(令和3年8月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 203,818 79,836 123,981
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 203,818 79,836 123,981
(1)株式 50,429 76,300 △25,871
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 50,429 76,300 △25,871
合計 254,247 156,137 98,110
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,910千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について19,543千円(非上場株式19,543千円)減損処理を行っておりま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化
により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(令和2年8月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 2,367,750 2,234,250 △47,437 △47,437
変動受取・固定支払
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(令和3年8月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 2,234,250 2,100,750 △45,414 △45,414
変動受取・固定支払
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(令和2年8月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
長期借入金 288,000 259,200 (注)
理 変動受取・固定支払
(注)1.時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額によっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(令和3年8月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
長期借入金 259,200 230,400 (注)
理 変動受取・固定支払
(注)1.時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額によっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社である明治座舞台㈱は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。そ
れ以外の連結子会社は、退職一時金制度によっております。
なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 385,488千円
退職給付費用 41,871
退職給付の支払額 △23,869
退職給付に係る負債の期末残高 403,490
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
退職給付に係る負債 403,490千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産と負債の純額 403,490
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 41,871千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度の拠出額は22,580千円であります。
当連結会計年度(自 令和2年9月1日 至 令和3年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社である明治座舞台㈱は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。そ
れ以外の連結子会社は、退職一時金制度によっております。
なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 403,490千円
退職給付費用 44,645
退職給付の支払額 △17,753
退職給付に係る負債の期末残高 430,383
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
退職給付に係る負債 430,383千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産と負債の純額 430,383
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 44,645千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度の拠出額は23,155千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年8月31日) (令和3年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注2) 188,114千円 180,541千円
減損損失 10,445 11,799
賞与引当金 37,778 40,500
役員退職慰労引当金 66,659 77,699
退職給付に係る負債 135,573 148,869
未払事業税及び未払事業所税 9,292 7,884
投資有価証券評価損 8,622 15,847
貸倒引当金 8,267 354
資産除去債務 3,583 3,887
4,366 1,233
その他
繰延税金資産小計
472,704 488,617
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △175,092 △83,758
△97,530 △105,803
将来減算一時金の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注1) △272,622 △189,561
繰延税金資産合計
200,081 299,056
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 43,058 48,641
2,934 33,936
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 45,992 82,577
繰延税金資産の純額 154,088 216,479
(注)1.評価性引当額が83,061千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び子会社において
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が91,334千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年8月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 13,022 - - - - 175,092 188,114
評価性引当額 - - - - - △175,092 △175,092
繰延税金資産 13,022 - - - - - 13,022
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和3年8月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 96,783 - - - - 83,758 180,541
評価性引当額 - - - - - △83,758 △83,758
繰延税金資産 96,783 - - - - - 96,783
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年8月31日) (令和3年8月31日)
法定実効税率
税金等調整前当期純損 34.6%
(調整) 失となっているため、差
交際費等永久に損金に算入されない項目 異原因の項目別内訳の記 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 載を省略しております。 △0.2
住民税均等割 1.3
軽減税率適用による減額 △1.7
評価性引当額の増減額 △38.8
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △3.8
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(令和2年8月31日)
1.連結貸借対照表に計上している資産除去債務
イ.当該資産除去債務の概要
連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積
り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除
去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
おります。当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、
2,640千円であります。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退
去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(令和3年8月31日)
1.連結貸借対照表に計上している資産除去債務
イ.当該資産除去債務の概要
連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積
り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除
去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
おります。当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、
1,760千円であります。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退
去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有し
ております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は416,739千円(賃貸収益は売上高
に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
746,680千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 9,215,564 9,924,565
期中増減額 709,001 △393,958
期末残高 9,924,565 9,530,607
期末時価 14,706,400 15,556,400
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は浜町センタービル設備更新(25,280千円)及び松戸工場
新築工事(677,595千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は浜町センタービル設備更新(21,050
千円)及び明治座基幹システム機器(19,579千円)であります。
3.期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「興行事
業」、「附帯事業」、「不動産事業」及び「内装工事事業」の4つを報告セグメントとしております。
「興行事業」は、明治座における演劇の興行を行っております。「附帯事業」は、明治座における売店
販売及び食堂販売、会議や葬儀等のケータリングサービス、夢やぐら、焼肉専科肉の切り方、とんかつ伊
勢等の居酒屋・料理店の経営を行っております。「不動産事業」は、浜町センタービル、明治座森下スタ
ジオ等の不動産賃貸を行っております。「内装工事事業」は、建物の内装及び設備工事を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
内装工事 (注)
興行事業 附帯事業 不動産事業 計
事業
売上高
1,305,999 1,565,365 1,155,713 4,566,502 8,593,581 1,347,559 9,941,141
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
63,443 63,443 214,828 278,272
- - -
売上高又は振替高
1,305,999 1,565,365 1,219,157 4,566,502 8,657,025 1,562,388 10,219,413
計
セグメント利益又は損
416,739 378,947 244,686 166,308 410,994
△ 409,540 △ 141,460
失(△)
4,477,646 1,400,548 10,333,542 548,050 16,759,788 424,301 17,184,089
セグメント資産
その他の項目
356,351 62,314 386,500 6,067 811,234 12,687 823,922
減価償却費
有形固定資産及び無
9,306 16,473 1,893,199 9,824 1,928,803 57,677 1,986,481
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び
運営管理、広告等のキャスティング業務、劇場・テレビ用の大道具製作等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 令和2年9月1日 至 令和3年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
内装工事 (注)
興行事業 附帯事業 不動産事業 計
事業
売上高
988,357 881,811 1,216,569 3,354,313 6,441,051 1,595,778 8,036,829
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
84,026 84,026 270,639 354,665
- - -
売上高又は振替高
988,357 881,811 1,300,595 3,354,313 6,525,077 1,866,417 8,391,495
計
セグメント利益又は損
746,680 211,042 238,074 301,550 539,624
△ 364,730 △ 354,917
失(△)
5,363,932 1,416,139 10,184,505 889,855 17,854,433 523,337 18,377,770
セグメント資産
その他の項目
341,611 54,599 418,875 4,738 819,824 18,442 838,266
減価償却費
有形固定資産及び無
7,288 5,998 14,850 967 29,104 1,856 30,961
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び
運営管理、広告等のキャスティング業務、劇場・テレビ用の大道具製作等を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,657,025 6,525,077
「その他」の区分の売上高 1,562,388 1,866,417
セグメント間取引消去 △278,272 △354,665
連結財務諸表の売上高 9,941,141 8,036,829
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 244,686 238,074
「その他」の区分の利益 166,308 301,550
全社費用(注) △529,263 △501,410
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) △118,268 38,214
(注) 全社費用は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門に係る一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,759,788 17,854,433
「その他」の区分の資産 424,301 523,337
全社資産(注) 2,666,934 2,239,819
連結財務諸表の資産合計 19,851,023 20,617,590
(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に
係る資産等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
811,234 819,824 12,687 18,442 17,357 16,518 841,279 854,785
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
1,928,803 29,104 57,677 1,856 10,890 26,500 1,997,371 57,462
産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門の設備
投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
興行事業 附帯事業 不動産事業 内装工事事業 その他 合計
外部顧客への売上高 1,305,999 1,565,365 1,155,713 4,566,502 1,347,559 9,941,141
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため記載しておりません。
(2)有形固定資産
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
三井不動産株式会社 1,058,665 不動産事業
当連結会計年度(自 令和2年9月1日 至 令和3年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
興行事業 附帯事業 不動産事業 内装工事事業 その他 合計
外部顧客への売上高 988,357 881,811 1,216,569 3,354,313 1,595,778 8,036,829
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため記載しておりません。
(2)有形固定資産
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
三井不動産株式会社 1,075,453 不動産事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年9月1日 至 令和3年8月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年9月1日 至 令和3年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年9月1日 至 令和3年8月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
記載すべき関連当事者との取引はありません。
当連結会計年度(自 令和2年9月1日 至 令和3年8月31日)
記載すべき関連当事者との取引はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
1当たり純資産額
556円52銭 641円69銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
△126円07銭 70円92銭
当期純損失金額(△)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額 △501,724 279,836
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主 △501,724 279,836
に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,979,707 3,945,800
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(令和2年8月31日) (令和3年8月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,202,206 2,539,584
純資産の部の合計額から控除する金額 △6,282 △7,597
(うち非支配株主持分) (△6,282) (△7,597)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,195,924 2,531,987
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
3,945,800 3,945,800
末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
(連結子会社㈱芳町会館の土地一部収用について)
令和3年9月22日付で、㈱芳町会館が所有する土地(東京都足立区竹ノ塚)を、東京都市計画道路事業補助
線街路第261号線事業用地として東京都に売却する契約を締結しております。本売却に伴い、翌連結会計年度
において、同地の上に存在する建物の移転補償料86,591千円及び固定資産売却益170,677千円を特別利益とし
て計上する見込みであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率(%)
(千円) (千円)
平成29年 535,500 472,500 令和10年
㈱明治座 第27回無担保社債 0.41 -
2月28日 9月21日
(63,000) (63,000)
平成29年 108,000 94,500 令和10年
㈱明治座 第28回無担保社債
0.41 -
2月28日 (13,500) (13,500) 7月21日
平成30年 436,000 381,500 令和10年
㈱明治座 第29回無担保社債 0.36 -
3月27日 (54,500) (54,500) 7月21日
平成31年 425,000 375,000 令和10年
㈱明治座 第30回無担保社債 0.28 -
2月28日 12月21日
(50,000) (50,000)
1,504,500 1,323,500
合計 - - - - -
(181,000) (181,000)
(注)1. 当期末残高の( )内の金額は、1年内に償還が予定されている金額であります。
2. 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
181,000 181,000 181,000 181,000 181,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 600,000 1,000,000 0.36 -
1年以内に返済予定の長期借入金 653,008 723,795 0.59 -
1年以内に返済予定のリース債務 24,133 24,133 - -
長期借入金 令和4年9月~
10,955,158 10,941,363 0.54
(1年以内に返済予定のものを除く。) 令和21年8月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除 令和4年9月~
66,366 42,233 -
く。) 令和6年6月
その他有利子負債 - - - -
合計 12,298,666 12,731,524 - -
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に基づく加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 896,704 1,083,809 693,400 612,250
リース債務 24,133 18,100 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年8月31日) (令和3年8月31日)
資産の部
流動資産
420,018 867,178
現金及び預金
42,469 137,947
売掛金
2,718 1,907
商品及び製品
28,121 36,672
原材料及び貯蔵品
9,273 10,674
前払費用
73,404 889,899
未収入金
197,604 183,666
その他
△ 9 △ 754
貸倒引当金
773,600 2,127,192
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,839,605 25,844,508
建物
△ 18,451,822 △ 18,982,074
減価償却累計額
※1 7,387,783 ※1 6,862,434
建物(純額)
構築物 295,375 295,375
△ 290,053 △ 291,308
減価償却累計額
5,322 4,067
構築物(純額)
機械及び装置 3,766,875 3,766,875
△ 2,811,919 △ 2,939,840
減価償却累計額
954,955 827,035
機械及び装置(純額)
車両運搬具 1,644 1,644
△ 1,643 △ 1,643
減価償却累計額
0 0
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,963,254 2,005,905
△ 1,126,119 △ 1,164,144
減価償却累計額
837,134 841,760
工具、器具及び備品(純額)
※1 4,080,172 ※1 4,080,172
土地
753,525 667,834
リース資産
△ 628,886 △ 576,543
減価償却累計額
124,638 91,290
リース資産(純額)
13,390,007 12,706,760
有形固定資産合計
無形固定資産
※1 478,408 ※1 478,408
借地権
2,575 2,275
商標権
26,131 13,158
ソフトウエア
2,510 2,510
電話加入権
509,625 496,352
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,499 54,293
投資有価証券
610,414 610,414
関係会社株式
22,916 22,916
出資金
3,737 3,461
従業員に対する長期貸付金
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年8月31日) (令和3年8月31日)
1,070,000 720,000
関係会社長期貸付金
12,616 67,366
繰延税金資産
729 9,636
長期前払費用
56,753 62,926
その他
△ 10,837 △ 10,006
貸倒引当金
1,831,829 1,541,007
投資その他の資産合計
15,731,462 14,744,120
固定資産合計
繰延資産
74,134 64,968
社債発行費
74,134 64,968
繰延資産合計
16,579,196 16,936,282
資産合計
負債の部
流動負債
8,469 27,010
買掛金
※1 600,000 ※1 1,000,000
短期借入金
181,000 181,000
1年内償還予定の社債
※1 624,208 ※1 670,408
1年内返済予定の長期借入金
24,133 24,133
リース債務
282,500 435,430
未払金
9,331 6,266
未払費用
545 1,090
未払法人税等
88,960 190,074
前受金
4,295 4,066
預り金
32,120 14,500
賞与引当金
27,567 25,068
その他
1,883,131 2,579,047
流動負債合計
固定負債
1,323,500 1,142,500
社債
※1 10,595,958 ※1 10,425,550
長期借入金
150,000
関係会社長期借入金 -
66,366 42,233
リース債務
9,011 5,734
長期未払金
100,610 107,264
退職給付引当金
149,999 159,774
役員退職慰労引当金
※1 1,168,396 ※1 1,169,800
長期預り敷金保証金
47,437 45,414
その他
13,611,280 13,098,271
固定負債合計
15,494,412 15,677,318
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年8月31日) (令和3年8月31日)
純資産の部
株主資本
200,000 100,000
資本金
資本剰余金
698 698
資本準備金
100,000
-
その他資本剰余金
698 100,698
資本剰余金合計
利益剰余金
50,000 50,000
利益準備金
その他利益剰余金
97,563 91,980
買換資産圧縮積立金
624,062 624,062
別途積立金
129,734 304,699
繰越利益剰余金
901,361 1,070,743
利益剰余金合計
自己株式 △ 28,750 △ 28,750
1,073,309 1,242,692
株主資本合計
評価・換算差額等
11,474 16,271
その他有価証券評価差額金
11,474 16,271
評価・換算差額等合計
1,084,784 1,258,963
純資産合計
16,579,196 16,936,282
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
売上高
1,305,999 988,357
興行収入
959,303 572,641
附帯事業収入
1,150,493 1,192,641
賃貸料収入
426,588 472,384
その他の事業収入
3,842,385 3,226,025
売上高合計
売上原価
769,244 563,241
興行原価
414,249 243,087
附帯事業原価
732,465 470,196
賃貸原価
269,818 237,230
その他の事業原価
2,185,777 1,513,755
売上原価合計
1,656,607 1,712,269
売上総利益
販売費及び一般管理費
49,140 52,200
役員報酬
599,580 578,737
給料及び手当
1,144
貸倒引当金繰入額 △ 109
29,830 13,940
賞与引当金繰入額
24,040 26,336
退職給付費用
7,761 9,775
役員退職慰労引当金繰入額
266,372 394,961
減価償却費
956,732 599,833
その他
1,933,349 1,676,928
販売費及び一般管理費合計
35,341
営業利益又は営業損失(△) △ 276,741
営業外収益
※1 15,950 ※1 16,211
受取利息
※1 38,426
9,747
受取配当金
15,421 2,023
金利スワップ評価益
1,010 500
貸倒引当金戻入額
24,972 5,625
補助金収入
23,780 84,856
その他
90,882 147,643
営業外収益合計
営業外費用
65,872 65,178
支払利息
5,706 5,056
社債利息
9,165 9,165
社債発行費償却
6,003 5,348
その他
86,748 84,749
営業外費用合計
98,235
経常利益又は経常損失(△) △ 272,607
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
特別利益
196,278
関係会社株式売却益 -
10,273
関係会社清算益 -
※2 94,202 ※2 108,189
感染症関連収入
300,754 108,189
特別利益合計
特別損失
3,560 19,543
投資有価証券評価損
2,849
関係会社清算損 -
※3 552,811 ※3 74,698
感染症関連損失
559,220 94,242
特別損失合計
112,182
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 531,073
法人税、住民税及び事業税 1,090 1,090
法人税等還付税額 △ 90,133 -
186
△ 58,289
法人税等調整額
法人税等合計 △ 88,857 △ 57,199
169,382
当期純利益又は当期純損失(△) △ 442,216
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.興行原価
舞台費 2,948 837
大道具費 157,982 138,115
仕込費 571,927 375,591
36,385 48,697
興行諸費
興行原価合計 769,244 35.2 563,241 37.2
2.附帯事業原価
売店商品売上原価 ※ 147,060 64,387
食堂売上原価 ※ 49,894 24,300
筋書原価 11,521 21,029
205,772 133,369
劇場外食堂売上原価 ※
附帯事業原価合計 414,249 19.0 243,087 16.0
3.賃貸原価
人件費 13,890 14,990
租税公課 116,176 36,061
減価償却費 350,981 350,311
251,417 68,832
その他
賃貸原価合計 732,465 33.5 470,196 31.1
4.その他の事業原価
請負原価 74,356 54,840
劇場貸原価 4,800 59,044
190,661 123,345
管理受託原価
269,818 237,230
その他の事業原価合計 12.3 15.7
売上原価合計 100.0 100.0
2,185,777 1,513,755
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(注)※ 附帯事業原価内訳書
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
区分
売店商品売 劇場外食堂 売店商品売 劇場外食堂
食堂売上原 食堂売上原
上原価 売上原価 上原価 売上原価
価(千円) 価(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
期首たな卸高 2,012 3,721 26,889 2,718 2,184 16,964
当期仕入高 147,766 48,357 195,847 63,576 29,418 136,781
合計 149,779 52,078 222,737 66,294 31,602 153,746
期末たな卸高 2,718 2,184 16,964 1,907 7,301 20,377
当期売上原価 147,060 49,894 205,772 64,387 24,300 133,369
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 200,000 698 - 698 50,000 97,563 624,062 591,950 1,363,577
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,000 △ 20,000
当期純損失(△) △ 442,216 △ 442,216
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - △ 462,216 △ 462,216
当期末残高 200,000 698 - 698 50,000 97,563 624,062 129,734 901,361
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 - 1,564,276 12,119 12,119 1,576,395
当期変動額
剰余金の配当
△ 20,000 △ 20,000
当期純損失(△) △ 442,216 △ 442,216
自己株式の取得 △ 28,750 △ 28,750 △ 28,750
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 645 △ 645 △ 645
(純額)
当期変動額合計 △ 28,750 △ 490,966 △ 645 △ 645 △ 491,611
当期末残高 △ 28,750 1,073,309 11,474 11,474 1,084,784
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当事業年度(自 令和2年9月1日 至 令和3年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
200,000 698 - 698 50,000 97,563 624,062 129,734 901,361
当期変動額
資本金から剰余金
△ 100,000 - 100,000 100,000
への振替
税率変更による積
△ 5,582 5,582 -
立金の調整額
当期純利益 169,382 169,382
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
△ 100,000 - 100,000 100,000 - △ 5,582 - 174,964 169,382
当期末残高 100,000 698 100,000 100,698 50,000 91,980 624,062 304,699 1,070,743
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 28,750 1,073,309 11,474 11,474 1,084,784
当期変動額
資本金から剰余金
- -
への振替
税率変更による積
- -
立金の調整額
当期純利益 169,382 169,382
株主資本以外の項
目の当期変動額 4,797 4,797 4,797
(純額)
当期変動額合計 - 169,382 4,797 4,797 174,179
当期末残高 △ 28,750 1,242,692 16,271 16,271 1,258,963
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及
び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年~45年
機械及び装置
5年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によってお
ります。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
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6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務のうち会社負担額を計上しておりま
す。なお、従業員が300人未満のため簡便法により退職給付債務を算定しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、
両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式及び貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 610,414千円
関係会社長期貸付金 720,000千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得価額をもって計上し、1株当たりの純資産額を基とした実質価額が50%以上下落
した場合には、実質価額が著しく低下したものと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
場合を除き実質価額まで減損処理をすることとしております。
関係会社長期貸付金については、財政状態の悪化が認められた場合に回収可能性の見積りを行い、回収
不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。
関係会社株式の実質価額及び関係会社貸付金の回収可能性の判定にあたっては、関係会社の将来経営計
画(利益予算)を基礎としていますが、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により評価の前提条件
や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の関係会社株式及び関係会社長期貸付金の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
2.非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式) 2,910千円
投資有価証券評価損 19,543千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、取得価額をもって計上しておりますが、1株当たりの純資産額を基とした実質
価額が50%以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したものと判断し、回収可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理をすることとしております。
上記の方針に従い当事業年度において、19,543千円の評価損を計上しております。
3.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
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有形固定資産 12,706,760千円
無形固定資産 496,352千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の兆候の有無を判定するに当たっては、管理会計上の単位を基に資産グルーピングして
おります。減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定を行い、割引前将来のキャッシュ・フローの
総額の見積り又は回収(売却)可能価額の見積りを基に減損損失の計上の要否を判定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変更等によって影響を受ける可能性があり、見積りと異なる
場合は翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 67,366千円
繰延税金負債相殺前の金額 124,611千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平
成30年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金に対して将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては
将来のタックスプランニングを基に課税所得の見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによっており、その見積りの前提条件や仮定に変
更が生じ課税所得の見積額が変動した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度により区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替
えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた271,008千円は、
「未収入金」73,404千円、「その他」197,604千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社の興行部門及び外商部門の売上は多大な影響を被っており
ます。今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、当社においては、現在の状況か
ら今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年8月31日) (令和3年8月31日)
建物 7,382,095千円 6,857,064千円
土地 4,077,665 4,077,665
借地権 478,408 478,408
計 11,938,169 11,413,138
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年8月31日) (令和3年8月31日)
短期借入金 600,000千円 1,000,000千円
長期借入金(1年内返済予定額を含む) 11,220,166 11,095,958
長期預り敷金保証金 1,126,149 1,128,944
計 12,946,315 13,224,902
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
受取利息 15,789千円 16,115千円
受取配当金 - 36,500
※2.感染症関連収入
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
雇用調整助成金 94,202千円 108,189千円
※3.感染症関連損失
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
中止公演原価 278,786千円 5,041千円
中止公演返金手数料 8,858 12,116
休業期間減価償却費 149,894 -
休業期間人件費 115,272 57,540
計 552,811 74,698
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式595,414千円、関連会社株式
15,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式595,414千円、関連会社株式15,000千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年8月31日) (令和3年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 168,203千円 167,619千円
賞与引当金 9,835 5,015
関係会社株式評価損 83,643 94,488
減損損失 10,445 11,799
退職給付引当金 30,806 37,102
役員退職慰労引当金 45,929 55,266
未払事業所税 5,640 4,217
投資有価証券評価損 4,142 11,440
貸倒引当金 3,321 -
1,442 759
その他
繰延税金資産小計
363,412 387,709
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △155,189 △90,103
△147,483 △172,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △302,673 △263,097
繰延税金資産合計
60,739 124,611
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 43,058 48,641
5,063 8,604
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 48,122 57,245
繰延税金資産の純額 12,616 67,366
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年8月31日) (令和3年8月31日)
法定実効税率
税引前当期純損失と 34.6%
(調整) なっているため、差異原
交際費等永久に損金に算入されない項目 因の項目別内訳の記載を 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 省略しております。 △11.3
住民税均等割 1.0
評価性引当額の増減 △75.9
△1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △50.9
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
25,839,605 4,902 - 25,844,508 18,982,074 530,252 6,862,434
構築物
295,375 - - 295,375 291,308 1,255 4,067
機械及び装置 3,766,875 - - 3,766,875 2,939,840 127,920 827,035
車両運搬具 1,644 - - 1,644 1,643 - 0
工具、器具及び備品 1,963,254 42,650 - 2,005,905 1,164,144 38,024 841,760
土地
4,080,172 - - 4,080,172 - - 4,080,172
リース資産 753,525 - 85,691 667,834 576,543 33,347 91,290
有形固定資産計 36,700,452 47,553 85,691 36,662,315 23,955,555 730,800 12,706,760
無形固定資産
借地権 478,408 - - 478,408 - - 478,408
商標権 3,000 - - 3,000 725 300 2,275
ソフトウエア 121,182 1,200 - 122,382 109,223 14,172 13,158
電話加入権 2,510 - - 2,510 - - 2,510
無形固定資産計
605,101 1,200 - 606,301 109,948 14,472 496,352
長期前払費用
26,273 26,685 26,273 26,685 8,154 8,154 18,531
繰延資産
96,849 - - 96,849 31,880 9,165 64,968
社債発行費
繰延資産計
96,849 - - 96,849 31,880 9,165 64,968
(注) 長期前払費用の当期償却額は、該当費目(保険料他)にて処理しております。なお、長期前払費用の一年以内
費用化予定額8,895千円については、流動資産の前払費用に計上しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 10,846 1,144 730 500 10,761
賞与引当金 32,120 14,500 32,120 - 14,500
役員退職慰労引当金 149,999 9,775 - - 159,774
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別引当債権の回収に伴う取崩額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月下旬
基準日 8月31日
株券の種類(注) ――――――
剰余金の配当の基準日 8月31日
1単元の株式数 ――――――
株式の名義書換え
東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号
取扱場所
㈱明治座 総務部総務課株式係
株主名簿管理人 ――――――
取次所 ――――――
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ――――――
単元未満株式の買取り
取扱場所 ――――――
株主名簿管理人 ――――――
取次所 ――――――
買取手数料 ――――――
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 毎月20日現在の株主に対して下記基準により、明治座招待券を発行する。
100株以上 1ヶ年 A席 1枚 300株以上 1ヶ年 A席 2枚
500株以上 1ヶ年 A席 4枚 1,000株以上 1ヶ年 A席 8枚
1,500株以上 1ヶ年 A席 12枚 3,000株以上 1ヶ年 A席 24枚
10,000株以上 1ヶ年 A席 36枚 20,000株以上 1ヶ年 A席 60枚
(注) 令和2年11月30日開催の第86回定時株主総会の決議により、当社は株式に係る株券を発行しないこととなり
ました。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第86期)(自令和元年9月1日 至令和2年8月31日) 令和2年11月30日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
(第87期中)(自令和2年9月1日 至令和3年2月28日) 令和3年5月31日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和3年11月29日
株式会社明治座
取締役会 御中
監査法人セントラル
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
廣田 弘 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
熊谷 盛樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社明治座の令和2年9月1日から令和3年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社明治座及び連結子会社の令和3年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
連結キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年11月29日
株式会社明治座
取締役会 御中
監査法人セントラル
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
廣田 弘 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
熊谷 盛樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社明治座の令和2年9月1日から令和3年8月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
明治座の令和3年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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