日本電信電話株式会社 変更報告書
提出書類 | 変更報告書 増加 |
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提出日 | |
提出者 | 日本電信電話株式会社 |
提出先 | 株式会社JTOWER < /td> |
カテゴリ | 変更報告書 |
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日本電信電話株式会社(E04430)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書 No.1
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 日本電信電話株式会社 代表取締役社長 澤田 純
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
【報告義務発生日】 令和3年11月26日
【提出日】 令和3年11月30日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 2 名
【提出形態】 連名
【変更報告書提出事由】 共同保有者の増加
単体株券等保有割合の1%以上の増減
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第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社JTOWER
証券コード 4485
上場・店頭の別 上場
東京証券取引所 マザーズ市場
上場金融商品取引所
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 日本電信電話株式会社
住所又は本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和60年4月1日
代表者氏名
澤田 純
代表者役職
代表取締役社長
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式
保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、
事業内容
電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開
拓等
④【事務上の連絡先】
日本電信電話株式会社 技術企画部門 ビジネスプロセス戦略担当 担当
課長
事務上の連絡先及び担当者名
笠原 寛壽
電話番号 03-6838-5297
(2)【保有目的】
発行者を提出者の持分法適用関連会社とし、両社が事業上の連携等を行うことで、両社の事業上のシナジーを実現さ
せ、両社の企業価値及び株主価値の最大化を図ること
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(3)【重要提案行為等】
該当事項なし
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(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
4,206,400
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
4,206,400
合計(株・口) O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
4,206,400
T
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
21,985,618
V
( 令和3年11月11日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
19.13
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
21.73
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和3年11月26日 普通株式 553,473 2.52 市場外 処分 9,677
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当事項なし
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(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
10,700,794
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
令和元年8月5日
A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式の普通株式への変
換により、無償で普通株式909,900株を取得しております。
上記(Y)の内訳
令和元年8月30日
株式分割により、無償で普通株式2,729,700株を取得しております。
10,700,794
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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2【提出者(大量保有者)/2】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社NTTドコモ
住所又は本店所在地 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成3年8月14日
代表者氏名
井伊 基之
代表者役職
代表取締役社長
事業内容
通信事業、スマートライフ事業、その他の事業
④【事務上の連絡先】
日本電信電話株式会社 技術企画部門 ビジネスプロセス戦略担当 担当
課長
事務上の連絡先及び担当者名
笠原 寛壽
電話番号 03-6838-5297
(2)【保有目的】
発行者との事業上の連携等を行うことで両社の事業上のシナジーを実現させ、両社の企業価値の最大化を図ること
(3)【重要提案行為等】
該当事項なし
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(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
553,473
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
553,473
合計(株・口) O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
553,473
T
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
21,985,618
V
( 令和3年11月11日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
2.52
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和3年11月26日 普通株式 553,473 2.52 市場外 取得 9,677
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当事項なし
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(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
5,355,958
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
5,355,958
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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第3【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】
1【提出者及び共同保有者】
1. 日本電信電話株式会社
2. 株式会社NTTドコモ
2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
(1)【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
4,759,873
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
4,759,873
合計(株・口) O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
4,759,873
T
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
(2)【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
21,985,618
V
( 令和3年11月11日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
21.65
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
21.73
株券等保有割合(%)
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(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】
保有株券等の数(総数)
提出者及び共同保有者名 株券等保有割合(%)
(株・口)
日本電信電話株式会社 4,206,400 19.13
株式会社NTTドコモ 553,473 2.52
4,759,873 21.65
合計
10/10